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空港法

【目次】
  昭和31・4・20・法律 80号  
改正昭和40・6・2・法律115号--
改正昭和59・6・30・法律 53号--(施行=昭59年6月30日)
改正昭和60・5・18・法律 37号--(施行=昭60年5月18日)
改正昭和61・5・8・法律 46号--(施行=昭61年5月8日)
改正昭和62・3・31・法律 21号--(施行=昭62年4月1日)
改正昭和62・9・4・法律 87号--(施行=昭62年9月4日)
改正平成元・4・10・法律 22号--(施行=平元年4月10日)
改正平成3・3・30・法律 15号--(施行=平3年4月1日)
改正平成5・3・31・法律  8号--(施行=平5年4月1日)
改正平成9・5・23・法律 60号--(施行=平9年5月23日)
改正平成10・3・31・法律 36号--(施行=平10年4月1日)
改正平成11・7・16・法律 87号--(施行=平12年4月1日)
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成14・2・8・法律  1号--(施行=平14年2月8日)
改正平成15・5・16・法律 42号--(施行=平15年5月16日)
改正平成15・7・18・法律124号--(施行=平16年4月1日)
改正平成20・6・18・法律 75号==(施行=平20年6月18日)
改正平成23・5・25・法律 54号--(施行=平24年7月1日)
改正平成23・8・30・法律105号--(施行=平23年11月30日)
改正平成25・11・22・法律 76号--(施行=平26年4月1日)
《改題》平20法075・旧・空港整備法
《分野》国交-交通-空港
【令】施行令

第1章 総 則

《章名追加》平20法075
(目的)
第1条 この法律は、空港の設置及び管理を効果的かつ効率的に行うための措置を定めることにより、環境の保全に配慮しつつ、空港の利用者の便益の増進を図り、もつて航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他の地域の活力の向上に寄与することを目的とする。
《改正》平20法075
(定義)
第2条 この法律において「空港」とは、公共の用に供する飛行場(附則第2条第1項の政令で定める飛行場を除く。)をいう。
《全改》平20法075
(空港の設置及び管理に関する基本方針)
第3条 国土交通大臣は、空港の設置及び管理に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。
《追加》平20法075
 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 空港の設置及び管理の意義及び目標に関する事項
二 空港の整備に関する基本的な事項
三 空港の運営に関する基本的な事項
四 空港とその周辺の地域との連携の確保に関する基本的な事項
五 空港の周辺における騒音その他の航空機の運航により生ずる障害の防止及び損失の補償並びに生活環境の改善に関する基本的な事項
六 地理的、経済的又は社会的な観点からみて密接な関係を有する空港相互間の連携の確保に関する基本的な事項
七 前各号に掲げるもののほか、空港の設置及び管理に関する基本的な事項
《追加》平20法075
 基本方針は、空港の設置及び管理を行う者(以下「空港管理者」という。)、国、関係地方公共団体、関係事業者、地域住民その他の関係者の相互の密接な連携及び協力の下に、空港の設置及び管理を効果的かつ効率的に行い、環境の保全に配慮しつつ、空港の利用者の便益の増進を図り、もつて航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他の地域の活力の向上が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。
《追加》平20法075
 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、交通政策審議会の意見を聴くものとする。ただし、交通政策審議会が軽微な事項と認めるものについては、この限りでない。
《追加》平20法075
 関係地方公共団体は、基本方針に関し、国土交通大臣に対し、意見を申し出ることができる。
《追加》平20法075
 国土交通大臣は、基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
《追加》平20法075

