輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律

２　前項（第１号及び第２号（関税定率法第８条第33項に係る部分に限る。）に係る部分を除く。）の規定による還付金については、国税通則法第58条第１項（還付加算金）の規定は、適用しない。

３　第１項（第１号及び第２号（関税定率法第８条第33項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定による還付金について還付加算金（国税通則法第58条第１項に規定する還付加算金をいう。）を計算する場合には、その計算の基礎となる同条第１項の期間は、関税定率法第７条第29項又は第８条第32項の規定による還付の請求があつた日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当（国税通則法第57条第１項（充当）の規定による充当をいう。以下この項において同じ。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

第15条　輸入される課税物品が輸入の許可（関税法第73条第１項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により引き取ることが承認されたものについては、当該承認）前に変質し、又は損傷した場合においては、政令で定めるところにより、当該物品の変質若しくは損傷による価値の減少に基づく価格の低下率を基準として、その内国消費税を軽減し、又はその内国消費税額とその変質若しくは損傷後における性質及び数量により課税した場合における内国消費税額との差額以内において、その内国消費税を軽減することができる。ただし、第３条による課税物品の確定の時（同法第４条第１項第１号（課税物件の確定の時期）に掲げる貨物に該当する課税物品については、輸入申告の時）までに変質し、又は損傷した場合には、価格の低下率を基準とする内国消費税の軽減（数量を課税標準とする内国消費税に係るものを除く。）については、この限りではない。

２　輸入の許可を受けた課税物品で既に内国消費税が納付されたものが、輸入の許可後引き続き保税地域又は関税法第30条第１項第２号（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）の規定により税関長が指定した場所（第４項において「保税地域等」という。）に置かれている間に、災害その他やむ得ない理由により滅失し、又は変質し、若しくは損傷した場合には、政令で定めるところにより、その内国消費税の全部又は一部に相当する金額を還付することができる。

３　消費税法等の規定により内国消費税の納期限が延長された課税物品でその内国消費税が納付されていないもののうち、当該課税物品に係る内国消費税が納付されているものとみなして前項の規定を適用した場合に還付することができることとなるものについては、その延長された期限内に限り、政令で定めるところにより、その還付することができることとなる内国消費税額に相当する金額をその納期限が延長された内国消費税額から減額することができる。この場合において、その減額された内国消費税額に相当する金額は同項の規定による還付があつたものとみなして、消費税法等及びこの法律の規定を適用する。

４　特例申告に係る課税物品が、輸入の許可後引き続き保税地域等に置かれており、かつ、当該課税物品に係る特例納税申告書が提出されるまでの間に、災害その他やむを得ない理由により滅失し、又は変質し、若しくは損傷した場合には、当該課税物品に係る特例納税申告書がその提出期限内に提出される場合に限り、政令で定めるところにより、その内国消費税の全部又は一部に相当する金額を当該課税物品に課されるべき内国消費税額から控除することができる。

５　第２項の規定による還付金については、国税通則法第58条第１項（還付加算金）の規定は、適用しない。

第15条の２　加工又は修繕のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から１年（１年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、１年を超え税関長が指定する期間）以内に輸入される課税物品（輸出の際に消費税の免除を受けていないものに限るものとし、加工のためのものについては、本邦においてその加工をすることが困難であると認められるものに限る。）については、政令で定めるところにより、当該課税物品に係る消費税の額に当該課税物品を関税定率法第11条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）の輸入貨物とみなして計算される同条に規定する割合を乗じて算出した額の範囲内において、その消費税を軽減することができる。

第15条の３　長期間にわたつて使用することができ、かつ、通常その輸入が貸借契約に基づき、又は請負契約の履行に関連して、本邦で一時的に使用するため行われる課税物品のうち政令で定めるもので輸入され、その輸入の許可の日から２年（その使用のできる期間が特に長期にわたる課税物品で政令で定めるものについて、５年以内において政令で定める期間）以内に輸出されるものについては、政令で定めるところにより、その消費税を軽減することができる。

２　関税定率法第18条第２項（再輸出減税）の規定は前項の規定により消費税を軽減する場合について、同条第３項の規定は前項の規定により消費税の軽減を受けた課税物品について、同条第４項の規定は前項の規定により消費税の軽減を受けた者について、それぞれ準用する。

