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小規模企業者等設備導入資金助成法

  昭和31・5・22・法律115号  
改正昭和40・5・4・法律 58号--
改正昭和41・3・31・法律 27号--
改正昭和42・7・13・法律 56号--
改正昭和43・6・10・法律 97号--
改正昭和43・6・10・法律 98号--
改正昭和45・4・1・法律 13号--
改正昭和45・12・25・法律134号--
改正昭和45・12・25・法律138号--
改正昭和46・6・1・法律 91号--
改正昭和47・5・13・法律 31号--
改正昭和48・10・15・法律115号--
改正昭和51・6・10・法律 64号--
改正昭和55・5・20・法律 53号--
改正昭和61・5・16・法律 50号--
改正平成元・6・28・法律 33号--
改正平成元・6・28・法律 51号--
改正平成6・3・31・法律 22号--
改正平成7・4・21・法律 71号--
改正平成11・3・31・法律 19号--
改正平成11・7・16・法律105号--
改正平成11・12・3・法律146号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成11・12・22・法律222号--
改正平成14・12・11・法律146号--
改正平成16・4・21・法律 35号--
改正平成16・5・26・法律 56号--
改正平成16・6・9・法律 94号--
改正平成18・6・2・法律 50号--(施行=平20年12月1日)
改正平成19・5・25・法律 58号--(施行=平20年10月1日)
改正平成23・5・2・法律 37号--(施行=平24年4月1日)
廃止平成25・6・21・法律 57号--(施行=平27年3月31日)
《改題》平11法222・旧・中小企業近代化資金等助成法
第1条 この法律は、小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入の促進に資するための資金の貸付けを行う都道府県に対し、国が必要な助成を行うことにより、小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化の促進に寄与することを目的とする。
第2条 この法律において「小規模企業者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 小規模企業者(常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者にあつては、5人)以下の事業者をいう。次号において同じ。)
二 小規模企業者以外の中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げるものをいう。)であつて、常時使用する従業員の数が政令で定める数以下の事業者であるもののうち、創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入を促進する必要があるものとして政令で定めるもの
 この法律において「創業者」とは、次に掲げる者(第1号及び第2号に掲げる者にあつては小規模企業者等となることが見込まれる者に、第3号及び第4号に掲げる者にあつては小規模企業者等に限る。)をいう。
一 事業を営んでいない個人であつて、1月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの(次号に掲げるものを除く。)
二 事業を営んでいない個人であつて、2月以内に、新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの
三 新たに事業を開始した個人(当該事業を開始した日前に事業を営んでいなかつたものに限る。)であつて、事業を開始した日以後5年を経過していないもの
四 新たに設立された会社(当該設立の日前に事業を営んでいなかつた個人により設立されたものに限る。)であつて、その設立の日以後5年を経過していないもの
 この法律において「小規模企業者等設備導入資金」とは、小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入の促進に資するため、都道府県が貸与機関に対して貸し付ける設備資金貸付事業及び設備貸与事業を行うのに必要な資金をいう。
 この法律において「貸与機関」とは、一般社団法人又は一般財団法人であつて、設備資金貸付事業又は設備貸与事業を行うものをいう。
 この法律において「設備資金貸付事業」とは、次に掲げる設備又はプログラムについて、その設置又はプログラム使用権の取得に充てられる資金の貸付けを行う事業をいう。
一 創業者の設備又はプログラムであつて、その事業を行うために必要があると認められるもの
二 小規模企業者等(創業者を除く。次項第2号において同じ。)の設備又はプログラムであつて、その経営基盤の強化を図るために新たに導入する必要があると認められるもの
 この法律において「設備貸与事業」とは、次に掲げる設備又はプログラムについて、その譲渡し若しくは貸付け又はプログラム使用権の提供(プログラム使用権を契約に基づき取得させることをいう。以下同じ。)を行う事業をいう。
