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売春防止法

【目次】
  昭和31・5・24・法律118号  
改正昭和58・12・10・法律 83号--(施行=昭58年12月10日)
改正昭和60・5・18・法律 37号--(施行=昭60年5月18日)
改正昭和61・5・8・法律 46号--(施行=昭61年5月8日)
改正平成元・4・10・法律 22号--(施行=平元年4月10日)
改正平成5・11・12・法律 89号--(施行=平6年10月1日)
改正平成7・5・8・法律 87号--(施行=平8年4月1日)
改正平成7・5・12・法律 91号--(施行=平7年6月2日)
改正平成11・7・16・法律 87号--(施行=平12年4月1日)
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成13・3・30・法律  9号--(施行=平13年3月30日)
改正平成14・2・8・法律  1号--(施行=平14年2月8日)
改正平成14・5・29・法律 46号--(施行=平14年6月10日)
改正平成17・4・1・法律 25号--(施行=平17年4月1日)
改正平成17・5・25・法律 50号--(施行=平18年5月24日)
改正平成19・6・15・法律 88号--(施行=平19年12月1日)
改正平成19・6・15・法律 88号==(施行=平20年6月1日)
改正平成25・6・19・法律 49号(未)(施行=3年内)
改正平成26・6・4・法律 51号(未)(施行=平27年4月1日)
改正平成26・6・13・法律 69号(未)(施行=2年内)
改正平成26・6・13・法律 70号(未)(施行=平27年4月1日)
《分野》内閣-警察-生活安全法務-刑事-刑法

第1章 総 則

(目的)
第1条 この法律は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによつて、売春の防止を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。
(売春の禁止)
第3条 何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。
(適用上の注意)
第4条 この法律の適用にあたつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

第2章 刑事処分

(勧誘等)
第5条 売春をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者は、6月以下の懲役又は1万円以下の罰金に処する。
一 公衆の目にふれるような方法で、人を売春の相手方となるように勧誘すること。
二 売春の相手方となるように勧誘するため、通路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
三 公衆の目にふれるような方法で客待ちをし、又は広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること。
(周旋等)
第6条 売春の周旋をした者は、2年以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。
 売春の周旋をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者の処罰も、前項と同様とする。
一 人を売春の相手方となるように勧誘すること。
二 売春の相手方となるように勧誘するため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
三 広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること。
(困惑等による売春)
第7条 人を欺き、若しくは困惑させてこれに売春をさせ、又は親族関係による影響力を利用して人に売春をさせた者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
 人を脅迫し、又は人に暴行を加えてこれに売春をさせた者は、3年以下の懲役又は3年以下の懲役及び10万円以下の罰金に処する。
 前2項の未遂罪は、罰する。
(対価の収受等)
第8条 前条第1項又は第2項の罪を犯した者が、その売春の対償の全部若しくは一部を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、5年以下の懲役及び20万円以下の罰金に処する。
 売春をした者に対し、親族関係による影響力を利用して、売春の対償の全部又は一部の提供を要求した者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
(前貸等)
第9条 売春をさせる目的で、前貸その他の方法により人に金品その他の財産上の利益を供与した者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
(売春をさせる契約)
第10条 人に売春をさせることを内容とする契約をした者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
 前項の未遂罪は、罰する。
(場所の提供)
第11条 情を知つて、売春を行う場所を提供した者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
 売春を行う場所を提供することを業とした者は、7年以下の懲役及び30万円以下の罰金に処する。
(売春をさせる業)
第12条 人を自己の占有し、若しくは管理する場所又は自己の指定する場所に居住させ、これに売春をさせることを業とした者は、10年以下の懲役及び30万円以下の罰金に処する。
(資金等の提供)
第13条 情を知つて、第11条第2項の業に要する資金、土地又は建物を提供した者は、5年以下の懲役及び20万円以下の罰金に処する。
 情を知つて、前条の業に要する資金、土地又は建物を提供した者は、7年以下の懲役及び30万円以下の罰金に処する。
(両罰)
第14条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第9条から前条までの罪を犯したときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
(併科)
第15条 第6条第7条第1項、第8条第2項、第9条第10条又は第11条第1項の罪を犯した者に対しては、懲役及び罰金を併科することができる。第7条第1項に係る同条第3項の罪を犯した者に対しても、同様とする。
(刑の執行猶予の特例)
第16条 第5条の罪を犯した者に対し、その罪のみについて懲役の言渡をするときは、刑法(明治40年法律45号)第25条第2項ただし書の規定を適用しない。同法第54条第1項の規定により第5条の罪の刑によつて懲役の言渡をするときも、同様とする。