第16条　保税工場又は総合保税地域における保税作業（関税法第56条第１項（保税工場の許可）に規定する保税作業をいう。以下この条において同じ。）により、課税物品を課税物品以外の製品（当該課税物品を原料又は材料として製造された製品で、当該課税物品に課される内国消費税以外の税目に属する内国消費税が課されるものを含む。）の原料又は材料として消費し、又は使用する場合には、消費税法第４条第５項本文、揮発油税法第５条第２項又は石油ガス税法第５条第２項（引取りとみなす場合）の規定は、適用しない。

２　保税工場又は総合保税地域における保税作業により、原油等を製品の原料として消費する場合には、石油石炭税法第５条第２項（引取りとみなす場合）の規定は、適用しない。この場合において、当該原油等を原料として製造された製品が関税定率法別表第2710.11号若しくは第2710.19号に掲げる石油及び歴青油並びにこれらの調製品、同表第27.11項に掲げる石油ガスその他のガス状炭化水素又は同表第27・01項に掲げる石炭及び練炭、豆炭その他これらに類する固形燃料で石炭から製造したものに該当するときは、当該製品を石油石炭税法第３条（課税物件）に規定する石油製品又は外国から本邦に到着したガス状炭化水素若しくは石炭とみなして、石油石炭税法及びこの法律の規定を適用する。

３　保税工場又は総合保税地域において製造している製品につき外国から購入の申込みがあった場合において、その申込みに係る納期内に当該保税工場又は総合保税地域において消費し、又は使用している外国貨物である課税物品（以下この項において「外貨原材料」という。）を原料又は材料として当該製品を製造して外国に向けて送り出すことが困難であることにつき、政令で定めるところにより、当該保税工場又は総合保税地域の所在地の所轄税関長の確認を受けて、当該外貨原材料と同種の外国貨物でない課税物品で内国消費税の課税済みのもの（以下この項において「課税済内貨原材料」という。）を原料又は材料として消費し、又は使用して当該保税工場又は総合保税地域で製造した製品（政令で定める製品については、当該課税済内貨原材料を原材又は材料として消費し、又は使用して製造した当該製品）を外国に向けて送り出したときは、政令で定めるところにより、当該製品の原料又は材料として消費され、又は使用された当該課税済内貨原材料の数量（当該製品の製造工程において他の物品が同時に製造される場合には、当該課税済内貨原材料の数量のうち当該製品に対応するものとして政令で定める数量）として当該税関長の確認を受けた数量を限度として、当該製品を製造した者がその輸出（積み戻しを含む。次項において同じ。）の許可の日から６月以内に保税地域から引き取る当該課税済内貨原材料と同種の外貨原材料に係る内国消費税を免除する。ただし、他の法律の規定により当該課税済内貨原材料に係る内国消費税額に相当する金額の控除又は還付を受ける場合は、この限りではない。

４　保税工場又は総合保税地域における保税作業について、その原料又は材料として消費し、又は使用する外国貨物がなくなったこと等により、内国消費税を納付して輸入された課税物品を輸出物品の原料又は材料として消費し、又は使用する必要があり、かつ、前項の規定の適用を受けることが困難であると認められる場合において、あらかじめ税関長の承認を受けて、当該輸入された課税物品でその輸入のときの性質及び形状に変更を加えないものをその輸入の許可の日から３月以内に保税工場又は総合保税地域に入れ、これを原料又は材料として製造した製品を輸出したときは、政令で定めるところにより、その内国消費税額に相当する金額を還付することができる。ただし、他の法律の規定によりその原料又は材料として消費し、又は使用した課税物品に係る内国消費税額に相当する金額の控除又は還付を受ける場合は、この限りでない。

５　消費税法等の規定により内国消費税の納期限が延長された課税物品でその内国消費税が納付されていないもののうち、当該課税物品に係る内国消費税が納付されているものとみなして前項の規定を適用した場合に還付することができることとなるものについては、その延長された期限内に限り、政令で定めるところにより、その還付することができることとなる内国消費税額に相当する金額をその納期限が延長された内国消費税額から減額することができる。この場合において、その減額された内国消費税額に相当する金額は同項本文の規定による還付があつたものとみなして、消費税法等及びこの法律の規定を適用する。

