家畜取引法
昭和31・６・１・法律１２３号
改正昭和53・７・５・法律 ８７号−−
改正昭和60・７・12・法律 ９０号−−
改正昭和61・12・26・法律１０９号−−
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成16・６・２・法律 ７６号−−(施行＝平17年１月１日)
改正昭和53・７・５・法律 ８７号−−
改正昭和60・７・12・法律 ９０号−−
改正昭和61・12・26・法律１０９号−−
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成16・６・２・法律 ７６号−−(施行＝平17年１月１日)
第１章 総 則
第１条 この法律は、家畜市場等における公正な家畜取引及び適正な価格形成を確保するために必要な最少限度の規制並びに地域家畜市場の再編整備を促進するために必要な措置を定めることによつて、家畜の流通の円滑を図り、もつて畜産の振興に寄与することを目的とする。
第２条 この法律において「家畜」とは、牛、馬、めん羊、山羊及び豚をいう。
２ この法律において「家畜取引」とは、家畜の売買又は交換をいう。
３ この法律において「家畜市場」とは、家畜取引のために開設される市場であつて、つなぎ場及び売場を設けて定期に又は継続して開場されるものをいう。
４ この法律において「地域家畜市場」とは、家畜が生産される地域内に設けられる家畜市場であつて、主として、当該地域内において生産される家畜についての家畜取引のために開設されるものをいう。
第２章 家畜市場についての登録
第３条 家畜市場は、その所在地を管轄する都道府県知事の行う登録を受けた者でなければ開設し、又は運営してはならない。
第４条 前条の登録を受けようとする者は、農林水産省令で定める手続により、業務規程を定め、これを登録申請書に添え、その家畜市場の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
２ 前項の業務規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．家畜市場の位置
2．取り扱う家畜の種類
3．開場の期日及び時間
4．家畜取引の開始前及び終了後に公表する事項並びに公表の方法
5．家畜取引の方法
6．徴収する料金の種類及び金額並びに徴収の方法
7．予納金に関する事項
8．代金及び交換差金の決済の方法
9．家畜の受渡の方法
10．仲立業者に関する事項
11．違約の場合の処置
12．その他農林水産省令で定める事項
第５条 都道府県知事は、第３条の登録の申請者が次の各号の一に該当するとき、又は業務規程がこの法律の規定に違反するときは、同条の登録をしてはならない。
1．第18条の規定により登録が取り消された者で、その取消の日から２年を経過しないもの
2．家畜商法（昭和24年法律第208号）第７条第２項第１号に掲げる場合に該当して同項の規定により免許が取り消された者てその取消の日から２年を経過しないもの
3．禁錮以上の刑に処せられた者又はこの法律、家畜商法若しくは家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）の規定に違反して罰金に処せられた者で、その刑の執行を経り、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しないもの
4．法人で、当該業務を執行する役員のうちに前３号の一に該当する者があるもの
5．家畜市場を開設し、及び運営するのに必要な資力信用を有しない者
第６条 第３条の登録は、家畜市場登録簿に次の各号に掲げる事項を登載して行うものとする。
1．登録を受ける者の氏名又は名称及び任務
2．登録を受ける者が法人である場合にあつては、その代表者及び当該業務を執行する筈の氏名
3．家畜市場の名称
4．登録年月日
5．業務規程
第７条 都道府県知事は、第３条の登録をしたときは、遅滞なく、当該登録を受けた者に対し、登録番号及び前条第１号から第４号までに掲げる事項を記載した登録証を交付しなければならない。
２ 都道府県知事は、第５条の規定により登録をしない旨を決定したときは、遅滞なく、その申請者に対し、登録をしない理由を記載した文書をもつて、その旨を通知しなければならない。
第８条 第３条の登録を受けた者（以下「開設者」という。）は、家畜市場を開場する場合には、登録証を当該家畜市場内に備え付けて置かなければならない。
第９条 開設者は、第６条各号に掲げる事項に変更があつたときは、その日から２週間以内に、農林水産省令で定める手続により、当該都道府県知事に、変更があつた事項及び変更の年月日を届け出るとともに、変更のあつた事項が登録証の記載事項に該当する場合にあつては、その書換交付を申請しなければならない。
２ 登録証を滅失し、又は汚損した者は、農林水産省令で定める手続により、当該都道府県知事にその旨を届け出て、その再交付を申請しなければならない。
第10条 開設者は、家畜市場を廃止したときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。
２ 開設者が死亡し、又は解散したときは、その相続人又は清算人（開設者たる法人の解散が合併によるときは、その業務を執行する役員であつた者、破産手続開始の決定によるときは、その破産管財人）は、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。
第11条 次の各号の一に該当するときは、第３条の登録は、その効力を失う。
1．前条の規定による届出があつたとき。
2．家畜市場の位置を他の都道府県の区域内に移転したとき。
第３章 家畜市場についての規制
第12条 開設者は、家畜市場において家畜取引の目的物とする家畜につき、その家畜取引が開始されるまでに、年齢、性別その他農林水産省令で定める事項を公表しなければならない。
２ 開設者は、家畜市場の開場日における毎日の家畜取引の頭数及び価格を、農林水産省令で定めるところにより、その翌日までに公表しなければならない。
第13条 開設者は、家畜市場の開場日には、当該家畜市場に獣医師を配置し、家畜取引の当事者の要求があるときは、いつでもその獣医師に家畜が疾病にかかつているかどうかの検査を行わせなければならない。
第14条 １年間に農林水産省令で定める日数以上開場する家畜市場においては、開設者は、農林水産省令で定める基準に適合する構造の施設を設けなければならない。
第15条 家畜市場において行う家畜の売買については、せり売又は入札の方法によらなければならない。ただし、特殊な資質を有する家畜の売買を行う場合その他せり売又は入札の方法によることが著しく不適当と認められる場合であつて、開設者が農林水産省令で定める手続により都道府県知事の許可を受けて業務規程をもつて定めた場合においては、この限りでない。
第16条 家畜市場において行う家畜取引に係る売買代金又は交換差金の決済は、当該家畜市場の業務規程で定めるところにより、開設者を経てしなければならない。
２ 前項の決済に関する事務は、開設者自ら行わなければならない。
第17条 家畜市場において家畜の買入を行おうとする者は、家畜市場における家畜のせり売又は入札につき、公正な価格が成立することを阻害する目的で、又は不正の利益を得る目的で、談合してはならない。
２ 都道府県知事は、開設者が次の各号の一に該当するときは、１年以内の期間を定めて当該家畜市場の開場の停止を命じ、又は第３条の登録を取り消すことができる。
1．この法律、この法律に基く命令又は業務規程に違反したとき。
2．特別の理由がなく引き続き１年以上当該家畜市場を開場しないとき。
第18条の２ 都道府県知事は、家畜取引を業とする者が第15条の規定に違反したときは、その者に対し、１年以内の期間を定めて、その者が違反行為をした家畜市場における家畜取引の業務の停止を命ずることができる。
第４章 地域家畜市場の再編整備
第19条 都道府県知事は、家畜が生産される地域であつて、その区域内に開設されている地域家畜市場の数がその区域内における家畜の生産状況及び取引状況からみて過当であり、その区域における畜産の振興を図るためにはこれらの地域家畜市場の再編整備を行うことが必要であると認められる一定の区域を、当該地域家畜市場の開設者からの申請に基いて、市場再編整備地域として指定することができる。
２ 前項の規定による指定は、その区域が次に掲げる要件を備え、かつ、次条第１項の市場再編整備計画がその区域内における畜産の振興と農業経営の安定の目的に照らして必要かつ適当で、その再編整備の目標を達成する見込が確実であると認められる場合でなければ、してはならない。
1．その区域内には、地方公共団体、農業協同組合、農業協同組合連合会及び中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第７条第１項各号に掲げる中小企業等協同組合以外の者が開設者となつている地域家畜市場が開設されていないこと。
2．その区域内に開設されている地域家畜市場の最近１年間における一市場当りの家畜取引の頭数が政令で定める最低基準に達せず、この事態を放置するとすれば当該地域家畜市場の家畜取引における適正な価格の形成が阻害され、その結果その区域内において家畜を生産する農業者に著しい損失をもたらすおそれがあること。
第20条 地域家畜市場の開設者は、前条第１項の申請をするには、農林水産省令で定める手続により、同項の規定による指定を受けようとする区域内に開設されている他のすべての地域家畜市場の開設者と協議の上、その同意を得て、当該区域に係る市場再編整備計画を定め、これを申請書に添えて都道府県知事に提出しなければならない。
２ 前項の市場再編整備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．再編整備の目標
2．再編整備により存続し、又は新設する地域家畜市場の名称及び位置並びに存続の場合にあつては開設者、新設の場合にあつてはその地域家畜市場に係る第３条の登録を受けるべき者の氏名又は名称及び住所
3．再編整備により廃止する地域家畜市場の名称及び位置、開設者の氏名又は名称及び住所並びに廃止の時期
4．再編整備の目標を達成するのに要する期間
5．再編整備により存続し、又は新設する地域家畜市場の事業目論見
6．再編整備により存続し、又は新設する地域家畜市場の業務規程案その他業務運営の方法
7．その他農林水産省令で定める事項
３ 前項第４号の期間は、当該再編整備の目標を達成するために必要な最短の期間としなければならない。
４ 地域家畜市場の開設者は、他の地域家畜市場の開設者との間に第１項の規定による協議がととのわないときは、農林水産省令で定める手続により、都道府県知事に対し、助言、あつせんその他必要な援助を求めることができる。
第20条の２ 都道府県知事は、第19条第１項の地域家畜市場の再編整備を行なうことが必要であると認められる一定の区域であつて、その区域内に開設されている地域家畜市場の開設者からの申請があるとすれば同条の規定により市場再編整備地域として指定することができると認められるものがある場合において、当該地域家畜市場の再編整備を促進することがその区域内における畜産の振興と農業経営の安定のために特に必要であると認められるときは、当該地域家畜市場の開設者に対し、同項の申請をすべき旨の勧告をすることができる。
２ 都道府県知事は、第19条第１項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、指定をした区域及び市場再編整備計画を農林水産大臣に報告しなければならない。
第22条 市場再編整備計画に基いて再編整備を行う地域家畜市場の開設者は、その市場再編整備計画を変更しようとするときは、第20条第１項及び第４項の例により都道府県知事に申請してその承認を受けなければならない。
２ 前項の承認は、変更後の市場再編整備計画がその区域内における畜産の振興と農業経営の安定の目的に照らして必要かつ適当であり、かつ、その再編整備の目標を達成する見込が確実であると認められる場合でなければ、してはならない。
