自衛隊法
昭和29・６・９・法律１６５号
改正昭和59・12・25・法律 ８７号−−(施行＝昭60年４月１日)
改正昭和60・12・21・法律 ９９号−−(施行＝昭60年12月21日)
改正昭和61・12・４・法律 ９３号−−(施行＝昭62年４月１日)
改正昭和61・12・19・法律１００号−−(施行＝昭61年12月19日)
改正昭和62・12・15・法律１０７号−−(施行＝昭62年12月15日)
改正昭和63・11・１・法律 ８６号−−(施行＝昭63年11月１日、平元年３月16日)
改正平成元・12・19・法律 ８３号−−(施行＝平２年12月１日)
改正平成２・６・19・法律 ３３号−−(施行＝平２年８月25日)
改正平成２・６・22・法律 ３６号−−(施行＝平２年10月１日)
改正平成４・６・19・法律 ７９号−−(施行＝平４年８月10日)
改正平成４・６・19・法律 ８０号−−(施行＝平４年６月19日)
改正平成６・11・18・法律１０２号−−(施行＝平６年11月18日)
改正平成７・６・16・法律１１０号−−(施行＝平７年９月１日)
改正平成７・12・８・法律１３２号−−(施行＝平８年１月25日)
改正平成８・５・９・法律 ３５号−−(施行＝平９年10月１日)
改正平成８・６・19・法律 ８６号−−(施行＝平８年10月22日)
改正平成９・５・９・法律 ４３号−−(施行＝平10年３月31日)
改正平成９・６・20・法律 ９８号−−(施行＝平11年７月１日)
改正平成10・４・24・法律 ４３号−−(施行＝平10年４月24日、平10年12月８日、平11年３月29日)
改正平成11・５・28・法律 ６０号−−(施行＝平11年８月25日)
改正平成11・５・28・法律 ６１号−−(施行＝平11年５月28日)
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−(施行＝平12年４月１日)
改正平成11・７・16・法律１０２号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成11・８・４・法律１１９号−−(施行＝平12年３月28日)
改正平成11・８・13・法律１２３号−−(施行＝平11年10月１日、平12年７月１日、平13年４月１日)
改正平成11・８・13・法律１３０号−−(施行＝平12年４月１日)
改正平成11・12・８・法律１５１号−−(施行＝平12年４月１日)
改正平成11・12・17・法律１５６号−−(施行＝平12年６月16日)
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成11・12・22・法律２２０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成12・５・12・法律 ５８号−−(施行＝平13年３月27日)
改正平成12・12・６・法律１４５号−−(施行＝平13年３月１日)
改正平成13・４・25・法律 ３４号−−(施行＝平13年10月１日)
改正平成13・６・６・法律 ４０号−−(施行＝平13年６月６日、平14年３月31日)
改正平成13・６・22・法律 ６１号−−(施行＝平13年12月１日)
改正平成13・７・４・法律１０２号−−(施行＝平14年４月１日)
改正平成13・11・２・法律１１３号−−(施行＝平13年11月２日)
改正平成13・11・２・法律１１５号−−(施行＝平13年11月２日、平14年11月１日)
改正平成14・５・７・法律 ３６号−−(施行＝平15年３月27日)
改正平成14・６・７・法律 ６０号−−(施行＝平15年６月１日)
改正平成14・７・31・法律 ９６号−−(施行＝平17年４月１日)
改正平成14・７・31・法律 ９６号−−(施行＝平15年７月30日)
改正平成14・７・31・法律 ９８号−−(施行＝平15年４月１日)
改正平成15・４・25・法律 ３０号−−(施行＝平15年４月25日)
改正平成15・５・１・法律 ３２号−−(施行＝平16年３月29日)
改正平成15・６・13・法律 ８０号−−(施行＝平15年６月13日、９月13日)
改正平成15・８・１・法律１３７号−−(施行＝平15年８月１日)
改正平成16・５・12・法律 ４１号−−(施行＝平17年３月18日)
改正平成16・５・19・法律 ４７号−−(施行＝平17年５月16日)
改正平成16・６・２・法律 ６７号−−(施行＝平17年６月１日)
改正平成16・６・９・法律 ８４号−−(施行＝平17年４月１日)
改正平成16・６・18・法律１０９号−−(施行＝平16年12月17日)
改正平成16・６・18・法律１１１号＝＝(施行＝平16年12月17日)
改正平成16・６・18・法律１１１号−−(施行＝平17年６月１日)
改正平成16・６・18・法律１１２号−−(施行＝平16年９月17日)
改正平成16・６・18・法律１１３号−−(施行＝平16年７月29日)
改正平成16・６・18・法律１１６号−−(施行＝平16年12月17日)
改正平成16・６・18・法律１１７号−−(施行＝平17年２月28日)
改正平成16・６・18・法律１１８号−−(施行＝平16年７月29日)
改正平成17・５・２・法律 ３９号−−(施行＝平18年４月１日)
改正平成17・７・29・法律 ８８号−−(施行＝平17年７月29日、平18年３月27日)
改正平成17・10・21・法律１０２号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成18・３・31・法律 １９号−−(施行＝平18年４月１日)
改正平成18・５・19・法律 ４０号−−(施行＝平18年10月１日)
改正平成18・５・31・法律 ４５号＝＝(施行＝平19年３月28日、平18年５月31日、平18年７月31日)
改正平成18・５・31・法律 ４６号−−(施行＝平19年11月30日)
改正平成18・６・14・法律 ６９号−−(施行＝平21年６月１日)
改正平成18・12・22・法律１１８号＝＝(施行＝平19年１月９日)
改正平成19・５・25・法律 ５８号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成19・６・８・法律 ８０号＝＝(施行＝平19年９月１日、平20年３月26日)
改正平成20・１・16・法律 １号−−(施行＝平20年１月16日)
改正平成20・４・18・法律 １７号−−(施行＝平20年４月18日)
改正平成20・５・２・法律 ２６号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・５・23・法律 ４０号−−(施行＝平20年11月４日)
改正平成20・６・18・法律 ７５号−−(施行＝平20年６月18日)
改正平成21・６・３・法律 ４４号(未)(施行＝６月内、平22年４月１日、10月１日、平22年３月31まで・未定)
改正平成21・６・３・法律 ４４号(未)(施行＝平22年７月１日)
改正平成21・６・３・法律 ４７号(未)(施行＝１年内)
改正平成21・６・24・法律 ５５号(未)
第１条 この法律は、自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編制、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定めることを目的とする。
第２条 この法律において「自衛隊」とは、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官及び防衛大臣秘書官並びに防衛省の事務次官及び防衛参事官並びに防衛省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、統合幕僚監部、情報本部、技術研究本部、装備施設本部、防衛監察本部、地方防衛局その他の機関（政令で定める合議制の機関並びに防衛省設置法（昭和29年法律第164号）第４条第24号又は第25号に掲げる事務をつかさどる部局及び職で政令で定めるものを除く。）並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を含むものとする。
２ この法律において「陸上自衛隊」とは、陸上幕僚監部並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を含むものとする。
３ この法律において「海上自衛隊」とは、海上幕僚監部並びに統合幕僚長及び海上幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を含むものとする。
４ この法律において「航空自衛隊」とは、航空幕僚監部並びに統合幕僚長及び航空幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を含むものとする。
５ この法律（第94条の６第３号を除く。）において「隊員」とは、防衛省の職員で、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣秘書官、第１項の政令で定める合議制の機関の委員、同項の政令で定める部局に勤務する職員及び同項の政令で定める職にある職員以外のものをいうものとする。
第３条 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
２ 自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であつて、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。
1．我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動
2．国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動
３ 陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする。
第４条 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、自衛隊旗又は自衛艦旗を自衛隊の部隊又は自衛艦に交付する。
２ 前項の自衛隊旗及び自衛艦旗の制式は、政令で定める。
第５条 隊員又は防衛省の防衛大学校、防衛医科大学校、情報本部、技術研究本部、装備施設本部、防衛監察本部、地方防衛局その他の政令で定める機関若しくは自衛隊の部隊若しくは機関で、功積があつたものに対しては防衛大臣又はその委任を受けた者が、特に顕著な功績があつたものに対しては内閣総理大臣が表彰する。
２ 前項に定めるもののほか、自衛隊の表彰に関し必要な事項は、政令で定める。
第６条 自衛隊の礼式は、防衛省令の定めるところによる。
第７条 内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。
第８条 防衛大臣は、この法律の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。ただし、陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の部隊及び機関（以下「部隊等」という。）に対する防衛大臣の指揮監督は、次の各号に掲げる隊務の区分に応じ、当該各号に定める者を通じて行うものとする。
1．統合幕僚監部の所掌事務に係る陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の隊務 統合幕僚長
2．陸上幕僚監部の所掌事務に係る陸上自衛隊の隊務 陸上幕僚長
3．海上幕僚監部の所掌事務に係る海上自衛隊の隊務 海上幕僚長
4．航空幕僚監部の所掌事務に係る航空自衛隊の隊務 航空幕僚長
第９条 統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長（以下「幕僚長」という。）は、防衛大臣の指揮監督を受け、それぞれ前条各号に掲げる隊務及び統合幕僚監部、陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の隊員の服務を監督する。
２ 幕僚長は、それぞれ前条各号に掲げる隊務に関し最高の専門的助言者として防衛大臣を補佐する。
３ 幕僚長は、それぞれ、前条各号に掲げる隊務に関し、部隊等に対する防衛大臣の命令を執行する。
第９条の２ 統合幕僚長は、前条に規定する職務を行うに当たり、部隊等の運用の円滑化を図る観点から、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長に対し、それぞれ
第８条第２号から第４号までに掲げる隊務に関し必要な措置をとらせることができる。
第10条 陸上自衛隊の部隊は、方面隊、中央即応集団その他の防衛大臣直轄部隊とする。
２ 方面隊は、方面総監部及び師団、旅団その他の直轄部隊から成る。ただし、方面総監部及び師団以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。
３ 師団は、師団司令部及び連隊その他の直轄部隊から成る。
４ 旅団は、旅団司令部及び連隊その他の直轄部隊から成る。
５ 中央即応集団は、中央即応集団司令部及び団、連隊その他の直轄部隊から成る。
２ 方面総監は、防衛大臣の指揮監督を受け、方面隊の隊務を統括する。
２ 師団長は、方面総監の指揮監督を受け、師団の隊務を統括する。
２ 旅団長は、方面総監の指揮監督を受け、旅団の隊務を統括する。
第12条の３ 中央即応集団の長は、中央即応集団司令官とする。
２ 中央即応集団司令官は、防衛大臣の指揮監督を受け、中央即応集団の隊務を統括する。
第13条 方面隊、師団、旅団及び中央即応集団以外の部隊の長は、防衛大臣の定めるところにより、上官の指揮監督を受け、当該部隊の隊務を統括する。
第14条 方面隊、師団及び旅団の名称並びに方面総監部、師団司令部及び旅団司令部の名称及び所在地は、
別表第１のとおりとする。
２ 特別の事由によつて方面隊、師団及び旅団並びに方面総監部、師団司令部及び旅団司令部（以下この条において「方面隊等」という。）を増置し、若しくは廃止し、又は方面隊等の名称及び所在地を変更する必要が生じた場合においては、国会の閉会中であるときに限り、政令で方面隊等を増置し、若しくは廃止し、又は方面隊等の名称及び所在地を変更することができる。この場合においては、政府は、次の国会でこの法律を改正する措置をとらなければならない。
第15条 海上自衛隊の部隊は、自衛艦隊、地方隊、教育航空集団、練習艦隊その他の防衛大臣直轄部隊とする。
２ 自衛艦隊は、自衛艦隊司令部及び護衛艦隊、航空集団、潜水艦隊、掃海隊群その他の直轄部隊から成る。ただし、自衛艦隊司令部、護衛艦隊、航空集団及び潜水艦隊以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。
３ 護衛艦隊は、護衛艦隊司令部及び護衛隊群その他の直轄部隊から成る。
４ 航空集団は、航空集団司令部及び航空群その他の直轄部隊から成る。
５ 潜水艦隊は、潜水艦隊司令部及び潜水隊群その他の直轄部隊から成る。
６ 地方隊は、地方総監部及び掃海隊、基地隊その他の直轄部隊から成る。ただし、地方総監部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。
７ 教育航空集団は、教育航空集団司令部及び教育航空群その他の直轄部隊から成る。
８ 練習艦隊は、練習艦隊司令部及び練習隊その他の直轄部隊から成る。
２ 自衛艦隊司令官は、防衛大臣の指揮監督を受け、自衛艦隊の隊務を統括する。
第16条の２ 護衛艦隊の長は、護衛艦隊司令官とする。
２ 護衛艦隊司令官は、自衛艦隊司令官の指揮監督を受け、護衛艦隊の隊務を統括する。
第16条の３ 航空集団の長は、航空集団司令官とする。
２ 航空集団司令官は、自衛艦隊司令官の指揮監督を受け、航空集団の隊務を統括する。
第16条の４ 潜水艦隊の長は、潜水艦隊司令官とする。
２ 潜水艦隊司令官は、自衛艦隊司令官の指揮監督を受け、潜水艦隊の隊務を統括する。
２ 地方総監は、防衛大臣の指揮監督を受け、地方隊の隊務（自衛艦隊その他の防衛大臣直轄部隊に対する補給その他防衛大臣の定める事項を含む。）を統括する。
第17条の２ 教育航空集団の長は、教育航空集団司令官とする。
２ 教育航空集団司令官は、防衛大臣の指揮監督を受け、教育航空集団の隊務を統括する。
第17条の３ 練習艦隊の長は、練習艦隊司令官とする。
２ 練習艦隊司令官は、防衛大臣の指揮監督を受け、練習艦隊の隊務を統括する。
第18条 自衛艦隊、護衛艦隊、航空集団、潜水艦隊、地方隊、教育航空集団及び練習艦隊以外の部隊の長は、防衛大臣の定めるところにより、上官の指揮監督を受け、当該部隊の隊務を統括する。
第19条 地方隊の名称並びに地方総監部の名称及び所在地は、
別表第２のとおりとする。
２ 特別の事由によつて地方隊及び地方総監部を増置し、若しくは廃止し、又は地方隊及び地方総監部の名称及び所在地を変更する必要が生じた場合においては、国会の閉会中であるときに限り、政令で地方隊及び地方総監部を増置し、若しくは廃止し、又は地方隊及び地方総監部の名称及び所在地を変更することができる。この場合においては、政府は、次の国会でこの法律を改正する措置をとらなければならない。
第20条 航空自衛隊の部隊は、航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団その他の防衛大臣直轄部隊とする。
２ 航空総隊は、航空総隊司令部及び航空方面隊、航空混成団その他の直轄部隊から成る。
３ 航空方面隊は、航空方面隊司令部及び航空団その他の直轄部隊から成る。
４ 航空混成団は、航空混成団司令部及び航空隊その他の直轄部隊から成る。
５ 航空支援集団は、航空支援集団司令部及び航空救難団、輸送航空隊、航空保安管制群、航空気象群その他の直轄部隊から成る。
６ 航空教育集団は、航空教育集団司令部及び航空団、飛行教育団その他の直轄部隊から成る。
７ 航空団は、航空団司令部及び飛行群その他の直轄部隊から成る。
８ 航空開発実験集団は、航空開発実験集団司令部及び飛行開発実験団その他の直轄部隊から成る。
第20条の２ 航空総隊の長は、航空総隊司令官とする。
２ 航空総隊司令官は、防衛大臣の指揮監督を受け、航空総隊の隊務を統括する。
第20条の３ 航空支援集団の長は、航空支援集団司令官とする。
２ 航空支援集団司令官は、防衛大臣の指揮監督を受け、航空支援集団の隊務を統括する。
第20条の４ 航空教育集団の長は、航空教育集団司令官とする。
２ 航空教育集団司令官は、防衛大臣の指揮監督を受け、航空教育集団の隊務を統括する。
第20条の５ 航空開発実験集団の長は、航空開発実験集団司令官とする。
２ 航空開発実験集団司令官は、防衛大臣の指揮監督を受け、航空開発実験集団の隊務を統括する。
第20条の６ 航空方面隊の長は、航空方面隊司令官とする。
２ 航空方面隊司令官は、航空総隊司令官の指揮監督を受け、航空方面隊の隊務を統括する。
第20条の７ 航空混成団の長は、航空混成団司令とする。
２ 航空混成団司令は、航空総隊司令官の指揮監督を受け、航空混成団の隊務を統括する。
２ 航空教育集団に属する航空団の航空団司令は航空教育集団司令官の、航空方面隊に属する航空団の航空団司令は航空方面隊司令官の指揮監督を受け、航空団の隊務を統括する。
第20条の９ 航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団、航空方面隊、航空混成団及び航空団以外の部隊の長は、防衛大臣の定めるところにより、上官の指揮監督を受け、当該部隊の隊務を統括する。
第21条 航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団航空方面隊、航空混成団及び航空団（以下「航空総隊等」という。）の名称並びに航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発受験集団司令部、航空方面隊司令部、航空混成団司令部及び航空団司令部（以下「航空総隊司令部等」という。）の名称及び所在地は、
別表第３のとおりとする。
２ 特別の事由によつて航空総隊等及び航空総隊司令部等を増置し、若しくは廃止し、又は航空総隊等の名称並びに航空総隊司令部等の名称及び所在地を変更する必要が生じた場合においては、国会の閉会中であるときに限り、政令で航空総隊等及び航空総隊司令部等を増置し、若しくは廃止し、又は航空総隊等の名称並びに航空総隊司令部等の名称及び所在地を変更することができる。この場合においては、政府は、次の国会でこの法律を改正する措置をとらなければならない。
第21条の２ 陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の防衛大臣直轄部隊（方面隊、中央即応集団、自衛艦隊、地方隊、教育航空集団、練習艦隊、航空総隊、航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を除く。）は、統合運用による円滑な任務遂行上一体的運営を図る必要がある場合には、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊として置くことができる。
２ 前項の共同の部隊の運用に係る防衛大臣の指揮は、統合幕僚長を通じて行い、これに関する防衛大臣の命令は、統合幕僚長が執行するものとするほか、当該部隊に対する防衛大臣の指揮監督について幕僚長の行う職務に関しては、防衛大臣の定めるところによる。
第22条 内閣総理大臣は、
第76条第１項、
第78条第１項、
第81条第２項又は
第81条の２第１項の規定により自衛隊の出動を命じた場合には、特別の部隊を編成し、又は所要の部隊をその隷属する指揮官以外の指揮官の一部指揮下に置くことができる。
２ 防衛大臣は、
第77条の４の規定による国民保護等派遣、
第82条の規定による海上における警備行動、第82条の２第１項の規定による弾道ミサイル等に対する破壊措置、
第83条第２項の規定による災害派遣、
第83条の２の規定による地震防災派遣、
第83条の３の規定による原子力災害派遣、訓練その他の事由により必要がある場合には、特別の部隊を臨時に編成し、又は所要の部隊をその隷属する指揮官以外の指揮官の一部指揮下に置くことができる。
３ 前２項の規定により編成され、又は同一指揮官の下に置かれる部隊が陸上自衛隊の部隊、海上自衛隊の部隊又は航空自衛隊の部隊のいずれか２以上から成る場合における当該部隊の運用に係る防衛大臣の指揮は、統合幕僚長を通じて行い、これに関する防衛大臣の命令は、統合幕僚長が執行するものとするほか、当該部隊に対する防衛大臣の指揮監督について幕僚長の行う職務に関しては、防衛大臣の定めるところによる。
第23条 本章に定めるもののほか、自衛隊の部隊の組織、編成及び警備区域に関し必要な事項は、政令で定める。