第2章 空港管理者

《章名追加》平20法075
(国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港の設置及び管理)
第4条 次に掲げる空港は、国土交通大臣が設置し、及び管理する。
一 成田国際空港
二 東京国際空港
三 中部国際空港
四 関西国際空港
五 大阪国際空港
六 前各号に掲げるもののほか、国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港として政令で定めるもの
《改正》平11法160
《改正》平20法075
《改正》平23法054
 前項第1号から第5号までに掲げる空港の位置は政令で定め、同項第6号の政令においては、空港の名称及び位置を明らかにするものとする。
《追加》平20法075
《改正》平23法054
 第1項の規定にかかわらず、成田国際空港は成田国際空港株式会社が、関西国際空港及び大阪国際空港は新関西国際空港株式会社がそれぞれ設置し、及び管理する。
《改正》平15法124
《改正》平20法075
《改正》平23法054
 第1項の規定にかかわらず、中部国際空港は、中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平成10年法律第36号)第4条第1項の規定による指定があつたときは、当該指定を受けた者が設置し、及び管理する。
《追加》平10法036
《1条削除》平20法075
(国際航空輸送網又は国内航空輸送網を形成する上で重要な役割を果たす空港の設置及び管理)
第5条 前条第1項各号に掲げる空港以外の空港であつて、国際航空輸送網又は国内航空輸送網を形成する上で重要な役割を果たすものとして政令で定める空港(以下「地方管理空港」という。)は、政令で定める関係地方公共団体が協議して定める地方公共団体が設置し、及び管理する。
【令】第2条
《改正》平20法075
 前項の空港を定める政令においては、空港の名称及び位置を明らかにするものとする。
《追加》平20法075
 第1項の規定による協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
《改正》平20法075
 国土交通大臣は、第1項の規定による協議につき、必要があると認めるときは、関係地方公共団体の申請によりあつせんすることができる。
《改正》平11法160

第3章 工事費用の負担等

《章名追加》平20法075
(第4条第1項第6号に掲げる空港における工事費用の負担等)
第6条 国土交通大臣がその設置し、及び管理する第4条第1項第6号に掲げる空港において、一般公衆の利用に供する目的で滑走路、着陸帯、誘導路、エプロン若しくは照明施設(以下「滑走路等」という。)の新設若しくは改良又は政令で定める空港用地(以下単に「空港用地」という。)の造成若しくは整備の工事を施行する場合には、その工事に要する費用は、国がその3分の2を、当該空港の存する都道府県がその3分の1をそれぞれ負担する。
【令】第3条第10条
《改正》平11法160
《改正》平15法042
《改正》平20法075
《改正》平23法054
 前項の場合において、当該空港の設置により他の都道府県も著しく利益を受けるときは、国土交通大臣は、その利益を受ける限度において、当該空港の存する都道府県の負担すべき負担金の一部を著しく利益を受ける他の都道府県に分担させることができる。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、第1項の工事を施行しようとするときは、あらかじめ、前2項の規定により費用を負担すべき都道府県と協議しなければならない。
《改正》平11法160
第7条 都道府県は、その区域内の市町村で当該空港の設置により利益を受けるものに対し、その利益を受ける限度において、当該都道府県が前条第1項又は第2項の規定により負担すべき負担金の一部を負担させることができる。
 前項の規定により市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見をきいた上、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。
《1条削除》平20法075
(地方管理空港における工事費用の負担等)
第8条 地方公共団体がその設置し、及び管理する地方管理空港において、一般公衆の利用に供する目的で滑走路等の新設若しくは改良又は空港用地の造成若しくは整備の工事を施行する場合には、その工事に要する費用は、国及び当該地方公共団体がそれぞれその100分の50を負担する。
《改正》平15法042
《改正》平20法075
 地方公共団体は、前項の工事を施行しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。
《全改》平20法075
 国土交通大臣は、前項の同意をする場合には、第1項の規定により国が負担することとなる金額が予算の金額を超えない範囲内でするものとする。
《追加》平20法075
 地方公共団体がその設置し、及び管理する地方管理空港において、一般公衆の利用に供する目的で排水施設、護岸、道路、自動車駐車場又は橋(第10条第3項において「排水施設等」という。)の新設又は改良の工事を施行する場合には、国は、予算の範囲内で、当該工事に要する費用の100分の50以内を当該地方公共団体に対して補助することができる。
《改正》平15法042
《改正》平20法075
(災害復旧工事の費用の負担等)
第9条 国土交通大臣がその設置し、及び管理する第4条第1項第6号に掲げる空港において、滑走路等又は空港用地の災害復旧工事(地震、高潮その他の異常な天然現象により生じた災害によつて必要となつた工事であつて、政令で定めるものをいう。以下同じ。)を施行する場合には、その工事に要する費用は、国がその100分の80を、当該空港の存する都道府県がその100分の20をそれぞれ負担する。
【令】第4条第5条
《改正》平11法160
《改正》平15法042
《改正》平20法075
《改正》平23法054
 第6条第2項及び第7条の規定は、前項の場合について準用する。
 国土交通大臣は、第1項の災害復旧工事を施行しようとするときは、あらかじめ、その旨を同項及び前項において準用する第6条第2項の規定により費用を負担すべき都道府県に通知しなければならない。
《改正》平11法160
第10条 地方公共団体がその設置し、及び管理する地方管理空港において、滑走路等又は空港用地の災害復旧工事を施行する場合には、その工事に要する費用は、国がその100分の80を、当該地方公共団体がその100分の20をそれぞれ負担する。
【令】第6条
《改正》平15法042
《改正》平20法075
 地方公共団体は、前項の災害復旧工事を施行しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の認定を受けなければならない。
《改正》平11法160
 地方公共団体がその設置し、及び管理する地方管理空港において、排水施設等の災害復旧工事を施行する場合には、国は、予算の範囲内において、その工事に要する費用の100分の80以内を当該地方公共団体に対して補助することができる。
《改正》平15法042
《改正》平20法075
(兼用工作物の工事の施行等)
第11条 空港(第4条第1項各号に掲げる空港及び地方管理空港に限る。)の施設で他の工作物と効用を兼ねるものの工事の施行、維持及び費用の負担については、当該空港を設置し、及び管理する国土交通大臣、成田国際空港株式会社、新関西国際空港株式会社、中部国際空港の設置及び管理に関する法律第4条第1項の規定による指定を受けた者又は地方公共団体と当該工作物の管理者とが協議して定めるものとする。
《改正》平10法036
《改正》平11法160
《改正》平15法124
《改正》平20法075
《改正》平23法054

