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防衛省設置法

【目次】
  昭和二九年 六月 九日法律第一六四号  
改正昭和四一年 七月二六日法律第一三五号--
改正昭和四二年 七月二八日法律第 八九号--
改正昭和四三年 六月一五日法律第 九九号--
改正昭和四四年 五月一六日法律第 三三号--
改正昭和四四年 七月二九日法律第 六七号--
改正昭和四五年 五月二五日法律第 九七号--
改正昭和四七年 五月一三日法律第 三三号--
改正昭和四八年一〇月一六日法律第一一六号--
改正昭和四九年 六月二七日法律第一〇一号--
改正昭和五二年 五月一八日法律第 四〇号--
改正昭和五二年一二月二七日法律第 九七号--
改正昭和五五年 三月三一日法律第 一三号--
改正昭和五五年一一月二九日法律第 九三号--
改正昭和五八年一二月 二日法律第 七四号--
改正昭和五八年一二月 二日法律第 七八号--
改正昭和六一年 五月二七日法律第 七一号--
改正昭和六一年一二月一九日法律第一〇〇号--
改正昭和六二年一二月一五日法律第一〇七号--
改正昭和六三年一一月 一日法律第 八六号--
改正平成 二年 六月二二日法律第 三六号--
改正平成 三年 四月 二日法律第 二五号--
改正平成 七年 五月二六日法律第一〇二号--
改正平成 八年 五月二九日法律第 五〇号--
改正平成 九年 五月 九日法律第 四三号--
改正平成一〇年 四月二四日法律第 四三号--
改正平成一一年 七月一六日法律第 八七号--
改正平成一一年 七月一六日法律第一〇二号--
改正平成一一年 八月 四日法律第一一九号--
改正平成一一年一二月二二日法律第一六〇号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一二年 五月一二日法律第 五八号--
改正平成一三年 六月 六日法律第 四〇号--
改正平成一四年 三月三一日法律第 一四号--
改正平成一四年 五月 七日法律第 三六号--
改正平成一五年 四月二五日法律第 三〇号--
改正平成一五年 五月 一日法律第 三二号--
改正平成一六年 五月一二日法律第 四一号--
改正平成一六年 六月一八日法律第一一三号--
改正平成一六年 六月一八日法律第一一六号--
改正平成一六年 六月一八日法律第一一七号--
改正平成一七年 七月二九日法律第 八八号==
改正平成一八年 五月三一日法律第 四五号--(施行=平19年3月28日、平18年7月31日)
改正平成一八年一二月二二日法律第一一八号==(施行=平19年1月9日)
改正平成一九年 五月二五日法律第 五八号--(施行=平20年10月1日)
改正平成一九年 五月三〇日法律第 六七号--(施行=平19年8月29日)
改正平成一九年 六月 八日法律第 八〇号==(施行=平19年9月1日)
改正平成一九年 六月二七日法律第 九六号--(施行=平19年12月26日)
改正平成二〇年 四月一八日法律第 一七号--(施行=平20年4月18日)
改正平成二一年 六月 三日法律第 四四号--(施行=平21年8月1日)
改正平成二一年 六月 三日法律第 四四号--(施行=平22年3月26日)
改正平成二四年 三月三一日法律第 一三号--(施行=平24年4月1日)
改正平成二四年 三月三一日法律第 一四号--(施行=平24年4月1日)
改正平成二四年一一月二六日法律第一〇〇号--(施行=平26年4月1日[3])
改正平成二五年 五月一六日法律第 一五号--(施行=平25年5月16日)
改正平成二六年 四月一八日法律第 二二号--(施行=平26年5月30日)
改正平成二六年 六月一三日法律第 六五号--(施行=平26年7月25日、8月1日)
改正平成二六年 六月一三日法律第 六五号--(施行=平27年3月26日)
改正平成二六年 六月一三日法律第 六七号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二七年 六月一七日法律第 三九号==(施行=平27年10月1日)
改正平成二七年 六月一七日法律第 三九号--(施行=平28年3月28日)
改正平成二七年 九月一一日法律第 六六号(未)(施行=平28年4月1日)
改正平成二七年 九月三〇日法律第 七六号--(施行=平28年3月29日)
《改題》平18法118・旧・防衛庁設置法
【LINK】防衛省・自衛隊
《分野》防衛-防衛省