６　保税工場又は総合保税地域における保税作業について、その原料又は材料として消費し、又は使用する外国貨物がなくなつたこと等により、輸入された課税物品を輸出物品の原料又は材料として消費し、又は使用することが必要であつて、その輸入された課税物品が特例申告に係る課税物品であり、かつ、第３項の規定の適用を受けることが困難であると認められる場合において、あらかじめ税関長の承認を受けて、当該課税物品でその輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを当該課税物品に係る特例納税申告書の提出前に保税工場又は総合保税地域に入れ、これを原料又は材料として製造した製品を当該特例納税申告書の提出前に輸出したときは、当該特例納税申告書がその提出期限内に提出される場合に限り、政令で定めるところにより、その内国消費税額に相当する金額を当該課税物品に課されるべき内国消費税額から控除することができる。ただし、他の法律の規定によりその原料又は材料として消費し、又は使用した課税物品に係る内国消費税額に相当する金額の控除又は還付を受ける場合は、この限りでない。

７　次に掲げる製品（本邦において消費し、又は使用する課税物品以外の製品で、消費税法等の規定により、当該製品の原料又は材料として消費し、又は使用する課税物品に係る内国消費税が免除されるものを除く。）を保税地域から引き取り、又は保税地域において消費し、若しくは使用する場合には、当該製品を引き取る者又はこれを消費し、若しくは使用する者が、その引取り又は消費若しくは使用の時に、当該製品のほか、その原料又は材料として消費し、若しくは使用した課税物品を保税地域から引き取るものとみなして、消費税法等及びこの法律の規定を適用する。

８　第２項前段の規定の適用を受けた原油等を原料として製造した製品で次項の規定の適用を受けるもの以外のものを保税地域から引き取り、又は保税地域において消費（保税工場又は総合保税地域における保税作業による原料としての消費を除く。）をする場合には、当該製品を引き取る者又は当該消費をする者が、その引取り又は当該消費の時に、当該製品の原料として消費した原油等を保税地域から引き取るものとみなして、石油石炭税法及びこの法律の規定を適用する。ただし、当該製品が、第２項後段の規定により石油石炭税法第３条に規定する石油製品又は外国から本邦に到着したガス状炭化水素若しくは石炭とみなされるものであり、かつ、第12条第１項から第３項まで、第13条第３項又は政令で定める他の法律の規定により石油石炭税の免除を受けて保税地域から引き取られるためのものである場合には、この限りでない。

９　第２項前段の規定の適用を受けた原油等を原料として製造した製品で関税法第58条の２（保税作業による製品に係る納税申告等の特例）（同法第62条の15において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けるものについては、同法第58条の２の保税工場の許可を受けた者又は保税作業を総合保税地域において行う者が、同条の規定による輸入の許可を受ける時に、当該製品の原料として消費した原油等を保税地域から引き取るものとみなして、石油石炭税法及びこの法律の規定を適用する。

10　第１項又は第２項の規定に該当する消費又は使用をした者は、これらの規定に規定する消費又は使用をした課税物品及び当該物品を原料又は材料として製造した製品の種類、数量又は価額その他政令で定める事項を記載した書類を、当該消費又は使用の日の属する月の翌月末日までに、当該保税工場又は総合保税地域の所在地の所轄税関長に提出しなければならない。

11　第１項又は第２項の規定に該当する消費若しくは使用をする者、第３項の規定による確認を受けた者又は第４項の税関長の承認を受けた者は、政令で定めるところにより、当該原料又は材料として消費し、又は使用した課税物品の消費又は使用並びに当該原料又は材料を消費し、又は使用して製造した製品の製造及び払出しに関する事実を帳簿に記載しなければならない。

12　第４項の規定による還付金については、国税通則法第58条第１項（還付加算金）の規定は、適用しない。

13　第７項から第９項までの規定により保税地域から引き取るものとみなされる課税物品又は原油等に係る課税標準の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第16条の２　保税展示場又は総合保税地域において、関税法第62条の３第１項（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）又は第62条の10（総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認）の承認を受けて、消費税法第２条第１項第11号（定義）に規定する課税貨物を使用する場合（展示に関連して使用する場合に限る。）には、同法第４条第５項本文（課税の対象）の規定は、適用しない。