３ 前条の規定は、第１項の承認について準用する。
第23条 都道府県知事は、次の各号の一に該当する場合には、市場再編整備地域の指定を解除しなければならない。
1．市場再編整備計画に基いて再編整備を行う地域家畜市場の開設者のすべてから当該市場再編整備地域の指定の解除の申請があつたとき。
2．市場再編整備地域に係る市場再編整備計画に定められた再編整備の目標が達成されたとき。
3．市場再編整備地域に係る市場再編整備計画に定められた再編整備の目標を達成することができないと認められるとき。
第24条 第19条第１項の規定による指定及び前条の規定による指定の解除は、告示をもつてしなければならない。
３ 都道府県知事は、前項の規定により告示した事項につき、第22条第１項の規定による変更の承認をしたときは、遅滞なく、当該変更に係る事項を告示しなければならない。
第26条 地域家畜市場の開設者は、市場再編整備地域の区域内にその地域家畜市場の位置を移転しようとするときは、農林水産省令で定める手続により都道府県知事に申請してその許可を受けなければならない。
２ 前項の許可は、申請に係る地域家畜市場の位置が当該市場再編整備地域の区域内に多転してその運営が行われるとしても当該市場再編整備計画に定める再編整備の目標を達成するために支障がないと認められる場合でなければ、してはならない。
第26条の２ 国及び都道府県は、市場再編整備計画の円滑な実施を確保するため、市場再編整備計画に係る地域家畜市場の開設者に対して、助言、指導その他必要な援助を行なうように努めるものとする。
第５章 雑 則
第27条 家畜取引のために臨時に市場を開こうとする者は、開場の日の３週間前までに、農林水産省令で定める手続により、次に掲げる事項を当該市場の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
1．市場を開こうとする者の氏名又は名称及び住所
2．市場の位置
3．取り扱う家畜の種類
4．開場の期日及び時間
5．家畜取引の方法
6．その他農林水産省令で定める事項
２ 第12条の規定は、前項の規定による届出をした者について準用する。この場合において、同条中「家畜市場」とあるのは、「第27条第１項の規定による届出に係る市場」と読み替えるものとする。
第27条の２ 家畜取引を業とする者は、家畜市場の開場日並びにその前日及び翌日（開場日が２日以上継続するときは、その開場日並びにその初日の前日及び末日の翌日）には、当該家畜市場からおおむね千メートル以内の周辺の区域内で都道府県知事の指定する場所において、当該家畜市場において取り扱う種類の家畜についての家畜取引を行なつてはならない。ただし、都道府県知事の許可を受けた場合は、この限りでない。
２ 前項の規定による場所の指定は、当該家畜市場の業務の健全な運営を確保するために必要な最少限度のものにつき、しなければならない。
３ 第１項の規定による場所の指定は、告示をもつてしなければならない。
４ 都道府県知事は、前項の告示をするときは、あわせて、当該家畜市場の開場日及び取り扱う家畜の種類を告示しなければならない。
第28条 家畜取引を業とする者は、売買若しくは交換の契約（家畜市場及び第27条第１項の規定による届出に係る市場における家畜取引に係るものを除く。）に基いて牛若しくは馬を引き渡す場合又は委託契約に基いて買い入れ、若しくは交換した牛若しくは馬をその委託者に引き渡す場合には、その家畜につき、年齢、性別、価格その他農林水産省令で定める事項を記載した書類を作成し、これを、その家畜の引渡の際、その契約の相手方に交付しなければならない。ただし、その契約の相手方が家畜取引を業とする者である場合は、この限りでない。
第29条 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、開設者又は第27条第１項の規定による届出をした者に対し、その業務又は家畜取引の状況に関し報告をさせることができる。
２ 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、開設者の事務所、家畜市場又は第27条第１項の規定による届出に係る市場に立ち入り、業務の状況又は帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。
３ 前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４ 第２項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第30条 削除
第31条 都道府県知事は、この法律の規定による処分についての異議申立てを受理したときは、異議申立人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、公開による意見の聴取を行わなければならない。
２ 前項の予告においては、期日、場所及び事実の内容を示さなければならない。
３ 第１項の意見の聴取に際しては、異議申立人及び利害関係人は、その事実について証拠を提出し、意見を述べることができる。
第32条 この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。
第６章 罰 則
第33条 次の各号の一に該当する者は、１年以下の懲役若しくは10万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第34条 次の各号の一に該当する者は、５万円以下の罰金に処する。
第35条 次の各号の一に該当する者は、３万円以下の罰金に処する。
第37条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前４条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。