第一章 総 則

(目的)
第一条 この法律は、防衛省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務等を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
《全改》平11法102
《改正》平18法118

第二章 防衛省の設置並びに任務及び所掌事務等

《章名改正》平18法118

第一節 防衛省の設置

《節名改正》平18法118
(設置)
第二条 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基づいて、防衛省を設置する。
《全改》平18法118
 防衛省の長は、防衛大臣とする。
《全改》平18法118
《1条削除》平18法118

第二節 防衛省の任務及び所掌事務

《節名追加》平18法118
(任務)
第三条 防衛省は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第二条第二項から第四項までに規定する陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊をいう。以下同じ。)を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うことを任務とする。
《改正》平18法118
 防衛省は、前項に規定する任務のほか、条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定(以下「相互防衛援助協定」という。)の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを行うことを任務とする。
《改正》平11法102
《改正》平18法118
(所掌事務)
第四条 防衛省は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 防衛及び警備に関すること。
二 自衛隊(自衛隊法第二条第一項に規定する自衛隊をいう。以下同じ。)の行動に関すること。
三 陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関すること。
四 前三号の事務に必要な情報の収集整理に関すること。
五 職員の人事に関すること。
六 職員の補充に関すること。
七 礼式及び服制に関すること。
八 防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)の規定による若年定年退職者給付金に関すること。
九 所掌事務の遂行に必要な教育訓練に関すること。
十 職員の保健衛生に関すること。
十一 経費及び収入の予算及び決算並びに会計及び会計の監査に関すること。
十二 所掌事務に係る施設の取得及び管理に関すること。
十三 所掌事務に係る装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品(以下「装備品等」という。)の調達、補給及び管理並びに役務の調達に関すること。
十四 装備品等の研究開発に関すること。
十五 前号の研究開発に関連する技術的調査研究、設計、試作及び試験の委託に基づく実施に関すること。
十六 自衛隊法第百五条第一項の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。
十七 防衛に関する知識の普及及び宣伝を行うこと。
十八 所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。
十九 条約に基づいて日本国にある外国軍隊(以下「駐留軍」という。)の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること。
二十 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法(昭和五十二年法律第四十号)第二条第三項に規定する駐留軍用地等に係る各筆の土地の位置境界の明確化及びこれに関連する措置に関すること。
二十一 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律第百一号)第三条から第九条までの規定による措置に関すること。
二十二 駐留軍のための物品及び役務(工事及び労務を除く。)の調達並びに駐留軍から返還された物品の管理、返還及び処分に関すること。
二十三 相互防衛援助協定の実施に係る円資金の提供並びに不動産、備品、需品及び役務(労務を除く。)の調達、提供及び管理に関すること。
二十四 駐留軍及び相互防衛援助協定に規定するアメリカ合衆国政府の責務を本邦において遂行する同国政府の職員(以下この条において「駐留軍等」という。)による又はそのための物品及び役務の調達に関する契約から生ずる紛争の処理に関すること。
二十五 駐留軍等及び諸機関(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(以下この条において「合衆国軍協定」という。)第十五条第一項(a)に規定する諸機関をいう。)のために労務に服する者の雇入れ、提供、解雇、労務管理、給与及び福利厚生に関すること。
二十六 特別調達資金(特別調達資金設置令(昭和二十六年政令第二百五号)第一条に規定する特別調達資金をいう。)の経理に関すること。
二十七 日本国とアメリカ合衆回との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律(昭和二十七年法律第二百四十三号)第一条の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。
二十八 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第十三条第一項及び日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律(昭和二十八年法律第二百四十六号)第一条第一項の規定による損失の補償に関すること。
二十九 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律(平成十六年法律第百十三号)第十四条第一項の規定による損失の補償に関すること。
三十 合衆国軍協定第十八条及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第十八条の規定に基づく請求の処理に関すること。
三十一 合衆国軍協定第十八条第五項(g)の規定により同項の他の規定の適用を受けない損害の賠償の請求についてのあつせんその他必要な援助に関すること。
三十二 所掌事務に係る国際協力に関すること。
三十三 防衛大学校、防衛医科大学校その他政令で定める文教研修施設において教育訓練及び研究を行うこと。
三十四 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき防衛省に属させられた事務
《全改》平11法102
《改正》平16法113
《改正》平18法118
《改正》平19法080
《改正》平27法039
《改正》平27法076
《1条削除》平18法118