２　保税展示場又は総合保税地域に入れられた前項の課税貨物が、関税法第62条の５（保税展示場外における使用の許可）（同法第62条の15（総合保税地域）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による許可を受けて保税展示場又は総合保税地域以外の場所で使用される場合には、同法第62条の５の規定により指定された場所に出されている当該課税貨物は、同条の規定により指定された場所に出されている当該課税貨物は、同条の規定により指定された期間が満了するまでは、なお当該保税展示場又は総合保税地域にあるものとみなして、消費税法及びこの法律の規定を適用する。

３　第10条第３項の規定は、前項の指定された期間が経過した場合について準用する。

４　税関長は、関税法第62条の４第２項（販売物品についての担保の提供）（同法第62条の15において準用する場合を含む。）の規定により保税展示場又は総合保税地域に入れられた外国貨物である課税物品につき担保の提供を求めるときは、当該物品についてその内国消費税の額に相当する金額の範囲内で、担保の提供を併せて求めなければならない。

第16条の３　内国消費税を納付して輸入された課税物品のうち、その輸入の際にこの項の規定の適用を受けようとする旨を政令で定めるところにより税関長に届け出たものであつて、その輸入の時の性質及び形状が変わつていないものを本邦から輸出するときは、当該物品がその輸入の許可の日から１年（１年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、１年を超え税関長が指定する期間）以内に輸出されるもの（たばこ税法第15条第１項（課税済みの輸入製造たばこの輸出又は廃棄の場合のたばこ税の還付）の規定の適用を受けるものを除く。）である場合に限り、政令で定めるところにより、その内国消費税額に相当する金額を還付することができる。

２　消費税法等の規定により内国消費税の納期限が延長された課税物品でその内国消費税が納付されていないもののうち、当該課税物品に係る内国消費税が納付されているものとみなして前項の規定を適用した場合に還付することができることとなるものについては、その延長された期限内に限り、政令で定めるところにより、その還付することができることとなる内国消費税額に相当する金額をその納期限が延長された内国消費税額から減額することができる。この場合において、その減額された内国消費税額に相当する金額は同項の規定による還付があつたものとみなして、消費税法等及びこの法律の規定を適用する。

３　特例申告に係る課税物品のうち、その輸入の際にこの項の規定の適用を受けようとする旨を政令で定めるところにより税関長に届け出たものであつて、その輸入の時の性質及び形状が変わつていないものを当該課税物品に係る特例納税申告書の提出前に本邦から輸出したとき（たばこ税法第15条第１項の規定の適用を受ける場合を除く。）は、当該特例納税申告書がその提出期限内に提出される場合に限り、政令で定めるところにより、その内国消費税額に相当する金額を当該課税物品に課されるべき内国消費税額から控除することができる。

４　第１項の規定による還付金については、国税通則法第58条第１項（還付加算金）の規定は、適用しない。

第17条　内国消費税を納付して輸入された課税物品のうち次の各号のいずれかに該当するものでその輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを本邦から輸出するとき（第１号又は第２号に掲げる物品にあつては、返送のため輸出するときに限る。）は、当該物品がその輸入の許可の日から６月（６月を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、６月を超え１年以内において税関長が指定する期間。次項において同じ。）以内に保税地域（関税法第30条第１項第２号（外国貨物を置く場所の制限）に、規定する税関長が指定した場所を含む。以下この条において同じ。）に入れられたもの（たばこ税法第15条第１項（課税済みの輸入製造たばこの輸出又は廃棄の場合のたばこ税の還付）の規定の適用を受けるものを除く。）である場合に限り、政令で定めるところにより、その内国消費税額に相当する金額を還付することができる。

２　前項に規定する物品を輸出に代えて廃棄することがやむを得ないと認められる場合において、これをその輸入の許可の日から６月以内に保税地域に入れ、あらかじめ税関長の承認を受けて廃棄したとき（たばこ税法第15条第３項の規定の適用を受ける場合を除く。）は、政令で定めるところにより、その内国消費税額に相当する金額を還付することができる。

３　消費税法等の規定により内国消費税の納期限が延長された課税物品でその内国消費税が納付されていないもののうち、当該課税物品に係る内国消費税が納付されているものとみなして前２項の規定を適用した場合に還付することができることとなるものについては、その延長された期限内に限り、政令で定めるところにより、その還付することができることとなる内国消費税額に相当する金額をその納期限が延長された内国消費税額から減額することができる。この場合において、その減額された内国消費税額に相当する金額は前２項の規定による還付があつたものとみなして、消費税法等及びこの法律の規定を適用する。