第4章 空港の管理等

《1章追加》平20法075

第1節 通 則

(空港供用規程)
第12条 空港管理者は、次に掲げる事項について空港供用規程を定め、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
一 運用時間その他の空港が提供するサービスの内容に関する事項
二 前号のサービスの利用者その他の者が遵守すべき事項
三 前2号に掲げるもののほか、空港の供用に関する事項として国土交通省令で定める事項
《追加》平20法075
 前項の空港供用規程は、基本方針に適合するものでなければならない。
《追加》平23法105
 空港管理者(国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。)は、第1項の空港供用規程を定めたときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
《追加》平20法075
《改正》平23法105
《1項削除》平23法105
 国土交通大臣は、前項の規定による届出がされた空港供用規程(地方管理空港に係るものを除く。)が第2項の規定に適合しないと認めるときは、空港管理者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
《追加》平23法105
(着陸料等)
第13条 空港管理者は、着陸料等(着陸料その他の滑走路等の使用に係る料金をいう。以下同じ。)を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《追加》平20法075
 国土交通大臣は、前項の規定による届出がされた着陸料等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、空港管理者に対し、期限を定めてその着陸料等を変更すべきことを命ずることができる。
一 特定の利用者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。
二 社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者が当該空港を利用することを著しく困難にするおそれがあるものであるとき。
《追加》平20法075
(協議会)
第14条 空港管理者は、空港の利用者の利便の向上を図るために必要な協議を行うための協議会(以下「協議会」という。)を組織することができる。
《追加》平20法075
 協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。
一 空港管理者
二 次条第3項に規定する指定空港機能施設事業者、航空運送事業者(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業を経営する者をいう。)その他の事業者であつて当該空港の利用者の利便の向上に関する事業を実施すると見込まれる者
三 関係行政機関、関係地方公共団体、学識経験者、観光関係団体、商工関係団体その他の空港管理者が必要と認める者
《追加》平20法075
 第1項の規定により協議会を組織する空港管理者は、同項に規定する協議を行う旨を前項第2号に掲げる者に通知しなければならない。
《追加》平20法075
 前項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る協議に応じなければならない。
《追加》平20法075
 協議会は、必要があると認めるときは、その構成員以外の関係行政機関及び事業者に対し、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
《追加》平20法075
 協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。
《追加》平20法075
 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
《追加》平20法075