一 創業者の事業の用に供する設備又はプログラムであつて、その事業を行うために必要があると認められるもの
二 小規模企業者等の事業の用に供する設備又はプログラムであつて、その経営基盤の強化を図るために新たに導入する必要があると認められるもの
 この法律において「プログラム」とは、情報処理の促進に関する法律(昭和45年法律第90号)第2条第2項に規定するプログラムをいい、「プログラム使用権」とは、プログラムを情報処理(同条第1項に規定する情報処理をいう。)のために使用する権利をいう。
第3条 国は、小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に資するため、都道府県が小規模企業者等設備導入資金の貸付けの事業(以下「小規模企業者等設備導入資金貸付事業」という。)を行うときは、その都道府県に対し、予算の範囲内において、その事業に必要な資金の一部にを貸し付けることができる。ただし、第10条第1項の規定により都道府県が設置する特別会計において小規模企業者等設備導入資金貸付事業に運用することができる資金の額がその事業を行うのに必要かつ適当と認められる一定額に達した都道府県については、この限りでない。
 前項ただし書きの一定額は、都道府県ごとに、経済産業大臣が財務大臣と協議して定める。
第4条 都道府県が貸与機関に対して貸し付けることができる小規模企業者等設備導入資金の金額は、設備資金貸付事業にあつては当該事業を行うのに必要な金額に相当する額以内の額、設備貸与事業にあつては当該事業を行うのに必要な金額の2分の1に相当する額以内の額とする。
 貸与機関が小規模企業者等設備導入資金の貸付けを受けて行う設備資金貸付事業に係る一の借主に対して貸し付けることができる貸付金の金額は、一の設備又は一のプログラム使用権につき、貸与機関が必要と認めた金額の2分の1に相当する額以内の額とする。
第5条 都道府県が貸し付ける小規模企業者等設備導入資金は、無利子とし、その償還期間は、8年をこえない範囲内で政令で定める期間とする。ただし、鉱山保安法(昭和24年法律第70号)第13条第1項の規定により設置する汚水の処理施設又は騒音を防止するための施設、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第2項に規定する特定施設から排出される汚水又は廃液を処理するための施設及びこれに附属する施設、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第2条第3項に規定するはい煙処理施設又は同条第10項に規定する一般粉じん発生施設若しくは同条第11項に規定する特定粉じん発生施設から排出され若しくは飛散する粉じんを防止するための施設、騒音規制法(昭和43年法律第98号)第2条第2項の特定工場等において発生する騒音を防止するための施設、振動規制法(昭和51年法律第64号)第2条第2項の特定工場等において発生する振動を防止するための施設、悪臭防止法(昭和46年法律第91号)第3条に規定する悪臭原因物の事業場からの排出を防止するための施設、ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第2条第2項に規定する特定施設から排出されるダイオキシン類(同条第1項に規定するダイオキシン類をいう。)の排出を防止するための施設その他公害を防止するための施設であつて政令で定めるものに係る貸付金の償還期間は、13年をこえない範囲内で政令で定める期間とする。
 貸与機関が小規模企業者等設備導入資金の貸付けを受けて行う設備資金貸付事業に係る貸付金は、無利子とし、その償還期間は、7年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。ただし、前項ただし書に規定する施設に係る貸付金の償還期間は、12年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。
 貸与機関が小規模企業者等設備導入資金の貸付けを受けて行う設備貸与事業に係る設備の譲渡し若しくは貸付け又はプログラム使用権の提供の対価の支払期間は、7年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。ただし、第1項ただし書に規定する施設に係る対価の支払期間は、12年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。
第6条 貸与機関は、小規模企業者等設備導入資金の貸付けを受けて行う設備資金貸付事業に係る資金の貸付けについては、借主に対し、担保を提供させ、又は保証人を立てさせなければならない。
 前項の保証人は、借主と連帯して債務を負担するものとする。
第7条 都道府県は、小規模企業者等設備導入資金の貸付けをした場合において、貸与機関が次の各号のいずれかに該当するときは、支払期日前に、その借主に対し、貸付金の全部又は一部の償還を請求をすることができる。
一 貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。
二 貸付金の償還を怠つたとき。
三 その他正当な理由がないのに貸付けの条件に違反したとき。
 貸与機関は、小規模企業者等設備導入資金の貸付けを受けて行う設備資金貸付事業又は設備貸与事業に係る資金の貸付け又は設備の譲渡し若しくは貸付け若しくはプログラム使用権の提供をした場合において、当該資金の貸付け又は設備の譲渡し若しくは貸付け若しくはプログラム使用権の提供を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、支払期日前に、その者に対し、貸付金の全部若しくは一部の償還又は設備の譲渡し若しくは貸付け若しくはプログラム使用権の提供の対価の全部若しくは一部の支払を請求することができる。
一 貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用し、又は設備を譲渡し若しくは貸付けの目的以外の目的に使用し、若しくはプログラムをプログラム使用権の提供の目的以外の目的に使用したとき。
二 貸付金の償還又は設備の譲渡し若しくは貸付け若しくはプログラム使用権の提供の対価の支払を怠つたとき。
三 その他正当な理由がないのに貸付金の貸付け又は設備の譲渡し若しくは貸付け若しくはプログラム使用権の提供の条件に違反したとき。
第8条 都道府県は、災害その他貸与機関から資金の貸付け又は設備の譲渡し若しくは貸付けを受けた者の責めに帰することができない理由により、その者が資金の貸付け又は設備の譲渡し若しくは貸付けを受けて設置した設備が滅失した場合において、やむを得ないと認められるときは、経済産業大臣の承認を受けて、小規模企業者等設備導入資金の貸付金の全部又は一部の償還を免除することができる。
第9条 都道府県は、貸与機関が支払期日までに貸付金を償還せず、又は第7条第1項第2号に該当することを理由として同項の規定による請求を受けた金額を支払わなかつたときは、支払期日の翌日から支払の日までの日数に応じその延滞した額につき年10.75パーセントの割合で計算した違約金を支払うべきことを請求することができる。
 都道府県は、貸与機関が第7条第1項第1号又は第3号に該当することを理由として同項の規定による請求をするときは、当該請求に係る貸付金の貸付けの日から支払の日までの日数に応じ貸付金の金額につき年10.75パーセントの割合で計算した違約金を支払うべきことを併せて請求することができる。
 貸与機関は、小規模企業者等設備導入資金の貸付けを受けて行う設備費金貸付事業又は設備貸与事業に係る資金の貸付け又は設備の譲渡し若しくは貸付け若しくはプログラム使用権の提供を受けた者が支払期日までに貸付金を償還せず、若しくは譲渡し若しくは貸付け若しくは提供の対価の支払をせず、又は第7条第2項第2号に該当することを理由として同項の規定による請求を受けた金額を支払わなかつたときは、支払期日の翌日から支払の日までの日数に応じその延滞した額につき年10.75パーセントの割合で計算した違約金を支払うべきことを請求することができる。
 貸与機関は、小規模企業者等設備導入資金の貸付けを受けて行う設備資金貸付事業又は設備貸与事業に係る資金の貸付け又は設備の譲渡し若しくは貸付け若しくはプログラム使用権の提供を受けた者が第7条第2項第1号又は第3号に該当することを理由として同項の規定による請求をするときは、当該請求に係る貸付金の貸付けの日又は設備の譲渡し若しくは貸付け若しくはプログラム使用権の提供の日から支払の日までの日数に応じ貸付金又は譲渡し若しくは貸付け若しくは提供の対価の金額につき年10.75パーセントの割合で計算した違約金を支払うべきことを併せて請求することができる。
第10条 都道府県は、特別会計を設置して小規模企業者等設備導入資金貸付事業の経理を行わなければならない。
 前項の特別会計(以下「県の特別会計」という。)においては、都道府県の一般会計(以下「県の一般会計」という。)からの繰入金、第3条第1項の規定による国の貸付金(以下「国の貸付金」という。)、償還金(第7条第1項の規定による請求に係る償還金を含む。)、前条第1項及び第2項の違約金並びに附属雑収入をもつてその歳入とし、貸付金並びに第13条第1項から第3項までの規定による国への償還金及び同条第4項の規定による県の一般会計への繰入金その他の諸費をもつてその歳出とする。
 独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)第15条第1項第3号の規定により独立行政法人中小企業基盤整備機構から資金の貸付けを受けて同号イからニまでのいずれかに掲げる事業を行う都道府県又は独立行政法人中小企業基盤整備機構に対する同項第4号の資金の貸付けを行う都道府県にあつては、その経理を県の特別会計において併せて行うことができる。この場合においては、当該都道府県は、当該経理を他の経理と区分して行うものとする。
第11条 一の都道府県に対する国の貸付金の額は、当該都道府県が小規模企業者等設備導入資金貸付事業の貸付けの財源に充てるため県の一般会計から県の特別会計に繰り入れる金額と同額以内とする。
 国の貸付金は、無利子とする。
第12条 削除
第13条 都道府県は、小規模企業者等設備導入資金貸付事業を廃止したときは、政令で定めるところにより、当該事業に係る貸付金の未貸付額及びその後において支払を受ける当該事業に係る貸付金の償還額の合計額に、第1号に掲げる金額の第2号に掲げる金額に対する割合を乗じて得た額の全部又は一部を国に償還しなければならない。
一 国の貸付金の総額(次項又は第3項の規定により国に償還した金額を除く。次項第1号において同じ。)