第三節 自衛隊

《節名追加》平18法118
(自衛隊)
第五条 自衛隊の任務、自衛隊の部隊及び機関の組織及び編成、自衛隊に関する指揮監督、自衛隊の行動及び権限等は、自衛隊法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。
《改正》平18法118
(自衛官の定数)
第六条 自衛官の定数は、陸上自衛隊の自衛官(以下「陸上自衛官」という。)十五万八百六十三人、海上自衛隊の自衛官(以下「海上自衛官」という。)四万五千三百六十四人及び航空自衛隊の自衛官(以下「航空自衛官」という。)四万六千九百四十人並びに自衛隊法第二十一条の二第一項に規定する共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官千二百五十三人のほか、統合幕僚監部に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官三百六十八人、情報本部に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官千九百十一人、内部部局に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官四十八人並びに防衛装備庁に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官四百七人を加えた総計二十四万七千百五十四人とする。
《改正》平9法043
《改正》平10法043
《改正》平11法119
《改正》平12法058
《改正》平13法040
《改正》平14法036
《改正》平15法032
《改正》平16法041
《改正》平17法088
《改正》平18法118
《改正》平18法045
《改正》平19法080
《改正》平21法044
《改正》平21法044
《改正》平26法065
《改正》平26法065
《改正》平27法039
《改正》平27法039

第三章 本省に置かれる職及び機関等

《章名追加》平18法118
《章名改正》平19法080
《章名改正》平27法039

第一節 特別な職

《節名追加》平18法118
(防衛大臣政策参与)
第七条 防衛省に、防衛大臣政策参与三人以内を置くことができる。
《全改》平21法044
《改正》平26法022
 防衛大臣政策参与は、防衛省の所掌事務に関する重要事項に関し、防衛大臣に進言し、及び防衛大臣の命を受けて、防衛大臣に意見を具申する。
《全改》平21法044
《改正》平26法022
 防衛大臣政策参与は、非常勤とすることができる。
《全改》平21法044
《改正》平26法022
 防衛大臣政策参与の任免は、防衛大臣が行う。
《全改》平21法044
《改正》平26法022
 自衛隊法第五十二条、第五十六条、第五十七条、第五十八条第一項並びに第五十九条第一項及び第二項の規定は、防衛大臣政策参与の服務について準用する。
《全改》平21法044
《改正》平26法022
 常勤の防衛大臣政策参与は、在任中、防衛大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。
《全改》平21法044
《改正》平26法022
 防衛大臣政策参与は、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。
《全改》平21法044
《改正》平26法022
《節名・款名削除》平18法118
(防衛審議官)
第七条の二 防衛省に、防衛審議官一人を置く。
《追加》平26法065
 防衛審議官は、命を受けて、防衛省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。
《追加》平26法065

