自動車損害賠償保障法

第１条　この法律は、自動車の運行によつて人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度を確立することにより、被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に資することを目的とする。

第２条　この法律で「自動車」とは、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第２項に規定する自動車（農耕作業の用に供することを目的として製作した小型特殊自動車を除く。）及び同条第３項に規定する原動機付自転車をいう。

２　この法律で「運行」とは、人又は物を運送するとしないとにかかわらず、自動車を当該装置の用い方に従い用いることをいう。

３　この法律で「保有者」とは、自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、自己のために自動車を運行の用に供するものをいう。

４　この法律で「運転者」とは、他人のために自動車の運転又は運転の補助に従事する者をいう。

第３条　自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。

第４条　自己のために自動車を運行の用に供する者の損害賠償の責任については、前条の規定によるほか、民法（明治29年法律第89号）の規定による。

第５条　自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険（以下「責任保険」という。）又は自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。

第６条　責任保険の保険者（以下「保険会社」という。）は、保険業法（平成７年法律第105号）第２条第４項に規定する損害保険会社又は同条第９項に規定する外国損害保険会社等で、責任保険の引受けを行う者とする。

２　責任共済の共済責任を負う者は、次の各号に掲げる協同組合（以下「組合」という。）とする。

第７条　保険会社は、保険料の支払があつたときは、保険契約者に対して、当該自動車につき自動車損害賠償責任保険証明書を交付しなければならない。

２　保険契約者は、当該自動車損害賠償責任保険証明書の記載事項について変更があつたときは、自動車損害賠償責任保険証明書にその変更についての記入を受けなければならない。

３　保険会社は、前項の規定による記入の申出があつたときは、遅滞なく、その記入を行わなければならない。ただし、第22条第３項又は第４項の規定による責求をした場合において、その金額の支払がなかつたときは、この限りでない。

４　保険契約者は、自動車損害賠償責任保険証明書が滅失し、損傷し、又はその識別が困難となつたときは、保険会社に対して、その再交付を求めることができる。

５　自動車損害賠償責任保険証明書の記載事項その他自動車損害賠償責任保険証明書に関する細目は、国土交通省令で定める。

第８条　自動車は、自動車損害賠償責任保険証明書（前条第２項の規定により変更についての記入を受けなければならないものにあつては、その記入を受けた自動車損害賠償責任保険証明書。次条において同じ。）を備え付けなければ、運行の用に供してはならない。

第９条　道路運送車両法第４条、第34条第１項、第36条の２第３項、第60条第１項、第62条第２項（第63条第３項及び第67条第４項において準用する場合を含む。）、第67条第１項（使用者の変更に係る部分に限る。）、第71条第４項又は第97条の３に規定する処分を受けようとする者は、当該行政庁（同法第74条の４の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会。次項から第５項までにおいて同じ。）に対して、自動車損害賠償責任保険証明書をも提示しなければならない。ただし、同法第94条の５第８項の規定により保安基準適合証の提出があつた場合において、同法第62条第２項に規定する処分を受けようとするときは、国土交通省令で定める方法により作成した自動車損害賠償責任保険証明書の写しの提出をもつて、自動車損害賠償責任保険証明書の提示に代えることができる。

２　前項本文の場合において、同項本文の処分を受けようとする者は、政令で定めるところにより、保険会社に委託して、当該自動車損害賠償責任保険証明書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものをいう。）により道路運送車両法第７条第４項の登録情報処理機関（次項及び第４項において「登録情報処理機関」という。）に提供することができる。

３　前項の規定により自動車損害賠償責任保険証明書に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたときは、第１項本文の処分を受けようとする者は、当該自動車損害賠償責任保険証明書を当該行政庁に提示したものとみなす。

４　前項の場合において、当該行政庁は、登録情報処理機関に対し、国土交通省令で定めるところにより、必要な事項を照会するものとする。

５　当該行政庁は、自動車賠償賠償責任保険証明書の提示又はその写しの提出がないときは、第１項の処分をしないものとする。道路運送車両法第58条第１項に規定する検査対象外軽自動車以外の自動車について、その提示又は提出があつた自動車損害賠償責任保険証明書又はその写しに記載された保険期間が、当該自動車検査証に記入すべき有効期間又は臨時運行の許可の有効期間若しくは回送運行許可証の有効期間が満了する日までの期間の全部と重複するものでない場合においても、同様とする。

６　道路運送車両法第94条の５第１項の規定により保安基準適合証及び保安基準適合標章の交付を請求しようとする者は、同法第94条の３第１項の指定自動車整備事業者に対して、自動車損害賠償責任保険証明書を提示しなければならない。

７　指定自動車整備事業者は、前項の規定による提示がないとき、又はその提示があつた自動車損害賠償責任保険証明書に記載された保険期間が、その日から道路運送車両法第94条の５第８項の規定により保安基準適合証の提出があつた場合において記入されるべき同法第61条第１項に規定する自動車検査証の有効期間が満了する日までの期間の全部と重複するものでないときは、同法第94条の５第１項の規定にかかわらず、保安基準適合証及び保安基準適合標章を交付してはならない。

第９条の２　保険会社は、検査対象外軽自動車、原動機付自転車又は締約国登録自動車（道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律（昭和39年法律第109号）第２条第２項に規定する締約国登録自動車をいう。以下同じ。）について第７条第１項の規定により自動車損害賠償責任保険証明書を交付したときは、当該保険契約者に対して、保険標章を交付しなければならない。

２　保険標章には、国土交通省令で定めるところにより、保険期間の満了する時期を表示するものとする。

３　保険標章の有効期間は、保険期間と同一とする。

４　保険契約者は、保険標章が滅失し、損傷し、又はその識別が困難となつた場合その他国土交通省令で定める場合には、保険会社に対して、その再交付を求めることができる。

５　保険標章の様式その他保険標章に関する細目は、国土交通省令で定める。

第９条の３　検査対象外軽自動車、原動機付自転車及び締約国登録自動車は、国土交通省令で定めるところにより、保険標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。

２　保険標章は、当該検査対象外軽自動車、当該原動機付自転車又は当該締約国登録自動車以外の検査対象外軽自動車、原動機付自転車又は締約国登録自動車に表示してはならない。

３　有効期間を経過した保険標章は、検査対象外軽自動車、原動機付自転車又は締約国登録自動車に表示してはならない。

第９条の４　第７条及び第９条の２の規定は、責任共済について準用する。 この場合において、これらの規定中 「保険会社」とあるのは「組合」と、 「保険料」とあるのは「共済掛合」と、 「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、 「自動車損害賠償責任保険証明書」とあるのは「自動車損害賠償責任共済証明書」と、 「保険標章」とあるのは「共済標章」と、 「保険期間」とあるのは「共済期間」と、 第７条第３項中 「第22条第３項又は第４項」とあるのは「第23条の３第１項において準用する第22条第３項又は第４項」と、 第９条の２第１項中 「第７条第１項」とあるのは「第９条の４において準用する第７条第１項」 と読み替えるものとする。

第９条の５　責任共済の契約が締結されている自動車に係る第８条及び第９条の規定の適用については、第８条（見出しを含む。）、第９条の見出し並びに同条第１項から第３項まで及び第５項から第７項までの規定中「自動車損害賠償責任保険証明書」とあるのは「自動車損害賠償責任共済証明書」と、第８条中「前条第２項」とあるのは「第９条の４において準用する第７条第２項」と、第９条第２項中「保険会社」とあるのは「組合」と、同条第５項及び第７項中「保険期間」とあるのは「共済期間」とする。

２　責任共済の契約が締結されている検査対象外軽自動車、原動機付自転車及び締約国登録自動車に係る第９条の３第１項の規定の適用については、同項中「保険標章」とあるのは、「共済標章」とする。

３　第９条の３第２項及び第３項の規定は、共済標章について準用する。

第10条　第５条及び第７条から前条までの規定は、国その他の政令で定める者が政令で定める業務又は用途のため運行の用に供する自動車及び道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路、道路運送法（昭和26年法律第183号）による自動車道及びその他の一般交通の用に供する場所をいう。以下同じ。）以外の場所のみにおいて運行の用に供する自動車については、適用しない。

第10条の２　国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、前条の規定の適用を受ける検査対象外軽自動車及び原動機付自転車（政令で定めるもの及び道路以外の場所のみにおいて運行の用に供するものを除く。）について、保有者に対して保険・共済除外標章を交付しなければならない。

２　保険・共済除外標章の有効期間は、国土交通省令で定める。

３　第１項に規定する検査対象外軽自動車及び原動機付自転車は、国土交通省令で定めるところにより、保険・共済除外標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。

４　第９条の２第４項及び第５項並びに第９条の３第２項及び第３項の規定は、保険・共済除外標章について準用する。

第11条　責任保険の契約は、第３条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生した場合において、これによる保有者の損害及び運転者もその被害者に対して損害賠償の責任を負うべきときのこれによる運転者の損害を保険会社がてん補することを約し、保険契約者が保険会社に保険料を支払うことを約することによつて、その効力を生ずる。

２　責任共済の契約は、第３条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生した場合において、これによる保有者の損害及び運転者もその被害者に対して損害賠償の責任を負うべきときのこれによる運転者の損害を組合がてん補することを約し、共済契約者が組合に共済掛金を支払うことを約することによつて、その効力を生ずる。

第12条　責任保険の契約は、自動車一両ごとに締結しなければならない。

第13条　責任保険の保険金額は、政令で定める。

２　前項の規定に基づき政令を制定し、又は改正する場合においては、政令で、当該政令の施行の際現に責任保険の契約が締結されている自動車についての責任保険の保険金額を当該制定又は改正による変更後の保険金額とするために必要な措置その他当該制定又は改正に伴う所要の経過措置を定めることができる。

第14条　保険会社は、第82条の３に規定する場合を除き、保険契約者又は被保険者の悪意によつて生じた損害についてのみ、てん補の責めを免れる。

第15条　被保険者は、被害者に対する損害賠償額について自己が支払をした限度においてのみ、保険会社に対して保険金の支払を請求することができる。

第16条　第３条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。

２　被保険者が被害者に損害の賠償をした場合において、保険会社が被保険者に対してその損害をてん補したときは、保険会社は、そのてん補した金額の限度において、被害者に対する前項の支払の義務を免かれる。

３　第１項の規定により保険会社が被害者に対して損害賠償額の支払をしたときは、保険契約者又は被保険者の悪意によつて損害が生じた場合を除き、保険会社が、責任保険の契約に基づき被保険者に対して損害をてん補したものとみなす。

４　保険会社は、保険契約者又は被保険者の悪意によつて損害が生じた場合において、第１項の規定により被害者に対して損害賠償額の支払をしたときは、その支払つた金額について、政府に対して補償を求めることができる。

第16条の２　保険会社が被保険者に対して支払うべき保険金又は前条第１項の規定により被害者に対して支払うべき損害賠償額（第28条の４第１項を除き、以下「保険金等」という。）のうち被害者が療養のため労働することができないことによる損害の他の政令で定める損害に係る部分は、政令で定める額を限度とする。

第16条の３　保険会社は、保険金等を支払うときは、死亡、後遺障害及び傷害の別に国土交通大臣及び内閣総理大臣が定める支払基準（以下「支払基準」という。）に従つてこれを支払わなければならない。

２　国土交通大臣及び内閣総理大臣は、前項の規定により支払基準を定める場合には、公平かつ迅速な支払の確保の必要性を勘案して、これを定めなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

第16条の４　保険会社は、保険金等の請求があつたときは、遅滞なく、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、支払基準の概要その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を当該請求を行つた被保険者又は被害者に交付しなければならない。

２　保険会社は、保険金等の支払を行つたときは、遅滞なく、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、支払つた保険金等の金額、後遺障害の該当する等級、当該等級に該当すると判断した理由その他の保険金等の支払に関する重要な事項であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものを記載した書面を前項に規定する請求を行つた被保険者又は被害者に交付しなければならない。