４　特例申告に係る課税物品のうち第１項各号のいずれかに該当するものでその輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを本邦から輸出する場合（同項第１号又は第２号に掲げる物品にあつては、返送のため輸出する場合に限る。）において、当該課税物品が当該課税物品に係る特例納税申告書の提出前に保税地域に入れられたもの（たばこ税法第15条第１項の規定の適用を受けるものを除く。）であり、かつ、当該課税物品を当該特例納税申告書の提出前に輸出したときは、当該特例納税申告書がその提出期限内に提出される場合に限り、政令で定めるところにより、その内国消費税額に相当する金額を当該課税物品に課されるべき内国消費税額から控除することができる。

５　前項に規定する課税物品を輸出に代えて廃棄することがやむを得ないと認められる場合において、これを当該課税物品に係る特例納税申告書の提出前に保税地域に入れ、あらかじめ税関長の承認を受けて当該特例納税申告書の提出前に廃棄したとき（たばこ税法第15条第３項の規定の適用を受ける場合を除く。）は、当該特例納税申告書がその提出期限内に提出される場合に限り、政令で定めるところにより、その内国消費税額に相当する金額を当該課税物品に課されるべき内国消費税額から控除することができる。

６　第１項及び第２項の規定による還付金については、国税通則法第58条第１項（還付加算金）の規定は、適用しない。

第18条　保税地域から引き取る課税物品に係る関税額の全部又は一部がやむを得ない理由によりその法定納期限後に確定したことに基づき、当該物品の内国消費税額の全部又は一部がその法定納期限（国税通則法第２条第８号（定義）に規定する法定納期限をいう。）後に確定することとなったものであることについて、政令で定めるところにより税関長の確認を受けたときは、その税額に係る延滞税については、その確定に係る修正申告書の提出があった日又は更正通知書若しくは賦課決定通知書が発せられた日以前の期間に対応する部分の金額を免除する。

第19条　保税地域から引き取られる課税物品（特例申告に係る課税物品を除く。以下この条において同じ。）に係る内国消費税に対する国税通則法第65条（過少申告加算税）の規定の適用については、同条第１項中「期限内申告書（還付請求申告書を含む。第３項において同じ。）が提出された場合（期限後申告書が提出された場合において、次条第１項ただし書又は第６項の規定の適用があるときを含む。）」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第６条第１項（引取りに係る課税物品についての申告等の特例）の規定による課税標準及び税額の申告書（第３項及び次条第１項において「当初申告書」という。）が提出された場合」と、「第35条第２項（期限後申告等による納付）」とあるのは「第35条第２項（修正申告等による納付）又は同法第６条第３項（引取り前における修正申告等の特例）若しくは第９条第１項（輸入の許可前における引取りに係る納付）」と、同条第２項中「期限内申告税額」とあるのは「当初申告税額」と、同条第３項第１号中「第35条第２項」とあるのは「第35条第２項又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第６条第４項若しくは第９条第１項」と、同項第２号中「期限内申告税額」とあるのは「当初申告税額」と、「期限内申告書（次条第１項ただし書又は第６項の規定の適用がある場合には、期限後申告書を含む。）」とあるのは「当初申告書」と、「第35条第１項又は第２項」とあるのは「第35条第１項」とする。

２　保税地域から引き取られる課税物品に係る内国消費税に対する国税通則法第66条（無申告加算税）の規定の適用については、同条第１項中「期限後申告等」とあるのは「決定等」と、「期限内申告書」とあるのは「当初申告書」と、「期限後申告書の提出又は第25条」とあるのは「第25条」と、同条第３項第１号中「期限後申告書の提出又は第25条」とあるのは「第25条」と、同条第５項中「期限後申告書又は第１項第２号」とあるのは「第１項第２号」と、「更正又は決定」とあるのは「更正」とする。

３　保税地域から引き取られる課税物品に係る消費税に対する国税通則法第68条（重加算税）の規定の適用については、同条第２項中「同項ただし書又は同条第５項若しくは第６項の規定」とあるのは「同項ただし書又は同条第５項の規定」と、「法定申告期限までに納税申告書を提出せず、又は法定申告期限後に納税申告書を提出していたとき」とあるのは「同条第１項各号のいずれかに該当することとなつたとき」とする。

