日本中央競馬会法

第１条　この法律は、競馬の健全な発展を図つて馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するため、競馬法（昭和23年法律第158号）により競馬を行う団体として設立される日本中央競馬会の組織及び運営について定めるものとする。

第２条　日本中央競馬会（以下「競馬会」という。）は、法人とする。

第３条　競馬会は、主たる事務所を東京都に置く。

２　競馬会は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第４条　競馬会の資本金は、競馬会の成立の際現に国営競馬特別会計に属している動産（政令で定めるものを除く。）及び不動産の価額の合計額に相当する金額とし、政府がその全額を出資する。

２　前項の財産の評価については、政令で定める。

第５条　競馬会は、政令の定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第６条　競馬会でない者は、日本中央競馬会という名称又はこれに類する名称を用いてはならない。

第７条　競馬会の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２　定款の変更は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第８条　競馬会は、定款で定められている事項を除き、次に掲げる事項については、規約で定めなければならない。

２　競馬会は、規約を定めようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。

３　前項の規定は、規約の変更について準用する。ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

第８条の２　競馬会に、経営委員会を置く。

第８条の３　経営委員会は、競馬会の経営の基本方針及び目標その他その業務の運営の重要事項を決定する。

２　次に掲げる事項は、経営委員会の議決を経なければならない。

３　経営委員会は、競馬会の経営の目標の達成状況の評価を行う。

４　経営委員会は、役員（監事を除く。）の職務の執行を監督する。

第８条の４　経営委員会は、委員６人及び理事長で組織する。

２　経営委員会に委員長１人を置き、委員の互選により選任する。

３　委員長は、経営委員会の会務を総理する。

４　経営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。

第８条の５　経営委員会の委員は、競馬会の経営に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、農林水産大臣が任命する。

第８条の６　経営委員会の委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　経営委員会の委員は、再任されることができる。

第８条の７　次の各号のいずれかに該当する者は、経営委員会の委員となることができない。

第８条の８　経営委員会は、委員長又は第８条の４第４項に規定する委員長を代理する者のほか、委員及び理事長のうちから３人以上が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

２　経営委員会の議事は、出席者の過半数をもつて決する。可否同数のときは、委員長が決する。

３　経営委員会は、競馬会の役員又は職員をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。

第８条の９　理事長は、経営委員会が役員の給与に関する規程の制定及び変更について議決するときは、その議事に加わることができない。

第９条　競馬会に、役員として、理事長１人、副理事長１人、理事10人以内及び監事３人以内を置く。

第10条　理事長は、競馬会を代表し、その業務を総理する。

２　副理事長は、定款の定めるところにより、競馬会を代表し、理事長を補佐して競馬会の事務を掌理し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その職務を代行する。

３　理事は、定款の定めるところにより、競馬会を代表し、理事長及び副理事長を補佐して競馬会の事務を掌理し、理事長及び副理事長がともに欠けたとき又は事故があるときは、理事長の職務を代行する。

４　監事は、競馬会の業務を監査する。

５　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、経営委員会、理事長又は農林水産大臣に意見を提出することができる。

第11条　理事長及び監事は、農林水産大臣が任命する。

２　副理事及び理事は、経営委員会の同意を得て、理事長が任命する。

第12条　理事長及び副理事長の任期は３年以内において、理事及び監事の任期は、２年以内においてそれぞれ定款で定める。

２　第８条の６第１項ただし書及び第２項の規定は、理事長、副理事長、理事及び監事について準用する。

第13条　第８条の７（第５号を除く。）の規定は、理事長、副理事長、理事及び監事について準用する。

第14条　理事長、副理事長、理事及び監事は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第15条　競馬会と理事長、副理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が競馬会を代表する。

第16条　競馬会に、運営審議会を置く。

２　運営審議会は、理事長の諮問に応じ、競馬会の業務の執行に関する重要事項を調査審議する。

３　理事長は、次に掲げる事項については、あらかじめ、運営審議会の意見を聴かなければならない。

４　運営審議会は、競馬会の業務の執行につき、理事長に対して書見を述べることができる。

第17条　運営審議会は、委員10人で組織する。

２　運営審議会の委員は、次に掲げる者のうちから、理事長が農林水産大臣の認可を受けて任命する。

３　運営審議会の委員の任期は、２年以内において定款で定める。

４　第８条の６第１項ただし書及び第２項の規定は、運営審議会の委員について準用する。

５　前条及び前各項に規定するもののほか、運営審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第18条　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第４条（住所）及び第78条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は、競馬会について準用する。

第19条　競馬会は、第１条に掲げる目的を達成するため、左の業務を行う。

２　競馬会は、前項に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

３　前項の場合において、競馬場の周辺地域の住民又は競馬場の入場者の利便に供する施設の整備その他の競馬の健全な発展を図るため必要な業務であつて農林水産省令で定めるものを行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けなければならない。

４　競馬会は、第１項及び第２項に掲げる業務のほか、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ農林水産大臣の認可を受けて、次に掲げる事業（第36条第１項において「畜産振興事業等」という。）であつて農林水産省令で定めるものについて助成することを業務とする法人に対し、当該助成に必要な資金の全部又は一部に充てるため、交付金を交付する業務（これに附帯する業務を含む。）を行うことができる。

第20条　競馬会は、次に掲げる処分を行おうとするときは、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、法律に関し学識経験を有する者その他の農林水産省令で定める者の意見を聴かなければならない。

