日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法

第１条　この法律において「日米相互防衛援助協定等」とは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定、日本国とアメリカ合衆国との間の船舶賃借協定及び日本国に対する合衆国艦艇の貸与に関する協定をいう。

２　この法律において「装備品等」とは、船舶、航空機、武器、弾薬その他の装備品及び資材をいう。

３　この法律において「特別防衛秘密」とは、左に掲げる事項及びこれらの事項に係る文書、図画又は物件で、公になつていないものをいう。

第２条　特別防衛秘密を取り扱う国の行政機関の長は、政令で定めるところにより、特別防衛秘密について、標記を附し、関係者に通知する等特別防衛秘密の保護上必要な措置を講ずるものとする。

第３条　左の各号の一に該当する者は、10年以下の懲役に処する。

２　前項第２号又は第３号に該当する者を除き、特別防衛秘密を他人に漏らした者は、５年以下の懲役に処する。

３　前２項の未遂罪は、罰する。

第４条　特別防衛秘密を取り扱うことを業務とする者で、その業務により知得し、又は領有した特別防衛秘密を過失により他人に漏らしたものは、２年以下の禁こ又は５万円以下の罰金に処する。

２　前項に掲げる者を除き、業務により知得し、又は領有した特別防衛秘密を過失により他人に漏らした者は、１年以下の禁こ又は３万円以下の罰金に処する。

第５条　第３条第１項の罪の陰謀をした者は、５年以下の懲役に処する。

２　第３条第２項の罪の陰謀をした者は、３年以下の懲役に処する。

３　第３条第１項の罪を犯すことを教唆し、又はせん動した者は、第１項と同様とし、同条第２項の罪を犯すことを教唆し、又はせん動した者は、前項と同様とする。

４　前項の規定は、教唆された者が教唆に係る犯罪を実行した場合において、刑法（明治40年法律第45号）総則に定める教唆の規定の適用を排除するものではない。

第６条　第３条第１項第１号若しくは第３項又は前条第１項若しくは第２項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。

第７条　この法律の適用にあたつては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあつてはならない。