警察法
昭和29・６・８・法律１６２号
改正昭和62・９・16・法律 ９３号−−
改正平成元・12・19・法律 ８２号−−
改正平成元・12・19・法律 ８３号−−
改正平成４・４・１・法律 ２５号−−
改正平成６・６・24・法律 ３９号−−
改正平成８・６・５・法律 ５７号−−
改正平成10・10・16・法律１２６号−−
改正平成11・４・１・法律 ３０号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・７・16・法律１０２号−−
改正平成11・12・７・法律１４７号−−
改正平成11・12・８・法律１５１号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成12・12・６・法律１３９号−−
改正平成13・４・11・法律 ３０号−−
改正平成14・２・８・法律 １号−−
改正平成15・３・31・法律 ２１号−−
改正平成16・４・１・法律 ２５号−−
改正平成16・４・１・法律 ２５号−−
改正平成16・６・９・法律 ８４号−−
改正平成16・６・18・法律１１２号−−
改正平成18・６・７・法律 ５３号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成18・６・８・法律 ５８号−−(施行＝平19年６月１日)
改正平成19・３・31・法律 ２２号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・７・６・法律１０８号−−(施行＝平19年12月27日)
改正平成19・７・６・法律１０８号−−(施行＝平20年12月31日)
改正平成20・４・18・法律 １５号−−(施行＝平20年７月１日)
改正平成20・６・18・法律 ８０号−−(施行＝平20年12月18日)
第１条 この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする。
第２条 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。
２ 警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。
第３条 この法律により警察の職務を行うすべての職員は、日本国憲法及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うものとする。
第４条 内閣総理大臣の所轄の下に、国家公安委員会を置く。
２ 国家公安委員会は、委員長及び５人の委員をもつて組織する。
第５条 国家公安委員会は、国の公安に係る警察運営をつかさどり、警察教養、警察通信、情報技術の解析、犯罪鑑識、犯罪統計及び警察装備に関する事項を統轄し、並びに警察行政に関する調整を行うことにより、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することを任務とする。
２ 国家公安委員会は、前項の任務を達成するため、次に掲げる事務について、警察庁を管理する。
1．警察に関する制度の企画及び立案に関すること。
2．警察に関する国の予算に関すること。
3．警察に関する国の政策の評価に関すること。
4．次に掲げる事案で国の公安に係るものについての警察運営に関すること。
イ 民心に不安を生ずべき大規模な災害に係る事案
ロ 地方の静穏を害するおそれのある騒乱に係る事案
ハ 国際関係に重大な影響を与え、その他国の重大な利益を著しく害するおそれのある航空機の強取、人質による強要、爆発物の所持その他これらに準ずる犯罪に係る事案
5．
第71条の緊急事態に対処するための計画及びその実施に関すること。
6．次のいずれかに該当する広域組織犯罪その他の事案（以下「広域組織犯罪等」という。）に対処するための警察の態勢に関すること。
イ 全国の広範な区域において個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、又は害するおそれのある事案
ロ 国外において日本国民の生命、身体及び財産並びに日本国の重大な利益を害し、又は害するおそれのある事案
7．全国的な幹線道路における交通の規制に関すること。
8．犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析並びに関係機関に対する提供に関すること。
9．国際刑事警察機構、外国の警察行政機関その他国際的な警察に関する関係機関との連絡に関すること。
10．国際捜査共助に関すること。
11．国際緊急援助活動に関すること。
12．所掌事務に係る国際協力に関すること。
13．債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）の規定に基づく意見の陳述その他の活動に関すること。
14．無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）の規定に基づく意見の陳述その他の活動に関すること。
15．皇宮警察に関すること。
16．警察教養施設の維持管理その他警察教養に関すること。
17．警察通信施設の維持管理その他警察通信に関すること。
18．犯罪の取締りのための電子情報処理組織及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の解析その他情報技術の解析に関すること。
19．犯罪鑑識施設の維持管理その他犯罪鑑識に関すること。
20．犯罪統計に関すること。
21．警察装備に関すること。
22．警察職員の任用、勤務及び活動の基準に関すること。
23．前号に掲げるもののほか、警察行政に関する調整に関すること。
24．前各号に掲げる事務を遂行するために必要な監察に関すること。
25．前各号に掲げるもののほか、他の法律（これに基づく命令を含む。）の規定に基づき警察庁の権限に属させられた事務
３ 前項に規定するもののほか、国家公安委員会は、第１項の任務を達成するため、法律（法律に基づく命令を含む。）の規定に基づきその権限に属させられた事務をつかさどる。
４ 国家公安委員会は、都道府県公安委員会と常に緊密な連絡を保たなければならない。
２ 委員長は、会務を総理し、国家公安委員会を代表する。
３ 国家公安委員会は、あらかじめ委員の互選により、委員長に故障がある場合において委員長を代理する者を定めておかなければならない。
第７条 委員は、任命前５年間に警察又は検察の職務を行う職業的公務員の前歴のない者のうちから、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命する。
２ 委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。
３ 前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。
４ 次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。
1．破産者で復権を得ない者
2．禁錮以上の刑に処せられた者
５ 委員の任命については、そのうち３人以上が同一の政党に所属することとなつてはならない。
第８条 委員の任期は、５年とする。但し、補欠の委員は、前任者の残任期間在任する。
第９条 委員は、
第７条第４項各号の一に該当するに至つた場合においては、その職を失うものとする。
２ 内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。
３ 内閣総理大臣は、両議院の同意を得て、左に掲げる委員を罷免する。
1．委員のうち何人も所属していなかつた同一の政党に新たに３人以上の委員が所属するに至つた場合においては、これらの者のうち２人をこえる員数の委員
2．委員のうち一人がすでに所属している政党に新たに２人以上の委員か所属するに至つた場合においては、これらの者のうち１人をこえる員数の委員
４ 内閣総理大臣は、委員のうち２人がすでに所属している政党に新たに所属するに至つた委員を直ちに罷免する。
５ 第７条第３項及び前３項の場合を除く外、委員は、その意に反して罷免されることがない。
第10条 国家公務員法（昭和22年法律第120号）
第96条第１項、
第97条、
第98条第１項、
第99条、
第100条第１項及び第２項、
第103条第１項及び第２項並びに
第104条の規定は、委員の服務について準用する。この場合において、同法
第97条中「政令」とあるのは「内閣府令」と、同法第103条第２項中「人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認」とあり、又は同法
第104条中「内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可」とあるのは「内閣総理大臣の承認」と読み替えるものとする。
２ 委員は、国若しくは地方公共団体の常勤の職員又は国家公務員法第81条の５第１項に規定する短時間勤務の官職若しくは地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員と兼ねることができない。
３ 委員は、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
第11条 国家公安委員会は、委員長が招集する。国家公安委員会は、委員長及び３人以上の委員の出席がなければ会議を開き、議決をすることができない。
２ 国家公安委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
３ 委員長に故障がある場合においては、
第６条第３項に規定する委員長を代理する者は、前２項に規定する委員長の職務を行うものとし、これらの項に規定する会議又は議事の定足数の計算については、なお委員であるものとする。
第12条 国家公安委員会は、その所掌事務について、法律、政令又は内閣府令の特別の委任に基づいて、国家公安委員会規則を制定することができる。
第12条の２ 国家公安委員会は、
第５条第２項第24号の監察について必要があると認めるときは、警察庁に対する同項の規定に基づく指示を具体的又は個別的な事項にわたるものとすることができる。
２ 国家公安委員会は、前項の規定による指示をした場合において、必要があると認めるときは、その指名する委員に、当該指示に係る事項の履行の状況を点検させることができる。
３ 国家公安委員会は、警察庁の職員に、前項の規定により指名された委員の同項に規定する事務を補助させることができる。
２ 専門委員の任免、任期その他専門委員に関し必要な事項は、政令で定める。
第13条 国家公安委員会の庶務は、警察庁において処理する。
第14条 この法律に定めるものの外、国家公安委員会の運営に関し必要な事項は、国家公安委員会が定める。
| 第１節 | 総 則 | （第15条〜第18条） |
| 第２節 | 内部部局 | （第19条〜第26条） |
| 第３節 | 附属機関 | （第27条〜第29条） |
| 第４節 | 地方機関 | （第30条〜第33条） |
| 第５節 | 職 員 | （第34条〜第35条） |
第16条 警察庁の長は、警察庁長官とし、国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を得て、任免する。
２ 警察庁長官（以下「長官」という。）は、国家公安委員会の管理に服し、警察庁の庁務を統括し、所部の職員を任免し、及びその服務についてこれを統督し、並びに警察庁の所掌事務について、都道府県警察を指揮監督する。
第17条 警察庁は、国家公安委員会の管理の下に、
第５条第２項各号に掲げる事務をつかさどり、及び同条第３項の事務について国家公安委員会を補佐する。
２ 次長は、長官を助け、庁務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する。
２ 刑事局に組織犯罪対策部を、警備局に外事情報部を置く。
２ 官房長又は局長は、命を受け、長官官房の事務又は局務を掌理する。
第21条 長官官房においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
1．機密に関すること。
2．長官の官印及び庁印の管守に関すること。
3．公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すこと。
4．所管行政に関する企画、立案及び総合調整に関すること。
5．所管行政に関する政策の評価に関すること。
6．法令案の審査に関すること。
7．広報に関すること。
8．情報の公開に関すること。
9．個人情報の保護に関すること。
10．留置施設に関すること。
11．警察職員の人事及び定員に関すること。
12．監察に関すること。
13．予算、決算及び会計に関すること。
14．国有財産及び物品の管理及び処分に関すること。
15．会計の監査に関すること。
16．警察教養に関すること。
17．警察職員の福利厚生に関すること。
18．警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関すること。
19．犯罪被害者等給付金に関すること。
20．オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律第３条第１項に規定する給付金に関すること。
21．警察装備に関すること。
22．所管行政に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。
23．前各号に掲げるもののほか、他の局又は機関の所掌に属しない事務に関すること。
第22条 生活安全局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
1．犯罪、事故その他の事実に係る市民生活の安全と平穏に関すること。
2．地域警察その他の警らに関すること。
3．犯罪の予防に関すること。
4．保安警察に関すること。
第23条 刑事局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
1．刑事警察に関すること。
2．犯罪鑑識に関すること。
3．犯罪統計に関すること。
4．暴力団対策に関すること。
5．薬物及び銃器に関する犯罪の取締りに関すること。
6．組織犯罪の取締りに関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。
7．犯罪による収益の移転防止に関すること。
8．国際捜査共助に関すること。
２ 組織犯罪対策部においては、前項第１号に掲げる事務のうち次に掲げるもの及び同項第４号から第８号までに掲げる事務をつかさどる。
1．国際的な犯罪捜査に関すること。
2．国際刑事警察機構との連絡に関すること。
第23条の２ 交通局においては、警察庁の所掌事務に関し、交通警察に関する事務をつかさどる。
第24条 警備局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
1．警備警察に関すること。
2．警衛に関すること。
3．警護に関すること。
4．警備実施に関すること。
5．
第71条の緊急事態に対処するための計画及びその実施に関すること。
２ 外事情報部においては、前項第１号に掲げる事務のうち外国人又はその活動の本拠が外国に在る日本人に係るものをつかさどる。
第25条 情報通信局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
1．警察通信に関すること。
2．所管行政に関する情報の管理に関する企画及び技術的研究並びに電子計算組織の運用に関すること。
3．犯罪の取締りのための情報技術の解析に関すること。
4．所管行政の事務能率の増進に関すること。
5．犯罪統計を除く警察統計に関すること。
第26条 警察庁の課（室その他課に準ずるものを含む。）の設置及び所掌事務の範囲は、政令で定める。
２ 警察庁の課に、課長（室にあつては、室長）を置く。
３ 警察庁の長官官房、局又は部に、その所掌事務の一部を総括整理する職を置くとき、又は課（課に準ずる室を含む。）の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で課長に準ずるものを置くときは、これらの設置、職務及び定数は、政令で定める。
２ 警察大学校は、警察職員に対し、上級の幹部として必要な教育訓練を行い、警察に関する学術の研修をつかさどる。
４ 警察大学校の位置及び内部組織は、内閣府令で定める。
２ 科学警察研究所は、左に掲げる事務をつかさどる。
1．科学捜査についての研究及び実験並びにこれらを応用する鑑定及び検査に関すること。
2．少年の非行防止その他犯罪の防止についての研究及び実験に関すること。
3．交通事故の防止その他交通警察についての研究及び実験に関すること。
４ 科学警察研究所の位置及び内部組織は、内閣府令で定める。
２ 皇宮警察本部は、天皇及び皇后、皇太子その他の皇族の護衛、皇居及び御所の警備その他の皇宮警察に関する事務をつかさどる。
４ 皇宮警察本部に、皇宮警察学校を置き、皇宮警察の職員に対して必要な教育訓練を行う。
５ 皇宮警察本部の位置及び内部組織は、内閣府令で定める。
第30条 警察庁に、その所掌事務のうち、
第５条第２項第２号、第４号から第14号まで、第16号から第19号まで及び第22号から第25号までに掲げるものに係るものを分掌させるため、地方機関として、管区警察局を置く。
