労働保険審査官及び労働保険審査会法

第１条　労働保険審査官（以下「審査官」という。）は、労働者災害補償保険審査官及び雇用保険審査官とする。

第２条　労働者災害補償保険審査官は、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第38条第１項の規定による審査請求の事件を取り扱う。

２　雇用保険審査官は、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第69条第１項の規定による審査請求の事件を取り扱う。

第２条の２　審査官は、各都道府県労働局に置く。

第３条　審査官は、厚生労働大臣が任命する。

第４条　審査官は、公正かつ迅速にその事務を処理しなければならない。

第５条　厚生労働大臣は、都道府県労働局につき、労働者災害補償保険制度に関し、関係労働者を代表する者及び関係事業主を代表する者各２人を、雇用保険制度に関し、関係労働者を代表する者及び関係事業主を代表する者各２人を、それぞれ関係団体の推薦により指名するものとする。

第６条　労働者災害補償保険審査官は、第２条に規定する審査請求の事件を取り扱うほか、労働基準法（昭和22年法律第49号）第86条第１項の規定による審査及び仲裁の事務を取り扱う。

第７条　労働者災害補償保険法第38条第１項の規定による審査請求及び雇用保険法第69条第１項の規定による審査請求は、原処分をした行政庁の所在地を管轄する都道府県労働局に置かれた審査官に対してするものとする。

第８条　審査請求は、審査請求人が原処分のあつたことを知つた日の翌日から起算して60日以内にしなければならない。ただし、正当な理由によりこの期間内に審査請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない。

２　審査請求書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便で提出した場合における審査請求期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

第９条　審査請求は、政令で定めるところにより、文書又は口頭ですることができる。

第９条の２　審査請求は、代理人によつてすることができる。

２　代理人は、各自、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。

第10条　審査請求が不適法であつてその欠陥が補正することができないものであるときは、審査官は、決定をもつて、これを却下しなければならない。

第11条　審査請求が不適法であつてその欠陥が補正することができるものであるときは、審査官は、相当の期間を定めて、補正すべきことを命じなければならない。ただし、その不適法が軽微なものであるときは、この限りでない。

２　審査官は、審査請求人が前項の期間内に欠陥を補正しないときは、決定をもつて、審査請求を却下することができる。

第12条　審査請求が管轄違であるときは、審査官は、事件を管轄審査官に移送し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。

２　事件が移送されたときは、はじめから、移送を受けた審査官に審査請求があつたものとみなす。

第13条　審査官は、審査請求を受理したときは、原処分をした行政庁、審査請求の結果について利害関係のある行政庁その他の第三者（以下この章において「利害関係者」という。）及び当該審査官の属する都道府県労働局につき第５条の規定により指名された者に通知しなければならない。

２　前項の通知を受けた者は、審査官に対して事件につき意見を述べることができる。

第13条の２　審査官は、審査請求人の申立てがあつたときは、審査請求人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

第14条　審査請求は、原処分の執行を停止しない。ただし、審査官は、原処分の執行により生ずることのある償うことの困難な損害を避けるため緊急の必要があると認めるときは、職権で、その執行を停止することができる。

２　審査官は、いつでも、前項ただし書の執行の停止を取り消すことができる。

３　執行の停止及び執行の停止の取消は、文書により、かつ、理由を附して、原処分をした行政庁に通知することによつて行う。

４　審査官は、執行の停止又は執行の停止の取消をしたときは、審査請求人及び利害関係者に通知しなければならない。

第14条の２　審査官は、必要があると認めるときは、数個の審査請求を併合し、又は併合された数個の審査請求を分離することができる。

第15条　審査官は、審理を行うため必要な限度において、審査請求人若しくは第13条第１項の規定により通知を受けた者の申立てにより又は職権で、次の各号に掲げる処分をすることができる。