第24条 陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の機関の種類は、次のとおりとする。ただし、その一部を置かないことができる。
２ 前項に規定するもののほか、陸上自衛隊の機関として研究本部及び補給統制本部を、海上自衛隊又は航空自衛隊の機関として補給本部を置くことができる。
３ 前２項に規定するもののほか、臨時に陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の機関として捕虜収容所を置くことができる。
４ 前３項に規定するもののほか、自衛隊の業務遂行上特に必要がある場合には、政令で定めるところにより、臨時に陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の機関を置くことができる。
５ 第１項、第３項及び第４項の機関は、自衛隊の業務遂行上一体的運営を図る必要がある場合には、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関として置くことができる。
６ 前項の規定により共同の機関が置かれた場合における当該機関に対する防衛大臣の指揮監督について幕僚長の行う職務に関しては、防衛大臣の定めるところによる。
第25条 学校においては、隊員に対しその職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練（病院の所掌に係るものを除く。）を行うとともに、海上自衛隊若しくは航空自衛隊の学校又は前条第４項の規定に基づき置かれた学校においてはそれぞれ各種部隊の運用等に関する調査研究を行う。
２ 前項に規定するもののほか、学校は、
第100条の２の規定により防衛大臣が受託した外国人及び技術者の教育訓練で前項の知識及び技能と同種の知識及び技能を修得させるためのものを実施する。
４ 校長は、防衛大臣の定めるところにより、校務を掌理する。
５ 政令で定める航空自衛隊の学校の校長がその校務を掌理するに当たつては、航空教育集団司令官の指揮監督を受けるものとする。
第26条 補給処においては、自衛隊の需品、火器、弾薬、車両、船舶、航空機、施設器材、通信器材、衛生器材等の調達、保管、補給又は整備及びこれらに関する調査研究を行う。
３ 処長は、防衛大臣の定めるところにより、処務を掌理する。ただし、防衛大臣は、必要があると認める場合には、方面総監に陸上自衛隊の補給処の処長を指揮監督させることができる。
４ 陸上自衛隊の補給処の処長がその処務を掌理するに当たつては、補給統制本部長の統制に従わなければならない。
５ 海上自衛隊又は航空自衛隊の補給処の処長がその処務を掌理するに当たつては、補給本部長の指揮監督を受けるものとする。
第27条 病院においては、隊員その他政令で定める者の診療を行うとともに、診療に従事する隊員の当該専門技術に関する訓練又は看護に従事する隊員の養成及び医療その他の衛生に関する調査研究を行う。
２ 病院に、病院長を置き、自衛官又は技官をもつて充てる。
３ 病院長は、防衛大臣の定めるところにより、院務を掌理する。ただし、防衛大臣は、必要があると認める場合には、方面総監、地方総監又は航空総隊司令官に指揮監督させることができる。
第27条の２ 研究本部においては、陸上自衛隊における部隊の運用等に関する調査研究を行う。
２ 研究本部に、研究本部長を置き、自衛官をもつて充てる。
３ 研究本部長は、防衛大臣の定めるところにより、部務を掌理する。
第27条の３ 補給統制本部においては、陸上自衛隊における第26条第１項に規定する事務の実施の企画、総合調整及び統制業務並びに同項に規定する調達の事務のうち防衛大臣が定めるものを行う。
２ 補給統制本部に、補給統制本部長を置き、自衛官をもつて充てる。
３ 補給統制本部長は、防衛大臣の定めるところにより、部務を掌理する。
第27条の４ 補給本部においては、海上自衛隊又は航空自衛隊における
第26条第１項に規定する事務の実施の企画及び総合調整並びに航空自衛隊の補給処の管理を行うとともに、海上自衛隊の補給本部においては、同項に規定する調達の事務のうち防衛大臣が定めるものを行う。
２ 補給本部に、補給本部長を置き、自衛官をもつて充てる。
３ 補給本部長は、防衛大臣の定めるところにより、部務を掌理する。ただし、防衛大臣は、必要があると認める場合には、自衛艦隊司令官又は航空総隊司令官に指揮監督させることができる。
第28条 防衛大臣は、必要があると認めるときは、校長、処長、病院長、研究本部長、補給統制本部長又は補給本部長に校務、処務、院務又は部務以外の事務を処理させることができる。この場合においては、防衛大臣は、これらの事務について方面総監、師団長、旅団長、自衛艦隊司令官、地方総監又は航空総隊司令官に校長、処長、病院長、研究本部長、補給統制本部長又は補給本部長を指揮監督させることができる。
第29条 地方協力本部においては、地方における渉外及び広報、自衛官の募集その他防衛大臣の定める事務を行う。
２ 地方協力本部に、地方協力本部長を置き、自衛官又は事務官をもつて充てる。
３ 地方協力本部長は、防衛大臣の定めるところにより、方面総監の指揮監督を受け、部務を掌理する。
第29条の２ 捕虜収容所においては、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成16年法律第117号）の規定による捕虜等の抑留及び送還のほか、防衛大臣の定める事務を行う。
２ 捕虜収容所に、所長を置き、自衛官（３等陸尉、３等海尉又は３等空尉以上の者に限る。）をもつて充てる。
３ 所長は、防衛大臣の定めるところにより、所務を掌理する。
第30条 本章に定めるもののほか、機関の名称、位置、所掌事務、補給処の支処その他の地方機関の設定その他機関に関し必要な事項は、政令で定める。
第31条 隊員の任用、休職、復職、退職、免職、補職及び懲戒処分は、防衛大臣又はその委任を受けた者が行う。
２ 隊員の任免、分限、懲戒、服務その他人事管理に関する基準は、防衛大臣が定める。
第32条 陸上自衛隊の自衛官の階級は、陸将、陸将補、一等陸佐、二等陸佐、三等陸佐、一等陸尉、二等陸尉、三等陸尉、准陸尉、陸曹長、一等陸曹、二等陸曹、三等陸曹、陸士長、一等陸士、二等陸士及び三等陸士とする。
２ 海上自衛隊の自衛官の階級は、海将、海将補、一等海佐、二等海佐、三等海佐、一等海尉、二等海尉、三等海尉、准海尉、海曹長、一等海曹、二等海曹、三等海曹、海士長、一等海士、二等海士及び三等海士とする。
３ 航空自衛隊の自衛官の階級は、空将、空将補、一等空佐、二等空佐、三等空佐、一等空尉、二等空尉、三等空尉、准空尉、空曹長、一等空曹、二等空曹、三等空曹、空士長、一等空士、二等空士及び三等空士とする。
第33条 自衛官、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補、防衛大学校の学生（防衛省設置法
第15条第１項の教育訓練を受けている者をいう。）、防衛医科大学校の学生（同法
第16条第１項の教育訓練を受けている者をいう。）その他その勤務の性質上制服を必要とする隊員の服制は、防衛省令で定める。
第34条 予備自衛官即応予備自衛官及び予備自衛官補以外の非常勤の隊員に対する本章の規定の適用については、その職務と責任の特殊性に基づいて、政令で同章に定める制限を緩和し、又は排除することができる。
第35条 隊員の採用は、試験によるものとする。ただし、試験以外の能力の実証に基く選考によることを妨げない。
２ 前項の試験及び選考その他隊員の採用の方法及び手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。
第36条 陸士長、一等陸士、二等陸士及び三等陸士（以下「陸士長等」という。）は２年を、海士長、一等海士、二等海士及び三等海士（以下「海士長等」という。）並びに空士長、一等空士、二等空士及び三等空士（以下「空士長等」という。）は３年を任用期間として任用されるものとする。ただし、防衛大臣の定める特殊の技術を必要とする職務を担当する陸士長等は、その志願に基き、３年を任用期間として任用されることができる。
２ 前項の規定は、陸士長等、海士長等又は空士長等で、志願に基き陸曹候補者、海曹候補者又は空曹候補者の指定を受けた者のうち防衛大臣の定めるものについては、適用しない。
３ 第１項の任用期間の起算日は、採用の日とする。ただし、三等陸曹、三等海曹又は三等空曹以上の階級から降任された場合にあつては降任の日、前項に規定する陸曹候補者、海曹候補者又は空曹候補者の指定を受けた者のうち防衛大臣の定めるものがその指定を取り消された場合にあつては当該指定を取り消された日とする。
４ 防衛大臣は、陸士長等、海士長等又は空士長等の任用期間が満了した場合において、当該陸士長等、海上長等又は空上長等が志願をしたときは、引き続き２年を任用期間としてこれを任用することができる。この場合における任用期間の起算日は、引き続いて任用された日とする。
５ 防衛大臣は、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等が任用期間が満了したことにより退職することが自衛隊の任務の進行に重大な支障を及ぼすと認める場合には、当該陸士長等、海士長等又は空士長等が
第76条第１項の規定による防衛出動を命ぜられている場合にあつては１年以内、その他の場合にあつては６月以内の期間を限つて、任用期間を延長することができる。
第36条の２ 第31条第１項の規定により隊員の任免について権限を有する者（以下「任命権者」という。）は、第35条の規定にかかわらず、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、防衛大臣の承認を得て、選考により、任期を定めて自衛官以外の隊員（法律により任期を定めて任用することとされている官職を占める隊員及び非常勤の隊員を除く。以下この条から第36条の４までにおいて同じ。）を採用することができる。
２ 任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであつて、当該者を当該業務に期間を限つて従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、防衛大臣の承認を得て、選考により、任期を定めて自衛官以外の隊員を採用することができる。
1．当該専門的な知識経験を有する自衛官以外の隊員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる自衛官以外の隊員を部内で確保することが一定の期間困難である場合
2．当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
3．第２号に掲げる場合に準ずる場合として政令で定める場合
第36条の３ 前条各項の規定により採用される自衛官以外の隊員の任期は、５年を超えない範囲内で任命権者が定める。
２ 任命権者は、前項の規定により任期を定めて自衛官以外の隊員を採用する場合には、当該自衛官以外の隊員にその任期を明示しなければならない。
第36条の４ 任命権者は、第36条の２各項の規定により任期を定めて採用された自衛官以外の隊員（次条において「任期付隊員」という。）の任期が５年に満たない場合にあつては、防衛大臣の承認を得て、採用した日から５年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。
２ 前条第２項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。
第36条の５ 任命権者は、任期付隊員が採用時に占めていた官職においてその有する高度の専門的な知識経験又は優れた識見を活用して従事していた業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の官職（自衛官をもつて充てることとされるものを除く。以下この条において同じ。）に任用する場合その他任期付隊員を任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、防衛大臣の承認を得て、任期付隊員を、その任期中、他の官職に任用することができる。
第36条の６ 任命権者は、
第35条の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、選考により、任期を定めて自衛官以外の隊員（防衛省の機関又は部隊等の長その他の政令で定める官職を占める隊員及び非常勤の隊員を除く。第４項において同じ。）を採用することができる。
1．研究業績等により当該研究分野において特に優れた研究者と認められている者を招へいして、当該研究分野に係る高度の専門的な知識経験を必要とする研究業務（技術研究本部その他の防衛省の機関又は部隊等において行う試験研究に関する業務をいう。以下この条及び次条において同じ。）に従事させる場合
2．独立して研究する能力があり、研究者として高い資質を有すると認められる者（この号の規定又は一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成９年法律第65号）
第３条第１項第２号の規定によりかつて任期を定めて採用されたことがある者を除く。）を、当該研究分野における先導的役割を担う有為な研究者となるために必要な能力のかん養に資する研究業務に従事させる場合
２ 任命権者は、前項第１号の規定により任期を定めた採用を行う場合には、防衛大臣の承認を得なければならない。
３ 任命権者は、第１項第２号の規定により任期を定めた採用を行う場合には、防衛大臣の定めるところにより定めた採用計画に基づいてしなければならない。この場合において、当該採用計画には、その対象となる研究業務及び選考の手続を定めるものとする。
４ 第36条の２から前条までの規定は、自衛官以外の隊員であつて研究業務に従事するものについては、適用しない。
第36条の７ 前条第１項第１号に規定する場合における任期は、５年を超えない範囲内で任命権者が定める。ただし、特に５年を超える任期を定める必要があると認める場合には、防衛大臣の承認を得て、７年（特別の計画に基づき期間を定めて実施される研究業務に従事させる場合にあつては、10年）を超えない範囲内で任期を定めることができる。
２ 前条第１項第２号に規定する場合における任期は、３年（研究業務の性質上特に必要がある場合で、防衛大臣の承認を得たときは、５年）を超えない範囲内で任命権者が定める。
３ 任命権者は、前２項の規定により任期を定めて隊員を採用する場合には、当該隊員にその任期を明示しなければならない。
第36条の８ 任命権者は、
第36条の６第１項第１号の規定により任期を定めて採用された隊員の任期が５年に満たない場合にあつては採用した日から５年、同項第２号の規定により任期を定めて採用された隊員の任期が３年に満たない場合（前条第２項の防衛大臣の承認を得て任期が定められた場合を除く。）にあつては採用した日から３年、当該隊員のうち同項の防衛大臣の承認を得て任期が定められた隊員の任期が５年に満たない場合にあつては採用した日から５年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。
２ 前条第３項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。
第37条 隊員の昇任は、勤務実績若しくは功労に基く選考又は試験によるものとする。
２ 前項の選考及び試験その他隊員の昇任の方法及び手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。
第38条 次の各号のいずれかに該当する者は、隊員となることができない。
1．成年被後見人又は被保佐人
2．禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
3．法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
4．日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
２ 隊員は、前項各号の一に該当するに至つたときは、防衛省令で定める場合を除き、当然失職する。
第39条 何人も、隊員の任用、休職、復職、退職、免職、補職、懲戒処分その他の人事に関する行為を不正に実現し、又は不正にその実現を妨げる目的をもつて、金銭その他の利益を授受し、提供し、若しくはその授受を要求し、若しくは約束し、脅迫、強制その他これに類する方法を用い、又は公の地位を利用し、若しくはその利用を提供し、要求し、若しくは約束し、あるいはこれらの行為に関与してはならない。
第40条 第31条第１項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。
第41条 隊員の採用は、すべて条件附のものとし、その隊員がその職において６月を下らない期間を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに、正式のものとなる。
２ 条件附採用に関し必要な事項及び条件附採用期間であつて６月をこえる期間を要するものについては、防衛省令で定める。
第42条 隊員は、懲戒処分による場合及び次の各号の一に該当する場合を除き、その意に反して、降任され、又は免職されることがない。
1．勤務成績がよくない場合
2．心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
3．前２号に規定する場合のほか、その職務に必要な適格性を欠く場合
4．組織、編成若しくは定員の改廃又は予算の減少により、廃職又は過員を生じた場合
第43条 隊員は、次の各号の一に該当する場合又は政令で定める場合を除き、その意に反して休職にされることがない。
1．心身の故障のため長期の休養を要する場合
2．刑事事件に関し起訴された場合
第44条 休職の期間は、政令で定める。ただし、前条第２号の規定による休職の期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。
２ 休職者は、隊員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
３ 休職者には、法令で別段の定をする場合を除き、給与を支給しない。
４ 第31条第１項の規定により隊員の復職について権限を有する者は、休職者について休職の事由が消滅したときは、政令で定める場合を除き、直ちにその者を復職させなければならない。
第44条の２ 隊員（自衛官を除く。以下この条、次条及び
第44条の５において同じ。）は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の３月31日又は防衛大臣があらかじめ指定する日のいずれか早い日（
次条及び
第44条の４において「定年退職日」という。）に退職する。
２ 前項の定年は、年齢60年とする。ただし、次の各号に掲げる隊員の定年は、当該各号に定める年齢とする。
1．病院等で政令で定めるものに勤務する医師及び歯科医師
年齢65年
2．庁舎の監視その他の庁務及びこれに準ずる業務に従事する隊員で政令で定めるもの
年齢63年
3．前２号に掲げる隊員のほか、その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより定年を年齢60年とすることが著しく不適当と認められる職を占める隊員で政令で定めるもの
60年を超え、65年を超えない範囲内で政令で定める年齢
３ 前２項の規定は、次の各号の一に該当する隊員には適用しない。
1．臨時的に任用された隊員
2．法律により任期を定めて任用された隊員
3．非常勤の隊員
第44条の３ 任命権者は、定年に達した隊員が
前条第１項の規定により退職すべきこととなる場合において、当該隊員の職務の特殊性又は当該隊員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職が自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、当該隊員に係る定年退職日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、当該隊員をその職務に従事させるため引き続いて隊員として勤務させることができる。
２ 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認められる十分な理由があるときは、防衛大臣の定めるところにより、１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、当該隊員に係る定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
第44条の４ 任命権者は、次に掲げる者（次条において「定年退職者等」という。）を、従前の勤務実績等に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する官職に採用することができる。ただし、その者がその者を採用しようとする官職に係る定年に達していないときは、この限りでない。
2．前条の規定により勤務した後退職した者
3．定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮し前２号に準ずるものとして政令で定める者
5．
第45条第３項の規定により勤務した後退職した者
6．
第45条第１項に規定する定年に達した日の翌日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮し前２号に準ずるものとして政令で定める者
7．国家公務員法（昭和22年法律第120号）の規定により退職した者であつて第１号、第２号又は第３号に準ずるものとして政令で定める者
２ 前項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、政令で定めるところにより、１年を超えない範囲内で更新することができる。
３ 前２項の規定による任期については、その末日は、その者が年齢65年に達する日以後における最初の３月31日以前でなければならない。
第44条の５ 任命権者は、定年退職者等を、従前の勤務実績等に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、短時間勤務の官職（当該官職を占める隊員の１週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する官職でその職務が当該短時間勤務の官職と同種のものを占める隊員の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるものをいう。第３項において同じ。）に採用することができる。
２ 前項の規定により採用された隊員の任期については、前条第２項及び第３項の規定を準用する。
３ 短時間勤務の官職については、定年退職者等のうち
第44条の２第１項及び第２項の規定の適用があるものとした場合の当該官職に係る定年に達した者に限り任用することができるものとする。
第45条 自衛官（陸士長等、海士長等及び空士長等を除く。以下この条及び次条において同じ。）は、定年に達したときは、定年に達した日の翌日に退職する。
２ 前項の定年は、勤務の性質に応じ、階級ごとに政令で定める。
３ 防衛大臣は、自衛官が定年に達したことにより退職することが自衛隊の任務の運行に重大な支障を及ぼすと認めるときは、当該自衛官が
第76条第１項の規定による防衛出動を命ぜられている場合にあつては１年以内の期間を限り、その他の場合にあつては６月以内の期間を限り、当該自衛官が定年に達した後も引き続いて自衛官として勤務させることができる。
第45条の２ 任命権者は、前条第１項の規定により退職した者又は同条第３項の規定により勤務した後退職した者を、従前の勤務実績等に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、教育、研究、補給その他防衛大臣の定める業務を行うことを職務とする常時勤務を要する官職に引き続いて採用することができる。
２ 前項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、政令で定めるところにより、１年を超えない範囲内で更新することができる。
３ 前２項の規定による任期については、その末日は、その者が年齢65年に達する日以前でなければならない。
４ 防衛大臣は、第１項の規定により採用された自衛官がその任期が満了したことにより退職することが自衛隊の任務の遂行に重大な支障を及ぼすと認めるときは、当該自衛官が第76条第１項の規定による防衛出動を命ぜられている場合にあつては１年以内の期間を限り、その他の場合にあつては６月以内の期間を限り、任期を延長することができる。
第46条 隊員が次の各号のいずれかに該当する場合には、これに対し懲戒処分として、免職、降任、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
1．職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
2．隊員たるにふさわしくない行為のあつた場合
3．その他この法律若しくは自衛隊員倫理法（平成11年法律第130号）又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合
２ 隊員が、任命権者の要請に応じ一般職に属する国家公務員、特別職に属する国家公務員（隊員を除く。）、地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち政令で定めるものに使用される者（以下この項において「一般職国家公務員等」という。）となるため退職し、引き続き一般職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として隊員として採用された場合（一の一般職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の一般職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として隊員として採用された場合を含む。）において、当該退職までの引き続く隊員としての在職期間（当該退職前に同様の退職（以下この項において「先の退職」という。）、一般職国家公務員等としての在職及び隊員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く隊員としての在職期間を含む。以下この項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。）中に前項各号のいずれかに該当したときは、これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。隊員が、第44条の４第１項、第44条の５第１項又は第45条の２第１項の規定により採用された場合において、第44条の４第１項第１号から第６号までに掲げる者となつた日までの引き続く隊員としての在職期間（要請に応じた退職前の在職期間を含む。）又は第44条の４第１項、第44条の５第１項若しくは第45条の２第１項の規定によりかつて採用されて隊員として在職していた期間中に前項各号のいずれかに該当したときも、同様とする。
第47条 懲戒処分としての降任は、階級又は職務の級の１級又は２級だけ下位の階級又は職務の級にくだすものとする。
２ 停職の期間は、１年以内とする。停職者は、隊員としての身分を保有するが、特に命ぜられた場合を除いては、職務に従事することを停止される。
３ 停職者には、法令で別段の定をする場合を除き、給与を支給しない。
４ 減給は、１年以内の期間、俸給の５分の１以下を減ずるものとする。
第48条 防衛大学校又は防衛医科大学校の長（以下この条において「学校長」という。）は、防衛省設置法
第15条第２項の教育訓練又は同法
第16条第２項の教育訓練を受けている者（以下この条、
第50条、
第50条の２、
第58条第２項、
第96条第１項及び
第99条第１項において「学生」という。）が成績不良又は心身の故障のため修学の見込みがないと認める場合には、その意に反して退校を命ずることができる。
２ 学校長は、学生が次の各号の一に該当する場合には、その意に反して休学を命ずることができる。
1．心身の故障のため長期の休養を要する場合
2．刑事事件に関し起訴された場合
３ 学校長は、学生が次の各号の一に該当する場合には、これに対し懲戒処分として、退校、停学又は戒告の処分をすることができる。
1．学生としての義務に違反し、又は学業を怠つた場合
2．学生たるにふさわしくない行為があつた場合
3．その他この法律又はこの法律に基く命令に違反した場合
４ 学生が第１項又は前項の規定により退校にされた場合には、当然退職するものとする。
５ 前項に定めるもののほか、学生の分限及び懲戒の効果に関し必要な事項は、政令で定める。
第49条 隊員に対するその意に反する降任、休職若しくは免職又は懲戒処分についての審査請求又は異議申立てについては、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第２章
第１節から
第３節までの規定を適用しない。
２ 前項に規定する審査請求又は異議申立ては、処分の通知を受けた日の翌日から起算して60日以内にしなければならず、処分があつた日の翌日から起算して１年を経過したときは、することができない。
３ 防衛大臣は、第１項に規定する審査請求又は異議申立てを受けた場合には、これを審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第８条に規定する機関をいう。以下同じ。）で政令で定めるものに付議しなければならない。
４ 第１項に規定する審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定は、前項の政令で定める審議会等の議決に基づいてしなければならない。
５ 防衛大臣は、第１項に規定する処分の全部又は一部を取り消し、又は変更する場合において、必要があると認めるときは、隊員がその処分によつて受けた不当な結果を是正するため、その処分によつて失われた給与の弁済その他の措置をとらなければならない。
６ 審査請求又は異議申立ての手続は、政令で定める。
７ 第１項に規定する処分を除くほか、隊員に対する処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。隊員がした申請に対する不作為についても、同様とする。
第50条 第42条から
第44条まで及び行政不服審査法の規定は、条件附採用期間中の隊員、臨時的に任用された隊員及び学生については、適用しない。
第50条の２ 第49条第１項に規定する処分（
前条に規定する隊員又は学生に係るものを除く。）の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定を経た後でなければ、提起することができない。
第51条 本節に定めるもののほか、隊員の分限及び懲戒に関し必要な事項は、政令で定める。
第52条 隊員は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳繰を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、強い責任感をもつて専心その職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め、もつて国民の負託にこたえることを期するものとする。
第53条 隊員は、防衛省令で定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。
第54条 隊員は、何時でも職務に従事することのできる態勢になければならない。
２ 隊員の勤務時間及び休暇は、勤務の性質に応じ、防衛省令で定める。
第55条 自衛官は、防衛省令で定めるところに従い、防衛大臣が指定する場所に居住しなければならない。
第56条 隊員は、法令に従い、誠実にその職務を遂行するものとし、職務上の危険若しくは責任を回避し、又は上官の許可を受けないで職務を離れてはならない。
第57条 隊員は、その職務の遂行に当つては、上官の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
第58条 隊員は、常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用を傷つけ、又は自衛隊の威信を損するような行為をしてはならない。
２ 自衛官及び学生は、防衛大臣の定めるところに従い、制服を着用し、服装を常に端正に保たなければならない。
第59条 隊員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を離れた後も、同様とする。
２ 隊員が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合には、防衛大臣の許可を受けなければならない。その職を離れた後も、同様とする。
３ 前項の許可は、法令に別段の定がある場合を除き、拒むことができない。
第60条 隊員は、法令に別段の定がある場合を除き、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない。
２ 隊員は、法令に別段の定めがある場合を除き、防衛省以外の国家機関の職若しくは独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人（次項及び第63条において「特定独立行政法人」という。）の職を兼ね、又は地方公共団体の機関の職に就くことができない。
３ 隊員は、自己の職務以外の防衛省の職務を行い、又は防衛省以外の国家機関の職若しくは特定独立行政法人の職を兼ね、若しくは地方公共団体の機関の職に就く場合においても、防衛省令で定める場合を除き、給与を受けることができない。
第61条 隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない。
２ 隊員は、公選による公職の候補者となることができない。
３ 隊員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。
第62条 隊員は、営利を目的とする会社その他の団体の役員若しくは顧問の地位その他これらに相当する地位につき、又は自ら営利企業を営んではならない。
２ 隊員（第36条第１項の規定の適用を受ける自衛官及びこれに準ずる者として防衛省令で定めるものを除く。）は、離職後２年間は、営利を目的とする会社その他の団体の地位で、その離職前５年間に在職していた防衛省と密接な関係にあるものに就くことを承諾し又は就いてはならない。
３ 前２項の規定は、隊員が、防衛省令で定める基準に従い行う防衛大臣又はその委任を受けた者の承認を受けた場合には、適用しない。
４ 防衛大臣は、前項に規定する承認のうち、第２項の地位に就くことに係る承認を行い、又は行わないこととする場合には、政令で定める審議会等に付議し、その議決に基づいて行わなければならない。
５ 内閣は、毎年、遅滞なく、国会に対し、前年において防衛大臣が行つた第３項の承認の処分（第１項の規定に係るものを除く。）に関し、各承認の処分ごとに、承認に係る者が離職前５年間に在職していた防衛省における官職、承認に係る営利を目的とする会社その他の団体の地位、承認をした理由その他必要な事項を報告しなければならない。
第63条 隊員は、報酬を受けて、
第60条第２項に規定する国家機関、特定独立行政法人及び地方公共団体の機関の職並びに
前条第１項の地位以外の職又は地位に就き、あるいは営利企業以外の事業を行う場合には、防衛省令で定める基準に従い行う防衛大臣の承認を受けなければならない。
第64条 隊員は、勤務条件等に関し使用者たる国の利益を代表する者と交渉するための組合その他の団体を結成し、又はこれに加入してはならない。
２ 隊員は、同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。
３ 何人も、前項の行為を企て、又はその遂行を共謀し、教唆し、若しくはせん動してはならない。
４ 前３項の規定に違反する行為をした隊員は、その行為の開始とともに、国に対し、法令に基いて保有する任用上の権利をもつて対抗することができない。
第64条の２ 防衛医科大学校卒業生（防衛省設置法
第16条第２項に規定する防衛医科大学校卒業生をいう。
第99条第１項において同じ。）は、当該教育訓練を修了した後９年の期間を経過するまでは、隊員として勤続するように努めなければならない。
第65条 本節又は自衛隊員倫理法に定めるもののほか、隊員の服務に関し必要な事項は、防衛省令で定める。
第66条 予備自衛官は、
第70条第１項各号に規定する招集命令により招集された場合において同条第３項の規定により自衛官となつて勤務し、
第71条第１項に規定する訓練招集命令により招集された場合において訓練に従事するものとする。
２ 予備自衛官の員数は、47,900人とし、防衛省の職員の定員外とする。
第67条 予備自衛官の採用は、
第35条の規定にかかわらず、自衛官であつた者又は次項の規定により予備自衛官に任用されたことがある者の志願に基づき、防衛省令で定めるところにより、選考によつて行うものとする。
２ 前項の規定によるもののほか、第75条の９第１項に規定する教育訓練のすべてを修了した者は、修了の日の翌日に予備自衛官に任用されるものとする。
３ 防衛大臣又はその委任を受けた者は、前２項の規定により任用された予備自衛官に対し、防衛省令で定めるところにより、相当の自衛官の階級を指定するものとする。
第68条 前条第１項又は第２項の規定により予備自衛官に任用された者の任用期間は、任用の日から起算して３年とする。
２ 防衛大臣は、予備自衛官（
第70条第１項各号の規定による招集命令を受け、同条第３項の規定により自衛官となつている者を含む。）がその任用期間が満了した場合において、志願をしたときは、引き続き３年を任用期間として、これを予備自衛官に任用することができる。この場合における任用期間の起算日は、引き続いて任用された日とする。
３ 防衛大臣は、予備自衛官が
第70条第１項各号の規定による招集命令を受け、同条第３項の規定により自衛官となつている場合において、当該自衛官が予備自衛官としての任用期間が満了したことにより退職することが自衛隊の任務の遂行に重大な支障を及ぼすと認めるときは、当該自衛官が
第76条第１項の規定による防衛出動を命ぜられている場合にあつては１年以内の期間を限り、その他の場合にあつては６月以内の期間を限り、その者の任用期間を延長することができる。
４ 予備自衛官が
第70条第１項各号の規定による招集命令を受け、同条第３項の規定により自衛官となつていた期間は、予備自衛官の任用期間に含めて計算するものとする。
第69条 防衛大臣又はその委任を受けた者は、勤務実績又は能力の実証に基く選考により、予備自衛官を、その現に指定されている自衛官の階級より上位の階級を指定して、昇進させることができる。
２ 前項の選考その他予備自衛官の昇進の方法及び手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。
第69条の２ 予備自衛官は、その指定に係る自衛官の階級名に予備の文字を冠した呼称を用いることができる。
２ 予備自衛官は、
第71条に規定する訓練招集命令を受けて訓練に従事する場合においては、防衛大臣の定めるところに従い、制服を着用しなければならない。
３ 前項に規定するもののほか、予備自衛官は、次の場合には、防衛大臣の定めるところにより、制服を着用することができる。
1．自衛隊の行なう儀式その他公の儀式に参加する場合
2．自衛隊の行なう行事その他防衛大臣の定める行事に参加する場合
第70条 防衛大臣は、次の各号に掲げる場合には、内閣総理大臣の承認を得て、予備自衛官に対し、当該各号に定める招集命令書による招集命令を発することができる。
1．第76条第１項の規定による防衛出動命令が発せられた場合又は事態が緊迫し、同項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、必要があると認めるとき防衛招集命令書による防衛招集命令
2．第77条の４の規定により国民の保護のための措置（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第２条第３項に規定する国民の保護のための措置をいい、治安の維持に係るものを除く。以下同じ。）又は緊急対処保護措置（同法第172条第１項に規定する緊急対処保護措置をいい、治安の維持に係るものを除く。以下同じ。）を実施するため部隊等を派遣する場合において、特に必要があると認めるとき 国民保護等招集命令書による国民保護等招集命令
3．第83条第２項の規定により部隊等を救援のため派遣する場合において、特に必要があると認めるとき災害招集命令書による災害招集命令
《全改》平13法040
《改正》平16法112
《改正》平18法118
２ 前項各号の招集命令を受けた予備自衛官は、指定の日時に、指定の場所に出頭して、招集に応じなければならない。
３ 第１項各号の招集命令により招集された予備自衛官は、辞令を発せられることなく、招集に応じて出頭した日をもつて、現に指定されている階級の自衛官となるものとする。この場合において、当該自衛官の員数は、防衛省の職員の定員外とする。
４ 前項本文の場合においては、当該自衛官の任用期間は、
第36条の規定にかかわらず、その者の予備自衛官としての任用期間によるものとし、当該自衛官については、
第45条第１項の定年に関する規定は、適用しない。
５ 第１項各号の規定による招集命令を受けた予備自衛官が心身の故障その他真にやむを得ない事由により指定の日時に、指定の場所に出頭することができない旨を申し出た場合又は招集に応じて出頭した予備自衛官についてこれらの事由があると認める場合においては、防衛大臣は、政令で定めるところにより、招集命令を取り消し、又は招集を猶予し、若しくは解除することができる。
６ 防衛大臣は、第１項各号の規定による招集命令を受け、第３項の規定により自衛官となつた者について、招集の必要がなくなつた場合には、速やかに、招集を解除しなければならない。
７ 前２項の規定により招集を解除された自衛官は、次項の規定による招集命令を受けた場合又は第９項に該当する場合を除き、辞令を発せられることなく、招集の解除の日の翌日をもつて予備自衛官となり、招集の解除の日の当該自衛官の階級を指定されたものとする。
８ 防衛大臣は、第６項の規定により招集を解除する場合において、新たに第１項各号に掲げる場合に該当するときは、内閣総理大臣の承認を得て、当該自衛官に対し、当該各号に定める招集命令書による招集命令を発することができる。この場合において、当該招集命令を受けた自衛官は、同項各号の規定による招集命令を受け、第３項の規定により自衛官となつたものとする。
９ 第68条第３項の規定により任用期間が延長されていた自衛官が招集を解除された場合においては、招集の解除の日をもつて予備自衛官の任用期間が満了したものとする。
第71条 防衛大臣は、所要の訓練を行うため、各回ごとに招集期間を定めて、予備自衛官に対し、訓練招集命令書によつて、訓練招集命令を発することができる。
２ 前項の訓練招集命令を受けた予備自衛官は、指定の日時に、指定の場所に出頭して、訓練招集に応じなければならない。
３ 第１項の招集期間は、１年を通じて20日をこえないものとする。
４ 第１項の規定による訓練招集命令を受けた予備自衛官が心身の故障その他正当な事由により指定の日時に、指定の場所に出頭することができない旨を申し出た場合又は訓練招集に応じて出頭した予備自衛官についてこれらの事由があると認める場合においては、防衛大臣は、政令で定めるところにより、訓練招集命令を取り消し、又は変更することができる。
５ 第１項の訓練招集命令により相集された予備自衛官は、その招集されている期間中、防衛省令で定めるところに従い、防衛大臣が指定する場所に居住して、訓練に従事するものとする。
第72条 前２条に規定するもののほか、
第70条第１項各号に規定する防衛招集命令書、国民保護等招集命令書及び災害招集命令書並びに前条第１項に規定する訓練招集命令書に記載すべき事項、予備自衛官に対する防衛招集命令、国民保護等招集命令及び災害招集命令並びに訓練招集命令の手続その他予備自衛官の防衛招集、国民保護等招集及び災害招集並びに訓練招集に関し必要な事項は、政令で定める。
第73条 何人も、被用者を求め、又は求職者の採否を決定する場合においては、予備自衛官である者に対し、その予備自衛官であることを理由として不利益な取扱をしてはならない。
２ すべて使用者は、被用者が予備自衛官であること又は予備自衛官になろうとしたことを理由として、その者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱をしてはならない。
第74条 予備自衛官は、住所を変更したとき、心身の故障のため長期の休養を要するに至つたとき、又は心身障害の状態となつたときは、政令で定めるところにより、防衛大臣に対し、すみやかに、その旨を届け出なければならない。
２ 予備自衛官は、防衛招集、国民保護等招集若しくは災害招集又は訓練招集に支障を来すことのないように、常にその所在を同居の親族その他政令で定める者に明らかにしておかなければならない。
３ 予備自衛官が死亡したとき、又は所在不明となつたときは、前項の同居の親族その他政令で定める者は、政令で定めるところにより、防衛大臣に対し、すみやかに、その旨を届け出なければならない。
第75条の２ 即応予備自衛官は、