第2節 空港機能施設事業

(空港機能施設の建設及び管理を行う者の指定)
第15条 国土交通大臣は、次に掲げる要件を備えていると認められるものを、その申請により、空港ごとに国管理空港(第4条第1項第2号及び第6号に掲げる空港をいう。第23条において同じ。)において空港機能施設事業(空港機能施設(各空港においてその機能を確保するために必要な航空旅客若しくは航空貨物の取扱施設又は航空機給油施設をいう。)を建設し、又は管理する事業をいう。以下同じ。)を行う者として指定することができる。
一 基本方針に従つて空港機能施設事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められること。
二 基本方針に従つて空港機能施設事業を行うことについて十分な経理的基礎及び技術的能力を有すると認められること。
《追加》平20法075
《改正》平23法054
 国土交通大臣は、前項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定をしないものとする。
一 成年被後見人又は被保佐人
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
四 法人又は団体であつて、その役員のうちに前3号のいずれかに該当する者があること。
《追加》平20法075
 国土交通大臣は、第1項の規定による指定をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該指定を受けた者(以下「指定空港機能施設事業者」という。)の氏名又は名称及び住所を公示するものとする。
《追加》平20法075
 指定空港機能施設事業者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。
《追加》平20法075
 国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。
《追加》平20法075
(旅客取扱施設利用料)
第16条 航空旅客の取扱施設を管理する事業を行う指定空港機能施設事業者は、旅客取扱施設利用料(航空旅客の取扱施設の利用について旅客から徴収する料金(旅客の利益に及ぼす影響が小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。)をいう。以下同じ。)を定めようとするときは、その上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《追加》平20法075
 国土交通大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをするものとする。
《追加》平20法075
 第1項の指定空港機能施設事業者は、同項の規定による認可を受けた旅客取扱施設利用料の上限の範囲内で旅客取扱施設利用料を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《追加》平20法075
 国土交通大臣は、前項の規定による届出がされた旅客取扱施設利用料が特定の利用者に対し不当な差別的取扱いをするものであるときは、当該指定空港機能施設事業者に対し、期限を定めてその旅客取扱施設利用料を変更すべきことを命ずることができる。
《追加》平20法075
 第1項の指定空港機能施設事業者は、第3項の規定による届出をした旅客取扱施設利用料をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
《追加》平20法075
(合併及び分割)
第17条 指定空港機能施設事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
《追加》平20法075
(区分経理)
第18条 指定空港機能施設事業者は、国土交通省令で定めるところにより、空港機能施設事業に係る経理とその他の事業に係る経理とを区分して整理しなければならない。
《追加》平20法075
(監督命令)
第19条 国土交通大臣は、空港機能施設事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定空港機能施設事業者に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
《追加》平20法075
(事業の休止及び廃止)
第20条 指定空港機能施設事業者は、空港機能施設事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
《追加》平20法075
(指定の取消し)
第21条 国土交通大臣は、指定空港機能施設事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第15条第1項の規定による指定を取り消すことができる。
一 空港機能施設事業を適正に行うことができないと認められるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき。
三 第19条の規定による命令に違反したとき。
《追加》平20法075
 国土交通大臣は、指定空港機能施設事業者が前条の規定による空港機能施設事業の全部の廃止の許可を受けたときは、第15条第1項の規定による指定を取り消すものとする。
《追加》平20法075
 国土交通大臣は、前2項の規定により第15条第1項の規定による指定を取り消したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。
《追加》平20法075
(指定を取り消した場合における措置)
第22条 指定空港機能施設事業者は、前条第1項又は第2項の規定により第15条第1項の規定による指定を取り消されたときは、その空港機能施設事業の全部を、国土交通大臣又は当該空港機能施設事業の全部を承継するものとして国土交通大臣が指定する指定空港機能施設事業者に引き継がなければならない。ただし、当該空港機能施設事業が行われている空港の供用が廃止される場合においては、この限りでない。
《追加》平20法075
 前項に規定するもののほか、前条第1項又は第2項の規定により第15条第1項の規定による指定を取り消された場合における空港機能施設事業の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。
《追加》平20法075
(地方管理空港における空港機能施設事業)
第23条 地方公共団体は、その設置し、及び管理する地方管理空港における空港機能施設事業について、国管理空港における空港機能施設事業に対する規制に準じて政令で定める基準に従い、条例で、空港の利用者の便益の増進を図るため必要な規制をすることができる。
《追加》平20法075