２　審査官は、他の審査官に、前項第１号又は第４号の処分を嘱託することができる。

３　第１項第４号又は前項の規定により立入検査をする審査官は、その身分を示す証票を携帯し、関係者から求められたときは、これを提示しなければならない。

４　審査官は、審査請求人又は第13条第１項の規定により通知を受けた利害関係者の申立てにより第１項第４号の処分をしようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所をその申立てをした者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。

５　審査請求人又は第13条第１項の規定により通知を受けた利害関係者が、正当な理由がなく、第１項第１号若しくは第２項の規定による処分に違反して出頭せず、審問に対して答弁をせず、報告をせず、若しくは虚偽の陳述若しくは報告をし、第１項第２号の規定による処分に違反して物件を提出せず、第１項第４号若しくは第２項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第１項第５号の規定による処分に違反して医師の診断を忌避したときは、審査官は、その審査請求を棄却し、又はその意見を採用しないことができる。

６　第１項及び第２項の規定による処分は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第16条　前条第１項第１号若しくは第２項の規定により出頭を求められた者又は同条第１項第３号の鑑定人は、政令で定めるところにより、費用の弁償を受けることができる。

第17条　審査請求人が、審査請求の決定前に死亡したときは、承継人が、審査請求の手続を受け継ぐものとする。

第17条の２　審査請求人は、決定があるまでは、いつでも、審査請求を取り下げることができる。

２　審査請求の取下げは、文書でしなければならない。

３　労働者災害補償保険法第38条第２項又は雇用保険法第69条第２項の規定による再審査請求がされたときは、第49条第３項各号に掲げる場合を除き、当該再審査請求がされた審査請求は、取り下げられたものとみなす。

第18条　審査官は、審理を終えたときは、審査請求に係る原処分の全部若しくは一部を取り消す決定又は審査請求の全部若しくは一部を棄却する決定をしなければならない。

第19条　決定は、政令で定めるところにより、文書をもつて行わなければならない。

２　決定書には、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる旨及び再審査請求期間を記載しなければならない。

第20条　決定は、審査請求人に送達された時に、その効力を生ずる。

２　決定の送達は、審査請求人に決定書の謄本を送付することによつて行なう。ただし、審査請求人の所在が知れないとき、その他決定書の謄本を送付することができないときは、公示の方法によつてすることができる。

３　公示の方法による送達は、審査官が決定書の謄本を保管し、いつでも審査請求人に交付する旨を政令で定める掲示場に掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報に少なくとも１回掲載してするものとする。この場合においては、その掲示を始めた日の翌日から起算して２週間を経過した時に決定書の謄本の送付があつたものとみなす。

４　審査官は、決定書の謄本を第13条第１項の規定により通知を受けた者に送付しなければならない。

第21条　決定は、第13条第１項の規定により通知を受けた利害関係者を拘束する。

第21条の２　審査官は、決定をしたときは、すみやかに、事件につき提出された文書その他の物件をその提出人に返還しなければならない。

第22条　決定の変更及び更正については、民事訴訟法（平成８年法律第109号）第256条第１項（変更の判決）及び第257条第１項（更正決定）の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「裁判所」とあるのは「審査官」と、「判決」とあるのは「決定」と、同法第256条第１項中「その言渡し後１週間以内」とあるのは「その決定書の謄本が審査請求人に送付された後２週間以内」と、「弁論」とあるのは「審理のための処分」と読み替えるものとする。

第22条の２　この節の規定に基づいて、審査官がした処分については、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立てをすることができない。

第23条　この節に定めるもののほか、審査請求の手続に関し必要な事項は、政令で定める。

第24条　第13条の規定は、労働者災害補償保険審査官が第６条の審査又は仲裁の申立てを受理した場合について準用する。

２　前項に定めるもののほか、第６条の審査及び仲裁の手続に関し必要な事項は、政令で定める。

第25条　労働者災害補償保険法第38条及び雇用保険法第69条の規定による再審査請求の事件を取り扱わせるため、厚生労働大臣の所轄の下に、労働保険審査会（以下「審査会」という。）を置く。

