空港整備法

第１条　この法律は、空港の整備を図るため、その設置、管理、費用の負担等に関する事項を定め、もつて航空の発達に寄与することを目的とする。

第２条　この法律で「空港」とは、主として航空運送の用に供する公共用飛行場であつて、次に掲げるものをいう。

1．第１種空港
成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港及び国際航空路線に必要な飛行場であつて政令で定めるもの

2．第２種空港
主要な国内航空路線に必要な飛行場であつて、政令で定めるもの

3．第３種空港
地方的な航空運送を確保するため必要な飛行場であつて、政令で定めるもの

２　前項の規定にかかわらず、成田国際空港は成田国際空港株式会社が、関西国際空港は関西国際空港株式会社がそれぞれ設置し、及び管理する。

３　第１項の規定にかかわらず、中部国際空港は、中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）第４条第１項の規定による指定があつたときは、当該指定を受けた者が設置し、及び管理する。

２　国土交通大臣は、当該空港の管理上適切であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、申請により地方公共団体に第２種空港を管理させることができる。この場合において、利害関係があると認められる地方公共団体があるときは、あらかじめ、その意見をきかなければならない。

３　地方公共団体は、前項前段の申請をしようとするとき、又は同項後段の規定により意見を述べようとするときは、その議会の議決を経なければならない。

４　第２項の規定により第２種空港を管理する地方公共団体は、航空法（昭和27年法律第231号）の規定の適用については、飛行場の設置者とみなす。

３　国土交通大臣は、第１項の規定による協議につき、必要があると認めるときは、関係地方公共団体の申請によりあつせんすることができる。

第６条　国土交通大臣がその設置し、又は管理する第２種空港において、一般公衆の利用に供する目的で滑走路、着陸帯、誘導路、エプロン若しくは照明施設（以下「滑走路等」という。）の新設若しくは改良又は政令で定める空港用地（以下単に「空港用地」という。）の造成若しくは整備の工事を施行する場合には、その工事に要する費用は、国がその３分の２を、当該空港の存する都道府県がその３分の１をそれぞれ負担する。

２　前項の場合において、当該空港の設置により他の都道府県も著しく利益を受けるときは、国土交通大臣は、その利益を受ける限度において、当該空港の存する都道府県の負担すべき負担金の一部を著しく利益を受ける他の都道府県に分担させることができる。

３　国土交通大臣は、第１項の工事を施行しようとするときは、あらかじめ、前２項の規定により費用を負担すべき都道府県と協議しなければならない。

第７条　都道府県は、その区域内の市町村で当該空港の設置により利益を受けるものに対し、その利益を受ける限度において、当該都道府県が前条第１項又は第２項の規定により負担すべき負担金の一部を負担させることができる。

２　前項の規定により市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見をきいた上、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。

第８条　地方公共団体がその管理する第２種空港において、一般公衆の利用に供する目的で滑走路等の新設若しくは改良又は空港用地の造成若しくは整備の工事を施行する場合には、その工事に要する費用は、国がその100分の55を、当該地方公共団体がその100分の45をそれぞれ負担する。

２　地方公共団体は、前項の工事を施行しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。

３　国土交通大臣は、前項の同意をする場合には、第１項の規定により国が負担することとなる金額が予算の金額をこえない範囲内でしなければならない。

４　地方公共団体がその管理する第２種空港において、一般公衆の利用に供する目的で排水施設、護岸、道路、自動車駐車場又は橋（以下「排水施設等」という。）の新設又は改良の工事を施行する場合には、国は、予算の範囲内で、当該工事に要する費用の100分の55以内を当該地方公共団体に対して補助することができる。

第９条　地方公共団体がその設置し、又は管理する第３種空港において、一般公衆の利用に供する目的で滑走路等の新設若しくは改良又は空港用地の造成若しくは整備の工事を施行する場合には、その工事に要する費用は、国及び当該地方公共団体がそれぞれその100分の50を負担する。