第20条　関税法第12条第１項（延滞税）（同法第13条の２（過大な払い戻し等に係る関税額の徴収）の規定に係る部分に限る。）及び第13条の２の規定は、第15条第２項、第16条第４項、第16条の３第１項又は第17条第１項若しくは第２項の規定による還付が、これを受ける者の申請に基づいて過大な額で行われた場合について、同法第13条の３（関税の納付不足がある場合の補完的納税義務）の規定は、輸入の許可を受け、又は第９条第１項の規定による承認を受けて引き取られた課税物品につき納付された内国消費税に不足額があつた場合について、同法第14条（更正、決定等の期間制限）、第14条の２第１項（徴収権の消滅時効）及び第14条の３第１項（還付請求権の時効）の規定は、保税地域からの引取りに係る課税物品に対する内国消費税につき更正、決定、徴収又は還付をする場合について、同法第62条の13（総合保税地域の貨物の管理者の連帯納税義務）の規定は、総合保税地域の許可を受けた法人が第10条第３項（第16条の２第３項において準用する場合を含む。）の規定により課税物品に係る内国消費税を納める義務を負うこととなつた場合について、同法第107条（税関長の権限の委任）の規定は、税関長が当該内国消費税につきその権限を行使する場合について、同法第118条第４項（没収等か行われた場合の関税の不徴収）の規定は、同条第１項又は第２項その他の法律の規定により没収又は追徴が行われた課税物品に係る内国消費税について、それぞれ準用する。

第21条　保税地域以外の場所から輸入される課税物品に係る内国消費税の納税地は、当該物品に係る関税を課する税関長（関税が無税とされている当該物品については、関税が課されるものとした場合の当該税関長）の所属する税関の所在地とする。

第21条の２　保税地域からの引取りに係る内国消費税に関する事項を処理させるため国税通則法第117条第１項（納税管理人）に規定する納税管理人（以下この条において「納税管理人」という。）を定めなければならない者が関税法第95条第１項（税関事務管理人）に規定する税関事務管理人を定めなければならない者である場合には、当該税関事務管理人を保税地域からの引取りに係る内国消費税に関する事項を処理させるための納税管理人として定めなければならない。この場合において、国税通則法第117条第１項の規定の適用については、同項中「住所又は居所を有する者」とあるのは、「住所又は居所（法人にあつては、本店又は主たる事務所）を有する者」とする。

第22条　税関の当該職員（以下「当該職員」という。）は、内国消費税に関する調査について必要な範囲内で、第16条第１項又は第２項の規定に該当する消費若しくは使用をする者、同条第３項の確認を受けた者又は同条第４項の承認を受けた者に対して質問し、又はその消費し若しくは使用する課税物品、当該物品を原料若しくは材料として製造した製品若しくは帳簿書類その他の物件を検査することができる。

２　当該職員は、前項の規定により、職務を執行する場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３　第１項に規定する当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第23条　偽りその他不正の行為により第15条第２項、第16条第４項、第16条の３第１項又は第17条第１項若しくは第２項の規定による内国消費税額に相当する金額の還付を受けた者は、５年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の犯罪に係る還付金相当額の３倍が50万円をこえるときは、情状により、同項の罰金は、50万円をこえ当該相当額の３倍以下とすることができる。

第24条　次の各号の一に該当する者は、５万円以下の罰金又は科料に処する。

第25条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前２条の違反行為をしたときはその行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。

２　前項の規定により第23条第１項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

第26条　課税物品の輸入に係る内国消費税の犯則事件の調査及び処分については、税関長又は税関職員を国税局長若しくは税務署長又は収税官吏とみなして、国税犯則取締法の規定（同法第11条（事物管轄）及び第12条第１項（土地管轄）の規定を除く。）を適用する。

２　国税犯則取締法第11条第５項（先着手した収税官吏への引継）の規定は、前項の犯則事件を国税庁、国税局又は税務署の収税官吏及び税関職員が発見した場合について準用する。この場合において、「所轄税務署ノ収税官吏」とあるのは「所轄税務署ノ収税官吏（税関職員ガ最初ニ発見シタルトキハ当該発見地又ハ犯則物件ノ輸入地所轄税関ノ税関職員）」と、「所轄国税局ノ収税官吏」とあるのは「所轄国税局ノ収税官吏（税関職員ガ最初ニ発見シタルトキハ当該発見地又ハ犯則物件ノ輸入地所轄税関ノ税関職員）」と読み替えるものとする。