二 前号に掲げる金額とその都道府県が小規模企業者等設備導入資金貸付事業に係る貸付金の財源に充てるため県の一般会計から県の特別会計に繰り入れた金額の総額(第4項の規定により県の一般会計に繰り入れた金額を除く。)との合計額
 都道府県は、毎年度、当該年度の前々年度の県の特別会計の決算上の剰余金の額が政令で定める額を超えるときは、その超える額に第1号に掲げる金額の第2号に掲げる金額に対する割合を乗じて得た額に相当する金緬を、政令で定めるところにより国に償還しなければならない。
一 当該年度の前々年度までの国の貸付金の総額
二 前号に掲げる金額とその都道府県が当該年度の前々年度までに小規模企業者等設備導入資金貸付事業に係る貸付金の財源に充てるため県の一般会計から県の特別会計に繰り入れた金額の総額(第4項の規定により県の一般会計に繰り入れた金額を除く。)との合計額
 前2項の規定は、都道府県が、小規模企業者等設備導入資金貸付事業を廃止する前に、国の貸付金の全部又は一部に相当する金額を国に償還することを妨げるものではない。
 都道府県は、毎年度、前2項の規定により国への償還を行つた場合に限り、政令で定める額を限度として、小規模企業者等設備導入資金貸付事業に係る貸付金の財源に充てるため県の一般会計から県の特別会計に繰り入れた金額の総額の一部に相当する金額を、政令で定めるところにより県の一般会計に繰り入れることができる。
第14条 都道府県が国の貸付金を財源の一部として小規模企業者等設備導入資金を貸し付けることができる貸与機関は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 その出資金額又は拠出された金額の全額が地方公共団体により出資又は拠出をされていること。
二 その設備資金貸付事業及び設備貸与事業の業務の方法が経済産業省令で定める基準に従い定められていること。
三 設備費金貸付事業又は設備貸与事業に係る資金の貸付け又は設備の譲渡し若しくは貸付け若しくはプログラム使用権の提供を受けた者の依頼に応じて当該設備又は当該プログラム使用権に係るプログラムの効率的な利用に資するため必要な情報の提供及び助言を行う事業を併せて行うものであること。
四 前3号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める要件に適合すること。
第15条 株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)第11条又は沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)第19条の規定にかかわらず、都道府県から小規模企業者等設備導入資金の貸付けを受けている貸与機関に対し、その行う設備貸与事業に必要な長期資金を貸付けることができる。
 前項の規定による貸付けは、株式会社日本政策金融公庫法又は沖縄振興開発金融公庫法の適用については、株式会社日本政策金融公庫法第11条第1項第1号の規定による同法別表第1第14号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は沖絶振興開発金融公庫法第19条の業務とみなす。
第16条 都道府県から小規模企業者等設備導入資金の貸付けを受けている貸与機関が行う設備貸与事業に係る設備(プログラムを記録した物を含む。)の譲渡し又は貸付けについては、割賦販売法(昭和36年法律第159号)第2章の規定は、適用しない。
附 則
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第2条及び第3条の規定は、昭和32年4月1日から施行する。
第2条 都道府県は、第3条第1項の規定による補助金の交付を受けたときは、国が昭和22年度から昭和28年度までに共同施設の設置のための補助金であつて政令で定めるものを交付した者に対して有する債権を承継するものとする。
 都道府県は、前項の規定により承継した債権に係る債務を免除しようとするときは、政令で定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
 第1項の規定により承継した債権に係る収入金は、国の貸付金とみなして第10条第2項及び第13条の規定を適用する。
第3条 道府県が第3条第1項の規定による補助金の交付を受けたときは、国が昭和29年度及び昭和30年度において中小企業等協同組合の共同施設の設置及び中小企業の設備の近代化のために交付した補助金に係るその道府県の国に対する義務は、免除されたものとなるものとする。ただし、経済産業大臣は、道府県がその補助金の交付の条件に違反したときは、その補助金の返還を命ずることができる。
 第8条の規定は、道府県が前項に規定する昭和29年度及び昭和30年度における国からの補助金を財源の一部として交付した資金に係る債務を免除しようとする場合に準用する。
 第1項に規定する昭和29年度及び昭和20年度における国からの補助金を財源の一部として交付した資金に係る収入金は、県の特別会計の歳入とする。
 前項に規定する収入金は、政令で定めるところにより、2の部分に分けてそれぞれ国の貸付金及び道府県が小規模企業者等設備導入資金貸付事業に係る貸付金の財源に充てるため県の一般会計から県の特別会計に繰り入れた金額とみなして第13条の規定を適用する。