３　保険会社は、第３条ただし書に規定する事項の証明があつたことその他の理由により保険金等を支払わないこととしたときは、遅滞なく、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、支払を行わないこととした理由を記載した書面を第１項に規定する請求を行つた被保険者又は被害者に交付しなければならない。

４　保険会社は、前３項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、被保険者又は被害者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該保険会社は、当該書面を交付したものとみなす。

第16条の５　保険会社は、前条第２項又は第３項の規定により書面を交付した後において、被保険者又は被害者から、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、書面により、保険金等の支払に関する重要な事項（同条第２項の国土交通省令・内閣府令で定める事項を除く。）であつて国土交通省令・内閣府令で定めるもの又は同条第３項に規定する支払を行わないこととした理由の詳細であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものについて説明を求められたときは、次項前段に規定する場合を除き、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、当該説明を求めた者に対し、書面により、当該説明を求められた事項を説明しなければならない。ただし、当該説明を求めた者の同意があるときは、書面以外の方法により説明することができる。

２　保険会社は、前項の規定により説明を求められた場合であつて第三者の権利利益を不当に害するおそれがあるときその他正当な理由があるときは、当該説明を求められた事項の全部又は一部について説明をしないことができる。この場合において、保険会社は、説明をしない旨及びその理由を記載した書面を当該説明を求めた者に交付しなければならない。

３　第１項の規定による説明又は前項の規定による書面の交付（次項において「説明等」という。）は、第１項の規定により説明を求められた日から起算して30日以内にしなければならない。

４　保険会社は、事務処理上の困難その他正当な理由により前項に規定する期間内に説明等をすることができないときは、同項に規定する期間内に、第１項の規定により説明を求めた者に対し、書面により、前項に規定する期間内に当該説明等をすることができない理由及び当該説明等の期限を通知しなければならない。

５　保険会社は、第１項の規定による書面による説明、第２項の規定による書面の交付又は前項の規定による書面による通知（以下「書面による説明等」という。）に代えて、政令で定めるところにより、被保険者又は被害者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該保険会社は、書面による説明等を行つたものとみなす。

第16条の６　保険会社は、保険金等の支払の適正化を図る必要性が特に高いものとして国土交通省令で定める死亡その他の損害に関し、保険金等を支払つたとき又は第16条の４第３項の規定による書面の交付をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第16条の７　被保険者又は被害者は、保険会社による保険金等の支払又は支払に係る手続に関し、次のいずれかに該当する事実があるときは、国土交通大臣に対し、その事実を申し出ることができる。

第16条の８　国土交通大臣は、第16条の６の規定による届出があつた場合、前条の規定による申出があつた場合その他の場合において、保険会社による保険金等の支払又は支払に係る手続が同条各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該保険会社に対し、支払基準に従つた支払、第16条の４第１項から第３項までの規定による書面の交付又は第16条の５第１項の規定による説明、同条第２項の規定による書面の交付若しくは同条第４項の規定による通知をすべき旨の指示をするものとする。

２　国土交通大臣は、前項に規定する指示を行つたときは、遅滞なく、内閣総理大臣にその旨を通知しなければならない。

３　国土交通大臣は、第１項に規定する指示を受けた保険会社が、正当な理由がなくてその指示に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

４　国土交通大臣は、第１項に規定する指示を受けた保険会社が、前項の規定によりその指示に従わなかつた旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかつたときは、当該保険会社に対し、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

５　国土交通大臣は、第３項に規定する公表又は前項に規定する命令を行おうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の同意を得るものとする。

第17条　保有者が、責任保険の契約に係る自動車の運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、政令で定める金額を第16条第１項の規定による損害賠償額の支払のための仮渡金として支払うべきことを請求することができる。

２　保険会社は、前項の請求があつたときは、遅滞なく、請求に係る金額を支払わなければならない。

３　保険会社は、第１項の仮渡金の金額が支払うべき損害賠償額を超えた場合には、その超えた金額の返還を請求することができる。

４　保険会社は、保有者の損害賠償の責任が発生しなかつた場合において、第１項の仮渡金を支払つたときは、その支払つた金額について、政府に対して補償を求めることができる。

第18条　第16条第１項及び前条第１項の規定による請求権は、差し押えることができない。

第19条　第16条第１項及び第17条第１項の規定による請求権は、２年を経過したときは、時効によつて消滅する。

第20条　商法（明治32年法律第48号）第644条に規定する重要な事実又は事項は、責任保険の契約にあつては、次のとおりとする。

第20条の２　責任保険の契約の当事者は、次に掲げる場合に限り、責任保険の契約を解除することができる。

２　責任保険の契約の当事者は、その契約を合意により解除し、又はその契約に解除条件を附することができない。

３　第１項（第２号に係る部分を除く。）の規定による解除は、将来に向かつてのみその効力を生ずる。

第21条　商法第644条の規定により、保険会社が責任保険の契約を解除したときは、その解除は、保険契約者が解除の通知を受けた日から起算して７日の後に、将来に向つてその効力を生ずる。

２　前項の解除の効力が生ずる日前に危険が発生した場合には、商法第645条第２項の規定にかかわらず、保険会社は、損害をてん補する責に任ずる。この場合において、保険会社が損害をてん補したときは、保険契約者に対し、そのてん補した金額の支払を請求することができる。

第22条　保険期間中に危険が増加し、又は減少したときは、責任保険の契約は、新たな危険に対応する責任保険の契約に変更されたものとみなす。

２　保険契約者又は被保険者は、保険期間中に危険が増加したことを知つたときは、遅滞なく、これを保険会社に通知しなければならない。

３　保険期間中に危険が増加した後に危険が発生し、保険会社が損害をてん補した場合において、保険契約者又は被保険者が前項の通知を怠つていたときは、保険会社は、保険契約者に対し、そのてん補した金額の支払を請求することができる。

４　保険会社は、第１項の場合において、危険が増加したときは、保険契約者に対し、政令で定めるところにより増加する額の保険料の支払を請求することができる。

５　保険契約者は、第１項の場合において、危険が減少したときは、保険会社に対し、政令で定めるところにより減少する額の保険料の返還を請求することができる。

第23条　責任保険の契約については、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、商法第２編第10章第１節第１款の規定による。