第75条の４第１項各号に規定する招集命令により招集された場合において同条第３項の規定により自衛官となつてあらかじめ指定された陸上自衛隊の部隊において勤務し、
第75条の５第１項に規定する訓練招集命令により招集された場合において訓練に従事するものとする。
２ 即応予備自衛官の員数は、8,425人とし、防衛省の職員の定員外とする。
第75条の３ 防衛大臣又はその委任を受けた者は、即応予備自衛官に対し、次条第１項各号に規定する招集命令により招集された場合において同条第３項の規定により自衛官となつて勤務する陸上自衛隊の部隊を指定するものとする。
第75条の４ 防衛大臣は、次の各号に掲げる場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、即応予備自衛官に対し、当該各号に定める招集命令書による招集命令を発することができる。
1．
第76条第１項の規定による防衛出動命令が発せられた場合又は事態が緊迫し、同項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合
防衛招集命令書による防衛招集命令
2．第77条の４の規定により国民の保護のための措置又は緊急対処保護措置を実施するため部隊等を派遣する場合 国民保護等招集命令書による国民保護等招集命令
3．
第78条第１項若しくは
第81条第２項の規定による治安出動命令が発せられた場合又は事態が緊迫し、
第78条第１項の規定による治安出動命令が発せられることが予測される場合
治安招集命令書による治安招集命令
4．
第83条第２項の規定により部隊等を救援のため派遣する場合又は
第83条の２若しくは
第83条の３の規定により部隊等を支援のため派遣する場合
災害等招集命令書による災害等招集命令
２ 前項各号の招集命令を受けた即応予備自衛官は、指定の日時に、指定の場所に出頭して、招集に応じなければならない。
３ 第１項各号の招集命令により招集された即応予備自衛官は、辞令を発せられることなく、招集に応じて出頭した日をもつて、現に指定されている階級の自衛官となつて現に指定されている陸上自衛隊の部隊において勤務するものとする。この場合において、当該自衛官の員数は、防衛省の職員の定員外とする。
４ 防衛大臣は、第１項各号の規定による招集命令を受け、前項の規定により自衛官となつた者について、招集の必要がなくなつた場合には、速やかに、招集を解除しなければならない。
５ 前項の規定又は第７項において準用する
第70条第５項の規定により招集を解除された自衛官は、次項の規定による招集命令を受けた場合又は第７項において準用する同条第９項に該当する場合を除き、辞令を発せられることなく、招集の解除の日の翌日をもつて即応予備自衛官となり、招集の解除の日の当該自衛官の階級を指定されたものとする。
６ 防衛大臣は、第４項の規定により招集を解除する場合において、新たに第１項各号に掲げる場合に該当し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、当該自衛官に対し、当該各号に定める招集命令書による招集命令を発することができる。この場合において、当該招集命令を受けた自衛官は、同項各号の規定による招集命令を受け、第３項の規定により自衛官となつたものとする。
７ 第70条第４項、第５項及び第９項の規定は、第１項各号の規定による招集命令を受けた即応予備自衛官について準用する。この場合において、同条第４項中「前項本文」とあるのは「
第75条の４第３項前段」と、同条第５項中「第１項各号」とあるのは「
第75条の４第１項各号」と、同条第９項中「
第68条第３項」とあるのは「
第75条の８において準用する
第68条第３項」と読み替えるものとする。
第75条の５ 防衛大臣は、所要の訓練を行うため、各回ごとに招集期間を定めて、即応予備自衛官に対し、訓練招集命令書によつて、訓練招集命令を発することができる。
２ 前項の訓練招集命令を受けた即応予備自衛官は、指定の日時に、指定の場所に出頭して、訓練招集に応じなければならない。
３ 第１項の招集期間は、１年を通じて、30日を超えない範囲内で防衛省令で定める期間とする。
４ 第71条第４項及び第５項の規定は、第１項の規定による訓練招集命令を受けた即応予備自衛官について準用する。この場合において、これらの規定中「第１項」とあるのは、「第75条の５第１項」と読み替えるものとする。
第75条の６ 前２条に規定するもののほか、
第75条の４第１項各号に規定する防衛招集命令書、国民保護等招集命令書、治安招集命令書及び災害等招集命令書並びに前条第１項に規定する訓練招集命令書に記載すべき事項、即応予備自衛官に対する防衛招集命令、国民保護等招集命令、治安招集命令及び災害等招集命令並びに訓練招集命令の手続その他即応予備自衛官の防衛招集、国民保護等招集、治安招集及び災害等招集並びに訓練招集に関し必要な事項は、政令で定める。
第75条の７ 防衛大臣又はその委任を受けた者は、即応予備自衛官（第75条の４第１項各号の規定による招集命令を受け、同条第３項の規定により自衛官となつている者を含む。）がその任用期間のうち防衛省令で定める期間以上在職し、かつ、良好な成績で勤務したときは、防衛省令で定めるところにより、その者に対し、勤続報奨金を支給することができる。
第75条の８ 第67条第１項及び第３項、
第68条から
第69条の２まで並びに
第73条から
第75条までの規定は、即応予備自衛官について準用する。この場合において、第67条第３項中「前２項の規定により任用された」とあるのは「採用された」と、第68条第１項中「前条第１項又は第２項の規定により予備自衛官に任用された」とあるのは「即応予備自衛官に採用された」と、「任用の」とあるのは「採用の」と、同条第２項、第３項及び第４項中「第70条第１項各号」とあるのは「第75条の４第１項各号」と、同条第２項中「予備自衛官に」とあるのは「即応予備自衛官に」と、
第69条の２第１項中「予備の」とあるのは「即応予備の」と、同条第２項中「
第71条」とあるのは「
第75条の５」と、
第74条第２項中「国民保護等招集若しくは災害招集」とあるのは「防衛招集、国民保護等招集、治安招集若しくは災害等招集」と、
第75条第１項ただし書中「
第71条第１項」とあるのは「
第75条の５第１項」と、同条第２項中「
第70条第３項」とあるのは「
第75条の４第３項」と読み替えるものとする。
第75条の９ 予備自衛官補は、第75条の11第１項に規定する教育訓練招集命令により招集された場合において、予備自衛官として必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を受けるものとする。
２ 予備自衛官補の員数は、防衛省の職員の定員外とする。
第75条の10 予備自衛官補は、採用の日から起算して３年を超えない範囲内で防衛大臣の定める期限までに、前条第１項に規定する教育訓練のすべてを修了するものとする。ただし、防衛大臣又はその委任を受けた者は、当該期限後１年以内に修了する見込みがあると認める予備自衛官補について、１年を超えない範囲内で当該期限を延長することができる。
２ 予備自衛官補に採用された者の任用期間は、採用の日から前項の防衛大臣の定める期限の末日（同項ただし書の規定により当該期限が延長された場合にあつては、当該延長された期限の末日）又は前条第１項に規定する教育訓練のすべてを修了した日のいずれか早い日までとする。
第75条の11 防衛大臣は、所要の教育訓練を行うため、各回ごとに招集期間を定めて、予備自衛官補に対し、教育訓練招集命令書によつて、教育訓練招集命令を発することができる。
２ 前項の教育訓練招集命令を受けた予備自衛官補は、指定の日時に、指定の場所に出頭して、教育訓練招集に応じなければならない。
３ 第１項の招集期間は、１年を通じて50日を超えないものとする。
４ 第71条第４項及び第５項の規定は、第１項の規定による教育訓練招集命令を受けた予備自衛官補について準用する。この場合において、同条第４項中「第１項」とあるのは「第75条の11第１項」と、「訓練招集命令」とあるのは「教育訓練招集命令」と、「訓練招集に」とあるのは「教育訓練招集に」と、同条第５項中「第１項の訓練招集命令」とあるのは「第75条の11第１項の教育訓練招集命令」と、「訓練に従事する」とあるのは「教育訓練を受ける」と読み替えるものとする。
第75条の12 前条に規定するもののほか、同条第１項に規定する教育訓練招集命令書に記載すべき事項、予備自衛官補に対する教育訓練招集命令の手続その他予備自衛官補の教育訓練招集に関し必要な事項は、政令で定める。
第75条の13 第69条の２第２項及び第３項、第73条、第74条並びに第75条第１項の規定は、予備自衛官補について準用する。この場合において、第69条の２第２項中「第71条」とあるのは「第75条の11」と、「訓練招集命令」とあるのは「教育訓練招集命令」と、「訓練に従事する」とあるのは「教育訓練を受ける」と、第74条第２項中「防衛招集若しくは災害招集又は訓練招集」とあるのは「教育訓練招集」と、第75条第１項ただし書中「第71条第１項」とあるのは「第75条の11第１項」と、「訓練招集命令」とあるのは「教育訓練招集命令」と読み替えるものとする。
第76条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃（以下「武力攻撃」という。）が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15年法律第79号）
第９条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
２ 内閣総理大臣は、出動の必要がなくなつたときは、直ちに、自衛隊の撤収を命じなければならない。
第77条 防衛大臣は、事態が緊迫し、
前条第１項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、これに対処するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の全部又は一部に対し出動待機命令を発することができる。
第77条の２ 防衛大臣は、事態が緊迫し、
第76条第１項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、同項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の部隊を展開させることが見込まれ、かつ、防備をあらかじめ強化しておく必要があると認める地域（以下「展開予定地域」という。）があるときは、内閣総理大臣の承認を得た上、その範囲を定めて、自衛隊の部隊等に当該展開予定地域内において陣地その他の防御のための施設（以下「防御施設」という。）を構築する措置を命ずることができる。
第77条の３ 防衛大臣又はその委任を受けた者は、事態が緊迫し、
第76条第１項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成16年法律第113号）の定めるところにより、行動関連措置としての物品の提供を実施することができる。
２ 防衛大臣は、前項に規定する場合において、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律の定めるところにより、防衛省の機関及び部隊等に行動関連措置としての役務の提供を行わせることができる。
第77条の４ 防衛大臣は、都道府県知事から武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第15条第１項の規定による要請を受けた場合において事態やむを得ないと認めるとき、又は武力攻撃事態等対策本部長から同条第２項の規定による求めがあつたときは、内閣総理大臣の承認を得て、当該要請又は求めに係る国民の保護のための措置を実施するため、部隊等を派遣することができる。
２ 防衛大臣は、都道府県知事から武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第183条において準用する同法第15条第１項の規定による要請を受けた場合において事態やむを得ないと認めるとき、又は緊急対処事態対策本部長から同法第183条において準用する同法第15条第２項の規定による求めがあつたときは、内閣総理大臣の承認を得て、当該要請又は求めに係る緊急対処保護措置を実施するため、部隊等を派遣することができる。
第78条 内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。
２ 内閣総理大臣は、前項の規定による出動を命じた場合には、出動を命じた日から20日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、すみやかに、その承認を求めなければならない。
３ 内閣総理大臣は、前項の場合において不承忍の議決があつたとき、又は出動の必要がなくなつたときは、すみやかに、自衛隊の撤収を命じなければならない。
第79条 防衛大臣は、事態が緊迫し、
前条第１項の規定による治安出動命令が発せられることが予測される場合において、これに対処するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の全部又は一部に対し出動待機命令を発することができる。
２ 前項の場合においては、防衛大臣は、国家公安委員会と緊密な連絡を保つものとする。
第79条の２ 防衛大臣は、事態が緊迫し第78条第１項の規定による治安出動命令が発せられること及び小銃、機関銃（機関けん銃を含む。）、砲、化学兵器、生物兵器その他その殺傷力がこれらに類する武器を所持した者による不法行為が行われることが予測される場合において、当該事態の状況の把握に資する情報の収集を行うため特別の必要があると認めるときは、国家公安委員会と協議の上、内閣総理大臣の承認を得て、武器を携行する自衛隊の部隊に当該者が所在すると見込まれる場所及びその近傍において当該情報の収集を行うことを命ずることができる。
第80条 内閣総理大臣は、
第76条第１項又は
第78条第１項の規定による自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができる。
２ 内閣総理大臣は、前項の規定により海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れた場合には、政令で定めるところにより、防衛大臣にこれを指揮させるものとする。
３ 内閣総理大臣は、第１項の規定による統制につき、その必要がなくなつたと認める場合には、すみやかに、これを解除しなければならない。
第81条 都道府県知事は、治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認める場合には、当該都道府県の都道府県公安委員会と協議の上、内閣総理大臣に対し、部隊等の出動を要請することができる。
２ 内閣総理大臣は、前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等の出動を命ずることができる。
３ 都道府県知事は、事態が収まり、部隊等の出動の必要がなくなつたと認める場合には、内閣総理大臣に対し、すみやかに、部隊等の撤収を要請しなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の要請があつた場合又は部隊等の出動の必要がなくなつたと認める場合には、すみやかに、部隊等の撤収を命じなければならない。
５ 都道府県知事は、第１項に規定する要請をした場合には、事態が収つた後、すみやかに、その旨を当該都道府県の議会に報告しなければならない。
６ 第１項及び第３項に規定する要請の手続は、政令で定める。
第81条の２ 内閣総理大臣は、本邦内にある次に掲げる施設又は施設及び区域において、政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で多数の人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する行為が行われるおそれがあり、かつ、その被害を防止するため特別の必要があると認める場合には、当該施設又は施設及び区域の警護のため部隊等の出動を命ずることができる。
1．自衛隊の施設
2．日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第２条第１項の施設及び区域（同協定第25条の合同委員会において自衛隊の部隊等が警護を行うこととされたものに限る。）
２ 内閣総理大臣は、前項の規定により部隊等の出動を命ずる場合には、あらかじめ、関係都道府県知事の意見を聴くとともに、防衛大臣と国家公安委員会との間で協議をさせた上で、警護を行うべき施設又は施設及び区域並びに期間を指定しなければならない。
３ 内閣総理大臣は、前項の期間内であつても、部隊等の出動の必要がなくなつたと認める場合には、速やかに、部隊等の撤収を命じなければならない。
第82条 防衛大臣は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。
第82条の２ 防衛大臣は、弾道ミサイル等（弾道ミサイルその他その落下により人命又は財産に対する重大な被害が生じると認められる物体であつて航空機以外のものをいう。以下同じ。）が我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル等を我が国領域又は公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）の上空において破壊する措置をとるべき旨を命ずることができる。
２ 防衛大臣は、前項に規定するおそれがなくなつたと認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、速やかに、同項の命令を解除しなければならない。
３ 防衛大臣は、第１項の場合のほか、事態が急変し同項の内閣総理大臣の承認を得るいとまがなく我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する緊急の場合における我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため、防衛大臣が作成し、内閣総理大臣の承認を受けた緊急対処要領に従い、あらかじめ、自衛隊の部隊に対し、同項の命令をすることができる。この場合において、防衛大臣は、その命令に係る措置をとるべき期間を定めるものとする。
４ 前項の緊急対処要領の作成及び内閣総理大臣の承認に関し必要な事項は、政令で定める。
５ 内閣総理大臣は、第１項又は第３項の規定による措置がとられたときは、その結果を、速やかに、国会に報告しなければならない。
第83条 都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができる。
２ 防衛大臣又はその指定する者は、前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等を救援のため派遣することができる。ただし、天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、部隊等を派遣することができる。
３ 庁舎、営舎その他の防衛省の施設又はこれらの近傍に火災その他の災害が発生した場合においては、部隊等の長は、部隊等を派遣することができる。
５ 第１項から第３項までの規定は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第２条第４項に規定する武力攻撃災害及び同法第183条において準用する同法第14条第１項に規定する緊急対処事態における災害については、適用しない。
第83条の２ 防衛大臣は、大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）
第11条第１項に規定する地震災害警戒本部長から同法
第13条第２項の規定による要請があつた場合には、部隊等を支援のため派遣することができる。
第83条の３ 防衛大臣は、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）
第17条第１項に規定する原子力災害対策本部長から同法
第20条第４項の規定による要請があつた場合には、部隊等を支援のため派遣することができる。
第84条 防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法（昭和27年法律第231号）その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。
第84条の２ 海上自衛隊は、防衛大臣の命を受け、海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行うものとする。
第84条の３ 防衛大臣は、外務大臣から外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送の依頼があつた場合において、当該輸送の安全について外務大臣と協議し、これが確保されていると認めるときは、当該邦人の輸送を行うことができる。この場合において、防衛大臣は、外務大臣から当該緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する外国人として同乗させることを依頼された者を同乗させることができる。
２ 前項の輸送は、
第100条の５第２項の規定により保有する航空機により行うものとする。ただし、当該輸送に際して使用する空港施設の状況、当該輸送の対象となる邦人の数その他の事情によりこれによることが困難であると認められるときは、次に掲げる航空機又は船舶により行うことができる。
1．輸送の用に主として供するための航空機（
第100条の５第２項の規定により保有するものを除く。）
2．前項の輸送に適する船舶
3．前号に掲げる船舶に搭載された回転翼航空機で第１号に掲げる航空機以外のもの（当該船舶と陸地との間の輸送に用いる場合におけるものに限る。）
第84条の４ 防衛大臣又はその委任を受けた者は、
第３条第２項に規定する活動として、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成11年法律第60号）又は周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成12年法律第145号）の定めるところにより、後方地域支援としての物品の提供を実施することができる。
２ 防衛大臣は、
第３条第２項に規定する活動として、次の各号に掲げる法律の定めるところにより、それぞれ、当該各号に定める活動を行わせることができる。
1．周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 防衛省の機関又は部隊等による後方地域支援としての役務の提供及び部隊等による後方地域捜索救助活動