第5章 雑 則

《章名追加》平20法075
(認可等の条件)
第24条 国土交通大臣は、この法律に規定する認可、指定又は許可(次項において「認可等」という。)に条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。
《追加》平20法075
 前項の条件又は期限は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。
《追加》平20法075
(土地等の帰属)
第25条 第6条第1項若しくは第8条第1項の規定により国及び地方公共団体が費用を負担した工事又は同条第4項の規定により国が費用を補助した工事のために取得した土地、工作物その他の物件は、国が設置し、及び管理する第4条第1項第6号に掲げる空港にあつては国に、地方管理空港にあつては当該空港を設置し、及び管理する地方公共団体に帰属する。当該工事によつて生じた土地、工作物その他の物件についても、同様とする。
《改正》平20法075
《改正》平23法054
《1条削除》平20法075
(国有財産の無償貸付)
第26条 普通財産である国有財産(国有財産法(昭和23年法律第73号)第2条の国有財産をいう。次条において同じ。)で地方管理空港の範囲内にあるものは、同法第22条の規定にかかわらず、当該空港を設置し、及び管理する地方公共団体に無償で貸し付けることができる。
《改正》平20法075
(不用となつた国有財産の譲与)
第27条 国が設置し、及び管理する第4条第1項第6号に掲げる空港又は地方管理空港の供用の廃止又は範囲の変更があつた場合においては、国は、国有財産法第28条の規定にかかわらず、当該空港の範囲内又は当該空港の範囲から除かれた区域内に存する不用となつた土地、工作物その他の物件のうち、普通財産である国有財産を、当該空港又は当該空港の範囲から除かれた部分につき第6条第1項若しくは第2項若しくは第8条第1項の規定により費用を負担し、又は同条第4項に規定する工事の費用を負担した地方公共団体に、その負担した費用の額の範囲内において譲与することができる。
《改正》平20法075
《改正》平23法054
(東京国際空港の特例)
第28条 国は、東京国際空港緊急整備事業(東京国際空港における滑走路、着陸帯、誘導路及び照明施設の新設の工事並びにこれらに附帯する工事に係る事業で、国土交通大臣が航空輸送需要に対応するため緊急に行う必要があると認めて、当該事業が行われる区域を告示したものをいう。次条において同じ。)の円滑な推進を図るために必要な資金の確保に努めるものとする。
《追加》平20法075
第29条 地方公共団体は、総務大臣と協議の上、国に対し、東京国際空港緊急整備事業に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができる。
《追加》平20法075
《1項削除》平25法076
 国土交通大臣は、前項の規定による資金の貸付けを受けようとするときは、毎年度、あらかじめ、当該年度の東京国際空港緊急整備事業の内容及びこれに要する費用について、同項の地方公共団体と協議するものとする。
《追加》平20法075
《改正》平25法076
第30条 国土交通大臣は、必要があると認めるときは、東京国際空港における航空機の発着回数その他の同空港の供用の条件に関し、前条第1項の規定により資金を貸し付けている地方公共団体から意見を聴くものとする。
《追加》平20法075
 国土交通大臣は、前項の規定により地方公共団体から意見を聴いた場合において、必要があると認めるときは、東京国際空港の供用の条件に関し適当と認める措置を講ずるものとする。
《追加》平20法075
(北海道の特例)
第31条 国は、北海道の区域内の国が設置し、及び管理する第4条第1項第6号に掲げる空港又は地方管理空港の設置及び管理に要する費用については、政令で定めるところにより、第6条第1項、第8条第1項、第9条第1項若しくは第10条第1項に規定する負担割合以上の負担又は第8条第4項若しくは第10条第3項に規定する補助率以上の補助をすることができる。
《改正》平20法075
《改正》平23法054
(報告徴収及び立入検査)
第32条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、空港管理者(国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。)及び指定空港機能施設事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。
《追加》平20法075
 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、空港管理者及び指定空港機能施設事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況若しくは事業の用に供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
《追加》平20法075
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示するものとする。
《追加》平20法075
 第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
《追加》平20法075
(指導等)
第33条 国土交通大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、基本方針に即し、空港管理者、指定空港機能施設事業者その他の空港の設置又は管理と密接な関連を有する者に対し、当該空港の効果的かつ効率的な設置及び管理を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
《追加》平20法075
(権限の委任)
第34条 この法律の規定により国土交通大臣の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、地方航空局長に行わせることができる。
《追加》平20法075
 地方航空局長は、国土交通省令で定めるところにより、前項の規定によりその権限に属させられた事項の一部を地方航空局の事務所の長に行わせることができる。
《追加》平20法075
(政令への委任)
第35条 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
(経過措置)
第36条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
《追加》平20法075

第6章 罰 則

《1章追加》平20法075
第37条 次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。
一 第12条第4項の規定による命令に違反した者
二 第13条第1項の規定による届出をしないで、又は届け出た着陸料等によらないで、着陸料等を収受した者
三 第13条第2項の規定による命令に違反して、着陸料等を収受した者
四 第32条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
五 第32条第2項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をした者
《追加》平20法075
《改正》平23法105
第38条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定空港機能施設事業者の役員(法人でない指定空港機能施設事業者にあつては、当該指定を受けた者。以下同じ。)又は職員は、100万円以下の罰金に処する。
一 第16条第3項の規定による届出をしないで、又は届け出た旅客取扱施設利用料によらないで、旅客取扱施設利用料を収受したとき。
二 第16条第4項の規定による命令に違反して、旅客取扱施設利用料を収受したとき。
《追加》平20法075
第39条 第12条第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、50万円以下の罰金に処する。
《追加》平23法105
第40条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第37条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
《追加》平20法075
《改正》平23法105
第41条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定空港機能施設事業者の役員又は職員は、100万円以下の過料に処する。
規定に1.第19条の規定による命令に違反したとき。
二 第20条の規定に違反して、空港機能施設事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。
《追加》平20法075
第42条 第12条第1項の規定に違反して、空港供用規程の公表をせず、又は虚偽の公表をした者は、50万円以下の過料に処する。
《追加》平20法075
第43条 第16条第5項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした指定空港機能施設事業者の役員又は職員は、50万円以下の過料に処する。
《追加》平20法075
第44条 第23条の規定に基づく条例には、これに違反した者に対し、100万円以下の罰金又は100万円以下の過料に処する旨の規定を設けることができる。
《追加》平20法075