第23条の２　国土交通大臣は、第11条から前条までの規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、保険会社に対し、責任保険の業務に関し報告をさせ、又はその職員に、保険会社の営業所、事務所その他の施設に立ち入り、責任保険の業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

３　第１項に規定する立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第23条の３　第12条から第19条まで、第22条及び前条の規定は、責任共済の契約について準用する。 この場合において、これらの規定中 「責任保険の契約」とあるのは「責任共済の契約」と、 「責任保険」とあるのは「責任共済」と、 「保険金額」とあるのは「共済金額」と、 「保険会社」とあるのは「組合」と、 「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、 「被保険者」とあるのは「被共済者」と、 「保険金」とあるのは「共済金」と、 「保険金等」とあるのは「共済金等」と、 「保険期間」とあるのは「共済期間」と、 「保険料」とあるのは「共済掛金」と、 第16条の２中 「前条第１項」とあるのは「第23条の３第１項において準用する第16条第１項」と、 「第28条の４第１項を除き、以下」とあるのは「以下」と、 第16条の５第１項中 「前条第２項又は第３項」とあるのは「第23条の３第１項において準用する第16条の４第２項又は第３項」と、 第16条の６中 「第16条の４第３項」とあるのは「第23条の３第１項において準用する第16条の４第３項」と、 第16条の７第２号及び第16条の８第１項中 「第16条の４第１項から第３項まで」とあるのは「第23条の３第１項において準用する第16条の４第１項から第３項まで」と、 第16条の７第３号及び第16条の８第１項中 「第16条の５第１項」とあるのは「第23条の３第１項において準用する第16条の５第１項」と、 第16条の８第１項中 「第16条の６」とあるのは「第23条の３第１項において準用する第16条の６」と、 「前条」とあるのは「第23条の３第１項において準用する第16条の７」と、 第16条の８第２項及び第５項中 「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁（農業協同組合等に係るものを行う場合にあつては第27条第１項に規定する行政庁とし、消費生活協同組合等に係るものを行う場合にあつては第27条の２第１項において読み替えて準用する第27条第１項に規定する行政庁とし、事業協同組合等に係るものを行う場合にあつては第27条の２第２項において読み替えて準用する第27条第１項に規定する行政庁とする。）」と、 第17条第１項中 「第16条第１項」とあるのは「第23条の３第１項において準用する第16条第１項」と、 第18条中 「第16条第１項及び前条第１項」とあり、 第19条中 「第16条第１項及び第17条第１項」とあるのは 「第23条の３第１項において準用する第16条第１項及び第17条第１項」 と読み替えるものとする。

２　国土交通大臣及び内閣総理大臣は、前項において準用する第16条の３第１項に規定する支払基準を定め、又は変更しようとするとき並びに前項において準用する第16条の４並びに同項において準用する第16条の５第１項及び第５項に規定する国土交通省令・内閣府令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣、厚生労働大臣及び事業協同組合等の定款において組合員の資格として定められる事業の所管大臣（以下「事業所管大臣」という。）に協議するものとする。

３　商法第662条及び第663条の規定は、責任共済の契約について準用する。 この場合において、 同法第662条中 「保険者」とあるのは「組合」と、 「被保険者」とあるのは「被共済者」と、 「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、 同法第663条中 「保険金額」とあるのは「共済金額」と、 「保険料」とあるのは「共済掛金」 と読み替えるものとする。

第23条の４　責任共済の契約の当事者は、次の各号に掲げる場合に限り、責任共済の契約を解除することができる。

２　第20条の２第２項の規定は、責任共済の契約について準用する。

３　第20条の２第３項の規定は、第１項（第２号に係る部分を除く。）の規定による解除について準用する。

４　商法第644条第１項ただし書及び第２項の規定並びに第21条の規定は、第１項第２号の規定による解除について準用する。この場合において、これらの商法の規定中「保険者」とあるのは「組合」と、第21条中「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、同条第２項中「保険会社」とあるのは「組合」と読み替えるものとする。

第23条の５　国土交通大臣及び内閣総理大臣は、保険金等又は共済金等の支払に係る紛争の公正かつ適確な解決による被害者の保護を図ることを目的として民法第34条の規定により設立された法人であつて、次条第１項に規定する業務（以下「紛争処理業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、紛争処理業務を行う者として指定することができる。

２　国土交通大臣及び内閣総理大臣は、前項の規定による指定（以下「指定」という。）をしたときは、その指定した者（以下「指定紛争処理機関」という。）の名称及び住所、紛争処理業務を行う事務所の所在地並びに紛争処理業務を開始する日を公示しなければならない。

３　指定紛争処理機関は、その名称若しくは住所又は紛争処理業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、その旨及びこれらの事項を変更しようとする日を国土交通大臣及び内閣総理大臣に届け出なければならない。

４　国土交通大臣及び内閣総理大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

５　指定紛争処理機関は、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、指定紛争処理機関である旨を、その事務所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

第23条の６　指定紛争処理機関は、次に掲げる業務を行うものとする。

２　前項第１号の申請の手続は、国土交通省令・内閣府令で定める。

第23条の７　指定紛争処理機関は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、国土交通省令・内閣府令で定める数以上の紛争処理委員を選任しなければならない。

２　指定紛争処理機関は、紛争処理を行うときは、前項の規定により選任した紛争処理委員のうちから、事件ごとに、指定紛争処理機関の長が指名する者に紛争処理を実施させなければならない。この場合において、指定紛争処理機関の長は、当該事件に関し当事者と利害関係を有することその他紛争処理の公正を妨げるべき事情がある紛争処理委員については、当該事件の紛争処理委員に指名してはならない。

３　前項の規定により指名される紛争処理委員のうち少なくとも１人は、弁護士でなければならない。

第23条の８　紛争処理業務に従事する指定紛争処理機関の役員（紛争処理委員を含む。次項及び次条において同じ。）の選任及び解任は、国土交通大臣及び内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　国土交通大臣及び内閣総理大臣は、指定紛争処理機関の役員が、第23条の11第１項の認可を受けた紛争処理業務規程に違反したとき、紛争処理業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその在任により指定紛争処理機関が第23条の５第１項第３号に掲げる基準に適合しなくなつたときは、指定紛争処理機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

