日本原子力研究所法
昭和31・５・４・法律 ９２号
改正昭和59・７・13・法律 ５７号
改正平成９・６・24・法律１０３号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成14・５・31・法律 ５７号−−
改正平成16・12・１・法律１４７号−−
改正平成16・12・３・法律１５４号−−
廃止平成16・12・３・法律１５５号−−
第１条 日本原子力研究所は、原子力基本法（昭和30年法律第186号）に基づき、原子力の開発に関する研究等を総合的かつ効率的に行うとともに、あわせて原子力診の開発のために必要な研究を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与することを目的として設立されるものとする。
第２条 日本原子力研究所（以下「研究所」という。）は、法人とする。
２ 研究所は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第４条 研究所の資本金は、２億5000万円と研究所の設立に際し政府以外の者が出資する額の合計額とする。
２ 政府は、研究所の設立に際し前項の２億5000万円を出資するものとする。
３ 研究所は、必要があるときは、文部科学大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
４ 政府は、前項の規定により研究所がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、研究所に出資することができる。
５ 政府の出資額は、常時、研究所の資本金の額の２分の１以上に当る額でなければならない。
６ 政府は、研究所に出資するときは、土地又は建物その他の土地の定着物（以下この条において「土地等」という。）をもつて出資の目的とすることができる。
７ 前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
８ 前項に規定する評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
３ 前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。
第５条の２ 研究所は、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。
２ 研究所は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
第６条 研究所は、定款をもつて次の事項を規定しなければならない。
1．目的
2．名称
3．事務所の所在地
4．資本金、出資及び資産に関する事項
5．役員及び会議に関する事項
6．業務及びその執行に関する事項
7．財務及び会計に関する事項
8．公告に関する事項
9．定款の変更に関する事項
２ 定款の変更は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第７条 研究所は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
第８条 研究所でない者は、日本原子力研究所という名称を用いてはならない。
第９条 民法（明治29年法律第89号）
第44条（法人の不法行為能力等）及び
第50条（法人の住所）の規定は、研究所について準用する。
第10条 研究所に、役員として、理事長１人、副理事長２人、理事８人以内及び監事２人以内を置く。
第11条 理事長は、研究所を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、定款で定めるところにより、研究所を代表し、理事長を補佐して研究所の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３ 理事は、定款で定めるところにより、研究所を代表し、理事長及び副理事長を補佐して研究所の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。
５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。
第12条 理事長は、原子力委員会の同意を得て、文部科学大臣が任命する。
２ 副理事長及び理事は、内閣総務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
３ 監事は、原子力委員会の意見をきいて、文部科学大臣が任命する。
第13条 理事長及び副理事長の任期は、４年とし、理事及び監事の任期は、２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
第14条 次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。
1．政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）
2．物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者で研究所と取引上密接な利害関係を有するもの、海上運送法（昭和24年法律第187号）
第２条第２項に規定する船舶運航事業を営む者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
3．前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
第15条 文部科学大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
２ 文部科学大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、理事長にあつては原子力委員会の同意を得て、副理事長及び理事にあつては文部科学大臣の認可を受けて、監事にあつては原子力委員会の意見をきいて、これらの者を解任することができる。
1．心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
2．職務上の義務違反があるとき。
第16条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、文部科学大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
第17条 研究所と理事長、副理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が研究所を代表する。
第18条 理事長、副理事長及び理事は、研究所の職員のうちから、研究所の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
第19条 研究所に、その業務の運営に関する重要事項に参画させるため、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験がある者のうちから、理事長が文部科学大臣の認可を受けて任命する。
第21条 役員、顧問及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第22条 研究所は、
第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。
1．原子力に関する基礎的研究を行うこと。
2．原子力に関する応用の研究を行うこと（原子力船の開発のために必要な研究を行うことを含む。）。
3．原子炉の設計、建設及び操作を行うこと。
4．旧日本原子力船研究開発事業団法（昭和38年法律第100号）
第23条第１項第２号の規定により建造された原子力船に関する業務を行うこと。
5．原子力に関する研究者及び技術者の養成訓練を行うこと。
6．放射性同位元素の輸入、生産及び頒布を行うこと。
7．原子力に関する資料の収集を行うこと。
8．第１号から第４号までに掲げる業務に係る成果を普及すること。
9．前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
10．前各号に掲げるもののほか、
第１条の目的を達成するため必要な業務を行うこと。
２ 研究所は、前項第10号に掲げる業務を行おうとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
第23条 研究所は、主務大臣の認可を受けて定める基準に従つて、前条第１項第１号から第５号まで及び第10号に掲げる業務に関し、研究の委託を受け、又は研究を委託することができる。