2．周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律 部隊等による船舶検査活動及びその実施に伴う後方地域支援としての役務の提供
3．国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和62年法律第93号） 部隊等又は隊員による国際緊急援助活動及び当該活動を行う人員又は当該活動に必要な物資の輸送
4．国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成４年法律第79号） 部隊等による国際平和協力業務及び委託に基づく輸送
第85条 内閣総理大臣は、
第78条第１項又は
第81条第２項の規定による出動命令を発するに際しては、防衛大臣と国家公安委員会との相互の間に緊密な連絡を保たせるものとする。
第87条 自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。
第88条 第76条第１項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる。
２ 前項の武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあつてはこれを遵守し、かつ、事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。
第89条 警察官職務執行法（昭和23年法律第136号）の規定は、
第78条第１項又は
第81条第２項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、同法
第４条第２項中「公安委員会」とあるのは、「防衛大臣の指定する者」と読み替えるものとする。
２ 前項において準用する警察官職務執行法
第７条の規定により自衛官が武器を使用するには、刑法（明治40年法律第45号）
第36条又は
第37条に該当する場合を除き、当該部隊指揮官の命令によらなければならない。
第90条 第78条第１項又は
第81条第２項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官は、
前条の規定により武器を使用する場合のほか、次の各号の一に該当すると認める相当の理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。
1．職務上警護する人、施設又は物件が暴行又は侵害を受け、又は受けようとする明白な危険があり、武器を使用するほか、他にこれを排除する適当な手段がない場合
2．多衆集合して暴行若しくは脅迫をし、又は暴行若しくは脅迫をしようとする明白な危険があり、武器を使用するほか、他にこれを鎮圧し、又は防止する適当な手段がない場合
3．前号に掲げる場合のほか、小銃、機関銃（機関けん銃を含む。）、砲、化学兵器、生物兵器その他その殺傷力がこれらに類する武器を所持し、又は所持していると疑うに足りる相当の理由のある者が暴行又は脅迫をし又はする高い蓋然性があり、武器を使用するほか、他にこれを鎮圧し、又は防止する適当な手段がない場合
２ 前条第２項の規定は、前項の場合について準用する。
第91条 海上保安庁法（昭和23年法律第28号）
第16条、
第17条第１項及び
第18条の規定は、
第78条第１項又は
第81条第２項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官の職務の執行について準用する。
２ 海上保安庁法
第20条第２項の規定は、
第78条第１項又は
第81条第２項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、同法
第20条第２項中「前項において準用する警察官職務執行法第７条」とあるのは「第89条第１項において準用する警察官職務執行法第７条及び前条第１項」と、「第17条第１項」とあるのは「前項において準用する海上保安庁法第17条第１項」と、「海上保安官又は海上保安官補の職務」とあるのは「第78条第１項又は第81条第２項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務」と、「海上保安庁長官」とあるのは「防衛大臣」と読み替えるものとする。
３ 第89条第２項の規定は、前項において準用する海上保安庁法
第20条第２項の規定により海上自衛隊の自衛官が武器を使用する場合について準用する。
第91条の２ 警察官職務執行法
第２条、
第４条並びに
第６条第１項、第３項及び第４項の規定は、警察官がその場にいない場合に限り、
第81条の２第１項の規定により出動を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、同法
第４条第２項中「公安委員会」とあるのは、「防衛大臣の指定する者」と読み替えるものとする。
２ 警察官職務執行法
第５条及び
第７条の規定は、
第81条の２第１項の規定により出動を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行について準用する。
３ 前項において準用する警察官職務執行法
第７条の規定により武器を使用する場合のほか、
第81条の２第１項の規定により出動を命ぜられた部隊等の自衛官は、職務上警護する施設が大規模な破壊に至るおそれのある侵害を受ける明白な危険があり、武器を使用するほか、他にこれを排除する適当な手段がないと認める相当の理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。
４ 第１項及び第２項において準用する警察官職務執行法の規定による権限並びに前項の権限は、
第81条の２第２項の規定により指定された施設又は施設及び区域の警護のためやむを得ない必要があるときは、その必要な限度において、当該施設又は施設及び区域の外部においても行使することができる。
５ 第89条第２項の規定は、第２項において準用する警察官職務執行法
第７条又は第３項の規定により自衛官が武器を使用する場合について準用する。
第92条 第76条第１項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、
第88条の規定により武力を行使するほか、必要に応じ、公共の秩序を維持するため行動することができる。
２ 警察官職務執行法及び
第90条第１項の規定は、
第76条第１項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官が前項の規定により公共の秩序の維持のため行う職務の執行について、海上保安庁法
第16条、
第17条第１項及び
第18条の規定は、
第76条第１項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官が前項の規定により公共の秩序の維持のため行う職務の執行について、同法第20条第２項の規定は、第76条第１項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の自衛官が前項の規定により公共の秩序の維持のため行う職務の執行について準用する。この場合において、警察官職務執行法
第４条第２項中「公安委員会」とあるのは、「防衛大臣の指定する者」と、海上保安庁法第20条第２項中「前項において準用する警察官職務執行法第７条」とあるのは「この項において準用する警察官職務執行法第７条及びこの法律第90条第１項」と、「第17条第１項」とあるのは「この項において準用する海上保安庁法第17条第１項」と、「海上保安官又は海上保安官補の職務」とあるのは「第76条第１項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官が公共の秩序の維持のため行う職務」と、「海上保安庁長官」とあるのは「防衛大臣」と読み替えるものとする。
３ 第89条第２項の規定は、前項において準用する警察官職務執行法
第７条又はこの法律
第90条第１項の規定により自衛官が武器を使用する場合及び前項において準用する海上保安庁法第20条第２項の規定により海上自衛隊の自衛官が武器を使用する場合について準用する。
４ 第76条第１項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官のうち、第１項の規定により公共の秩序の維持のため行う職務に従事する者は、道路交通法（昭和35年法律第105号）
第114条の５及びこれに基づく命令の定めるところにより、同条に規定する措置をとることができる。
第92条の２ 第76条第１項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官は、当該自衛隊の行動に係る地域内を緊急に移動する場合において、通行に支障がある場所をう回するため必要があるときは、一般交通の用に供しない通路又は公共の用に供しない空地若しくは水面を通行することができる。この場合において、当該通行のために損害を受けた者から損失の補償の要求があるときは、政令で定めるところにより、その損失を補償するものとする。
第92条の３ 警察官職務執行法第４条、第５条並びに第６条第１項、第３項及び第４項の規定は、警察官がその場にいない場合に限り、第77条の４の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、同法第４条第２項中「公安委員会」とあるのは、「防衛大臣の指定する者」と読み替えるものとする。
２ 警察官職務執行法第７条の規定は、警察官又は海上保安官若しくは海上保安官補がその場にいない場合に限り、第77条の４の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行について準用する。
３ 第89条第２項の規定は、前項において準用する警察官職務執行法第７条の規定により自衛官が武器を使用する場合について準用する。
４ 海上保安庁法第16条の規定は、第77条の４の規定により派遣を命ぜられた海上自衛隊の３等海曹以上の自衛官の職務の執行について、同法第18条の規定は、海上保安官がその場にいない場合に限り、第77条４３の規定により派遣を命ぜられた海上自衛隊の３等海曹以上の自衛官の職務の執行について準用する。
５ 第77条の４の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、第１項において準用する警察官職務執行法第５条若しくは第２項において準用する同法第７条に規定する措置をとつたとき、又は前項において準用する海上保安庁法第18条に規定する措置をとつたときは、直ちに、その旨を警察官又は海上保安官に通知しなければならない。
第92条の４ 第77条の２の規定による措置の職務に従事する自衛官は、展開予定地域内において当該職務を行うに際し、自己又は自己と共に当該職務に従事する隊員の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、刑法
第36条又は
第37条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。
第92条の５ 第79条の２の規定による情報収集の職務に従事する自衛官は、当該職務を行うに際し、自己又は自己と共に当該職務に従事する隊員の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、刑法第36条又は第37条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。
第93条 警察官職務執行法
第７条の規定は、
第82条の規定により行動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。
２ 海上保安庁法
第16条、
第17条第１項及び
第18条の規定は、
第82条の規定により行動を命ぜられた海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官の職務の執行について準用する。
３ 海上保安庁法第20条第２項の規定は、第82条の規定により行動を命ぜられた海上自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、同法第20条第２項中「前項」とあるのは「第１項」と、「第17条第１項」とあるのは「前項において準用する海上保安庁法第17条第１項」と、「海上保安官又は海上保安官補の職務」とあるのは「第82条の規定により行動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務」と、「海上保安庁長官」とあるのは「防衛大臣」と読み替えるものとする。
４ 第89条第２項の規定は、第１項において準用する警察官職務執行法
第７条の規定により自衛官が武器を使用する場合及び前項において準用する海上保安庁法第20条第２項の規定により海上自衛隊の自衛官が武器を使用する場合について準用する。
第93条の２ 第82条の２第１項又は第３項の規定により措置を命ぜられた自衛隊の部隊は、弾道ミサイル等の破壊のため必要な武器を使用することができる。
第94条 警察官職務執行法
第４条並びに
第６条第１項、第３項及び第４項の規定は、警察官がその場にいない場合に限り、
第83条第２項、
第83条の２又は
第83条の３の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、同法
第４条第２項中「公安委員会」とあるのは、「防衛大臣の指定する者」と読み替えるものとする。
２ 海上保安庁法
第16条の規定は、
第83条第２項の規定により派遣を命ぜられた海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官の職務の執行について準用する。
第94条の２ 次に掲げる自衛官は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律及びこれに基づく命令の定めるところにより、同法第２章第３節に規定する避難住民の誘導に関する措置、同法第４章第２節に規定する応急措置等及び同法第155条に規定する交通の規制等に関する措置をとることができる。
1．第76条第１項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官のうち、第92条第１項の規定により公共の秩序の維持のため行う職務に従事する者
2．第77条の４第１項の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官
3．第78条第１項又は第81条第２項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官（武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第９条第１項に規定する対処基本方針において、同条第２項第３号に定める事項として内閣総理大臣が当該出動を命ずる旨が記載されている場合の当該出動に係る自衛官に限る。）
２ 次に掲げる自衛官は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律及びこれに基づく命令の定めるところにより、同法第８章に規定する緊急対処事態に対処するための措置をとることができる。
1．第77条の４第２項の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官
2．第78条第１項又は第81条第２項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官（武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第25条第１項に規定する緊急対処事態において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第183条において準用する同法第14条第１項に規定する武力攻撃に準ずる攻撃に対処するため当該出動を命ぜられた場合の当該出動に係る自衛官に限る。）
第94条の３ 第83条第２項の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）及びこれに基づく命令の定めるところにより、同法第５章
第４節に規定する応急措置をとることができる。
２ 原子力災害対策特別措置法第15条第２項の規定による原子力緊急事態宣言があつた時から同条第４項の規定による原子力緊急事態解除宣言があるまでの間における前項の規定の適用については、同項中「災害対策基本法」とあるのは、「原子力災害対策特別措置法第28条第２項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法」とする。
第94条の４ 第83条の３の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、原子力災害対策特別措置法
第28条第２項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法及びこれに基づく命令の定めるところにより、同法第５章第４節に規定する応急措置をとることができる。
第94条の５ 第84条の３第１項に規定する外国において同項の輸送の職務に従事する自衛官は、当該輸送に用いる航空機若しくは船舶の所在する場所又はその保護の下に入つた当該輸送の対象である邦人若しくは外国人を当該航空機若しくは船舶まで誘導する経路においてその職務を行うに際し、自己若しくは自己と共に当該輸送の職務に従事する隊員又は当該邦人若しくは外国人の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、刑法
第36条又は
第37条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。
第94条の６ 第３条第２項に規定する活動に従事する自衛官又はその実施を命ぜられた部隊等の自衛官であつて、次の各号に掲げるものは、それぞれ、自己又は当該各号に定める者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、当該活動について定める法律の定めるところにより、武器を使用することができる。
1．
第84条の４第２項第１号に規定する後方地域支援としての役務の提供又は後方地域捜索救助活動の実施を命ぜられた部隊等の自衛官 自己と共に当該職務に従事する者
2．
第84条の４第２項第２号に規定する船舶検査活動の実施を命ぜられた部隊等の自衛官 自己と共に当該職務に従事する者
3．
第84条の４第２項第４号に規定する国際平和協力業務に従事する自衛官 自己と共に現場に所在する他の隊員（
第２条第５項に規定する隊員をいう。）、国際平和協力隊の隊員（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第10条に規定する協力隊の隊員をいう。）又は当該職務を行うに伴い自己の管理の下に入つた者
第94条の７ 第76条第１項の規定による出動を命ぜられた海上自衛隊の自衛官は、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成16年法律第116号）の定めるところにより、同法の規定による権限を行使することができる。
第94条の８ 自衛官は、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律の定めるところにより、同法の規定による権限を行使することができる。
第95条 自衛官は、自衛隊の武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備又は液体燃料を職務上警護するに当たり、人又は武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備若しくは液体燃料を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、刑法
第36条又は
第37条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。
第95条の２ 自衛官は、本邦内にある自衛隊の施設であつて、自衛隊の武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備若しくは液体燃料を保管し、収容し若しくは整備するための施設設備、営舎又は港湾若しくは飛行場に係る施設設備が所在するものを職務上警護するに当たり、当該職務を遂行するため又は自己若しくは他人を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、当該施設内において、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、刑法第36条又は第37条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。
第96条 自衛官のうち、部内の秩序維持の職務に専従する者は、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる犯罪については、政令で定めるものを除き、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の規定による司法警察職員として職務を行う。
1．自衛官並びに統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部及び部隊等に所属する自衛官以外の隊員並びに学生、訓練招集に応じている予備自衛官及び即応予備自衛官並びに教育訓練招集に応じている予備自衛官補（以下この号において「自衛官等」という。）の犯した犯罪又は職務に従事中の自衛官等に対する犯罪その他自衛官等の職務に関し自衛官等以外の者の犯した犯罪
2．自衛隊の使用する船舶、庁舎、営舎その他の施設内における犯罪
3．自衛隊の所有し、又は使用する施設又は物に対する犯罪
２ 前項の規定により司法警察職員として職務を行う自衛官のうち、三等陸曹、三等海曹又は三等空曹以上の者は司法警察員とし、その他の者は司法巡査とする。
３ 警察官職務執行法
第７条の規定は、第１項の自衛官の職務の執行について準用する。
第96条の２ 防衛大臣は、自衛隊についての別表第４に掲げる事項であつて、公になつていないもののうち、我が国の防衛上特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和29年法律第166号）第１条第３項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。）を防衛秘密として指定するものとする。
