国の債権の管理等に関する法律
《最初》
第１章 総 則
第１条（趣旨）
第２条（定義）
第３条（適用除外）
第４条（他の法令との関係）
第２章 債権の管理の機関
第５条（管理事務の実施）
第６条から第８条まで
第９条（審理事務の総括）
第３章 債権の管理の準則
第10条（管理の基準）
第11条（帳簿への記載）
第12条（発生等に関する通知）
第13条（納入の告知及び督促）
第14条（納付の委託）
第15条（強制履行行の請求等）
第16条（履行期限の繰上）
第17条（債権の申出）
第18条（その他の保全措置）
第19条（担保の保全）
第20条（担保及び証拠物件等の保存）
第21条（徴収停止）
第22条（相殺等）
第23条（消滅に関する通知）
第４章 債権の内容の変更、免除等
第24条（履行延期の特約等をすることができる場合）
第25条（履行期限を延長する期間）
第26条（履行延期の特約等に係る措置）
第27条（履行延期の特約等に附する条件）
第28条（履行延期の特約等に代わる和解）
第29条（市場金利の低下による利率の引下）
第30条（更生計画案等についての同意）
第31条（和解等）
第32条（免除）
第33条（延滞会に関する特則）
第５章 債権に関する契約等の内容
第34条（債権に関する契約等の内容）
第35条
第36条
第37条
第６章 雑 則
第38条（財務大臣への協議等）
第39条（債権現在額報告書）
第40条（国会への報告等）
第40条の２（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外）
第40条の３（電磁的記録による作成）
第40条の４（電磁的方法による提出）
第41条（政令への委任）