第3章 補導処分

(補導処分)
第17条 第5条の罪を犯した満20歳以上の女子に対して、同条の罪又は同条の罪と他の罪とに係る懲役又は禁錮につきその執行を猶予するときは、その者を補導処分に付することができる。
 補導処分に付された者は、婦人補導院に収容し、その更生のために必要な補導を行う。
(補導処分の期間)
第18条 補導処分の期間は、6月とする。
(保護観察との関係)
第19条 第5条の罪のみを犯した者を補導処分に付するときは、刑法第25条の第1項の規定を適用しない。同法第54条第1項の規定により第5条の罪の刑によつて処断された者についても、同様とする。
(補導処分の言渡)
第20条 裁判所は、補導処分に付するときは、刑の言渡と同時に、判決でその言渡をしなければならない。
(勾留状の効力)
第21条 補導処分に付する旨の判決の宣告があつたときは、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第343条から第345条までの規定を適用しない。
(収容)
第22条 補導処分に付する旨の裁判が確定した場合において、収容のため必要があるときは、検察官は、収容状を発することができる。
 収容状には、補導処分の言渡を受けた者の氏名、住居、年齢、収容すべき婦人補導院その他収容に必要な事項を記載し、これに裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本を添えなければならない。
 収容状は、検察官の指揮によつて、検察事務官、警察官又は婦人補導院の長若しくはその指名する婦人補導院の職員若しくは刑事施設の長若しくはその指名する刑事施設の職員が執行する。収容状を執行したときは、これに執行の日時、場所その他必要な事項を記載しなければならない。
《改正》平17法050
 収容状については、刑事訴訟法第71条第73条第1項及び第3項並びに第74条の規定を準用する
 収容状によつて身体の拘束を受けた日数は、補導処分の期間に算入する。
 検察官は、収容状を発したときは、補導処分に付する旨の裁判の執行を指揮することを要しない。
(補導処分の競合)
第23条 補導処分に付する旨の2以上の裁判が同時に又は時を異にして確定した場合において、2以上の確定裁判があることとなつた日以後に1の補導処分について執行(執行以外の身体の拘束でその日数が補導処分の期間に算入されるものを含む。)が行われたときは、その日数は、他の補導処分の期間に算入する。
(生活環境の調整)
第24条 保護観察所の長は、婦人補導院に収容されている者について、その社会復帰を円滑にするため必要があると認めるときは、その者の家族その他の関係人を訪問して協力を求めることその他の方法により、釈放後の住居、就業先その他の生活環境の調整を行うものとする。
《改正》平19法088
 前項の規定による措置については、更生保護法(平成19年法律第88号)第61条第1項の規定を準用する。
《改正》平19法088
(仮退院を許す処分)
第25条 地方更生保護委員会(以下「地方委員会」という。)は、補導処分に付された者について、相当と認めるときは、決定をもつて、仮退院を許すことができる。
《改正》平19法088
 婦人補導院の長は、補導処分に付された者が収容されたときは、速やかに、その旨を地方委員会に通告しなければならない。
《改正》平19法088
 婦人補導院の長は、補導処分の執行のため収容している者について、仮退院を許すのを相当と認めるときは、地方委員会に対し、仮退院を許すべき旨の申出をしなければならない。
《追加》平19法088
 第1項の仮退院については、更生保護法第3条、第35条から第37条まで及び第39条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、第35条第1項中「前条」とあるのは「売春防止法第25条第3項」と、同条第2項中「刑事施設(労役場に留置されている場合には、当該労役場が附置された刑事施設)の長又は少年院の長」とあるのは「婦人補導院の長」と、同法第36条第2項中「刑事施設(労役場に留置されている場合には、当該労役場が附置された刑事施設)又は少年院」とあるのは「婦人補導院」と、同法第37条第2項中「第82条」とあるのは「売春防止法第24条第1項」と、同法第39条第3項中「第51条第2項第5号」とあるのは「売春防止法第26条第2項において準用する第51条第2項第5号」と、「第82条」とあるのは「同法第24条第1項」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「売春防止法第25条第1項」と、「刑事施設」とあるのは「婦人補導院」と読み替えるものとする。
《改正》平19法088
《改正》平19法088
(仮退院中の保護観察)
第26条 仮退院を許された者は、補導処分の残期間中、保護観察に付する。
 前項の保護観察については、更生保護法第3条、第49条第1項、第50条、第51条、第52条第2項及び第3項、第53条第2項及び第3項、第54条第2項、第55条から第58条まで並びに第60条から第64条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「保護観察対象者」とあり、及び「少年院仮退院者又は仮釈放者」とあるのは「保護観察に付されている者」と、同法第50条第3号中「第39条第3項(第42条において準用する場合を含む。次号において同じ。)」とあり、及び同条第4号中「第39条第3項」とあるのは「売春防止法第25条第4項において準用する第39条第3項」と、同法第51条第2項中「第72条第1項、刑法第26条の2及び第29条第1項並びに少年法第26条の4第1項」とあるのは「売春防止法第27条第1項」と、同法第52条第3項中「少年院からの仮退院又は仮釈放」とあるのは「仮退院」と、同法第54条第2項及び第55条第2項中「刑事施設の長又は少年院の長」とあるのは「婦人補導院の長」と、「第39条第1項又は第41条」とあるのは「売春防止法第25条第1項」と、「懲役若しくは禁錮の刑又は保護処分」とあるのは「補導処分」と、同法第63条第7項中「少年鑑別所」とあるのは「婦人補導院」と、同条第8項ただし書中「第73条第1項、第76条第1項又は第80条第1項」とあるのは「売春防止法第27条第2項において準用する第73条第1項」と、同条第9項中「第71条の規定による申請、第75条第1項の決定又は第81条第5項の規定による決定」とあるのは「売春防止法第27条第1項の決定」と読み替えるものとする。