２ 管区警察局の名称、付置及び管轄区域は、次の表のとおりとする。
| 名称 | 位置 | 管区区域 |
| 東北管区警察局 | 仙台市 | 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 |
| 関東管区警察局 | さいたま市 | 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 新潟県 山梨県 長野県 静岡県 |
| 中部管区警察局 | 名古屋市 | 富山県 石川県 福井県 岐阜県 愛知県 三重県 |
| 近畿管区警察局 | 大阪市 | 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 |
| 中国管区警察局 | 広島市 | 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 |
| 四国管区警察局 | 高松市 | 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 |
| 九州管区警察局 | 福岡市 | 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 |
２ 管区警察局長は、管区警察局の事務を統括し、及び所属の警察職員を指揮監督し、並びに長官の命を受け、管区警察局の所掌事務について、府県警察を指揮監督する。
２ 管区警察学校は、警察職員に対し、幹部として必要な教育訓練その他所要の教育訓練を行う。
４ 管区警察学校の付置及び内部組織は、内閣府令で定める。
第33条 警察庁に、その所掌事務のうち、東京都及び北海道の区域における
第５条第２項第17号及び第18号に掲げるものに係るものを分掌させるため、地方機関として、東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部を置く。
２ 東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部に、部長を置く。
３ 東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部の位置及び内部組織は、内閣府令で定める。
第34条 警察庁に、警察官、皇宮護衛官、事務官、技官その他所要の職員を置く。
３ 長官は警察官とし、警察庁の次長、官房長、局長（情報通信局長を除く。）及び部長、管区警察局長その他政令で定める職は警察官をもつて、皇宮警察本部長は皇宮護衛官をもつて充てる。
２ 都道府県警察は、当該都道府県の区域につき、
第２条の責務に任ずる。
第37条 都道府県警察に要する次に掲げる経費で政令で定めるものは、国庫が支弁する。
1．警視正以上の階級にある警察官の俸給その他の給与、地方公務員共済組合負担金及び公務災害補償に要する経費
2．警察教養施設の維持管理及び警察学校における教育訓練に要する経費
3．警察通信施設の維持管理その他警察通信に要する経費
4．犯罪鑑識施設の維持管理その他犯罪鑑識に要する経費
5．犯罪統計に要する経費
6．警察用車両及び船舶並びに警備装備品の整備に要する経費
7．警衛及び警備に要する経費
8．国の公安に係る犯罪その他特殊の犯罪の捜査に要する経費
9．武力攻撃事態等における対処措置及び緊急対処事態における緊急対処措置並びに国の機関と共同して行うこれらの措置についての訓練に要する経費
10．犯罪被害者等給付金に関する事務の処理に要する経費
11．第21条第20号に規定する給付金に関する事務の処理に要する経費
２ 前項の規定により国庫が支弁することとなる経費を除き、都道府県警察に要する経費は、当該都道府県が支弁する。
３ 都道府県の支弁に係る都道府県警察に要する経費については、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、国がその一部を補助する。
第38条 都道府県知事の所轄の下に、都道府県公安委員会を置く。
２ 都道府県公安委員会は、都、道、府及び地方自治体法（昭和22年法律第67号）
第252条の19第１項の規定により指定する市（以下「指定市」という。）を包括する県（以下「指定県」という。）にあつては５人の委員、指定県以外の県にあつては３人の委員をもつて組織する。
３ 都道府県公安委員会は、都道府県警察を管理する。
４ 第５条第３項の規定は、都道府県公安委員会の事務について準用する。
５ 都道府県公安委員会は、その権限に属する事務に関し、法令又は条例の特別の委任に基いて、都道府県公安委員会規則を制定することができる。
６ 都道府県公安委員会は、国家公安委員会及び他の都道府県公安委員会と常に緊密な連絡を保たなければならない。
第39条 委員は、当該都道府県の議会の議員の被選挙権を有する者で、任命前５年間に警察又は検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもののうちから、都道府県知事が都道府県の議会の同意を得て、任命する。但し、道、府及び指定県にあつては、その委員のうち２人は、当該道、府又は県が包括する指定市の議会の議員の被選挙権を有する者で、任命前５年間に警察又は検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもののうちから、当該指定市の市長がその市の議会の同意を得て推せんしたものについて、当該道、府又は県の知事が任命する。
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。
1．破産者で復権を得ない者
2．禁錮以上の刑に処せられた者
３ 委員の任命については、そのうち２人以上（都、道、府及び指定県にあつては３人以上）が同一の政党に所属することとなつてはならない。