第二節 内部部局

《節名追加》平18法118
(内部部局の所掌事務)
第八条 内部部局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 第四条第一号に掲げる事務に関する基本及び調整に関すること。
二 第四条第二号及び第三号に掲げる事務に関する基本に関すること。
三 前二号の事務に必要な情報の収集整理に関すること。
四 第四条第五号、第七号、第十一号、第十二号、第十六号及び第十九号から第三十二号までに掲げる事務
五 第四条第六号及び第八号から第十号までに掲げる事務に関する基本に関すること。
六 第四条第一号から第三号まで、第六号、第九号、第十三号及び第十四号に掲げる事務のうち、これらの事務を円滑かつ効果的に実施するための地方公共団体及び地域住民の理解及び協力の確保に関すること。
七 前各号に掲げるもののほか、防衛省の所掌事務に関する各部局及び機関の施策の統一を図るために必要となる総合調整に関すること。
八 前各号に掲げるもののほか、防衛省の所掌事務で他の機関の所掌に属しないもの
《改正》平11法102
《改正》平18法045
《改正》平18法118
《改正》平19法080
《改正》平27法039
《3条削除》平18法118
(官房長)
第九条 官房に、官房長を置く。
《追加》平18法118
《改正》平21法044
《1項削除》平21法044
(内部部局の職員)
第一〇条 内部部局に、書記官及び部員を置き、自衛官その他所要の職員を置くことができる。
《改正》平26法065
 書記官は、命を受けて、事務をつかさどる。
《改正》平18法118
 部員は、命を受けて、事務に参画する。
《改正》平18法118
 書記官は、官房長若しくは局長若しくは内部部局の課長又は国家行政組織法第二十一条第三項若しくは第四項に規定する職のいずれかに充てられるものとする。
《改正》平11法102
《改正》平15法032
《改正》平18法118
《改正》平21法044
第一一条 削除
《削除》平26法065
(官房長及び局長並びに防衛装備庁長官と幕僚長との関係)
第一二条 官房長及び局長並びに防衛装備庁長官は、統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長及び航空幕僚長(以下「幕僚長」という。)が行う自衛隊法第九条第二項の規定による隊務に関する補佐と相まつて、第三条の任務の達成のため、防衛省の所掌事務が法令に従い、かつ、適切に遂行されるよう、その所掌事務に関し防衛大臣を補佐するものとする。
《改正》平17法088
《改正》平18法118
《改正》平27法039
《款追加》平11法102
《款名削除》平18法118

第三節 審議会等

《1節追加》平18法118
(設置)
第一三条 別に法律で定めるところにより防衛省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、当該審議会等については、それぞれ同表の下欄に掲げる法律(これらに基づく命令を含む。)の定めるところによる。
名称法律
自衛隊員倫理審査会自衛隊員倫理法(平成十一年法律第百三十号)
防衛施設中央審議会日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(昭和二十七年法律第百四十号)
捕虜資格認定等審査会武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律(平成十六年法律第百十七号)
《追加》平18法118
《改正》平19法080
《改正》平26法067
《改正》平27法039
《改正》平27法076