《全改》平19法088
(仮退院の取消し)
第27条 地方委員会は、保護観察所の長の申出により、仮退院中の者が遵守すべき事項を遵守しなかつたと認めるときは、決定をもつて、仮退院を取り消すことができる。
《改正》平19法088
 更生保護法第3条の規定は前項の規定による仮退院の取消しについて、同法第73条(第3項を除く。)の規定は仮退院中の者について前項の申出がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第1項中「第63条第2項又は第3項」とあるのは「売春防止法第26条第2項において準用する第63条第2項又は第3項」と、「同条の規定による申請」とあるのは「同法第27条第1項の決定」と、「少年鑑別所」とあるのは「婦人補導院」と、同条第4項中「第71条の規定による申請」とあるのは「売春防止法第27条第1項の決定」と読み替えるものとする。
《全改》平19法088
 仮退院中の者が前項において準用する更生保護法第73条第1項の規定により留置されたときは、その留置の日数は、補導処分の期間に算入する。
《改正》平19法088
 仮退院が取り消されたときは、検察官は、収容のため再収容状を発することができる。
 再収容状には、仮退院を取り消された者の氏名、住居、年齢、収容すべき婦人補導院その他収容に必要な事項を記載しなければならない。
 再収客条については、第22条第3項から第5項までの規定を準用する。ただし、再収容状の執行は、同条第3項に規定する者のほか、保護観察官もすることができる。
(行政手続法の適用除外)
第27条の2 第24条から前条までの規定及び第29条において準用する更生保護法の規定による処分及び行政指導については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章から第4章までの規定は、適用しない。
《改正》平19法088
(審査請求)
第28条 この法律又はこの法律において準用する更生保護法の規定により地方委員会が決定をもつてした処分に不服がある者は、中央更生保護審査会に対し、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求をすることができる。
《改正》平11法160
《改正》平19法088
 前項の審査請求については更生保護法第93条から第95条までの規定を、同項に規定する処分の取消しの訴えについては同法第96条の規定を準用する。この場合において、同法第93条第1項中「少年院に」とあるのは「少年院若しくは婦人補導院に」と、同条中「又は少年院の長」とあるのは「、少年院の長又は婦人補導院の長」と、同法第95条中「60日」とあるのは「30日」と読み替えるものとする。
《改正》平17法050
《改正》平19法088
(更生保護法の準用)
第29条 更生保護法第97条の規定はこの法律又はこの法律において準用する更生保護法の規定により地方委員会が決定をもつてすることとされている処分に係る審理及び決定に関する記録について、更生保護法第98条第1項の規定は第26条第2項において準用する同法第61条第2項の規定による委託及び第26条第2項において準用する同法第62条第2項の規定による応急の救護に要した費用について、それぞれ準用する。
《全改》平19法088
(仮退院の効果)
第30条 仮退院を許された者が、仮退院を取り消されることなく、補導処分の残期間を経過したときは、その執行を受け終つたものとする。
(更生緊急保護)
第31条 婦人補導院から退院した者及び前条の規定により補導処分の執行を受け終わつたものとされた者については、更生保護法第85条第1項第1号に掲げる者とみなし、同法第85条から第87条まで及び第98条の規定を適用する。この場合において、同法第85条第1項及び第4項並びに第86条第2項中「刑事上の手続又は保護処分」とあるのは「補導処分」と、同項中「検察官、刑事施設の長又は少年院の長」とあるのは「婦人補導院の長」と、同条第3項中「の刑事上の手続に関与した検察官又はその者が収容されていた刑事施設(労役場に留置されていた場合には、当該労役場が附置された刑事施設)の長若しくは少年院の長」とあるのは「が収容されていた婦人補導院の長」と、同項ただし書中「仮釈放の期間の満了によって前条第1項第1号に該当した者又は仮退院の終了により同項第8号に該当した者」とあるのは「売春防止法第30条の規定により補導処分の執行を受け終わったものとされた者」とする。
《全改》平19法088
(執行猶予期間の短縮)
第32条 婦人補導院から退院した者及び第30条の規定により補導処分の執行を受け終つたとされた者については、退院の時又は補導処分の執行を受け終つたとされた時において刑の執行猶予の期間を経過したものとみなす。
 第5条の罪と他の罪とにつき懲役又は禁錮に処せられ、補導処分に付された者については、刑法第54条第1項の規定により第5条の罪の刑によつて処断された場合を除き、前項の規定を適用しない。
(補導処分の失効)
第33条 刑の執行猶予の期間が経過し、その他刑の言渡がその効力を失つたとき、又は刑の執行猶予の言渡が取り消されたときは、補導処分に付する旨の言渡は、その効力を失う。

