旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律

第１条　本邦等において負傷し、又は疾病にかかり、これにより死亡した旧軍人又は旧準軍人の遺族に対する扶助料及び遺族年金については、この法律の定める特例によるほか、恩給法（大正12年法律第48号）及び戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年法律第127号）の定めるところによる。

第２条　恩給法の一部を改正する法律（昭和21年法律第31号）による改正前の恩給法（以下「改正前の恩給法」という。）第21条に規定する軍人又は準軍人（以下「旧軍人等」という。）の死亡につき戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「援護法」という。）第34条第２項の規定の適用により同条第１項の規定による弔慰金の支給を受けた者（この法律の施行前に支給を受けた者を含む。）がある場合において、当該旧軍人等が、昭和16年12月８日から昭和20年11月30日（昭和20年９月２日以後引き続き海外にあつて復員した者については、その復員の日）までの間に本邦その他政令で定める地域（援護法第４条第２項に規定する戦地の区域（当該区域が戦地であつた期間に限る。）を除く。）における在職期間（戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和44年法律第61号）による改正前の援護法第34条第２項ただし書に規定する在職期間をいう。以下同じ。）内においてその職務に関連して負傷し、又は疾病にかかり（昭和20年９月２日以後引き続き海外にあつて復員するまでの間に負傷し、又は疾病にかかり、厚生労働大臣が在職期間内の職務に関連して負傷し、又は疾病にかかつたと同視することを相当と認める場合を含む。）、その在職期間内又は在職期間経過後に、これにより死亡したものであるときは、援護法第23条第１項の規定の適用については、当該旧軍人等の遺族は、同項第１号に掲げる遺族とみなし、援護法第34条第１項の規定の適用については、当該弔慰金は、同条第２項の規定の適用によらないで支給を受けたものとみなす。

２　旧恩給法の特例に関する件（昭和21年勅令第68号）の施行前に、旧軍人等の死亡につき改正前の恩給法の規定による扶助料を受ける権利についての裁定（改正前の恩給法第75条第１項第２号又は第３号に掲げる額の扶助料を給する裁定を除く。）がなされた場合にあつては、援護法第４条第１項に規定する審議会等の議決を経た場合に限り、前項の規定を適用する。

３　旧軍人等の遣族で前２項の規定の適用により援護法第23条第１項第１号に掲げる遺族とみなされるものに対し同項の規定により遣族年金を支給する場合においては、当該遺族年金の額は、同法第27条第１項の規定により読み替えて適用される同法第26条第１項に定める額とする。

４　前３項の規定に基く遺族年金に関する援護法の適用については、同法第25条第１項中「昭和27年４月１日」とあるのは「昭和28年４月１日」と、「昭和27年４月２日」とあるのは「昭和28年４月２日」と、第29条第２号中「昭和27年３月31日」とあるのは「昭和28年３月31日」と、第30条第１項中「昭和27年４月」とあるのは「昭和32年１月」と、「昭和27年４月１日」とあるのは「昭和32年１月１日」とする。

第３条　旧軍人等の死亡につき、援護法第34条第２項の規定の適用により同条第１項の規定による弔慰金の支給を受けた者（この法律の施行前に支給を受けた者を含む。）がある場合において、前条の規定の適用により当該弔慰金が同法第34条第２項の規定の適用によらないで支給を受けたものとみなされるときは、恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。）附則第35条の２第１項の規定の適用についても、当該弔慰金は、援護法第34条第２項の規定の適用によらないで支給を受けたものとみなす。

２　前項の規定の適用により旧軍人等の遺族に対し法律第155号附則の規定による扶助料を給する場合における当該扶助料の年額は、恩給法第75条第１項第１号に規定する場合の扶助料の年額に相当する金額に退職当時の階級により定めた別表の率（その率が２あるときは、法律第155号附則第13条第２項に規定する扶助料については上段の率、その他の扶助料については下段の率）を乗じて得た金額の年額とする。ただし、その年額が1,420,700円に調整改定率（恩給法第65条第２項に規定する調整改定率をいう。）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）未満であるときは、当該額とする。

３　第１項の規定の適用がある場合においては、法律第155号附則第35条の２第１項中「死亡した者の遺族」とあるのは「死亡した者の遺族及び支給を受けた弔慰金が旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和31年法律第177号）第２条第２項の規定の適用により同条第１項の規定により戦傷病者戦没者遺族等援護法第34条第２項の規定の適用によらないで支給を受けたものとみなされる場合の遺族」と、法律第155号附則第35条の２第３項中「死亡したかどうかの認否」とあるのは「死亡したかどうかの認否及び当該旧軍人又は旧準軍人の死亡が旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律第２条第１項の規定に該当するものであるかどうかの認否」と読み替えるものとする。

第４条　旧軍人等の死亡につき、前条の規定の適用により法律第155号附則の規定による扶助料を受ける権利若しくは資格を取得する遺族又は援護法第23条第１項第２号の規定に該当して同項の規定による遺族年金を支給される遺族には、第２条の規定に基く遺族年金は支給しない。