第四節 施設等機関

《節名追加》平18法118
(設置)
第一四条 本省に、次の施設等機関を置く。
防衛大学校
防衛医科大学校
《追加》平18法118
《改正》平19法080
《改正》平27法039
《4条削除》平18法118
《款名削除》平18法118
(防衛大学校)
第一五条 防衛大学校は、幹部自衛官(三等陸尉、三等海尉及び三等空尉以上の自衛官をいう。次条において同じ。)となるべき者の教育訓練をつかさどる。
《改正》平18法118
《1項削除》平18法118
 前項に規定するもののほか、防衛大学校は、同項の教育訓練を修了した者その他防衛大臣の定める者に対し自衛隊の任務遂行に必要な理学及び工学並びに社会科学に関する高度の理論及び応用についての知識並びにこれらに関する研究の能力を修得させるための数育訓練を行うとともに、当該研究を行う。
《改正》平18法118
《改正》平21法044
 防衛大学校は、自衛隊法第百条の二の規定により防衛大臣が第一項に規定する者に準ずる外国人の教育訓錬を受託した場合においては、当該教育訓練を実施する。
《改正》平18法118
 防衛大学校の位置及び内部組織は、防衛省令で定める。
《改正》平11法102
《改正》平18法118
(防衛医科大学校)
第一六条 防衛医科大学校は、次に掲げる教育訓練をつかさどる。
一 医師である幹部自衛官となるべき者の教育訓練
二 保健師及び看護師である幹部自衛官となるべき者の教育訓練
三 保健師及び看護師である技官となるべき者の教育訓練
《改正》平18法118
《改正》平24法100
《1項削除》平18法118
 前項に規定するもののほか、防衛医科大学校は、同項の教育訓練を修了した者(次条において「防衛医科大学校卒業生」という。)その他防衛大臣の定める者に対し自衛隊の任務遂行に必要な医学及び看護学に関する高度の理論及び応用についての知識並びにこれらに関する研究の能力を修得させるための教育訓練並びに臨床に関する教育訓練を行うとともに、当該研究を行う。
《改正》平18法118
《改正》平21法044
《改正》平24法100
 第一項第一号の教育訓練の修業年限は六年とし、同項第二号及び第三号の教育訓練の修業年限は四年とする。
《改正》平18法118
《改正》平24法100
 第一項の教育訓練を受けることのできる者は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第九十条に規定する者とする。
《改正》平18法118
《改正》平19法096
 防衛医科大学校の教員の資格については、学校教育法に基づき医学教育又は看護学教育を行う大学の教員の資格の例による。
《改正》平24法100
 防衛医科大学校の位置、内部組織、設備、編制その他の事項は、防衛省令で定める。この場合において、学校教育法に基づき医学教育及び看護学教育を行う大学の設備、編制その他に関する設置基準が定められている事項についてはこれらの設置基準の例により、保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)第十九条第一号及び第二十一条第一号の規定に基づき基準が定められている事項についてはこれらの基準の例による。
《改正》平11法102
《改正》平18法118
《改正》平24法100
(防衛医科大学校卒業生の医師国家試験等の受験資格)
第一七条 防衛医科大学校卒業生(前条第一項第一号の教育訓練を修了した者に限る。)は、医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第十一条の規定の適用については、同条第一号に該当する者とみなす。
《改正》平24法100
 防衛医科大学校卒業生(前条第一項第二号又は第三号の教育訓練を修了した者に限る。)は、保健師助産師看護師法第十九条又は第二十一条の規定の適用については、同法第十九条第一号又は第二十一条第一号に該当する者とみなす。
《追加》平24法100
(学生)
第一八条 防衛大学校の学生(第十五条第一項の教育訓練を受けている者をいう。)及び防衛医科大学校の学生(第十六条第一項の教育訓練を受けている者をいう。次項において同じ。)の員数は、防衛省の職員の定員外とする。
《改正》平18法118
《改正》平24法100
 防衛医科大学校の学生であつて第十六条第一項第三号の教育訓練を受けている者は、非常勤とする。
《追加》平24法100
《款名削除》平18法118