第20条の２　競馬会が第19条第４項に規定する業務として交付する交付金については、競馬会を国とみなし、当該交付金を国が国以外の者に対して交付する補助金とみなして、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）の規定（第23条の規定及びこれに係る罰則を除き、その他の罰則を含む。）を準用する。この場合において、同法（第２条第７項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「日本中央競馬会」と、「各省各庁の長」とあるのは「日本中央競馬会の理事長」と読み替えるものとする。

第21条　競馬会は、農林水産省令の定めるところにより、事業計画を作成し、農林水産大臣に提出してその認可を受けなければならない。

２　競馬会は、前項の認可を受けた事業計画を変更しようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。

第22条　競馬会の事業年度は、毎年１月１日から12月31日までとする。

第23条　競馬会は、毎事業年度、農林水産省令の定めの定めるところにより、収入及び支出の予算を定めてこれを当該事業年度の開始前に農林水産大臣に提出し、その認可を受けなければならない。

２　競馬会は、前項の認可を受けた予算を変更しようとするときは農林水産大臣の認可を受けなければならない。

第24条　競馬会は、借入金をしようとするときは、農林水産大臣の許可を受けなければならない。

第25条　競馬会は、次に掲げる方法以外の方法によつて業務上の余裕金を運用しようとするときは、農林水産大臣の許可を受けなければならない。

第26条　競馬会は、農林水産大臣の許可を受けなければ、その所有する不動産を譲渡し、交換し、又は担保に供してはならない。

第27条　競馬会は、政令の定めるところにより、競馬法第５条の規定により発売する勝馬投票券の発売金額から同法第12条第６項の規定により返還すべき金額を控除した残額の100分の10に相当する金額を国庫に納付しなければならない。

２　競馬会は、毎事業年度、政令の定めるところにより、剰余金の２分の１に相当する金額を国庫に納付しなければならない。

第28条　競馬会は、政令で定める額に達するまでは、毎事業年度、剰余金の10分の１以上を損失てん補準備金として積み立てなければならない。

２　前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取りくずしてはならない。

第29条　競馬会は、第27条第２項の規定による納付及び前条第１項の規定による積立をしてなお剰余があるときは、すべてこれを特別積立金として積み立てなければならない。

２　前項の特別積立金の処分については、政令で定める。

第29条の２　競馬会は、第19条第３項及び第４項に規定する業務に関して、特別振興資金を設けるものとする。

２　競馬会は、特別振興資金に係る経理については、一般の経理と区分して整理しなければならない。

３　競馬会は、前条第１項の剰余があるときは、同項の規定にかかわらず、その剰余の額に事業年度ごとに政令で定める割合を乗じて得た額を特別振興資金に充てることができる。

４　特別振興資金の運用によつて生じた利子その他当該資金の運用又は使用に伴い生ずる収入は、前条第１項の規定にかかわらず、特別振興資金に充てるものとする。

５　特別振興資金は、第25条の規定により運用する場合のほか、政令で定めるところにより、第19条第３項及び第４項に規定する業務に必要な経費に充てる場合に限り、運用し、又は使用することができる。

第30条　競馬会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後３月以内に、農林水産大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２　競馬会は、前項の規定により財務諸表を農林水産大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見を付けなければならない。

３　競馬会は、第１項の規定による農林水産大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表又はその要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、農林水産省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

４　第２項に規定する事業報告書及び前項に規定する附属明細書に記載すべき事項は、農林水産省令で定める。

第31条　競馬会は、農林水産大臣が監督する。

２　農林水産大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、競馬会に対して業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第32条　競馬会の監督に関する事務をつかさどる農林水産省の職員であつて農林水産大臣の指定したものは、競馬会の経営委員会その他の会議に出席して意見を述べることができる。

第33条　農林水産大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る経営委員会の委員又は役員が第８条の７各号（第13条において第８条の７（第５号を除く。）の規定を準用する場合を含む。）のいずれかに該当するに育つたときは、その委員又は役員を解任しなければならない。

２　農林水産大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る経営委員会の委員又は役員が次の各号のいずれかに該当するに至つたとき、その他委員又は役員たるに適しないと認めるときは、その委員又は役員を解任することができる。

３　前項に規定するもののほか、農林水産大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため競馬会の業務の運営状況が悪化した場合であつて、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。

４　理事長は、前２項の規定により役員を解任しようとするときは、あらかじめ、経営委員会の同意を得なければならない。

５　第２項及び前項の規定は、運営審議会の委員の解任について準用する。この場合において、同項中「前２項」とあるのは「第２項」と、「経営委員会の同意を得なければ」とあるのは「農林水産大臣の認可を受けなければ」と読み替えるものとする。

第34条　農林水産大臣は、必要があると認めるときは、競馬会に対して報告をさせ、又はその職員にその事務所若しくは競馬場その他の施設に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第35条　競馬会の解散については、別に法律で定める。

第36条　政府は、第27条の規定による国庫納付金の額に相当する金額を、畜産振興事業等に必要な経費及び民間の社会福祉事業（公の支配に属しないものを除く。）の振興のために必要な経費に充てなければならない。この場合において、社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てる金額は国庫納付金の額のおおむね４分の１に相当する金額とする。

２　前項の規定の適用については、金額の算出は、各年度においてその年度の予算金額によるものとする。

第37条　競馬会の経営委員会の委員又は役員若しくは職員が、その職務に関して、わいろを収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、３年以下の懲役に処する。これによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、５年以下の懲役に処する。

２　前項の場合において、収受したわいろは、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第38条　前条第１項に規定するわいろを供与し、又はその申払み若しくは約束をした者は、３年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処する。

第39条　第34条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その行為をした競馬会の役員又は職員を30万円以下の罰金に処する。

第40条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした競馬会の役員又は職員を20万円以下の過料に処する。

第41条　第６条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。