第23条の９　指定紛争処理機関の役員及び職員並びにこれらの職にあつた者は、紛争処理業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

２　指定紛争処理機関の役員及び職員で紛争処理業務に従事する者は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第23条の10　指定紛争処理機関は、紛争処理業務を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、紛争処理業務を行わなければならない。

第23条の11　指定紛争処理機関は、紛争処理業務に関する規程（以下「紛争処理業務規程」という。）を定め、国土交通大臣及び内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　紛争処理業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令・内閣府令で定める。

３　国土交通大臣及び内閣総理大臣は、第１項の認可をした紛争処理業務規程が紛争処理業務の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その紛争処理業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

第23条の12　指定紛争処理機関は、紛争処理業務の実施に必要な限度において、保険会社又は組合に対して、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができる。

２　保険会社又は組合は、前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

第23条の13　指定紛争処理機関が行う紛争処理の手続は、公開しない。ただし、指定紛争処理機関は、相当と認める者に傍聴を許すことができる。

第23条の14　指定紛争処理機関は、毎事業年度、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、紛争処理業務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣及び内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　指定紛争処理機関は、毎事業年度、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、紛争処理業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後３月以内に、国土交通大臣及び内閣総理大臣に提出しなければならない。

第23条の15　指定紛争処理機関は、国土交通大臣及び内閣総理大臣の許可を受けなければ、紛争処理業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

２　国土交通大臣及び内閣総理大臣が前項の規定により紛争処理業務の全部の廃止を許可したときは、当該許可に係る指定は、その効力を失う。

３　国土交通大臣及び内閣総理大臣は、第１項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

第23条の16　指定紛争処理機関は、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、紛争処理業務に関する事項で国土交通省令・内閣府令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。

第23条の17　国土交通大臣及び内閣総理大臣は、紛争処理業務の公正かつ適確な実施の確保に必要な限度において、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、指定紛争処理機関に対し、紛争処理業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定紛争処理機関の事務所に立ち入り、紛争処理業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　第23条の２第２項及び第３項の規定は、前項の規定による立入検査又は質問について準用する。

第23条の18　国土交通大臣及び内閣総理大臣は、紛争処理業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定紛争処理機関に対し、紛争処理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第23条の19　国土交通大臣及び内閣総理大臣は、指定紛争処理機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて紛争処理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

２　国土交通大臣及び内閣総理大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は紛争処理業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

第23条の20　国土交通大臣及び内閣総理大臣は、指定紛争処理機関に対し、紛争処理業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供を行うものとする。

第23条の21　この節に規定するもののほか、指定紛争処理機関及び紛争処理業務に関し必要な事項は、国土交通省令・内閣府令で定める。

第24条　保険会社は、政令で定める正当な理由がある場合を除き、責任保険の契約の締結を拒絶してはならない。

２　組合は、次の各号に掲げる場合及び政令で定める正当な理由がある場合を除き、責任共済の契約の締結を拒絶してはならない。

第25条　責任保険の保険料率及び責任共済の共済掛金率は、能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内でできる限り低いものでなければならない。

第26条　内閣総理大臣は、保険業法第３条第１項又は第189条第１項の免許の申請があつた場合において、同法第５条第１項第４号（同法第187条第５項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる基準に適合するかどうかの審査を行うときは、責任保険については、同法第５条第１項第４号に掲げる基準のほか、前条の規定に適合するかどうかを審査しなければならない。

２　保険業法第123条第１項（同法第207条において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項には、責任保険に係る事項は、含まれないものとする。

３　内閣総理大臣は、保険業法第123条第１項（同法第207条において準用する場合を含む。）の認可の申請があつた場合において、同法第124条（同法第207条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の審査を行うときは、責任保険の保険料率に係る事項については、同法第124条第２号に定める基準のほか、前条の規定に適合するかどうかを審査しなければならない。

第26条の２　責任保険については、損害保険料率算出団体に関する法律（昭和23年法律第193号）第10条の２、第10条の３、第10条の４第２項及び第３項後段、第10条の５第４項並びに第10条の６第１項から第４項までの規定は、適用しない。

２　責任保険についての損害保険料率算出団体に関する法律第10条の４第１項及び第３項前段の規定の適用については、同条第１項中「基準料率を中心とした一定の範囲内の保険料率（以下この条において「範囲料率」という。）」とあるのは「基準料率」と、同条第３項前段中「範囲料率」とあるのは「基準料率」と、「認可を受け、又は同条第２項の規定による届出を行つた」とあるのは「認可を受けた」とする。

３　責任保険についての損害保険料率算出団体に関する法律第10条の５第１項から第３項までの規定の適用については、同条第１項中「第10条の２第１項及び第２項に規定する期間が経過し、かつ、当該基準料率が第８条の規定に適合していると認めるとき」とあるのは「当該基準料率が第８条及び自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第25条の規定に適合していると認めるとき」と、同条第２項中「第10条の３第１項又は第２項の規定による意見聴取及び適合性審査」とあるのは「第８条及び自動車損害賠償保障法第25条の規定に適合するかどうかについての審査」と、同条第３項中「基準料率が第８条の規定に適合しないと認めるとき」とあるのは「基準料率が第８条又は自動車損害賠償保障法第25条の規定に適合しないと認めるとき」とする。

第26条の３　内閣総理大臣は、責任保険の保険料が能率的な経営の下における適正な原価を超えると認めるときは、保険会社又は損害保険料率算出団体に関する法律第２条第１項第３号に規定する損害保険料率算出団体に対して、責任保険の保険料率又は同項第６号に掲げる基準料率（第28条及び第29条の２において「基準料率」という。）の変更を命ずることができる。

第27条　行政庁（農業協同組合法第98条第１項に規定する行政庁をいい、同条第11項の規定により農林水産大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。）は、責任共済の事業（責任共済の契約によつて負う共済責任の再共済（以下「再共済」という。）の事業又は再共済の契約によつて負う再共済責任の再再共済（以下「再再共済」という。）の事業を含む。以下同じ。）を行おうとする農業協同組合等に対し、同法第11条の７第１項の規定により責任共済の事業についての共済規程の承認を行おうとする場合には、当該農業協同組合等が第１号及び第２号に掲げる基準に適合するかどうか並びに当該共済規程に記載された事項のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものが第３号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

２　前項に規定する行政庁は、責任共済の事業を行う農業協同組合等に対し農業協同組合法第11条の７第３項の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の承認を行おうとする場合には、共済規程に記載された事項のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものが前項第３号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

３　第１項に規定する行政庁は、責任共済の共済掛金が能率的な経営の下における適正な原価を超えると認めるときは、農業協同組合等に対して、責任共済の共済掛金率の変更を命ずることができる。

第27条の２　前条の規定は、消費生活協同組合等が責任共済の事業を行う場合について準用する。この場合において、同条中「行政庁（農業協同組合法第98条第１項に規定する行政庁をいい、同条第11項の規定により農林水産大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。）」とあるのは「行政庁（消費生活協同組合法第97条に規定する行政庁をいい、同法第97条の２の規定により厚生労働大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。）」と、「農業協同組合等」とあるのは「消費生活協同組合等」と、「同法第11条の７第１項の規定により責任共済の事業についての共済規程の承認」とあるのは「同法第43条第５項の規定により責任共済の事業についての規約（以下「共済事業規約」という。）の設定の認可」と、「共済規程」とあるのは「共済事業規約」と、「農林水産省令」とあるのは「厚生労働省令」と、「農業協同組合法第11条の７第３項の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の承認」とあるのは「消費生活協同組合法第43条第５項の規定により責任共済の事業についての共済事業規約の変更の認可」と読み替えるものとする。

２　前条の規定は、事業協同組合等が責任共済の事業を行う場合について準用する。 この場合において、同条中「行政庁（農業協同組合法第98条第１項に規定する行政庁をいい、同条第10項の規定により農林水産大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。）」とあるのは「行政庁（中小企業等協同組合法第111条第１項に規定する行政庁をいい、同条第３項の規定により主務大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事及び同条第４項の規定により主務大臣の権限の一部を委任された地方支分部局の長を含むものとする。）」と、 「農業協同組合等」とあるのは「事業協同組合等」と、 「同法第11条の７第１項の規定により責任共済の事業についての共済規程の承認」とあるのは「同法第９条の６の２第１項（同法第９条の９第５項において準用する場合を含む。）の規定により責任共済の事業についての共済規程の認可」と、 「農林水産省令」とあるのは「事業所管大臣が定める省令」と、 「農業協同組合法第11条の７第３項の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の承認」とあるのは「中小企業等協同組合法第９条の６の２第４項（同法第９条の９第５項において準用する場合を含む。）の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の認可」と読み替えるものとする。

第28条　内閣総理大臣は、保険業法第３条第１項又は第185条第１項の免許の申請があつた場合（責任保険について、同法第５条第１項第３号及び第４号（これらの規定を同法第187条第５項において準用する場合を含む。）に掲げる基準並びに第25条の規定に適合するかどうかについて審査する必要がある場合に限る。）において、当該免許をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の同意を得るものとする。

２　内閣総理大臣は、保険業法第４条第２項第３号若しくは第４号又は第187条第３項第３号若しくは第４号に掲げる書類に定めた事項のうち責任保険に関する部分について、同法第123条第１項（同法第207条において準用する場合を含む。）の規定による認可又は同法第131条若しくは第203条の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の同意を得るものとする。

３　内閣総理大臣は、責任保険の基準料率について、損害保険料率算出団体に関する法律第９条の３第１項の規定による届出があつた場合において、第26条の２第３項の規定により読み替えて適用する同法第10条の５第１項の規定により同法第10条の４第１項に規定する90日を経過する日までの期間を相当と認める期間に短縮しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の同意を得るものとする。同法第10条の５第３項の規定による命令をしないこととするときについても、同様とする。

４　内閣総理大臣は、責任保険の保険料率又は基準料率に関し、第26条の３の規定による変更命令又は損害保険料率算出団体に関する法律第10条の６第５項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の同意を得るものとする。

５　内閣総理大臣は、保険会社がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反し、又は責任保険の保険約款若しくは保険料率について保険業法若しくは損害保険料率算出団体に関する法律若しくはこれらに基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反した場合において、保険業法第133条又は第205条の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の同意を得るものとする。

第28条の２　第27条第１項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣の同意を得るものとする。

２　前項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、農業協同組合法第11条の７第２項の農林水産省令を制定し、又は変要しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣に協議するものとする。

３　第27条の２第１項において読み替えて準用する第27条第１項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済事業規約のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣の同意を得るものとする。

４　前項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済事業規約のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、消費生活協同組合法第26条の３第２項の規定により読み替えて適用される同条第１項の厚生労働省令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣に協議するものとする。

５　第27条の２第２項において読み替えて準用する第27条第１項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣の同意を得るものとする。

６　前項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、中小企業等協同組合法第９条の６の２第３項の規定により読み替えて適用する同条第２項（同法第９条の９第５項において準用する場合を含む。）の省令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣に協議するものとする。

第28条の３　保険会社は、保険業法第116条の規定にかかわらず、責任保険の事業から生じた収支差額及び運用益については、その全額を主務省令で定める準備金として積み立てるものとする。この場合において、積み立てた準備金は、責任保険の事業の収支の不足のてん補に充てる場合その他、主務省令で定める場合を除き、取り崩してはならない。

２　前項の規定は、農業協同組合等に準用する。この場合において、同項中「保険会社」とあるのは「農業協同組合等」と、「保険業法第116条の規定にかかわらず」とあるのは「農業協同組合法第11条の13の規定にかかわらず」と、「責任保険の事業」とあるのは「責任共済の事業」と読み替えるものとする。

３　第１項の規定は、消費生活協同組合等に準用する。この場合において、同項中「保険会社」とあるのは「消費生活協同組合等」と、「保険業法第116条の規定にかかわらず」とあるのは「消費生活協同組合法第50条の７の規定にかかわらず」と、「責任保険の事業」とあるのは「責任共済の事業」と読み替えるものとする。