２ 前項の規定による指定は、次の各号のいずれかに掲げる方法により行わなければならない。
1．政令で定めるところにより、前項に規定する事項を記録する文書、図画若しくは物件又は当該事項を化体する物件に標記を付すこと。
2．前項に規定する事項の性質上前号の規定によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該事項が同項の規定の適用を受けることとなる旨を当該事項を取り扱う者に通知すること。
３ 防衛大臣は、自衛隊の任務遂行上特段の必要がある場合に限り、国の行政機関の職員のうち防衛に関連する職務に従事する者又は防衛省との契約に基づき防衛秘密に係る物件の製造若しくは役務の提供を業とする者に、政令で定めるところにより、防衛秘密の取扱いの業務を行わせることができる。
４ 防衛大臣は、第１項及び第２項に定めるもののほか、政令で定めるところにより、第１項に規定する事項の保護上必要な措置を講ずるものとする。
第97条 都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行う。
２ 防衛大臣は、警察庁及び都道府県警察に対し、自衛官の募集に関する事務の一部について協力を求めることができる。
３ 第１項の規定により都道府県知事及び市町村長の行う事務並びに前項の規定により都道府県警察の行う協力に要する経費は、国庫の負担とする。
第98条 防衛大臣は、学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する大学（大学院を含む。）に在学する学生で、政令で定める学術を専攻し、修学後その専攻した学術を応用して自衛隊に勤務しようとする者に対し、選考により学資金を貸与することができる。
４ 防衛大臣は、学資金の貸与を受けた者が次の各号の一に該当する場合には、政令で定めるところにより、その貸与金の全部又は一部の返還を免除することができる。
1．修学後政令で定める年数以上継続して隊員であつたとき。
2．修学後隊員であつた者が公務に因る災害のため心身に故障を生じ、
第42条第２号の規定に該当して免職されたとき、又は同条第４号の規定に該当して免職されたとき。
3．死亡又は心身障害により貸与金の返還ができなくなつたとき。
５ 前４項に定めるもののほか、学資金の貸与及び返還に関し必要な事項は、政令で定める。
第99条 防衛医科大学校卒業生は、当該教育訓練の修了の時以後はじめて離職したときは、当該教育訓練を修了した後９年以上の期間隊員として勤続していた場合を除き、当該教育訓練に要した職員給与費、研究費その他の経常的経費の学生一人当たりの額をこえない範囲内において、当該教育訓練の終了後の隊員としての勤務期間を考慮して政令で定める金額を国に償還しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
1．死亡により離職したとき。
2．公務による災害のため心身に故障を生じ、
第42条第２号の規定に該当して免職されたとき、又は同条第４号の規定に該当して免職されたとき。
２ 前項の規定による償還義務は、本人の死亡により消滅する。
３ 防衛大臣は、心身障害により第１項の規定による償還ができなくなつた者に対しては、政令で定めるところにより、その償還すべき金額の全部又は一部の償還を免除することができる。
４ 前３項に定めるもののほか、第１項の規定による償還に関し必要な事項は、政令で定める。
第100条 防衛大臣は、自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、国、地方公共団体その他政令で定めるものの土木工事、通信工事その他政令で定める事業の施行の委託を受け、及びこれを実施することができる。
２ 前項の事業の受託に関し必要な事項は、政令で定める。
第100条の２ 防衛大臣は、防衛大学校、防衛医科大学校その他の文教研修施設、情報本部、技術研究本部、装備施設本部、防衛監察本部若しくは地方防衛局において隊員以外の者について教育訓練を実施することの委託を受けた場合において相当と認めるとき、防衛省設置法
第26条に規定する機関若しくは自衛隊の学校において外国人について教育訓練を実施することの委託を受けた場合において相当と認めるとき、又は政令で定める技術者の教育訓練を実施することの委託を受けた場合において他に教育訓練の施設がないと認めるときは、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該委託を受け、及びこれを実施することができる。この場合における当該隊員以外の者の処遇については、教育訓練に必要な限度において、隊員に準じて政令で定める。
２ 防衛大臣は、前項の場合においては、政令で定めるところにより、授業料を徴収することができる。
３ 防衛大臣は、第１項の規定により教育訓練を受ける外国人に対し、その委託者が開発途上にある海外の地域の政府である場合において、特に必要があると認めるときは、同項後段の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該教育訓練の履修を支援するための給付金を支給することができる。
４ 隊員以外の者に対する教育訓練の委託の手続は、政令で定める。
第100条の３ 防衛大臣は、関係機関から依頼があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、国際的若しくは全国的規模又はこれらに準ずる規模で開催される政令で定める運動競技会の運営につき、政令で定めるところにより、役務の提供その他必要な協力を行なうことができる。
第100条の４ 自衛隊は、防衛大臣の命を受け、国が行なう南極地域における科学的調査について、政令で定める輸送その他の協力を行なう。
第100条の５ 防衛大臣は、国の機関から依頼があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者（次項において「国賓等」という。）の輸送を行うことができる。
２ 自衛隊は、国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができる。
第100条の６ 防衛大臣又はその委任を受けた者は、次に掲げる合衆国軍隊（アメリカ合衆国の軍隊をいう。以下次条までにおいて同じ。）から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該合衆国軍隊に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができる。
1．自衛隊との共同訓練を行う合衆国軍隊（周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第３条第１項第１号及び武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律第２条第４号に規定する合衆国軍隊を除く。第３号及び第４号において同じ。）
2．天災地変その他の災害に際して、政府の要請に基づき災害応急対策のための活動を行う合衆国軍隊であつて、第83条第２項又は第83条の３の規定により派遣された部隊等と共に現場に所在するもの
3．部隊等が第84条の３第１項に規定する外国における緊急事態に際して同項の邦人の輸送を行う場合において、当該部隊等と共に現場に所在して当該輸送と同種の活動を行う合衆国軍隊
4．前３号に掲げるもののほか、訓練、連絡調整その他の日常的な活動のため、航空機、船舶又は車両により本邦内にある自衛隊の施設に到着して一時的に滞在する合衆国軍隊
２ 防衛大臣は、前項各号に掲げる合衆国軍隊から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛省の機関又は部隊等に、当該合衆国軍隊に対する役務の提供を行わせることができる。
３ 前２項の規定による自衛隊に属する物品の提供及び防衛省の機関又は部隊等による役務の提供として行う業務は、次の各号に掲げる合衆国軍隊の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
1．第１項第１号及び第４号に掲げる合衆国軍隊 補給、輸送、修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管、施設の利用又は訓練に関する業務（これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。）
2．第１項第２号及び第３号に掲げる合衆国軍隊 補給、輸送、修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管又は施設の利用（これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。）
４ 第１項に規定する物品の提供には、武器（弾薬を含む。）の提供は含まないものとする。
第100条の７ この法律又は他の法律の規定により、合衆国軍隊に対し、防衛大臣又はその委任を受けた者が自衛隊に属する物品の提供を実施する場合及び防衛省の機関又は部隊等が役務の提供を実施する場合における決済その他の手続については、法律に別段の定めがある場合を除き、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の定めるところによる。
第101条 自衛隊と海上保安庁、地方航空局、航空交通管制部、気象官署、国土地理院、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）
第１条第３項に規定する会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下この条において「海上保安庁等」という。）は、相互に常に緊密な連絡を保たなければならない。
２ 防衛大臣は、自衛隊の任務遂行上特に必要があると認める場合には、海上保安庁等に対し協力を求めることができる。この場合においては、海上保安庁等は、特別の事情のない限り、これに応じなければならない。
第102条 自衛艦その他の自衛隊の使用する船舶は、防衛大臣の定めるところにより、国旗及び
第４条第１項の規定により交付された自衛艦旗その他の旗を掲げなければならない。
２ 自衛隊の使用する航空機は、自衛隊の航空機であることを明らかに識別することができるような標識を付さなければならない。
３ 自衛艦その他の自衛隊の使用する船舶又は自衛隊の使用する航空機以外の船舶又は航空機は、第１項に規定する旗若しくは前項に規定する標識又はこれらにまぎらわしい旗若しくは標識を掲げ、又は付してはならない。
４ 自衛艦その他の自衛隊の使用する船舶の掲げる
第４条第１項の規定により交付された自衛艦旗以外の旗及び自衛隊の使用する航空機の付する標識の制式は、防衛大臣が定め、官報で告示する。
第103条 第76条第１項の規定により自衛隊が出動を命ぜられ、当該自衛隊の行動に係る地域において自衛隊の任務遂行上必要があると認められる場合には、都道府県知事は、防衛大臣又は政令で定める者の要請に基き、病院、診療所その他政令で定める施設（以下本条中「施設」という。）を管理し、土地、家屋若しくは物資（以下本条中「土地等」という。）を使用し、物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対してその取り扱う物資の保管を命じ、又はこれらの物資を収用することができる。ただし、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、防衛大臣又は政令で定める者は、都道府県知事に通知した上で、自らこれらの権限を行うことができる。
２ 第76条第１項の規定により自衛隊か出動を命ぜられた場合においては、当該自衛隊の行動に係る地域以外の地域においても、都道府県知事は、防衛大臣又は政令で定める者の要請に基づき、自衛隊の任務遂行上特に必要があると認めるときは、防衛大臣が告示して定めた地域内に限り、施設の管理、土地等の使用若しくは物資の収用を行い、又は取扱物資の保管命令を発し、また、当該地域内にある医務、土木建築工事又は輸送を業とする者に対して、当該地域内においてこれらの者が現に従事している医療、土木建築工事又は輸送の業務と同種の業務で防衛大臣又は政令で定める者が指定したものに従事することを命ずることができる。
３ 前２項の規定により土地を使用する場合において、当該土地の上にある立木その他土地に定着する物件（家屋を除く。以下「立木等」という。）が自衛隊の任務遂行の妨げとなると認められるときは、都道府県知事（第１項ただし書の場合にあつては、同項ただし書の防衛大臣又は政令で定める者。次項、第７項、第13項及び第14項において同じ。）は、第１項の規定の例により、当該立木等を移転することができる。この場合において、事態に照らし移転が著しく困難であると認めるときは、同項の規定の例により、当該立木等を処分することができる。
４ 第１項の規定により家屋を使用する場合において、自衛隊の任務遂行上やむを得ない必要があると認められるときは、都道府県知事は、同項の規定の例により、その必要な限度において、当該家屋の形状を変更することができる。
５ 第２項に規定する医療、土木建築工事又は輸送に従事する者の範囲は、政令で定める。
６ 第１項本文又は第２項の規定による処分の対象となる施設、土地等又は物資を
第76条第１項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の用に供するため必要な事項は、都道府県知事と当該処分を要請した者とが協議して定める。
７ 第１項から第４項までの規定による処分を行う場合には、都道府県知事は、政令で定めるところにより公用令書を交付して行わなければならない。ただし、土地の使用に際して公用令書を交付すべき相手方の所在が知れない場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定めるところにより事後に交付すれば足りる。
８ 前項の公用令書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．公用令書の交付を受ける者の氏名（法人にあつては、名称）及び住所
2．当該処分の根拠となつたこの法律の規定
3．次に掲げる処分の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ 施設の管理 管理する施設の所在する場所及び管理する期間
ロ 土地又は家屋の使用 使用する土地又は家屋の所在する場所及び使用する期間
ハ 物資の使用 使用する物資の種類、数量、所在する場所及び使用する期間
ニ 取扱物資の保管命令 保管すべき物資の種類、数量、保管すべき場所及び期間
ホ 物資の収用 収用する物資の種類、数量、所在する場所及び収用する期日
ヘ 業務従事命令 従事すべき業務、場所及び期間
ト 立木等の移転又は処分 移転し、又は処分する立木等の種類、数量及び所在する場所
チ 家屋の形状の変更 家屋の所在する場所及び変更の内容
4．当該処分を行う理由
９ 前２項に定めるもののほか、公用令書の様式その他公用令書について必要な事項は、政令で定める。
10 都道府県（第１項ただし書の場合にあつては、国）は、第１項から第４項までの規定による処分（第２項の規定による業務従事命令を除く。）が行われたときは、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。
11 都道府県は、第２項の規定による業務従事命令により業務に従事した者に対して、政令で定める基準に従い、その実費を弁償しなければならない。
12 都道府県は、第２項の規定による業務従事命令により業務に従事した者がそのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となつたときは、政令で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によつて受ける損害を補償しなければならない。
13 都道府県知事は、第１項又は第２項の規定により施設を管理し、土地等を使用し、取扱物資の保管を命じ、又は物資を収用するため必要があるときは、その職員に施設、土地、家屋若しくは物資の所在する場所又は取扱物資を保管させる場所に立ち入り、当該施設、土地、家屋又は物資の状況を検査させることができる。
14 都道府県知事は、第１項又は第２項の規定により取扱物資を保管させたときは、保管を命じた者に対し必要な報告を求め、又はその職員に当該物資を保管させてある場所に立ち入り、当該物資の保管の状況を検査させることができる。
15 前２項の規定により立入検査をする場合には、あらかじめその旨をその場所の管理者に通知しなければならない。
16 第13項又は第14項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
17 前各項に定めるもののほか、第１項から第４項までの規定による処分について必要な手続は、政令で定める。
18 第１項から第４項までの規定による処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
19 第１項から第４項まで、第６項、第７項及び第10項から第15項までの規定の実施に要する費用は、国庫の負担とする。
第103条の２ 第77条の２の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等の任務遂行上必要があると認められるときは、都道府県知事は、展開予定地域内において、防衛大臣又は政令で定める者の要請に基づき、土地を使用することができる。
２ 前項の規定により土地を使用する場合において、立木等が自衛隊の任務遂行の妨げとなると認められるときは、都道府県知事は、同項の規定の例により、当該立木等を移転することができる。この場合において、事態に照らし移転が著しく困難であると認めるときは、同項の規定の例により、当該立木等を処分することができる。
３ 前条第７項から第10項まで及び第17項から第19項までの規定は前２項の規定により土地を使用し、又は立木等を移転し、若しくは処分する場合について、同条第６項、第13項、第15項及び第16項の規定は第１項の規定により土地を使用する場合について準用する。この場合において、前条第６項中「第76条第１項の規定により出動を命ぜられた自衛隊」とあるのは、「第77条の２の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等」と読み替えるものとする。
４ 第１項の規定により土地を使用している場合において、
第76条第１項の規定により自衛隊が出動を命ぜられ、当該土地が前条第１項又は第２項の規定の適用を受ける地域に含まれることとなつたときは、前３項の規定により都道府県知事がした処分、手続その他の行為は、前条の規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
第104条 防衛大臣は、
第76条第１項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の任務遂行上必要があると認める場合には、緊急を要する通信を確保するため、総務大臣に対し、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）
第２条第５号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、又は有線電気通信法（昭和28年法律第96号）
第３条第４項第３号に掲げる者が設置する電気通信設備を使用することに関し必要な措置をとることを求めることができる。
２ 総務大臣は、前項の要求があつたときは、その要求に沿うように適当な措置をとるものとする。
第105条 防衛大臣は、自衛隊の行う訓練及び試験研究のため水面を使用する必要があるときは、農林水産大臣及び関係都道府県知事の意見を聴き、一定の区域及び期間を定めて、漁船の操業を制限し、又は禁止することができる。
２ 国は、前項の規定による制限又は禁止により、当該区域において従来適法に漁業を営んでいた者が漁業経営上こうむつた損失を補償する。
３ 前項の規定により補償する損失は、通常生ずべき損失とする。
４ 前２項の規定による損失の補償を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する都道府県知事を経由して、損失補償申請書を防衛大臣に提出しなければならない。
５ 都道府県知事は、前項の申請書を受理したときは、その意見を記載した書面を当該申請書に添えて、これを防衛大臣に送付しなければならない。
６ 防衛大臣は、前項の書類を受理したときは、補償すべき損失の有無及び損失を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なくこれを都道府県知事を経由して当該申請者に通知しなければならない。
７ 前項の規定による決定に不服がある者は、同項の通知を受けた日の翌日から起算して30日以内に、防衛大臣に対して異議を申し出ることができる。
８ 防衛大臣は、前項の規定による申出があつたときは、その申出のあつた日から30日以内に、改めて補償すべき損失の有無及び損失を補償すべき場合には補償の額を決定し、これを申出人に通知しなければならない。
９ 前項の規定により決定された補償金の額に不服がある者は、その決定を知つた日から６月以内に訴えをもつてその増額を請求することができる。
11 第６項の規定による決定に不服がある者は、第７項及び第９項の規定によることによつてのみ争うことができる。
12 前各項に定めるもののほか、第２項の規定による損失の補償の実施に関し必要な事項は、政令で定める。
２ 自衛隊の行う火薬類の製造、貯蔵、運搬、消費その他の取扱についての火薬類取締法（前項の規定により適用を除外される規定を除く。）の適用については、政令で特例を定めることができる。
３ 防衛大臣は、第１項の規定にかかわらず、自衛隊が取り扱う火薬類について、火薬類取締法及びこれに基く命令の規定に準拠して製造、貯蔵、運搬、消費その他の取扱に関する技術上の基準を定め、その他火薬類に因る災害を防止し、公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければならない。
２ 航空法
第49条から
第51条までの規定は、自衛隊が設置する飛行場について準用する。この場合において、同法
第49条第１項中「
第40条（
第43条第２項において準用する場合を含む。）の告示」とあるのは「防衛大臣の告示」と、同法
第50条第１項中「当該空港の設置又は
第43条第１項の施設の変更」とあるのは「当該空港の設置又は変更」と読み替えるものとする。