第40条 委員の任期は、３年とする。但し、補欠の委員は、前任者の残任期間在任する。
第41条 委員は、左の各号の一に該当する場合においては、その職を失うものとする。但し、当該都道府県の議会の議員の被選挙権を有する者でなくなつたことが住所を移したことに因る場合において、その住所が同一都道府県の区域内にあるときは、この限りでない。
2．当該都道府県の議会の議員の被選挙権を有する者でなくなつた場合（
第39条第１項但書に規定する委員については、当該指定市の議会の議員の被選挙権を有する者でなくなつた場合）
２ 都道府県知事は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、当該都道府県の議会の同意を得て、これを罷免することができる。但し、
第39条第１項但書に規定する委員の罷免については、道、府又は指定県の知事は、当該指定市の市長に対しその市の議会の同意を得ることを求めるものとし、その同意があつたときは、これを罷免することができる。
３ 指定県以外の県の知事は、委員のうち２人以上が同一の政党に所属するに至つた場合においては、これらの者のうち１人をこえる員数の委員を当該県の議会の同意を得て、罷免する。
４ 都、道、府及び指定県の知事は、委員のうち３人以上が同一の政党に所属するに至つた場合においては、
第９条第３項各号の規定の例により、そのこえるに至つた日数の委員を、当該都、道、府又は指定県の議会の同意を得て、罷免する。但し、新たに同一の政党に所属するに至つた委員のうちに
第39条第１項但書に規定するものを含むときは、これらの委員のうち罷免すべきものは、くじで定める。
５ 都道府県知事は、委員のうち１人（都、道、府及び指定県にあつては２人）がすでに所属している政党に新たに所属するに至つた委員を直ちに罷免する。
６ 前４項の場合を除く外、委員は、その意に反して罷免されることがない。
第42条 地方公務員法
第30条から
第34条まで及び
第38条第１項の規定は、委員の服務について準用する。ただし、都道府県知事は、委員が同法
第38条第１項に規定する地位を兼ね、又は同項に規定する行為をすることが委員の職務の遂行上支障があると認める場合のほかは、同項に規定する許可を与えるものとする。
２ 委員は、地方公共団体の議会の議員若しくは常勤の職員又は地方公務員法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員と兼ねることができない。
３ 委員は、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
第43条 都道府県公安委員会に委員長を置き、委員が互選する。
２ 委員長の任期は、１年とする。但し、再任することができる。
３ 委員長は、会務を総理し、都道府県公安委員会を代表する。
第43条の２ 都道府県公安委員会は、都道府県警察の事務又は都道府県警察の職員の非違に関する監察について必要があると認めるときは、都道府県警察に対する第38条第３項の規定に基づく指示を具体的又は個別的な事項にわたるものとすることができる。
２ 都道府県公安委員会は、前項の規定による指示をした場合において、必要があると認めるときは、その指名する委員に、当該指示に係る事項の履行の状況を点検させることができる。
３ 都道府県公安委員会は、都道府県警察の職員（第60条第１項の規定による援助の要求により派遣された警察庁の職員を含む。）に、前項の認定により指名された委員の同項に規定する事務を補助させることができる。
第44条 都道府県公安委員会の庶務は、警視庁又は道府県警察本部において処理する。
第45条 この法律に定めるものの外、都道府県公安委員会の運営に関し必要な事項は、都道府県公安委員会が定める。
第46条 第51条に規定する方面本部を管理する機関として、同条の規定により方面本部を置く方面ごとに、方面公安委員会を置く。
２ 第38条第２項及び第６項並びに
第39条から
前条までの指定県以外の県の県公安委員会及びその委員に関する規定は、方面公安委員会について準用する。この場合において、
第38条第６項中「及び他の都道府県公安委員会」とあるのは「並びに他の方面公安委員会及び都道府県公安委員会」と、第43条の２中「都道府県警察」とあるのは「方面本部」と、同条第１項中「第38条第３項」とあるのは「第46条第１項」と読み替えるものとする。
第46条の２ 新たに指定市の指定があつた場合における当該指定市を包括する県の県公安委員会の
第39条第１項ただし書に規定する委員が最初に任命されるまでの間の委員の数及びその最初に任命される委員の任期に関する本節の規定の適用の特例については、政令で定める。
第47条 都警察の本部として警視庁を、道府県警察の本部として道府県警察本部を置く。
２ 警視庁及び道府県警察本部は、それぞれ、都道府県公安委員会の管理の下に、都警察及び道府県警察の事務をつかさどり、並びに
第38条第４項において準用する
第５条第３項の事務について都道府県公安委員会を補佐する。
３ 警視庁は特別区の区域内に、道府県警察本部は道府県庁所在地に置く。
４ 警視庁及び道府県警察本部の内部組織は、政令で定める基準に従い、条例で定める。
第48条 都警察に警視総監を、道府県警察に道府県警察本部長を置く。
２ 警視総監及び道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、それぞれ、都道府県公安委員会の管理に服し、警視庁及び道府県警察本部の事務を統括し、並びに都警察及び道府県警察の所属の警察職員を指揮監督する。
第49条 警視総監は、国家公安委員会が都公安委員会の同意を得た上内閣総理大臣の承認を得て、任免する。
２ 都公安委員会は、国家公安委員会に対し、警視総監の懲戒又は罷免に関し必要な勧告をすることができる。