４　第１項の規定は、事業協同組合等に準用する。この場合において、同項中「保険会社」とあるのは「事業協同組合等」と、「保険業法第116条の規定にかかわらず、責任保険の事業」とあり、「責任保険の事業」とあるのは「責任共済の事業」と読み替えるものとする。

５　第１項（前３項において準用する場合を含む。）の主務省令は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣及び事業所管大臣が共同で発する命令とする。

第28条の４　保険会社及び組合（責任共済の契約の締結により負う共済責任の全部を他の組合に再共済する契約を締結した組合及び当該再共済の契約の締結により負う再共済責任の全部を他の組合に再再共済する契約を締結した組合を除く。以下この条において同じ。）は、次の各号に掲げる方法により、相互間で共同して、保険料、保険金等の計算、配分及び徴収をする事務（以下この条において「共同プール事務」という。）を行うものとする。

２　保険会社及び組合は、配分率その他共同プール事務に関し必要な事項を定める規約を作成し、保険会社にあつては国土交通大臣及び内閣総理大臣に、組合にあつては国土交通大臣及び当該組合を所管する厚生労働大臣、農林水産大臣又は事業所管大臣に届け出なければならない。当該規約の変更をしたときも、同様とする。

３　国土交通大臣は、共同プール事務の運営状況を把握するため、その必要の限度において、保険会社又は組合に対し、当該共同プール事務に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。この場合において、国土交通大臣は、あらかじめ、当該保険会社又は組合を所管する内閣総理大臣又は厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは事業所管大臣に協議するものとする。

４　国土交通大臣並びに内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び事業所管大臣は、第２項の規定により届出を受けた規約の内容が法令に違反し、若しくは特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものであると認めるとき、又は共同プール事務が適正に行われていないと認めるときは、保険会社又は組合に対し、共同して、規約の変更その他必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

第29条　内閣総理大臣は、保険業法第101条第１項第１号（同法第199条において準用する場合を含む。）に掲げる責任保険の事業に関する共同行為に関して、同法第102条第１項（同法第199条において準用する場合を含む。）の規定による認可をしたときは、その旨を国土交通大臣に通知するものとする。

第29条の２　保険会社及び組合は、内閣府令で定めるところにより、損害保険料率算出団体であつて責任保険の基準料率の算出を行うもののうち内閣総理大臣の指定するもの（次項において「料率団体」という。）に対して、損害率その他責任保険の保険料率又は責任共済の共済掛金率の算出に関し必要な事項を報告しなければならない。

２　組合は、料率団体に対し、責任保険の基準料率の算出の基礎となつた資料の提供を求めることができる。

３　内閣総理大臣は、第１項の内閣府令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣並びに厚生労働大臣、農林水産大臣及び事業所管大臣に協議するものとする。

第30条　保険会社又は組合は、自動車運送の振興を図ることを目的として組織する団体その他の者であつて、責任保険又は責任共済の事業の円滑な遂行上適当と認められるものと責任保険又は責任共済に関する代理店契約を締結するものとする。

第31条　金融庁に、自動車損害賠償責任保険審議会（以下「審議会」という。）を置く。

第32条　削除

第33条　内閣総理大臣は、第28条第１項に規定する場合において同項に規定する処分をしようとするとき、又は同条第２項若しくは第４項に規定する処分をしようとするときは、審議会に諮らなければならない。同条第３項に規定する場合において、同項前段に規定する期間を短縮しようとするとき、又は同項後段に規定する命令をしないこととするときについても、同様とする。

２　内閣総理大臣は、第28条の２第１項、第３項又は第５項の規定による同意をしようとするときは、審議会に諮らなければならない。

３　審議会は、前項の規定による諮問に応じて、第28条の２第１項、第３項又は第５項の規定による内閣総理大臣の同意に関し調査審議する。

第34条　削除

第35条　審議会の委員は、政令で定めるところにより、内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て、任命する。

第36条から第38条まで　削除

第39条　第31条、第33条及び第35条に規定するもののほか、審議会の組織及び委員その他の職員その他審議会に関し必要な事項は、政令で定める。

第40条から第70条まで　削除

第71条　政府は、この法律の規定により、自動車損害賠償保障事業を行う。

第72条　政府は、自動車の運行によつて生命又は身体を害された者がある場合において、その自動車の保有者が明らかでないため被害者が第３条の規定による損害賠償の請求をすることができないときは、被害者の請求により、政令で定める金額の限度において、その受けた損害をてん補する。責任保険の被保険者及び責任共済の被共済者以外の者が、第３条の規定によつて損害賠償の責に任ずる場合（その責任が第10条に規定する自動車の運行によつて生ずる場合を除く。）も、被害者の請求により、政令で定める金額の限度において、その受けた損害をてん補する。

２　政府は、第16条第４項又は第17条第４項（これらの規定を第23条の３第１項において準用する場合を含む。）の規定による請求により、これらの規定による補償を行う。

３　前２項の請求の手続は、国土交通省令で定める。

第73条　被害者が、健康保険法（大正11年法律第70号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）その他政令で定める法令に基づいて前条第１項の規定による損害のてん補に相当する給付を受けるべき場合には、政府は、その給付に相当する金額の限度において、同項の規定による損害のてん補をしない。

２　前条第１項後段の場合において、被害者が第３条の規定による損害賠償の責に任ずる者から損害の賠償を受けたときは、政府は、その金額の限度において、前条第１項後段の規定による損害のてん補をしない。

第74条　第72条第１項の規定による請求権は、差し押えることができない。

第75条　第16条第４項若しくは第17条第４項（これらの規定を第23条の３第１項において準用する場合を含む。）又は第72条第１項の規定による請求権は、２年を経過したときは、時効によつて消滅する。

第76条　政府は、第72条第１項の規定による損害のてん補をしたときは、その支払金額の限度において、被害者が損害賠償の責任を有する者に対して有する権利を取得する。

２　政府は、保険契約者若しくは被保険者又は共済契約者若しくは被共済者の悪意によつて損害が生じた場合において、保険会社又は組合が第16条第１項（第23条の３第１項において準用する場合を含む。）の規定により被害者に対して損害賠償額の支払をしたときは、その支払金額の限度において、被害者が保険契約者若しくは被保険者又は共済契約者若しくは被共済者に対して有する権利を取得する。