第4章 保護更生

(婦人相談所)
第34条 都道府県は、婦人相談所を設置しなければならない。
 婦人相談所は、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子(以下「要保護女子」という。)の保護更生に関する事項について、主として次の各号の業務を行うものとする。
一 要保護女子に関する各般の問題につき、相談に応ずること。
二 要保護女子及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的及び職能的判定を行い、並びにこれらに附随して必要な指導を行うこと。
三 要保護女子の一時保護を行うこと。
 婦人相談所に、所長その他所要の職員を置く。
 婦人相談所には、要保護女子を一時保護する施設を設けなければならない。
 前各項に定めるもののほか、婦人相談所に関し必要な事項は、政令で定める。
(婦人相談員)
第35条 都道府県知事は、社会的信望があり、かつ、第3項に規定する職務を行うに必要な熱意と識見を持つている者のうちから、婦人相談員を委嘱するものとする。
《全改》平11法087
 市長は、社会的信望があり、かつ、次項に規定する職務を行うに必要な熱意と識見を持つている者のうちから、婦人相談員を委嘱することができる。
《全改》平11法087
 婦人相談員は、要保護女子につき、その発見に努め、相談に応じ、必要な指導を行い、及びこれらに付随する業務を行うものとする。
 婦人相談員は、非常勤とする。
《全改》平11法087
(婦人保護施設)
第36条 都道府県は、要保護女子を収容保護するための施設(以下「婦人保護施設」という。)を設置することができる。
(民生委員等の協力)
第37条 民生委員法(昭和23年法律第198号)に定める民生委員、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定める児童委員、保護司法(昭和25年法律第204号)に定める保護司、更生保護事業法(平成7年法律第86号)に定める更生保護事業を営むもの及び人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)に定める人権擁護委員は、この法律の施行に関し、婦人相談所及び婦人相談員に協力するものとする。
(都道府県及び市の支弁)
第38条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 婦人相談所に要する費用(第5号に掲げる費用を除く。)
二 都道府県知事の委嘱する婦人相談員に要する費用
三 都道府県の改正する婦人保護施設の設備に要する費用
四 都道府県の行う収容保護(市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。)及びこれに伴い必要な事務に要する費用
五 婦人相談所の行う一時保護に要する費用
《改正》平11法087
 市は、その長が委嘱する婦人相談員に要する費用を支弁しなければならない。
《改正》平11法087
(都道府県の補助)
第39条 都道府県は、社会福祉法人の設置する婦人保護施設の設備に要する費用の4分の3以内を補助することができる。
《改正》平17法025
(国の負担及び補助)
第40条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が第38条第1項の規定により支弁した費用のうち、同項第1号及び第5号に掲げるものについては、その10分の5を負担するものとする。
《改正》平13法009
《1項削除》平13法009
 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の10分の5以内を補助することができる。
一 都道府県が第38条第1項の規定により支弁した費用のうち、同項第2号及び第4号に掲げるもの
二 市が第38条第2項の規定により支弁した費用
《改正》平13法009
《改正》平17法025
《1項削除》平17法025
附 則(略)
《7項削除》平17法025