３ 自衛隊の使用する航空機及びその航空機に乗り組んで運航に従事する者についての航空法第６章（第１項の規定により適用を除外される規定を除く。）の規定の適用については、政令で特例を定めることができる。
５ 防衛大臣は、第１項及び前項の規定にかかわらず、自衛隊が使用する航空機の安全性及び運航に関する基準その航空機に乗り組んで運航に従事する者の技能に関する基準並びに自衛隊が設定する飛行場及び航空保安施設の設定及び管理に関する基準を定め、その他航空機に因る災害を防止し、公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければならない。
６ 防衛大臣は、前項の規定による基準を定めようとする場合には、あらかじめ国土交通大臣と協議するものとする。
７ 運輸安全委員会設置法（昭和48年法律第113号）
第５条の規定は、自衛隊の使用する航空機について発生した同法第２条第３項の航空事故等（自衛隊の使用する航空機と自衛隊以外の者が使用する航空機との間に発生したものを除く。）については、適用しない。
８ 防衛大臣は、航空事故の防止又は航空事故が発生した場合における被害の軽減のために有益であると認める前項の航空事故等に係る情報を運輸安全委員会に提供するものとする。
第108条 労働組合法（昭和24年法律第174号）、労働関係調整法（昭和21年法律第25号）、労働基準法（昭和22年法律第49号）、船員法（昭和22年法律第100号）（
第１条、
第２条、
第７条から
第18条まで、
第20条、
第25条から
第27条まで、
第122条から
第125条まで、
第126条（第６号及び第７号を除く。）、
第127条、
第128条（第３号を除く。）及び
第134条並びにこれらに関する
第120条の規定を除く。）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、じん肺法（昭和35年法律第30号）、船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和42年法律第61号）及び労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）並びにこれらに基く命令の規定は、隊員については、適用しない。
第109条 船舶法（明治32年法律第46号）、船舶安全法（昭和８年法律第11号）、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和55年法律第40号）及び小型船舶の登録等に関する法律（平成13年法律第102号）の規定は、海上自衛隊（防衛大学校を含む。以下本章中同じ。）の使用する船舶については、適用しない。ただし、船舶安全法
第28条の規定中危険及び気象の通報その他船舶航行上の危険防止に関する部分は、海上自衛隊の政令で定める船舶については、適用があるものとする。
２ 海上自衛隊の使用する船舶は、防衛省令で定めるところにより、国の所有に属するものにあつては国籍を証明する書類を、その他のものにあつては海上自衛隊の使用するものであることを証明する書類を備え付けなければならない。
第110条 船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和26年法律第149号）の規定は、海上自衛隊の使用する船舶及びこれに乗り組んで船舶職員の業務に従事する隊員又はこれに乗船して小型船舶操縦者の業務に従事する隊員については、適用しない。
第111条 防衛大臣は、海上自衛隊の使用する船舶について堪坑性及び人命の安全を確保するため必要な技術上の基準及び配員の基準を定めなければならない。
第112条 電波法（昭和25年法律第131号）
第104条の規定にかかわらず、同法の規定のうち、無線局の免許、登録及び検査並びに無線従事者に関するものは、自衛隊がそのレーダー及び移動体の無線設備を使用する場合については、適用しない。
２ 防衛大臣は、自衛隊がそのレーダー及び移動体の無線設備を使用する場合には、その使用する周波数について、総務大臣の承認を受けなければならない。
３ 自衛隊がそのレーダー及び移動体の無線設備を使用する場合には、前項に規定する周波数の使用に関し、他の無線局の運用を阻害するような混信を防止するため、総務大臣が定めるところに従うものとする。
４ 防衛大臣は、無線通信の良好な運行を確保するため、自衛隊がそのレーダー及び移動体の無線設備を使用する場合における無線局の開設及び検査並びに当該無線局で無線通信に従事する者に関し必要な基準を定めなければならない。
第113条 道路運送法（昭和26年法律第183号）
第94条及び
第95条の規定は、自衛隊の使用する自動車のうち、政令で定めるものについては、適用しない。
第114条 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）の規定は、自衛隊の使用する自動車のうち、政令で定めるものについては、適用しない。
２ 道路運送車両法の規定が適用されない自衛隊の使用する自動車については、防衛大臣は、保安基準並びに整備及び検査の基準を定めなければならない。
３ 道路運送車両法の規定が適用されない自動車は、防衛大臣の定めるところにより、他の自動車と明らかに識別することができるような番号及び標識を付さなければならない。
４ 自衛隊の使用する自動車以外の自動車は、前項に規定する番号若しくは標識又はこれらにまぎらわしい番号若しくは標識を付してはならない。
５ 第３項の自動車に付する標識の制式は、官報で告示する。
第114条の２ 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和42年法律第131号）の規定は、自衛隊の使用する自動車については、適用しない。
第115条 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）
第28条の規定は、自衛隊の保有する銃砲については、適用しない。
第115条の２ 消防法（昭和23年法律第186号）
第10条第１項の規定は、自衛隊が第６章に定める行動に際して、又は自衛隊の演習場において、危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合については、適用しない。
２ 防衛大臣は、前項の規定にかかわらず、自衛隊が貯蔵し、又は取り扱う危険物について、消防法に準拠して貯蔵又は取扱に関する基準を定め、その他危険物による災害を防止し、公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければならない。
３ 消防法
第17条の規定は、
第76条第１項の規定により出動を命ぜられ、又は
第77条の２の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替の工事を行つた同法
第17条第１項の防火対象物で政令で定めるものについては、
第76条第２項若しくは武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第９条第11項後段の規定による撤収（以下第115条の17までにおいて単に「撤収」という。）を命ぜられ、又は第77条の２の規定による命令が解除されるまでの間は、適用しない。
４ 防衛大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する防火対象物について、消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設の設置及び維持に関する基準を定め、その他当該防火対象物における災害を防止し、公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければならない。
第115条の３ 自衛隊の部隊又は補給処で政令で定めるものは、麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）
第26条第１項及び
第28条第１項又は覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）
第30条の９及び
第30条の７の規定にかかわらず、麻薬又は医薬品である覚せい剤原料を譲り受け、及び所持することができる。この場合においては、当該部隊の長又は補給処の処長は、麻薬及び向精神薬取締法又は覚せい剤取締法の適用については、麻薬管理者又は覚せい剤原料取扱者とみなす。
２ 前項の部隊が
第76条第１項の規定により出動を命ぜられた場合における麻薬及び向精神薬取締法の規定の適用については、前項後段に規定するもののほか、当該部隊が撤収を命ぜられるまでの間は、当該部隊の医師又は歯科医師は、麻薬施用者とみなす。
第115条の４ 墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）
第４条及び
第５条第１項の規定は、
第76条第１項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の行動に係る地域において死亡した当該自衛隊の隊員及び抑留対象者（武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律第３条第４号に規定する抑留対象者をいい、同法第４条の規定によりその身体を拘束されている間に死亡したものを除く。）の死体の埋葬及び火葬であつて当該自衛隊の部隊等が行うものについては、適用しない。
第115条の５ 医療法（昭和23年法律第205号）の規定は、
第76条第１項の規定により出動を命ぜられ、又は
第77条の規定により出動待機命令を受けた自衛隊の部隊等が臨時に開設する医療を行うための施設については、適用しない。
２ 前項の医療を行うための施設は、医師法（昭和23年法律第201号）
第24条第２項、歯科医師法（昭和23年法律第202号）
第23条第２項、診療放射線技師法（昭和26年法律第226号）
第26条第２項、歯科技工士法（昭和30年法律第168号）
第２条第３項ただし書及び
第18条ただし書、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和31年法律第160号）
第13条第１項ただし書、臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）
第20条の３第１項、薬事法（昭和35年法律第145号）
第２条第11項ただし書、
第46条第２項及び
第49条第１項ただし書、薬剤師法（昭和35年法律第146号）
第22条ただし書並びに救急救命士法（平成３年法律第36号）
第２条第１項及び
第44条第２項ただし書の規定の適用についてはこれらの規定に規定する病院と、麻薬及び向精神薬取締法第50条の16第１項第１号及び第２項の規定の適用については同条に規定する病院等と、薬事法第34条第３項の規定の適用については同項に規定する薬局開設者等とみなす。
第115条の６ 第76条第１項の規定により出動を命ぜられ、又は
第77条の２の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号）
第39条第１項の規定により許可を要する行為をしようとする場合における同条第４項の規定の適用については、撤収を命ぜられ、又は
第77条の２の規定による命令が解除されるまでの間は、同法
第39条第４項中「協議する」とあるのは、「その旨を通知する」とする。
２ 前項の規定により読み替えられた漁港漁場整備法第39条第４項の通知を受けた漁港管理者は、漁港の保全上必要があると認めるときは、当該通知をした部隊等の長に対し意見を述べることができる。
第115条の７ 第76条第１項の規定により出動を命ぜられ、又は
第77条の２の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が行う破損した建築物の応急の修繕又は応急仮設建築物の建築については、建築基準法（昭和25年法律第201号）
第85条第１項本文、第３項本文及び第４項の規定を準用する。この場合において、同条第３項本文中「その建築工事を完了した後３月を超えて」とあるのは「自衛隊法（昭和29年法律第165号）第76条第２項若しくは武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15年法律第79号）第９条第11項後段の規定による撤収を命ぜられ、又は自衛隊法第77条の２の規定による命令が解除された後においても」と、「その超えることとなる日前に、特定行政庁の許可」とあるのは「当該撤収の命令又は命令の解除があつた後、速やかに、特定行政庁に申請し、その許可」と読み替えるものとする。
第115条の８ 第76条第１項の規定により出動を命ぜられ、又は
第77条の２の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が港湾法（昭和25年法律第218号）
第37条第１項又は
第56条第１項の規定により許可を要する行為をしようとする場合における同法
第37条第３項（同法
第56条第３項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、撤収を命ぜられ、又は
第77条の２の規定による命令が解除されるまでの間は、同法
第37条第３項中「とあるのは「港湾管理者と協議し」と、前項中「許可をし」とあるのは「協議に応じ」」とあるのは、「とあるのは、「あらかじめ、その旨を港湾管理者に通知し」」とする。
２ 前項に規定する自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為であつて港湾法第38条の２第１項の規定により届出を要するものをしようとする場合における同条第９項の規定の適用については、同項中「同項の規定による届出の例により」とあり、及び「第４項の規定による届出の例により」とあるのは、「あらかじめ」とする。
３ 前２項の規定により読み替えられた港湾法第37条第３項又は第38条の２第９項の通知を受けた港湾管理者又は都道府県知事は、港湾の利用又は保全上必要があると認めるときは、当該通知に係る部隊等の長に対し意見を述べることができる。
４ 港湾法第40条第１項の規定は、第１項に規定する自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為については、適用しない。
第115条の９ 土地収用法（昭和26年法律第219号）
第28条の３第１項（同法
第138条第１項において準用する場合を含む。）の規定は、
第76条第１項の規定により出動を命ぜられ、又は
第77条の２の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為については、適用しない。
第115条の10 第76条第１項の規定により出動を命ぜられ、又は
第77条の２の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う森林法（昭和26年法律第249号）
第10条の８第１項の規定により届出を要する立木の伐採に対する同項の規定の適用については、同項中「伐採するには、農林水産省令で定める手続に従い、あらかじめ」とあるのは「伐採したときは」と、「森林の所在場所、伐採面積、伐採方法、伐採齢、伐採後の造林の方法、期間及び樹種その他農林水産省令で定める事項を記載した伐採及び伐採後の造林の届出書を提出しなければ」とあるのは「その旨を通知しなければ」とする。
２ 森林法
第31条の規定は、前項に規定する自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為については、適用しない。
３ 第１項に規定する自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為であつて森林法
第34条第１項又は第２項の規定により許可を要するものをしようとするときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ都道府県知事にその旨を通知することをもつて足りる。
４ 前項の通知を受けた都道府県知事は、保安林の保全上必要があると認めるときは、当該通知をした部隊等の長に対し意見を述べることができる。
第115条の11 第76条第１項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の部隊等が、破損し、又は欠壊している道路を通行するために応急措置として行う道路に関する工事については、道路法（昭和27年法律第180号）
第24条の規定にかかわらず、同条本文の承認を受けることを要しない。この場合において、当該部隊等の長は、当該道路に関する工事の概要を着手後速やかに当該承認の権限を有する者に通知しなければならない。
２ 前項前段に規定する自衛隊の部隊等が行う道路の占用に対する道路法
第35条の規定の適用については、撤収を命ぜられるまでの間は、同条中「道路管理者に協議し、その同意を得れば」とあるのは、「同条第１項又は第３項の許可の権限を有する者にあらかじめ同条第２項各号に掲げる事項を通知すれば」とする。
３ 道路法
第91条第１項の規定は、
第76条第１項の規定により出動を命ぜられ、又は
第77条の２の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為については、適用しない。
４ 前項に規定する自衛隊の部隊等が行う道路予定区域の占用に対する道路法
第91条第２項において準用する同法
第35条の規定の適用については、撤収を命ぜられ、又は
第77条の２の規定による命令が解除されるまでの間は、同法
第91条第２項において準用する同法
第35条中「道路管理者に協議し、その同意を得れば」とあるのは、「第91条第２項において準用する第32条第１項又は第３項の許可の権限を有する者にあらかじめ同条第２項各号に掲げる事項を通知すれば」とする。
５ 第２項の規定により読み替えられた道路法
第35条又は前項の規定により読み替えられた同法
第91条第２項において準用する同法
第35条の通知を受けた者は、道路の管理上必要があると認めるときは、当該通知に係る部隊等の長に対し意見を述べることができる。
第115条の12 土地区画整理法（昭和29年法律第119号）
第76条第１項の規定は、
第76条第１項の規定により出動を命ぜられ、又は
第77条の２の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為については、適用しない。
第115条の13 第76条第１項の規定により出動を命ぜられ、又は
第77条の２の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が行う都市公園又は公園予定区域の占用に対する都市公園法（昭和31年法律第79号）
第９条（同法
第33条第３項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、撤収を命ぜられ、又は
第77条の２の規定による命令が解除されるまでの間は、同法
第９条中「第７条各号に掲げる工作物」とあるのは「工作物」と、「と公園管理者との協議が成立すること」とあるのは「があらかじめ公園管理者に占用の目的、占用の期間、占用の場所及び工作物その他の物件又は施設の構造を通知すること」とする。この場合において、同法
第27条（同法
第33条第３項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
２ 前項の規定により読み替えられた都市公園法
第９条の通知を受けた公園管理者は、都市公園の管理上必要があると認めるときは、当該通知に係る部隊等の長に対し意見を述べることができる。
３ 都市公園法
第18条の規定に基づく条例の規定は、
第76条第１項の規定により出動を命ぜられ、又は
第77条の２の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為については、適用しない。
第115条の14 第76条第１項の規定により出動を命ぜられ、又は
第77条の２の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が海岸法（昭和31年法律第101号）
第７条第１項、
第８条第１項、
第37条の４又は
第37条の５の規定により許可を要する行為をしようとする場合における同法
第10条第２項（同法
第37条の８において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、撤収を命ぜられ、又は
第77条の２の規定による命令が解除されるまでの間は、同法
第10条第２項中「協議する」とあるのは、「その旨を通知する」とする。
２ 前項の規定により読み替えられた海岸法
第10条第２項の通知を受けた海岸管理者は、海岸の保全上必要があると認めるときは、当該通知に係る部隊等の長に対し意見を述べることができる。
第115条の15 第76条第１項の規定により出動を命ぜられ、又は
第77条の２の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為であつて自然公園法（昭和32年法律第161号）
第13条第３項、
第14条第３項、
第24条第３項又は
第26条第１項の規定により許可又は届出を要するものをしようとする場合における同法
第15条第３項ただし書又は
第56条の規定の適用については、同法
第15条第３項第１号中「第56条第１項後段の規定による協議」とあるのは「自衛隊法（昭和29年法律第165号）第115条の15第１項の規定により読み替えられた第56条第１項後段の規定による通知」と、同法
第56条第１項中「協議しなければ」とあるのは「その旨を通知しなければ」と、同条第３項中「これらの規定による届出の例により」とあるのは「あらかじめ」とする。
２ 前項の規定により読み替えられた自然公園法
第56条第１項又は第３項の通知を受けた環境大臣又は都道府県知事は、自然公園の保護上必要があると認めるときは、当該通知をした部隊等の長に対し意見を述べることができる。
３ 第１項に規定する自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為が自然公園法
第60条第１項の規定に基づく条例の規定により許可又は届出を要することとされる場合における当該条例の規定の適用については、前２項の規定の例による。
第115条の16 第76条第１項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為であつて道路交通法
