海岸法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義）
第２条の２（海岸保全基本方針）
第２条の３（海岸保全基本計画）
第３条（海岸保全区域の指定）
第４条（指定についての協議）
第２章 海岸保全区域に関する管理
第５条（管理）
第６条（主務大臣の直轄工事）
第７条（海岸保全区域の占用）
第８条（海岸保全区域における行動の制限）
第８条の２
第９条（経過措置）
第10条（許可の特例）
第11条（占用料及び土石採取料）
第12条（監督処分）
第12条の２（損失補償）
第12条の３（緊急時における主務大臣の指示）
第13条（海岸管理者以外の者の施行する工事）
第14条（技術上の基準）
第15条（兼用工作物の工事の施行）
第16条（工事原因者の工事の施行等）
第17条（附帯工事の施行）
第18条（土地等の立入及び一時使用並びに損失補償）
第19条（海岸保全施設の新設又は改良に伴う損失補償）
第20条（海岸管理者以外の者の管理する海岸保全施設に関する監督）
第21条
第22条（漁業権の取消等及び損失補償）
第23条
第24条（海岸保全区域台帳）
第３章 海岸保全区域に関する費用
第25条（海岸保全区域の管理に要する費用の負担原則）
第26条（主務大臣の直轄工事に要する費用）
第27条（海岸管理者が管理する海岸保全施設の新設又は改良に要する費用の一部負担）
第28条（市町村の分担金）
第29条（負担金の納付）
第30条（兼用工作物の費用）
第31条（原因者負担金）
第32条（附帯工事に要する費用）
第33条（受益者負担金）
第34条（負担金の通知及び納入手続等）
第35条（強制徴収）
第36条（収入の帰属）
第37条（義務履行のために要する費用）
第３章の２ 海岸保全区域に関する管理等の特例
第37条の２（主務大臣による管理）
第３章の３ 一般公共海岸区域に関する管理及び費用
第37条の３（管理）
第37条の４（一般公共海岸区域の占用）
第37条の５（一般公共海岸区域における行為の制限）
第37条の６
第37条の７（経過措置）
第37条の８（準用規定）
第４章 雑 則
第38条（報告の徴収）
第38条の２（許可等の条件）
第39条（審査請求）
第39条の２（裁定の申請）
第40条（主務大臣等）
第40条の２（権限の委任）
第40条の３（国有財産の無償貸付け）
第40条の４（事務の区分）
第40条の５（経過措置）
第５章 罰 則
第41条（罰則）
第42条
第43条（両罰規定）