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
《改正》平20法075
(共用空港における基本方針等)
第2条 国土交通大臣は、当分の間、基本方針において、第3条第2項各号に掲げるもののほか、共用空港(自衛隊の設置する飛行場及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第2条第4項(a)の規定に基づき日本国政府又は日本国民が使用する飛行場であつて公共の用に供するものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。)を利用する一般公衆の便益の増進に関する事項を定めるものとする。
《追加》平20法075
 前項の政令においては、共用空港の名称及び位置を明らかにするものとする。
《追加》平20法075
(自衛隊共用空港における工事費用の負担等)
第3条 国土交通大臣が自衛隊の設置する共用空港(第4条第1項各号に掲げる空港又は地方管理空港の機能を果たすものとして政令で定めるものに限る。以下この条において「自衛隊共用空港」という。)において、一般公衆の利用に供する目的で滑走路等の新設若しくは改良又は空港用地の造成若しくは整備の工事を施行する場合には、当分の間、その工事に要する費用は、国がその3分の2を、当該自衛隊共用空港の存する都道府県がその3分の1をそれぞれ負担する。
 前項の規定により国及び都道府県が費用を負担した工事のために取得した土地、工作物その他の物件は、国に帰属する。当該工事によつて生じた土地、工作物その他の物件についても同様とする。
《改正》平20法075
 第6条第2項及び第3項、第7条、第9条、第27条並びに第31条の規定は、自衛隊共用空港について準用する。この場合において、第6条第2項中「前項」とあるのは「附則第3条第1項」と、「設置」とあるのは「一般公衆への供用」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「附則第3条第1項」と、「前2項」とあるのは「同項の規定及び同条第3項において準用する前項」と、第7条第1項中「設置」とあるのは「一般公衆への供用」と、「前条第1項又は第2項」とあるのは「附則第3条第1項の規定又は同条第3項において準用する前条第2項」と、第27条中「供用」とあるのは「一般公衆への供用」と、「第6条第1項若しくは第2項若しくは第8条第1項の規定により費用を負担し、又は同条第4項に規定する工事の費用を負担した地方公共団体」とあるのは「附則第3条第1項の規定又は同条第3項において準用する第6条第2項の規定により費用を負担した都道府県」と、第31条中「第6条第1項、第8条第1項、第9条第1項若しくは第10条第1項に規定する負担割合以上の負担又は第8条第4項若しくは第10条第3項に規定する補助率以上の補助」とあるのは「附則第3条第1項の規定又は同条第3項において準用する第9条第1項に規定する負担割合以上の負担」と読み替えるものとする。
《追加》平20法075
《1項削除》平20法075
(共用空港における協議会)
第4条 第14条の規定は、当分の間、共用空港について準用する。この場合において、同条第1項、第2項第1号及び第3号並びに第3項中「空港管理者」とあるのは「国土交通大臣」と、同条第1項及び第2項第2号中「の利用者」とあるのは「を利用する一般公衆」と、同号中「次条第3項」とあるのは「附則第5条第1項において準用する次条第3項」と読み替えるものとする。
《追加》平20法075
(共用空港における空港機能施設事業等)
第5条 第15条から第22条まで、第32条及び第33条の規定は、当分の間、共用空港において空港機能施設事業を行う者について準用する。この場合において、第15条第1項中「国管理空港(第4条第1項第2号及び第6号に掲げる空港をいう。第23条において同じ。)」とあるのは、「附則第2条第1項に規定する共用空港」と読み替えるものとする。
《追加》平20法075
《改正》平23法054
 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定共用空港機能施設事業者(共用空港において空港機能施設事業を行う者であつて、前項において準用する第15条第1項の規定による指定を受けたものをいう。以下この条において同じ。)の役員(法人でない指定共用空港機能施設事業者にあつては、当該指定を受けた者。以下この条において同じ。)又は職員は、100万円以下の罰金に処する。
一 前項において準用する第16条第3項の規定による届出をしないで、又は届け出た旅客取扱施設利用料によらないで、旅客取扱施設利用料を収受したとき。
二 前項において準用する第16条第4項の規定による命令に違反して、旅客取扱施設利用料を収受したとき。
三 前項において準用する第32条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四 前項において準用する第32条第2項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
《追加》平20法075
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項第3号又は第4号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。
《追加》平20法075
 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定共用空港機能施設事業者の役員又は職員は、100万円以下の過料に処する。
一 第1項において準用する第19条の規定による命令に違反したとき。
二 第1項において準用する第20条の規定に違反して、空港機能施設事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。
《追加》平20法075
 第1項において準用する第16条第5項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした指定共用空港機能施設事業者の役員又は職員は、50万円以下の過料に処する。
《追加》平20法075
(地方管理空港における工事費用の負担等の特例)
第6条 地方公共団体は、当分の間、第8条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その管理する地方管理空港において、一般公衆の利用に供する目的で当該空港と他の地点との間の路線における輸送需要に対応した輸送力を有する航空機が発着することができる長さを超えてその滑走路を延長する工事及び当該工事と併せて施行されるべき着陸帯、誘導路、エプロン若しくは照明施設の改良又は空港用地の造成若しくは整備の工事並びに当該空港と他の地点との間の路線における予定された航空機の運航の確実性を高度に確保することができるものとして政令で定める照明施設に改良する工事及び当該工事と併せて施行されるべき空港用地の造成又は整備の工事を施行することができる。