２　審査会は、前項に規定する再審査請求の事件を取り扱うほか、中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）第84条第１項の規定による審査の事務を取り扱う。

第26条　審査会は、委員９人をもつて組織する。

２　委員のうち３人は、非常勤とすることができる。

第27条　委員は、人格が高潔であつて、労働問題に関する識見を有し、かつ、法律又は労働保険に関する学識経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、厚生労働大臣が任命する。

２　委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために、両議院の同意を得ることができないときは、厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、人格が高潔であつて、労働問題に関する織見を有し、かつ、法律又は労働保険に関する学識経験を有する者のうちから、委員を任命することができる。

３　前項の場合においては、任命後最初の国会で、両議院の事後の承認を求めなければならない。この場合において、両議院の事後の承認を受けることができないときは、厚生労働大臣は、その委員を罷免しなければならない。

第28条　委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　委員は、再任されることができる。

３　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

第29条　委員は、独立してその職権を行う。

第30条　委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。

第31条　厚生労働大臣は、委員が前条各号の一に該当するときは、その委員を罷免しなければならない。

第32条　審査会に会長を置く。会長は、委員の互選により常勤の委員のうちから定める。

２　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

３　審査会は、あらかじめ、会長に故障があるときにその職務を代理する常勤の委員を定めておかなければならない。

第33条　審査会は、委員のうちから、審査会が指名する者３人をもつて構成する合議体で、再審査請求の事件又は審査の事務を取り扱う。

２　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合においては、委員の全員をもつて構成する合議体で、再審査請求の事件又は審査の事務を取り扱う。

第33条の２　前条第１項又は第２項の合議体を構成する者を審査員とし、うち１人を審査長とする。

２　前条第１項の合議体のうち、会長がその構成に加わるものにあつては、会長が審査長となり、その他のものにあつては、審査会の指名する委員が審査長となる。

３　前条第２項の合議体にあつては、会長が審査長となり、会長に故障があるときは、第32条第３項の規定により会長を代理する常勤の委員が審査長となる。

第33条の３　第33条第１項の合議体は、これを構成するすべての審査員の、同条第２項の合議体は、６人以上の審査員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

２　第33条第１項の合議体の議事は、その合議体を構成する審査員の過半数をもつて決する。

３　第33条第２項の合議体の議事は、出席した審査員のうちの５人以上の者の賛成をもつて決する。

第33条の４　審査会の会務の処理（再審査請求の事件又は審査の事務の取扱いを除く。）は、委員の全員の会議（以下「委員会議」という。）の議決によるものとする。

２　委員会議は、会長を含む過半数の委員の出席がなければ、これを開き、議決をすることができない。

３　委員会議の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

４　審査会が第30条第３号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、出席した委員のうちの本人を除く全員の一致がなければならない。

第34条　委員の給与は、別に法律で定める。

第35条　常勤の委員は、在任中、次の各号の一に該当する行為をしてはならない。

２　非常勤の委員は、在任中、前項第１号に該当する行為をしてはならない。

第36条　厚生労働大臣は、労働者災害補償保険制度に関し関係労働者及び関係事業主を代表する者各６人を、雇用保険制度に関し関係労働者及び関係事業主を代表する者各２人を、それぞれ、関係団体の推薦により指名するものとする。

第37条　削除

第38条　労働者災害補償保険法第38条第１項又は雇用保険法第69条第１項の規定による再審査請求は、第20条の規定により決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して60日以内にしなければならない。

２　第８条第１項ただし書及び第２項の規定は、前項の期間について準用する。

３　第１項に規定する再審査請求においては、原処分をした行政庁を相手方とする。

第39条　再審査請求は、政令で定めるところにより、文書でしなければならない。

第40条　審査会は、再審査請求を受理したときは、原処分をした行政庁、再審査請求の結果について利害関係のある行政庁その他の第三者（以下この節において「利害関係者」という。）及び第36条の規定により指名された者に通知しなければならない。