第50条 警察本部長は、国家公安委員会が道府県公安委員会の同意を得て、任免する。
２ 道府県公安委員会は、国家公安委員会に対し、警察本部長の懲戒又は罷免に関し必要な勧告をすることができる。
第51条 道の区域を５以内の方面に分ち、方面の区域内における警察の事務を処理させるため、方面ごとに方面本部を置く。但し、道警察本部の所在地を包括する方面には、置かないものとする。
３ 方面本部長は、方面公安委員会の管理に服し、方面本部の事務を統括し、及び道警察本部長の命を受け、方面本部の所属の警察職員を指揮監督する。
５ 方面の数、名称及び区域並びに方面本部の位置は、国家公安委員会の意見を聞いて、条例で定める。
６ 方面本部の内部組織は、政令で定める基準に従い、条例で定める。
第52条 指定市の区域内における道府県警察本部の事務を分掌させるため、当該指定市の区域に市警察部を置く。
３ 市警察部長は、市警察部の事務を統括し、及び道府県警察本部長の命を受け、市警察部の所属の警察職員を指揮監督する。
第53条 都道府県の区域を分ち、各地域を管轄する警察署を置く。
３ 警察署長は、警視総監、警察本部長、方面本部長又は市警察部長の指揮監督を受け、その管轄区域内における警察の事務を処理し、所属の警察職員を指揮監督する。
４ 警察署の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める基準に従い、条例で定める。
５ 警察署の下部機構として、交番その他の派出所又は駐在所を置くことができる。
第53条の２ 警察署に、警察署協議会を置くものとする。ただし、管轄区域内の人口が僅少であることその他特別の事情がある場合は、これを置かないことができる。
２ 警察署協議会は、警察署の管轄区域内における警察の事務の処理に関し、警察署長の諮問に応ずるとともに、警察署長に対して意見を述べる機関とする。
３ 警察署協議会の委員は、都道府県公安委員会が委嘱する。
４ 警察署協議会の設置、その委員の定数、任期その他警察署協議会に関し必要な事項は、条例（警察署協議会の議事の手続にあつては、都道府県公安委員会規則）で定める。
第54条 警視庁に警視庁警察学校を、道府県警察本部に道府県警察学校を附置する。
２ 警視庁警察学校及び府県警察学校は、警察職員に対し、新任者に対する教育訓練その他所要の教育訓練を行う。
３ 道警察学校は、警察職員に対し、新任者に対する教育訓練、幹部として必要な教育訓練その他所要の教育訓練を行う。
第55条 都道府県警察に、警察官その他所要の職員を置く。
２ 警視総監、警察本部長、方面本部長、市警察部長及び警察署長は、警察官をもつて充てる。
３ 第１項の職員のうち、警視総監、警察本部長及び方面本部長以外の警視正以上の階級にある警察官は、国家公安委員会が都道府県公安委員会の同意を得て、任免し、その他の職員は、警視総監又は警察本部長がそれぞれ都道府県公安委員会の意見を聞いて、任免する。
４ 都道府県公安委員会は、警視総監、警察本部長及び方面本部長以外の警視正以上の階級にある警察官については国家公安委員会に対し、その他の職員については警視総監又は警察本部長に対し、それぞれその懲戒又は罷免に関し必要な勧告をすることができる。
第56条 都道府県警察の職員のうち、警視正以上の階級にある警察官（以下「地方警務官」という。）は、一般の国家公務員とする。
２ 前項の職員以外の都道府県警察の職員、以下「地方警察職員」という。）の任用及び給与、勤務時間その他の勤務条件、並びに服務に関して地方公務員法の規定により条例又は人事委員会規則で定めることとされている事項については．
第34条第１項に規定する職員の例を基準として当該条例又は人事委員会規則を定めるものとする。
３ 警視総監又は警察本部長は、第43条の２第１項の規定による指示がある場合のほか、都道府県警察の職員が次の各号のいずれかに該当する疑いがあると認める場合は、速やかに事実を調査し、当該職員が当該各号のいずれかに該当することが明らかになつたときは、都道府県公安委員会に対し、都道府県公安委員会の定めるところにより、その結果を報告しなければならない。
1．その職務を遂行するに当たつて、法令又は条例の規定に違反した場合
2．前号に掲げるもののほか、職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
3．全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
第56条の２ 前条第１項の規定にかかわらず、特定地方警務官（地方警務官のうち、その属する都道府県警察において巡査の階級から順次警視の階級まで昇任し、引き続き地方警務官となつた者及びこれに準ずるものとして国家公安委員会規則で定める者をいう。以下同じ。）については、国家公務員法第106条の２の規定は、適用しない。
２ 特定地方警務官であつた者で、離職後に国家公務員法第106条の２第１項に規定する営利企業等の地位に就いているもの（同法第106条の４第１項に規定する退職手当通算離職者を除く。）は、同法第106条の４及び第109条の規定の適用については、これらの規定に規定する再就職者に含まれないものとする。
３ 特定地方警務官に対する国家公務員法第112条の規定の適用については、同条第１号中「第106条の２第１項又は第106条の３第１項」とあるのは「第106条の３第１項」と、同号及び同条第２号中「若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせること」とあるのは「又はその子法人の地位に就くこと」とする。
