| 第１章 | 総 則 | （第１条） |
| 第２章 | 防衛省の設置並びに任務及び所掌事務等 | （第２条〜第６条） |
| 第３章 | 防衛省に置かれる職及び機関等 | （第７条〜第36条） |
| 第４章 | 職員の職務遂行等 | （第37条〜第39条） |
| 附 則 |
昭和29・６・９・法律１６４号 改正昭和61・５・27・法律 ７１号−− 改正昭和61・12・19・法律１００号−− 改正昭和62・12・15・法律１０７号−− 改正昭和63・11・１・法律 ８６号−− 改正平成２・６・22・法律 ３６号−− 改正平成３・４・２・法律 ２５号−− 改正平成７・５・26・法律１０２号−− 改正平成８・５・29・法律 ５０号−− 改正平成９・５・９・法律 ４３号−− 改正平成10・４・24・法律 ４３号−− 改正平成11・７・16・法律 ８７号−− 改正平成11・７・16・法律１０２号−− 改正平成11・８・４・法律１１９号−− 改正平成11・12・22・法律１６０号−− 改正平成12・５・12・法律 ５８号−− 改正平成13・６・６・法律 ４０号−− 改正平成14・３・31・法律 １４号−− 改正平成14・５・７・法律 ３６号−− 改正平成15・４・25・法律 ３０号−− 改正平成15・５・１・法律 ３２号−− 改正平成16・５・12・法律 ４１号−− 改正平成16・６・18・法律１１３号−− 改正平成16・６・18・法律１１６号−− 改正平成16・６・18・法律１１７号−− 改正平成17・７・29・法律 ８８号＝＝ 改正平成18・５・31・法律 ４５号−−(施行＝平19年３月28日、平18年７月31日) 改正平成18・12・22・法律１１８号＝＝(施行＝平19年１月９日) 改正平成19・５・25・法律 ５８号−−(施行＝平20年10月１日) 改正平成19・５・30・法律 ６７号−−(施行＝平19年８月29日) 改正平成19・６・８・法律 ８０号＝＝(施行＝平19年９月１日) 改正平成19・６・27・法律 ９６号−−(施行＝平19年12月26日) 改正平成20・４・18・法律 １７号−−(施行＝平20年４月18日) 改正平成21・６・３・法律 ４４号(未)(施行＝６月内) 改正平成21・６・３・法律 ４４号(未)(施行＝平22年３月31日まで・未定)
| 第１節 | 防衛省の設置 | （第２条） |
| 第２節 | 防衛省の任務及び所掌事務 | （第３条〜第４条） |
| 第３節 | 自衛隊 | （第５条〜第６条） |
| 第１節 | 特別な職 | （第７条） |
| 第２節 | 内部部局 | （第８条〜第12条） |
| 第３節 | 審議会等 | （第13条） |
| 第４節 | 施設等機関 | （第14条〜第18条） |
| 第５節 | 特別の機関 | （第19条−第32条） |
| 第６節 | 地方支分部局 | （第33条−第35条） |
| 第７節 | 職 員 | （第36条） |
| 名称 | 法律 |
| 自衛隊員倫理審査会 | 自衛隊員倫理法（平成11年法律第130号） |
| 防衛施設中央審議会 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和27年法律第140号） |
| 捕虜資格認定等審査会 | 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成16年法律第117号） |
| 独立行政法人評価委員会 | 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号） |
| 期間 | 事務 |
| 平成25年５月16日までの間 | 駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和33年法律第158号）の規定による特別給付金に関すること。 |
| 平成24年３月31日までの間 | 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律（平成７年法律第102号）第５条の規定による駐留軍用地の返還についての見通しの通知、同法第６条の規定による返還実施計画の策定及び同法第７条の規定による措置に関すること。 |
| 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律第８条の規定が効力を有する間 | 同条の規定による給付金の支給に関すること。 |
| 沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第103条及び同法第104条の規定が効力を有する間 | 同法第103条の規定による大規模跡地給付金及び同法第104条の規定による特定跡地給付金の支給に関すること。 |
| 平成29年３月31日までの間 | 一 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成19年法律第67号）第４条第１項の規定による再編関連特定防衛施設の指定及び同法第５条第１項の規定による再編関連特定周辺市町村の指定に関すること。
二 再編関連振興特別地域（駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第７条第１項に規定するものをいう。以下同じ。）の指定に関すること。
三 再編関連振興特別地域整備計画（駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第８条に規定するものをいう。）の作成に関すること。
四 再編関連振興特別地域の整備に関する重要事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。 |
| 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第６条の規定が効力を有する間 | 同条の規定による再編交付金の交付に関すること。 |
| 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第４章の規定が効力を有する間 | 同法第16条の規定による駐留軍再編促進金融業務に係る資金の貸付け及び出資並びに同法第21条第２項の規定による交付金の交付に関すること。 |