第五節 特別の機関

《節名追加》平18法118
(設置)
第一九条 本省に、次の特別の機関を置く。
防衛会議
統合幕僚監部
陸上幕僚監部
海上幕僚監部
航空幕僚監部
統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関
情報本部
防衛監察本部
《追加》平18法118
《改正》平19法080
《改正》平21法044
《改正》平27法039
 前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより防衛省に置かれる特別の機関で本省に置かれるものは、外国軍用品審判所とする。
《追加》平18法118
《改正》平19法080
《改正》平27法039
(防衛会議)
第一九条の二 防衛会議は、防衛大臣の求めに応じ、防衛省の所掌事務に関する基本的方針について審議する機関とする。
《追加》平21法044
 防衛会議は、議長及び委員をもつて組織する。
《追加》平21法044
 議長は、防衛大臣をもつて充てる。
《追加》平21法044
 委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
防衛副大臣
防衛大臣政務官
防衛大臣補佐官
防衛大臣政策参与
事務次官
防衛審議官
官房長及び局長
統合幕僚長
陸上幕僚長
海上幕僚長
航空幕僚長
情報本部長
防衛装備庁長官
《追加》平21法044
《改正》平26法022
《改正》平26法065
《改正》平27法039
 防衛大臣は、防衛省の所掌事務に関する基本的方針を策定するに当たり、防衛省全体の見地から必要があると認めるときは、防衛会議に審議させるものとする。
《追加》平21法044
 前各項に定めるもののほか、防衛会議の組織及び運営に関し必要な事項は、防衛省令で定める。
《追加》平21法044
(幕僚監部)
第二〇条 統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部及び航空幕僚監部(以下「幕僚監部」という。)は、それぞれの所掌事務に係る陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の隊務に関する防衛大臣の幕僚機関とする。
《改正》平17法088
《改正》平18法118
《1項削除》平18法118
 幕僚監部に、部及び課を置く。
 前項に定めるもののほか、幕僚監部の内部組織は、政令で定める。
(幕僚長)
第二一条 統合幕僚監部の長を統合幕僚長とし、陸上幕僚監部の長を陸上幕僚長とし、海上幕僚監部の長を海上幕僚長とし、航空幕僚監部の長を航空幕僚長とする。
《改正》平17法088
 統合幕僚長は自衛官をもつて、陸上幕僚長は陸上自衛官をもつて、海上幕僚長は海上自衛官をもつて、航空幕僚長は航空自衛官をもつて充てる。統合幕僚長たる自衛官は、自衛官の最上位にあるものとする。
《改正》平17法088
 幕僚長は、防衛大臣の指揮監督を受け、幕僚監部の事務を審理する。
《改正》平17法088
《改正》平18法118
(統合幕僚監部の所掌事務)
第二二条 統合幕僚監部は、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊について、次に掲げる事務をつかさどる。
一 統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの防衛及び警備に関する計画の立案に関すること。
二 行動の計画の立案に関すること。
三 前号の行動の計画に関し必要な教育訓練、編成、装備、配置、経理、調達、補給及び保健衛生並びに職員の人事及び補充の計画の立案に関すること。
四 前号に掲げるもののほか、統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの訓練の計画の立案に関すること。
五 前各号に掲げる事務に関し必要な隊務の能率的運営の調査及び研究に関すること。
六 所掌事務の遂行に必要な部隊等(第十九条第一項に規定する統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の部隊又は機関をいう。以下同じ。)の管理及び運営の調整に関すること。
七 所掌事務に係る防衛大臣の定めた方針又は計画の執行に関すること。
八 前各号に掲げるもののほか、所掌事務の遂行に必要な連絡調整に関すること。
九 その他防衛大臣の命じた事項に関すること。
《追加》平17法088
《改正》平18法118
《改正》平26法065
《改正》平27法039
(陸上幕僚監部等の所掌事務)
第二三条 陸上幕僚監部は陸上自衛隊について、海上幕僚監部は海上自衛隊について、航空幕僚監部は航空自衛隊について、それぞれ次に掲げる事業をつかさどる。
一 防衛及び警備に関する計画の立案に関すること(統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。)。
二 前条第三号に規定する計画の執行に伴い必要な措置に関する計画の立案に関すること。
三 前号に掲げるもののほか、教育訓練、編成、装備、配置、経理、調達、補給及び保健衛生並びに職員の人事及び補充の計画の立案に関すること(統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。)。
四 第一号及び前号(編成、装備及び配置に係るものに限る。)に掲げる事務に必要な情報に関する計画の立案に関すること。
五 隊務の能率的運営の調査及び研究に関すること(統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。)。
六 部隊等の管理及び運営の調整に関すること(統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。)。
七 防衛大臣の定めた方針又は計画の執行に関すること(統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。)。
八 その他防衛大臣の命じた事項に関すること。
《改正》平17法088
《改正》平18法118
《1項削除》平17法088
(幕僚監部の所掌事務の特例)
第二四条 防衛大臣は、必要があると認める場合には、前二条の規定にかかわらず、一の幕僚監部の事務の一部を他の幕僚監部に処理させることができる。
《追加》平17法088
《改正》平18法118
(幕僚副長)
第二五条 統合幕僚監部に統合幕僚副長を、陸上幕僚監部に陸上幕僚副長を、海上幕僚監部に海上幕僚副長を、航空幕僚監部に航空幕僚副長を置く。統合幕僚副長は自衛官をもつて、陸上幕僚副長は陸上自衛官をもつて、海上幕僚副長は海上自衛官をもつて、航空幕僚副長は航空自衛官をもつて充てる。
《改正》平17法088
 統合幕僚副長、陸上幕僚副長、海上幕僚副長及び航空幕僚副長は、それぞれ幕僚長を助け、幕僚長に事故があるとき、又は幕僚長が欠けたときは、その職務を行う。
《改正》平17法088
《2条削除》平17法088
《3条削除》平17法088
(統合幕僚監部に附置する機関)
第二六条 統合幕僚監部に、政令で定めるところにより、上級部隊指揮官又は上級幕僚としての職務の遂行に必要な自衛隊の統合運用に関する知識及び技能を体得させるための教育訓練を行うとともに、自衛隊の統合運用に関する基本的な調査研究を行う機関を附置する。
《改正》平17法088
《改正》平18法118
 前項に規定するもののほか、同項の機関は、自衛隊法第百条の二の規定により防衛大臣が受託した外国人の教育訓練で同項の知識及び技能と同種の知識及び技能を修得させるためのものを実施する。
《追加》平10法43
《改正》平18法118
(部隊等)
第二七条 部隊等の組織及び編成又は所掌事務は、自衛隊法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。
《追加》平18法118
《1条削除》平18法118
(情報本部)
第二八条 情報本部は、第四条第一号から第三号までに掲げる事務に必要な情報の収集整理一般に関する事務をつかさどる。
《追加》平17法088
《改正》平18法118
《1項削除》平18法118
 情報本部に、情報本部長を置き、自衛官をもつて充てる。
《追加》平17法088
 情報本部の内部組織については、防衛省令で定める。
《追加》平17法088
《改正》平18法118
《2条削除》平27法039
《1条削除》平18法118
(防衛監察本部)
第二九条 防衛監察本部は、職員の職務執行における法令の遵守その他の職務執行の適正を確保するための監察に関する事務をつかさどる。
《追加》平19法080
 防衛監察本部の長は、防衛監察監とする。
《追加》平19法080
 防衛監察監は、防衛大臣の命を受け、第一項の監察を行う。
《追加》平19法080
 防衛監察本部の内部組織は、政令で定める。
《追加》平19法080
 防衛監察本部の位置は、防衛省令で定める。
《追加》平19法080
(外国軍用品審判所)
第三〇条 外国軍用品審判所については、武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律(平成十六年法律第百十六号。これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。
《追加》平16法116
《改正》平27法076
《1項削除》平18法118
《款名削除》平18法118