３　政府は、保有者の損害賠償の責任が発生しなかつた場合において、保険会社又は組合が第17条第１項（第23条の３第１項において準用する場合を含む。）の規定により被害者に対して仮渡金の支払をしたときは、被害者に対してその返還を請求することができる。

第77条　政府は、政令で定めるところにより、第72条第１項の規定による業務の一部を保険会社又は組合に委託することができる。

２　組合は、次の各号に掲げる規定にかかわらず、前項の規定により委託された業務を行うことができる。

３　国土交通大臣は、第１項の規定による委託をしたときは、委託を受けた保険会社又は組合の名称その他国土交通省令で定める事項を告示しなければならない。

第78条　保険会社、組合及び第10条に規定する自動車のうち政令で定めるものを運行の用に供する者は、国土交通省令で定めるところにより、政令で定める金額を、自動車損害賠償保障事業賦課金として政府に納付しなければならない。

第79条　政府は、第72条第１項後段の規定による損害のてん補をしたときは、損害賠償の責に任ずる者に対して、政令で定める金額を過怠金として徴収することができる。

第80条　第78条の自動車損害賠償保障事業賦課金又は前条の過怠金を納付しない者があるときは、国土交通大臣は、期限を定めて督促をする。

２　国土交通大臣は、前項の規定による督促をするときは、納付義務者に対して督促状を発する。この場合において、督促状により定めるべき期限は、これを発する日から起算しで10日以上経過した日でなければならない。

３　第１項の規定による督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。

４　国土交通大臣は、第１項の規定による督促を受けた者が、同項の期限までに自動車損害賠償保障事業賦課金又は過怠金を納付しないときは、国税滞納処分の例によつて、これを処分する。

第81条　第78条の自動車損害賠償保障事業賦課金及び第79条の過怠金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐ。

第82条　政府は、第10条に規定する自動車（第78条の政令で定めるもの及び道路以外の場所のみにおいて運行の用に供するものを除く。）について、第78条の自動車損害賠償保障事業賦課金に相当する金額を、毎会計年度、予算で定めるところにより、国の他の合計から自動車安全特別会計に繰り入れるものとする。

２　政府は、この法律に規定する自動車損害賠償保障事業の業務の執行に要する経費の一部を、毎会計年度、予算で定めるところにより、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れるものとする。

第82条の２　国土交通大臣は、第78条の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、保険会社若しくは組合に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、保険会社若しくは組合の営業所、事務所その他の施設に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　第23条の２第２項及び第３項の規定は、前項の規定による立入検査又は質問について準用する。

第82条の３　一両の自動車について２以上の責任保険の契約又は責任共済の契約が締結されている場合においては、保険会社又は組合は、これらの契約のうち締結した時が最も早い契約以外の契約については、その締結した時が最も早い契約の保険期間又は共済期間と重複する保険期間又は共済期間において発生した自動車の運行による事故に係る損害のてん補、第16条第１項（第23条の２第１項において準用する場合を含む。）の規定による損害賠償額の支払及び第17条第１項（第23条の３第１項において準用する場合を含む。）の規定による仮渡金の支払（次項において「損害のてん補等」という。）の責めを免れる。

２　前項の場合において、同項の締結した時が最も早い契約が２以上あるときは、保険会社又は組合は、これらの契約のうち一の契約については、当該契約に関し損害のてん補等をすべき金額をこれらの契約の数で除して得た金額を超える金額について、損害のてん補等の責めを免れる。

３　保険会社又は組合は、第１項の締結した時が最も早い契約以外の契約に関して第16条第１項（第23条の３第１項において準用する場合を含む。）の規定による損害賠償額の支払又は第17条第１項（第23条の３第１項において準用する場合を含む。）の規定による仮渡金の支払（以下この項及び次項において「損害賠償額等の支払」という。）の請求があつた場合において、損害賠償額等の支払として給付をしたときは、保険会社若しくは組合又は被害者が当該請求に係る契約が第１項の締結した時が最も早い契約以外の契約であることを知つていた場合を除き、その給付をした額の限度において、被害者が損害賠償の責任を有する者に対して有する権利を取得するとともに、被害者に対してした給付の返還を請求する権利を失う。

４　前項の規定は、保険会社又は組合が第１項の締結した時が最も早い契約に関し第２項の規定により損害賠償額等の支払について責めを免れるべき金額の支払をした場合について準用する。この場合において、前項中「契約が第１項の締結した時が最も早い契約以外の契約であること」とあるのは「契約の他に第２項の締結した時が最も早い契約があること」と、「その給付をした額」とあるのは「第２項の規定により損害賠償額等の支払について責めを免れるべき金額」と読み替えるものとする。

第83条　政府の自動車損害賠償保障事業の業務は、国土交通大臣か管掌する。

第84条　内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

２　第10条の２、前章及び第89条の規定により国土交通大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、地方運輸局長に行わせることができる。

第84条の２　何人も、行使の目的をもつて保険標章、共済標章若しくは保険・共済除外標章を偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造に係るこれらの物件を使用してはならない。

２　何人も、行使の目的をもつて保険標章、共済標章若しくは保険・共済除外標章に紛らわしい外観を有する物件を製造し、又はこれらの物件を使用してはならない。

３　何人も、この法律の規定による場合その他正当な理由がある場合を除き、保険標章又は共済標章を他人に交付してはならない。

４　保険標章又は共済標章の適正な交付の確保に関し保険会社又は組合の遵守すべき事項は、国土交通省令で定める。

第85条　国土交通大臣は、第１条の目的を達成するため必要があると認めるときは、その職員に、道路その他自動車の所在する場所において、自動車を運転する者に対し、自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書の提示を求めさせることができる。

２　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

第85条の２　この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第86条　国土交通大臣は、この法律に規定する職権の行使にあたつては、被害者の保護に欠けることがないように努めなければならない。

第86条の２　第84条の２第１項の規定に違反した者は、３年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又