第24条 第22条第１項に掲げる研究所の業務のうち、次項各号に掲げる業務以外のものは、原子力委員会及び原子力安全委員会の議決を経て文部科学大臣が定める原子力の開発及び利用に関する基本計画に基づいて行われなければならない。
２ 次に掲げる研究所の業務は、原子力委員会の意見を聴いて文部科学大臣及び国土交通大臣が定める原子力船の開発のために必要な研究に関する基本計画に基づいて行われなければならない。
1．
第22条第１項第２号に掲げる業務（原子力船の開発のために必要な研究に限る。）
2．
第22条第１項第３号に掲げる業務（舶用原子炉に係るものに限る。）
4．
第22条第１項第８号に掲げる業務（前３号に掲げる業務に係るものに限る。）
5．
第22条第１項第９号に掲げる業務（前各号に掲げる業務に附帯するものに限る。）
6．
第22条第１項第10号に掲げる業務（前各号に掲げる業務に関連するものに限る。）
第25条 研究所の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。
第26条 研究所は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第27条 研究所は、毎事業年度の決算を翌年度の６月30日までに完結しなければならない。
第28条 研究所は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条及び次条において「財務諸表」という。）を作成し、決算完結後１月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 研究所は、前項の規定により財務諸表を文部科学大臣に提出するときは、これに予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見を付けなければならない。
３ 研究所は、第１項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表、附属明細書及び事業報告書並びに前項の決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
第29条 研究所は、
第26条又は前条第１項の規定による認可又は承認を受けたときは、当該認可又は承認に係る予算、事業計画及び資金計画に関する書類又は財務諸表を政府以外の出資者に送付しなければならない。
第30条 研究所は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額に政令で定める率を乗じた額以上の額を積み立てなければならない。
２ 研究所は、前項の規定による積立てを行つた後、なお残余があるときは、文部科学大臣の認可を受けて、その残余の額を出資者の出資に対し分配することができる。
３ 研究所は、前項の規定による分配をすることができる額（以下この条において「分配可能額」という。）が政府以外の出資者の出資額の合計額に対し1000分の50の割合に達するまでは、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）
第１条の規定にかかわらず、分配可能額を政府以外の出資者の出資に対しそれぞれその出資額に応じて分配するものとし、政府の出資に対しては分配することを要しない。
４ 研究所は、分配可能額が政府以外の出資者の出資額の合計額に対し1000分の50の割合を超え資本金の額に対し1000分の75の割合に達するまでは、分配可能額のうち政府以外の出資者の出資額の合計額の1000分の50に相当する額を前項の例により分配し、残余の額を出資者の出資に対しそれぞれその出資額に応じて分配する。この場合において、残余の額の政府の出資に対する分配については、政府の出資額の３倍の額を政府の出資額とみなす。
５ 研究所は、分配可能額が資本金の額に対し1000分の75の割合を超える場合には、分配可能額を出資者の出資に対しそれぞれその出資額に応じて分配する。
６ 研究所は、前５項の規定にかかわらず、その成立の日の属する事業年度から成立後５年を経過する日の属する事業年度までは、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
７ 研究所は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、第１項又は前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
第31条 研究所は、主務大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。
２ 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、主務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
３ 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、１年以内に償還しなければならない。
第33条 研究所は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
1．国債その他主務大臣の指定する有価証券の取得
2．銀行への預金又は郵便貯金
3．信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託
第34条 研究所は、主務省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
第35条 この法律及びこれに基づく命令に規定するもののほか、研究所の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。
２ 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、研究所に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第37条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、研究所に対して業務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、研究所の事務所その他の事業所若しくは船舶に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第38条 研究所の解散については、別に法律で定める。
第38条の２ この法律において主務大臣は、次のとおりとする。
1．役員、顧問及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、文部科学大臣（
第24条第２項に掲げる業務に係る財務及び会計に関する事項については、文部科学大臣及び国土交通大臣）
2．
第24条第１項に掲げる業務に関する事項については、文部科学大臣
3．
第24条第２項に掲げる業務に関する事項については、文部科学大臣及び国土交通大臣
２ この法律において主務省令は、前項第１号に定める事項に関し、同号に定める主務大臣の発する命令とする。
第39条 文部科学大臣又は国土交通大臣は、次の場合には、あらかじめ財務大臣と協議しなければならない。
2．
第24条第２項の基本計画を定めようとするとき。
3．
第28条第１項の規定による承認をしようとするとき。
4．
第33条第１号の規定による指定をしようとするとき。
２ 文部科学大臣は、
第４条第３項、
第６条第２項及び
第30条第２項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ国土交通大臣と協議しなければならない。
第40条 第37条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした研究所の役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。
第41条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした研究所の役員又は職員は、20万円以下の過料に処する。
1．この法律の規定により認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
2．
第７条第１項の政令の規定に違反して登記することを怠つたとき。
3．
第22条第１項に規定する業務以外の業務を行つたとき。
4．
第33条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
5．
第36条第２項の規定による命令に違反したとき。
第42条 第８条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。