第六節 地方支分部局

《1節追加》平19法080
(地方防衛局)
第三一条 本省に、地方支分部局として、地方防衛局を置く。
《追加》平19法080
《改正》平27法039
 地方防衛局は、防衛省の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。
一 第四条第五号から第七号まで、第九号から第十三号まで、第十六号、第十九号から第三十一号まで及び第三十四号に掲げる事務の全部又は一部
二 第四条第一号から第三号まで及び第十四号に掲げる事務のうち、これらの事務を円滑かつ効果的に実施するための地方公共団体及び地域住民の理解及び協力の確保に関すること。
《追加》平19法080
《改正》平27法039
 地方防衛局は、前項の規定により分掌する事務のうち、第三十七条に規定するもの(第四条第十三号及び第三十四号に係るものに限る。)については、防衛装備庁長官の指揮監督を受けるものとする。
《追加》平27法039
 地方防衛局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。
《追加》平19法080
(支局その他の機関)
第三二条 地方防衛局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、支局その他の機関を置く。
《追加》平19法080
 前項の支局その他の機関の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、防衛省令で定める。
《追加》平19法080
(事務の委任)
第三三条 防衛大臣は、地方防衛局の事務の一部を自衛隊の部隊又は機関の長に行わせることができる。
《追加》平19法080

第七節 職 員

《節名追加》平18法118
(施設等機関等の職員)
第三四条 本省に置かれる施設等機関、特別の機関及び地方支分部局に、自衛官、事務官、技官、教官その他所要の職員を置くことができる。
《改正》平18法118
《改正》平19法080
《改正》平27法039
《7条削除》平18法118
《節名・款名削除》平18法118
《1章削除》平19法080

第四章 防衛装備庁

《1章追加》平27法039

第一節 設置並びに任務及び所掌事務

第一款 設置

第三五条 国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、防衛省に、防衛装備庁を置く。
《追加》平27法039
 防衛装備庁の長は、防衛装備庁長官とする。
《追加》平27法039

第二款 任務及び所掌事務

(任務)
第三六条 防衛装備庁は、装備品等について、その開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とする。
《追加》平27法039
(所掌事務)
第三七条 防衛装備庁は、前条の任務を達成するため、第四条第五号から第七号まで、第九号から第十一号まで、第十三号から第十五号まで及び第三十二号から第三十四号までに掲げる事務(第八条第六号に掲げるものを除く。)をつかさどる。
《追加》平27法039

第二節 職員

(防衛装備庁の職員)
第三八条 防衛装備庁に、自衛官、事務官、技官その他所要の職員を置くことができる。
《追加》平27法039

第五章 職員の職務遂行等

《省名追加》平18法118
(自衛官)
第三九条 自衛官は、命を受けて、自衛隊の隊務を行う。
《改正》平18法118
(事務官、技官及び教官)
第四〇条 事務官は、命を受けて、事務に従事する。
《改正》平18法118
 技官は、命を受けて、技術(教育に関するものを除く。)に従事する。
《改正》平18法118
 教官は、命を受けて、教育に従事する。
《改正》平18法118
(職員の身分取扱い)
第四一条 この法律に定めるもののほか、防衛省に置かれる職員(防衛省に置かれる審議会、審査会その他の合議制の機関で政令で定めるものの委員及び第四条第二十四号又は第二十五号に掲げる事務に従事する職員で政令で定めるものを除く。)の任免、分限、懲戒、服務その他人事管理に関する事項並びに階級及び服制は、自衛隊法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。
《改正》平11法102
《改正》平18法118
《1項削除》平18法118
《1項削除》平11法102

附 則(抄)

 この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
(所掌事務の特例)
 防衛省は、第四条各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる期間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。
期間事務
平成三十年五月十六日までの間駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和三十三年法律第百五十八号)の規定による特別給付金に関すること。
平成三十四年三月三十一日までの間沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成七年法律第百二号)第八条の規定による返還実施計画の策定及びこれに基づく措置並びに同法第十九条の規定による駐留軍用地の返還についての見通しの通知に関すること。
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法第十条及び第二十九条の規定が効力を有する間同法第十条の規定による給付金及び同法第二十九条の規定による特定給付金の支給に関すること。
沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第十三号)による改正前の沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第百四条の規定が効力を有する間同条の規定による特定跡地給付金の支給に関すること。
平成二十九年三月三十一日までの間
一 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成十九年法律第六十七号)第四条第一項の規定による再編関連特定防衛施設の指定及び同法第五条第一項の規定による再編関連特定周辺市町村の指定に関すること。
二 再編関連振興特別地域(駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第七条第一項に規定するものをいう。以下同じ。)の指定に関すること。
三 再編関連振興特別地域整備計画(駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第八条に規定するものをいう。)の作成に関すること。
四 再編関連振興特別地域の整備に関する重要事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第六条の規定が効力を有する間同条の規定による再編交付金の交付に関すること。
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第四章の規定が効力を有する間同法第十六条の規定による駐留軍再編促進金融業務に係る資金の貸付け及び出資並びに同法第二十一条第二項の規定による交付金の交付に関すること。
《追加》平11法102
《改正》平14法014
《改正》平15法030
《改正》平18法118
《改正》平19法067
《改正》平20法017
《改正》平19法058
《改正》平24法013
《改正》平24法014
《改正》平25法015
 地方防衛局は、第三十一条第二項各号に掲げる事務のほか、前項の表の上欄に掲げる期間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務を分掌する。
《全改》平19法080
《改正》平27法039
(職員の身分取扱いの特例)
 第四十一条の規定の適用については、平成三十年五月十六日までの間、同条中「第四条第二十四号又は第二十五号に掲げる事務」とあるのは、「第四条第二十四号に掲げる事務又は同条第二十五号に掲げる事務若しくは駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和三十三年法律第百五十八号)の規定による特別給付金に関する事務」とする。
《追加》平11法102
《改正》平15法030
《改正》平18法118
《改正》平19法080
《改正》平20法017
《改正》平25法015
《改正》平27法039
(特別の機関の設置の特例)
 平成二十九年三月三十一日までの間、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の定めるところにより、防衛省本省に、駐留軍等再編関連振興会議を置く。
《全改》平19法067
《改正》平19法080
《改正》平27法039
《12項削除》平19法067
 (略)