第77条第１項の規定により許可を要するものに対する同項の規定の適用については、撤収を命ぜられるまでの間は、同項中「の許可（当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する２以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。）を受けなければならない」とあるのは、「にあらかじめ当該行為の概要を通知しなければならない。この場合において、当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する２以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長に通知すれば足りる」とする。
２ 前項の規定により読み替えられた道路交通法
第77条第１項の通知を受けた警察署長は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、当該通知をした部隊等の長に対し意見を述べることができる。
３ 第76条第１項の規定による防衛出動命令又は
第77条の規定による出動待機命令を受けた隊員が受けている都道府県公安委員会の運転免許に係る運転免許証の有効期間及びその更新については、道路交通法
第92条の２第１項から第３項まで及び
第101条第１項の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。
第115条の17 第76条第１項の規定により出動を命ぜられ、又は
第77条の２の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が河川法（昭和39年法律第167号）
第23条から
第25条まで、
第26条第１項、
第27条第１項、
第55条第１項、
第57条第１項、
第58条の４第１項又は
第58条の６第１項の規定により許可を要する行為（同法
第27条第４項に規定する一定の河川区域内の土地における土地の掘削、盛土又は切土を除く。）をしようとする場合における同法
第95条（同法
第100条第１項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、撤収を命ぜられ、又は
第77条の２の規定による命令が解除されるまでの間は、同法
第95条中「国と河川管理者との協議が成立することをもつて、これらの規定による許可又は承認があつたものとみなす」とあるのは、「これらの規定にかかわらず、国があらかじめ河川管理者に当該行為をしようとする旨を通知することをもつて足りる」とする。
２ 前項の規定により読み替えられた河川法
第95条の通知を受けた河川管理者は、河川の管理上必要があると認めるときは、当該通知に係る部隊等の長に対し意見を述べることができる。
第115条の18 首都圏近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）
第７条第１項及び第３項の規定は、
第76条第１項の規定により出動を命ぜられ、又は
第77条の２の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為については、適用しない。
第115条の19 近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年法律第103号）
第８条第１項及び第３項の規定は、
第76条第１項の規定により出動を命ぜられ、又は
第77条の２の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為については、適用しない。
第115条の20 都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項及び第２項、第42条第１項、第43条第１項、
第52条の２第１項（同法
第57条の３第１項において準用する場合を含む。）、
第53条第１項並びに
第65条第１項の規定は、
第76条第１項の規定により出動を命ぜられ、又は
第77条の２の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為については、適用しない。
２ 都市計画法
第58条第１項の規定に基づく条例の規定は、前項に規定する自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為については、適用しない。
第115条の21 第76条第１項の規定により出動を命ぜられ、又は
第77条の２の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為であつて都市緑地法（昭和48年法律第72号）
第14条第１項の規定により許可を要するものをしようとする場合における同条第８項後段の規定の適用については、同項後段中「都道府県知事に協議しなければ」とあるのは、「同項の許可の権限を有する者にその旨を通知しなければ」とする。
２ 前項の規定により読み替えられた都市緑地法
第14条第８項の通知を受けた者は、緑地の保全上必要があると認めるときは、当該通知をした部隊等の長に対し意見を述べることができる。
３ 第１項に規定する自衛隊の部隊等が応急措置として行う防衛施設の構築その他の行為が都市緑地法
第20条第１項の規定に基づく条例の規定により許可を要することとされる場合における当該条例の規定の適用については、前２項の規定の例による。
第115条の22 景観法（平成16年法律第110号）
第16条第１項、
第22条第１項本文及び
第31条第１項本文の規定は、
第76条第１項の規定により出動を命ぜられ、又は
第77条の２の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為については、適用しない。
２ 景観法第73条第１項又は第75条第２項の規定に基づく条例の規定は、前項に規定する自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為については、適用しない。
３ 第１項に規定する自衛隊の部隊等が行う破損した建築物若しくは工作物の応急の修繕又は応急仮設建築物の建築等（景観法第16条第１項第１号に規定する建築等をいう。）若しくは応急仮設工作物の建設等（同項第２号に規定する建設等をいう。）若しくは設置については、同法第77条第１項、第３項本文及び第４項の規定を準用する。この場合において、同条第３項本文中「その工事を完了した後３月を超えて」とあるのは「自衛隊法第76条第２項若しくは武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15年法律第79号）第９条第11項後段の規定による撤収を命ぜられ、又は自衛隊法第77条の２の規定による命令が解除された後においても」と、「その超えることとなる日前に、市町村長の許可」とあるのは「当該撤収の命令又は命令の解除があった後、速やかに市町村長に申請し、その許可」と読み替えるものとする。
第116条 防衛大臣又はその委任を受けた者は、自衛隊の航空機以外の航空機が自衛隊の飛行場に着陸した場合において他から入手するみちがないと認めるときは、次の飛行に必要な限度において、かつ、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛省令で定めるところにより、これに対し液体燃料その他防衛省令で定める需品を無償で貸し付けることができる。
２ 前項の規定に基き防衛大臣が防衛省令を定める場合には、あらかじめ財務大臣と協議するものとする。
第116条の２ 自衛隊の周知宣伝のため必要があると認めるときは、隊員以外の者で自衛隊を視察し、又は見学するものに対し、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）
第20条の規定により隊員に支給される食事を適正な対価で支給することができる。
２ 前項に規定するもののほか、自衛隊の任務遂行に直接必要な装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品又は役務の調達に際し自衛隊の使用する船舶、庁舎、官舎その他の施設内において当該調達に係る作業に従事する隊員以外の者で、その附近において自ら食事を調えることができないと認められるものに対しても、前項の例により食事を支給することができる。
第116条の３ 第103条第１項から第４項まで、第６項、第７項及び第10項から第15項まで、第103条の２、
第105条第４項、第５項（申請書に意見を記載した書面を添える部分を除く。）及び第６項並びに第115条の10第４項の規定により都道府県が処理することとされている事務（第115条の10第４項の規定により処理することとされているもののうち民有林に係るものにあつては、森林法第25条第１項第１号から第３号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林に関するものに限る。）は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。
第117条 この法律に特別の定があるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第117条の２ この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第118条 次の各号の一に該当する者は、１年以下の態役又は３万円以下の罰金に処する。
1．
第59条第１項の規定に違反して秘密を漏らした者
3．
第62条第２項の規定に違反して営利を目的とする会社その他の団体の地位に就いた者
4．正当な理由がなくて自衛隊の保有する武器を使用した者
２ 前項第１号に掲げる行為を企て、教唆し、又はそのほう助をした者は、同項の刑に処する。
第119条 次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役又は禁錮に処する。
2．
第64条第１項の規定に違反して組合その他の団体を結成した者
4．
第70条第１項第１号の規定による防衛招集命令を受けた予備自衛官又は
第75条の４第１項第１号若しくは第３号の規定による防衛招集命令若しくは治安招集命令を受けた即応予備自衛官で、正当な理由がなくて指定された日から３日を過ぎてなお指定された場所に出頭しないもの
5．
第77条又は
第79条第１項の規定による出動待機命令を受けた者で、正当な理由がなくて職務の場所を離れ７日を過ぎたもの又は職務の場所につくように命ぜられた日から正当な理由がなくて７日を過ぎてなお職務の場所につかないもの
6．
第78条第１項又は
第81条第２項に規定する治安出動命令を受けた者で、上官の職務上の命令に反抗し、又はこれに服従しないもの
7．上官の職務上の命令に対し多数共同して反抗した者
8．正当な権限がなくて又は上官の職務上の命令に違反して自衛隊の部隊を指揮した者
２ 前項第２号若しくは第４号から第６号までに規定する行為の遂行を教唆し、若しくはそのほう助をした者又は同項第３号、第７号若しくは第８号に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、もしくはせん動した者は、それぞれ同項の刑に処する。
第120条 第78条第１項又は
第81条第２項に規定する治安出動命令を受けた者、で、次の各号の一に該当するものは、５年以下の懲役又は禁こに処する。
2．正当な理由がなくて職務の場所を離れ３日を過ぎた者又は職務の場所につくように命ぜられた日から正当な理由がなくて３日を過ぎてなお職務の場所につかない者
3．上官の職務上の命令に対し多数共同して反抗した者
4．正当な権限がなくて又は上官の職務上の命令に違反して自衛隊の部隊を指揮した者
２ 前項第２号に規定する行為の遂行を教唆し、若しくはそのほう助をした者又は同項第１号、第３号若しくは第４号に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、若しくはせん動した者は、それぞれ同項の刑に処する。
第121条 自衛隊の所有し、又は使用する武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物を損壊し、又は傷害した者は、５年以下の懲役又は５万円以下の罰金に処する。
第122条 防衛秘密を取り扱うことを業務とする者がその業務により知得した防衛秘密を漏らしたときは、５年以下の懲役に処する。防衛秘密を取り扱うことを業務としなくなつた後においても、同様とする。
３ 過失により、第１項の罪を犯した者は、１年以下の禁錮又は30000円以下の罰金に処する。
４ 第１項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、３年以下の懲役に処する。
５ 第２項の罪を犯した者又は前項の罪を犯した者のうち第１項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。
６ 第１項から第４項までの罪は、刑法第３条の例に従う。
第123条 第76条第１項の規定による防衛出動命令を受けた者で、次の各号の一に該当するものは、７年以下の懲役又は禁こに処する。
2．正当な理由がなくて職務の場所を離れ３日を過ぎた者又は職務の場所につくように命ぜられた日から正当な理由がなくて３日を過ぎてなお職務の場所につかない者
3．上官の職務上の命令に反抗し、又はこれに服従しない者
4．正当な権限がなくて又は上官の職務上の命令に違反して自衛隊の部隊を指揮した者
5．警戒勤務中、正当な理由がなくて勤務の場所を離れ、又は睡眠し、若しくはめいていして職務を怠つた者
２ 前項第２号若しくは第３号に規定する行為の遂行を教唆し、若しくはそのほう助をした者又は同項第１号若しくは第４号に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、若しくはせん動した者は、それぞれ同項の刑に処する。
第124条 第103条第13項（
第103条の２第３項において準用する場合を含む。）又は第14項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、20万円以下の罰金に処する。
第125条 第103条第１項又は第２項の規定による取扱物資の保管命令に違反して当該物資を隠匿し、毀棄し、又は搬出した者は、６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
第126条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
| 方面隊、師団及び旅団の名称 | 方面総監部、師団司令部及び旅団司令部 |
| 名称 | 所在地 |
| 北部方面隊 | 北部方面総監部 | 札幌市 |
| 東北方面隊 | 東北方面総監部 | 仙台市 |
| 東部方面隊 | 東部方面総監部 | 東京都 |
| 中部方面隊 | 中部方面総監部 | 伊丹市 |
| 西部方面隊 | 西部方面総監部 | 熊本市 |
| 第１師団 | 第１師団司令部 | 東京都 |
| 第２師団 | 第２師団司令部 | 旭川市 |
| 第３師団 | 第３師団司令部 | 伊丹市 |
| 第４師団 | 第４師団司令部 | 春日市 |
| 第５旅団 | 第５旅団司令部 | 帯広市 |
| 第６師団 | 第６師団司令部 | 東根市 |
| 第７師団 | 第７師団司令部 | 千歳市 |
| 第８師団 | 第８師団司令部 | 熊本市 |
| 第９師団 | 第９師団司令部 | 青森市 |
| 第10師団 | 第10師団司令部 | 名古屋市 |
| 第11旅団 | 第11旅団司令部 | 札幌市 |
| 第12旅団 | 第12旅団司令部 | 群馬県北群馬郡榛東村 |
| 第13旅団 | 第13旅団司令部 | 広島県安芸郡海田町 |
| 第14旅団 | 第14旅団司令部 | 善通寺市 |
| 地方隊の名称 | 地方総監部 |
| 名称 | 所在地 |
| 横須賀地方隊 | 横須賀地方総監部 | 横須賀市 |
| 舞鶴地方隊 | 舞鶴地方総監部 | 舞鶴市 |
| 大湊地方隊 | 大湊地方総監部 | むつ市 |
| 佐世保地方隊 | 佐世保地方総監部 | 佐世保市 |
| 呉地方隊 | 呉地方総監部 | 呉市 |
| 航空総隊等の名称 | 航空総隊司令部等 |
| 名称 | 所在地 |
| 航空総隊 | 航空総隊司令部 | 東京都 |
| 航空支援集団 | 航空支援集団司令部 | 東京都 |
| 航空教育集団 | 航空教育集団司令部 | 浜松市 |
| 航空開発実験集団 | 航空開発実験集団司令部 | 狭山市 |
| 北部航空方面隊 | 北部航空方面隊司令部 | 三沢市 |
| 中部航空方面隊 | 中部航空方面隊司令部 | 狭山市 |
| 西部航空方面隊 | 西部航空方面隊司令部 | 春日市 |
| 南西航空混成団 | 南西航空混成団司令部 | 那覇市 |
| 第１航空団 | 第１航空団司令部 | 浜松市 |
| 第２航空団 | 第２航空団司令部 | 千歳市 |
| 第３航空団 | 第３航空団司令部 | 三沢市 |
| 第４航空団 | 第４航空団司令部 | 東松島市 |
| 第５航空団 | 第５航空団司令部 | 宮崎県児湯郡新富町 |
| 第６航空団 | 第６航空団司令部 | 小松市 |
| 第７航空団 | 第７航空団司令部 | 小美玉市 |
| 第８航空団 | 第８航空団司令部 | 福岡県築上郡築上町 |
1．自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究
2．防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
3．前号に掲げる情報の収集整理又はその能力
4．防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
5．武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。第８号及び第９号において同じ。）の種類又は数量
6．防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
7．防衛の用に供する暗号
8．武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
9．武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
10．防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（第６号に掲げるものを除く。）
１ この法律は、防衛庁設置法施行の日から施行する。
２ 防衛大臣又はその委任を受けた者は、当分の間、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊が自衛隊と隣接して所在する場合において他から入手するみちがないと認めるときは、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛省令で定めるところにより、これに対し、自衛隊のために設けられている施設による給水その他防衛省令で定める役務を適正な対価で提供することができる。
３ 前項の規定に基づき防衛大臣が防衛省令を定める場合には、あらかじめ財務大臣と協議するものとする。
４ 自衛隊は、当分の間、防衛大臣の命を受け、陸上において発見された不発弾その他の火薬類の除去及び処理を行うことができる。
５ 第101条の規定の適用については、当分の間、同条第１項中「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）第１条第３項に規定する会社」とあるのは「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）第１条第３項に規定する会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第61号）附則第２条第１項に規定する新会社」と、「及び西日本電信電話株式会社」とあるのは「、西日本電信電話株式会社及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成９年法律第98号。以下この項において「改正法」という。）による改正前の日本電信電話株式会社法（昭和59年法律第85号）第１条第２項の規定により日本電信電話株式会社が営んでいた国内電気通信業務のうち改正法附則第２条第２項の規定により国が引き継がせるものとされた業務を改正法附則第７条の定めるところにより承継して営んでいる法人（当該法人が合併により消滅したときは、当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人）」とする。
６ 第２条の規定の適用については、平成25年５月16日までの間、同条第１項中「第４条第24号又は第25号に掲げる事務」とあるのは、「第４条第24号に掲げる事務又は同条第25号に掲げる事務若しくは駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和33年法律第158号）の規定による特別給付金に関する事務」とする。
７ 防衛大臣又はその委任を受けた者は、第３条第２項に規定する活動として、次の各号に掲げる法律が効力を有する間、それぞれ、当該法律の定めるところにより、当該各号に定める物品の提供を実施することができる。
1．イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成15年法律第137号） 対応措置としての物品の提供
2．テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（平成20年法律第１号） 補給支援活動としての物品の提供
８ 防衛大臣は、第３条第２項に規定する活動として、次の各号に掲げる法律が効力を有する間、それぞれ、当該法律の定めるところにより、当該各号に定める活動を行わせることができる。
1．イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法 部隊等による対応措置としての役務の提供
2．テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法 部隊等による補給支援活動としての役務の提供
９ 次の各号に掲げる活動の実施を命ぜられた部隊等の自衛官は、それぞれ、自己又は当該各号に定める者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、当該活動について定める法律の定めるところにより、武器を使用することができる。
1．前項第１号に定める活動 自己と共に現場に所在する他の隊員、当該職務に従事する内閣府本府の職員又は当該職務を行うに伴い自己の管理の下に入つた者
2．前項第２号に定める活動 自己と共に現場に所在する他の隊員又はその職務を行うに伴い自己の管理の下に入つた者
10 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。