第41条　審査会は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、利害関係者を当事者として再審査請求の手続に参加させることができる。

２　審査会は、前項の規定により利害関係者を再審査請求の手続に参加させるときは、あらかじめ、当事者及び当該利害関係者の意見を聞かなければならない。

第42条　審査会は、審理の期日及び場所を定め、当事者及び第36条の規定により指名された者に通知しなければならない。

第43条　審理は、公開しなければならない。ただし、当事者の申立てがあつたときは、公開しないことができる。

第44条　審理の指揮は、審査長が行う。

第45条　当事者及びその代理人は、審理期日に出頭して意見を述べることができる。

２　第36条の規定により指名された者は、審理期日に出頭して意見を述べ、又は意見書を提出することができる。

第46条　審査会は、審理を行うため必要な限度において、当事者若しくは第36条の規定により指名された者の申立てにより又は職権で、次の各号に掲げる処分をすることができる。

２　審査会は、審査員に、前項第１号又は第４号の処分をさせることができる。

３　第１項第４号又は前項の規定により立入検査をする審査員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者から求められたときは、これを提示しなければならない。

４　審査会は、再審査請求人又は第40条の規定により通知を受けた利害関係者の申立てにより第１項第４号の処分をしようとするときは、その日時及び場所をその申立てをした者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。

５　当事者が、正当な理由がなく、第１項第１号若しくは第２項の規定による処分に違反して出頭せず、審問に対して答弁をせず、報告をせず、若しくは虚偽の陳述若しくは報告をし、第１項第２号の規定による処分に違反して物件を提出せず、第１項第４号若しくは第２項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第１項第６号の規定による処分に違反して医師の診断を忌避したときは、審査会は、その再審査請求を棄却し、又はその意見を採用しないことができる。

６　第15条第６項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。

７　第16条の規定は、第１項第１号若しくは第３号又は第２項の規定による処分があつた場合について準用する。

第47条　審査会は、審理期日における経過について、調書を作成しなければならない。

２　当事者及び第36条の規定により指名された者は、前項の調書を閲覧することができる。

第48条　審査会の合議は、公開しない。

第49条　再審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも、再審査請求を取り下げることができる。

２　再審査請求の取下げは、文書でしなければならない。

３　労働者災害補償保険法第38条第２項又は雇用保険法第69条第２項の規定による再審査請求がされたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる再審査請求は、取り下げられたものとみなす。

第50条　第９条の２、第10条、第11条、第14条、第14条の２、第17条、第18条、第19条第１項及び第20条から第22条の２までの規定は、審査会が行う再審査請求の手続について準用する。この場合において、これらの規定中「審査請求」とあるのは「再審査請求」と、「審査官」とあるのは「審査会」と、「決定」とあるのは「裁決」と、「決定書」とあるのは「裁決書」と、第17条中「審査請求人」とあるのは「当事者」と、第20条第４項及び第21条中「第13条第１項」とあるのは「第40条」と、第20条及び第22条中「審査請求人」とあるのは「再審査請求人」と読み替えるものとする。

第51条　この章に定めるもののほか、審査会及び再審査請求の手続に関し必要な事項は、政令で定める。

第52条　第15条第１項第４号若しくは第２項又は第46条第１項第４号若しくは第２項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。ただし、審査官が行う審査請求の手続における審査請求人若しくは第13条第１項の規定により通知を受けた利害関係者又は審査会が行う再審査請求の手続における当事者は、この限りでない。

第53条　次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。ただし、審査官が行う審査請求の手続における審査請求人若しくは第13条第１項の規定により通知を受けた利害関係者又は審査会が行う再審査請求の手続における当事者は、この限りでない。

第54条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、第52条又は前条第１号若しくは第２号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前２条の刑を科する。