３　地方公共団体がその設置し、又は管理する第３種空港において、一般公衆の利用に供する目的で排水施設等の新設又は改良の工事を施行する場合には、国は、予算の範囲内で、当該工事に要する費用の100分の50以内を当該地方公共団体に対して補助することができる。

第10条　国土交通大臣がその設置し、又は管理する第２種空港において、滑走路等又は空港用地の災害復旧工事（地震、高潮その他の異常な天然現象により生じた災害によつて必要となつた工事であつて、政令で定めるものをいう。以下同じ。）を施行する場合には、その工事に要する費用は、国がその100分の80を、当該空港の存する都道府県がその100分の20をそれぞれ負担する。

３　国土交通大臣は、第１項の災害復旧工事を施行しようとするときは、あらかじめ、その旨を同項及び前項において準用する第６条第２項の規定により費用を負担すべき都道府県に通知しなければならない。

第11条　地方公共団体がその管理する第２種空港又はその設置し、若しくは管理する第３種空港において、滑走路等又は空港用地の災害復旧工事を施行する場合には、その工事に要する費用は、国がその100分の80を、当該地方公共団体がその100分の20をそれぞれ負担する。

２　地方公共団体は、前項の災害復旧工事を施行しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の認定を受けなければならない。

３　地方公共団体がその管理する第２種空港又はその設置し、若しくは管理する第３種空港において、排水施設等の災害復旧工事を施行する場合には、国は、予算の範囲内において、その工事に要する費用の100分の80以内を当該地方公共団体に対して補助することができる。

第12条　空港の施設で他の工作物と効用を兼ねるものの工事の施行、維持及び費用の負担については、当該空港を設置し、又は管理する国土交通大臣、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社、中部国際空港の設置及び管理に関する法律第４条第１項の規定による指定を受けた者又は地方公共団体と当該工作物の管理者とが協議して定めるものとする。

第13条　第６条第１項、第８条第１項若しくは第９条第１項の規定により国及び地方公共団体が費用を負担した工事又は第８条第４項若しくは第９条第３項の規定により国が費用を補助した工事のために取得した土地、工作物その他の物件は、第２種空港にあつては国に、第３種空港にあつては当該空港を設置し、又は管理する地方公共団体に帰属する。当該工事によつて生じた土地、工作物その他の物件についても同様とする。

第14条　第４条第２項の規定により地方公共団体に第２種空港を管理させる場合は、国土交通大臣は、当該地方公共団体に当該空港の範囲内にある国有財産（国有財産法（昭和23年法律第73号）第２条の国有財産をいう。以下同じ。）の管理を委託するものとする。ただし、国において必要なものは、この限りでない。

２　前項の規定により国有財産の管理を委託された地方公共団体は、当該国有財産を他人に使用又は収益をさせようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

３　第１項の規定により地方公共団体が管理を委託された国有財産については、当該地方公共団体において管理の費用を負担する。この場合において、当該国有財産の使用料及び賃貸料は、当該地方公共団体の収入とする。

第15条　普通財産である国有財産で第３種空港の範囲内にあるものは、国有財産法第22条の規定にかかわらず、当該空港を設置し、又は管理する地方公共団体に無償で貸し付けることができる。

第16条　第２種空港又は第３種空港の供用の廃止又は範囲の変更があつた場合においては、国は、国有財産法第28条の規定にかかわらず、当該空港の範囲内又は当該空港の範囲から除かれた区域内に存する不用となつた土地、工作物その他の物件のうち、普通財産である国有財産を、当該空港又は当該空港の範囲から除かれた部分につき第６条第１項若しくは第２項、第８条第１項若しくは第９条第１項の規定により費用を負担し、又は第８条第４項若しくは第９条第３項に規定する工事の費用を負担した地方公共団体に、その負担した費用の額の範囲内において譲与することができる。

第17条　国は、北海道の区域内の第２種空港又は第３種空港の設置又は管理に要する費用については、政令で定めるところにより、第６条第１項、第８条第１項、第９条第１項、第10条第１項若しくは第11条第１項に規定する負担割合以上の負担又は第８条第４項、第９条第３項若しくは第11条第３項に規定する補助率以上の補助をすることができる。