《改正》平20法075
 前項の規定により地方公共団体が工事を施行する場合には、国は、当分の間、予算の範囲内で、当該工事のうち空港の利用者の利便の向上又は地域経済の発展に特に資するものとして政令で定めるものに要する費用の100分の40以内を当該地方公共団体に対して補助することができる。
 前項の規定により国が費用を補助した工事のために取得した土地、工作物その他の物件は、当該工事が施行される地方管理空港を設置し、及び管理する地方公共団体に帰属する。当該工事によつて生じた土地、工作物その他の物件についても、同様とする。
(国の無利子貸付け等)
第7条 国は、当分の間、地方公共団体に対し、第8条第1項の規定により国がその費用について負担する空港の施設の新設又は改良の工事で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下この条において「社会資本整備特別措置法」という。)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第8条第1項の規定(同項の規定による国の負担の割合について、同項の規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。第8項において同じ。)により国が負担する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
《改正》平20法075
 国は、当分の間、地方公共団体に対し、第8条第4項の規定により国がその費用について補助することができる空港の施設の新設、改良等の工事で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第8条第4項の規定(同項の規定による国の補助の割合について、同項の規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。第9項において同じ。)により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
《改正》平20法075
 国は、当分の間、地方公共団体に対し、前条第2項の規定により国がその費用について補助することができる空港の施設の改良の工事で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、前条第2項の規定により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
《改正》平20法075
 国は、当分の間、地方公共団体に対し、空港その他の航空運送に係る施設(第4条第1項各号に掲げる空港又は地方管理空港の機能の増進又は利用者の利便の向上に資するもの及びこれらの空港によつては満たされない航空運送の需要に応ずることによりこれらの空港の機能を補完することとなるものに限る。)の新設又は改良の工事(前3項に規定するものを除く。)で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
《改正》平20法075
 前各項の国の貸付金の償還期間は、5年(2年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
《改正》平20法075
 前項に定めるもののほか、第1項から第4項までの規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
《改正》平20法075
 第1項の規定により国が地方公共団体に対し貸付けを行う場合における第8条第3項の規定の適用については、同項中「第1項の規定により国が負担することとなる金額」とあるのは、「附則第7条第1項の規定により国が貸し付けることとなる金額」とする。
《改正》平20法075
 国は、第1項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である工事に係る第8条第1項の規定による国の負担については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
《改正》平20法075
 国は、第2項又は第3項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である工事について、第8条第4項の規定又は前条第2項の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
《改正》平20法075
10 国は、第4項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である工事について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
《改正》平20法075
11 地方公共団体が、第1項から第4項までの規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第5項及び第6項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前3項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
《改正》平20法075
12 第1項又は第2項の規定により国がその費用に充てる資金を無利子で貸し付けた工事のために取得した土地、工作物その他の物件は、当該工事が施行される地方管理空港を設置し、及び管理する地方公共団体に帰属する。当該工事によつて生じた土地、工作物その他の物件についても、同様とする。
《改正》平20法075
13 第3項の規定により国がその費用に充てる資金を無利子で貸し付けた工事のために取得した土地、工作物その他の物件は、当該工事が施行される地方管理空港を設置し、及び管理する地方公共団体に帰属する。当該工事によつて生じた土地、工作物その他の物件についても、同様とする。
《改正》平20法075
14 第25条又は前条第3項の規定は、前2項に規定する工事のために取得した土地、工作物その他の物件又は当該工事によつて生じた土地、工作物その他の物件については、適用しない。
《改正》平20法075
(第29条第1項の規定による資金の貸付けに係る借入金の帰属)
第8条 第29条第1項の規定による資金の貸付けに係る借入金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)附則第259条の3第1項に規定する借入金償還完了年度の末日までの間、自動車安全特別会計の空港整備勘定に帰属するものとする。
《追加》平25法076