４ 特定地方警務官以外の地方警務官及び第34条第１項に規定する職員に対する国家公務員法第106条の２、第106条の４、第109条、第112条及び第113条の規定の適用については、同法第106条の２第１項中「他の職員」とあるのは「他の職員（警察法（昭和29年法律第162号）第56条の２第１項に規定する特定地方警務官（以下単に「特定地方警務官」という。）を除く。）」と、同法第106条の４第１項及び第109条第14号中「役職員」とあるのは「役職員（特定地方警務官を含む。以下この条において同じ。）」と、同法第112条第２号中「役職員に」とあるのは「役職員（特定地方警務官を含む。）に」と、同法第113条第１号中「役職員又は」とあるのは「役職員（特定地方警務官を含む。以下この号において同じ。）又は」とする。
第57条 地方警務官の定員は、都道府県警察を通じて、政令で定め、その都道府県警察ごとの階級別定員は、内閣府令て定める。
２ 地方警察職員の定員（警察官については、階級別定員を含む。）は、条例で定める。この場合において、警察官の定員については、政令で定める基準に従わなければならない。
第58条 本節に定めるものの外、都道府県警察の組織は、都道府県公安委員会規則で定める。
第59条 都道府県警察は、相互に協力する義務を負う。
第60条 都道府県公安委員会は、警察庁又は他の都道府県警察に対して援助の要求をすることができる。
２ 前項の規定により都道府県公安委員会が他の都道府県警察に対して援助の要求をしようとするときは、あらかじめ（やむを得ない場合においては、事後に）必要な事項を警察庁に連絡しなければならない。
３ 第１項の規定による援助の要求により派遣された警察庁又は都道府県警察の警察官は、援助の要求をした都道府県公安委員会の管理する都道府県警察の管轄区域内において、当該都道府県公安委員会の管理の下に、職権を行うことができる。
第60条の２ 管轄区域が隣接し、又は近接する都道府県警察は、相互に協議して定めたところにより、社会的経済的一体性の程度、地理的状況等から判断して相互に権限を及ぼす必要があると認められる境界の周辺の区域（境界から政令で定める距離までの区域に限る。）における事案を処理するため、当該関係都道府県警察の管轄区域に権限を及ぼすことができる。
第60条の３ 都道府県警察は、広域組織犯罪等を処理するため、必要な限度において、その管轄区域外に権限を及ぼすことができる。
第61条 都道府県警察は、居住者、滞在者その他のその管轄区域の関係者の生命、身体及び財産の保護並びにその管轄区域における犯罪の鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕その他公安の維持に関連して必要がある限度においては、その管轄区域外にも、権限を及ぼすことができる。
第61条の２ 警視総監又は警察本部長は、当該都道府県警察が、他の都道府県警察の管轄区域に権限を及ぼし、その他他の都道府県警察と共同して事案を処理する場合において、必要があると認めるときは、相互に協議して定めたところにより、関係都道府県警察の一の警察官（
第60条第１項の規定による援助の要求により派遣された者を含む。）に、当該事実の処理に関し、当該協議によりあらかじめ定めた方針の範囲内で、それぞれの都道府県警察の警察職員に対して必要な指揮を行わせることができる。
２ 第60条第２項の規定は、前項の規定による協議をしようとする場合について準用する。
３ 都道府県警察は、他の都道府県警察の管轄区域に権限を及ぼすときは、当該他の都道府県警察と緊密な連絡を保たなければならない。
第61条の３ 長官は、広域組織犯罪等に対処するため必要があると認めるときは、都道府県警察に対し、広域組織犯罪等の処理に係る関係都道府県警察間の分担その他の広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関する事項について、必要な指示をすることができる。
２ 都道府県警察は、前項の指示に係る事項を実施するため必要があるときは、
第60条第１項の規定により他の都道府県警察に対し広域組織犯罪等の処理に要する人員の派遣を要求すること、
第60条の３の規定により広域組織犯罪等を処理するためその管轄区域外に権限を及ぼすことその他のこの節に規定する措置をとらなければならない。
第62条 警察官（長官を除く。）の階級は、警視総監、警視監、警視長、警視正、警視、警部、警部補、巡査部長及び巡査とする。
第63条 警察官は、上官の指揮監督を受け、警察の事務を執行する。
第64条 都道府県警察の警察官は、この法律に特別の定がある場合を除く外、当該都道府県警察の管轄区域内において職権を行うものとする。
第65条 警察官は、いかなる地域においても、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）
第212条に規定する現行犯人の逮捕に関しては、警察官としての職権を行うことができる。
第66条 警察官は、２以上の都道府県警察の管轄区域にわたる交通機関における移動警察については、関係都道府県警察の協議して定めたところにより、当該関係都道府県警察の管轄区域内において、職権を行うことができる。
２ 警察官は、２以上の都道府県警察の管轄区域にわたる道路運送法（昭和26年法律第183号）
第２条第８項に規定する自動車道及び政令で定める道路法（昭和27年法律第180号）
第２条第１項に規定する道路の政令て定める区域における交通の円滑と危険の防止を図るため必要があると認められる場合においては、前項の規定の例により、当該道路の区域における事案について、当該関係都道府県警察の管轄区域内において、職権を行うことができる。
第67条 警察官は、その職務の遂行のため小型武器を所持することができる。
第68条 国は、政令で定めるところにより、警察庁の警察官に対し、その職務遂行上必要な被服を支給し、及び装備品を貸与するものとする。
２ 都道府県は、前項の政令に準じて条例で定めるところにより、都道府県警察の警察官に対し、その職務遂行上必要な被服を支給し、及び装備品を貸与するものとする。
第69条 皇宮護衛官の階級は、皇宮警視監、皇宮警視長、皇宮警視正、皇宮警視、皇宮警部、皇宮警部補、皇宮巡査部長及び皇宮巡査とする。
２ 皇宮護衛官は、上官の指揮監督を受け、皇宮警察の事務を執行する。
３ 皇宮護衛官は、天皇及び皇后、皇太子その他の皇族の生命、身体若しくは財産に対する罪、皇室用財産に対する罪又は皇居、御所その他皇室用財産である施設若しくは天皇及び皇后、皇太子その他の皇族の宿泊の用に供されている施設における犯罪について、国家公安委員会の定めるところにより、刑事訴訟法の規定による司法警察職員としての職務を行う。
４ 第67条及び
前条第１項の規定は、皇宮護衛官について準用する。
５ 警察官職務執行法（昭和23年法律第136号）
第２条、
第５条、
第６条第１項、第３項及び第４項並びに
第７条の規定は皇宮護衛官の職務の執行について、同法
第４条の規定は皇宮護衛官の警備の職務の執行について準用する。この場合において、同法
第２条第２項中「又は駐在所」とあるのは「若しくは駐在所又はこれらに相当する皇宮警察本部の施設」と、同条第３項中「駐在所」とあるのは「駐在所若しくはこれらに相当する皇宮警察本部の施設」と、同法
第４条第２項中「所属の公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、「公安委員会は」とあるのは「国家公安委員会は」と読み替えるものとする。
６ 皇宮護衛官及び警察官は、その職務の執行に関し、相互に協力しなければならない。
第70条 警察職員の礼式、服制及び表彰に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
第71条 内閣総理大臣は、大規模な災害又は騒乱その他の緊急事態に際して、治安の維持のため特に必要があると認めるときは、国家公安委員会の勧告に基き、全国又は一部の区域について緊急事態の布告を発することができる。
２ 前項の布告には、その区域、事態の概要及び布告の効力を発する日時を記載しなければならない。
第72条 内閣総理大臣は、
前条に規定する緊急事態の布告が発せられたときは、本章の定めるところに従い、一時的に警察を統制する。この場合においては、内閣総理大臣は、その緊急事態を収拾するため必要な限度において、長官を直接に指揮監督するものとする。
第73条 第71条に規定する緊急事態の布告が発せられたときは、長官は布告に記載された区域（以下本条中「布告区域」という。）を管轄する都道府県警察の警視総監又は警察本部長に対し、管区警察局長は布告区域を管轄する府県警察の警察本部長に対し、必要な命令をし、又は指揮をするものとする。
２ 第71条に規定する緊急事態の布告が発せられたときは、長官は、布告区域を管轄する都道府県警察以外の都道府県警察に対して、布告区域その他必要な区域に警察官を派遣することを命ずることができる。
３ 第71条に規定する緊急事態の布告が発せられたときは、布告区域（前項の規定により布告区域以外の区域に派遣された場合においては、当該区域）に派遣された警察官は、当該区域内のいかなる地域においても職権を行うことができる。
第74条 内閣総理大臣は、
第71条の規定により、緊急事態の布告を発した場合には、これを発した日から20日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。但し、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に招集される国会においてすみやかにその承認を求めなければならない。
２ 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があつたとき、国会が緊急事態の布告の廃止を議決したとき、又は当該布告の必要がなくなつたときは、すみやかに当該布告を廃止しなければならない。
第75条 国家公安委員会は、内閣総理大臣に対し、本章に規定する内閣総理大臣の職権の行使について、常に必要な助言をしなければならない。
第76条 都道府県公安委員会及び警察官と検察官との関係は、刑事訴訟法の定めるところによる。
２ 国家公安委員会及び長官は、検事総長と常に緊密な連絡を保つものとする。
第77条 地方警察職員で次に掲げるものは、恩給法（大正12年法律第48号）
第19条に規定する公務員とみなして、同法の規定を準用する。
1．警部補、巡査部長又は巡査である警察官
2．警視又は警部である警察官
3．その他の職員
２ 前項の規定を適用する場合においては、同項第１号に掲げる職員は恩給法
第23条に規定する警察監獄職員とみなし、同項第２号及び第３号に掲げる職員は同法
第20条第１項に規定する文官とみなす。
３ 第１項各号に掲げる地方警察職員が引き続き恩給法
第19条に規定する公務員若しくは他の都道府県警察の同項各号に掲げる地方警察職員となつた場合又は同条に規定する公務員若しくは公務員とみなされる者が引さ続き同項各号に掲げる地方警察職員となつた場合においては、恩給に関する法令の適用については、勤続とみなす。但し、同法
第26条第２項の規定の準用を妨げない。
第78条 国は、国有財産法（昭和23年法律第73号）
第22条（同法
第19条において準用する場合を含む。）及び財政法（昭和22年法律第34号）
第９条第１項の規定にかかわらず、警察教養施設、警察通信施設、犯罪鑑識施設その他都道府県警察の用に供する必要のある警察用の国有財産（国有財産法
第２条第１項に規定する国有財産をいう。）及び国有の物品を当該都道府県警察に無償で使用させることができる。
２ 警察庁又は都道府県警察は、連絡のため、相互に警察通信施設を使用することができる。
第79条 都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める手続に従い、文書により苦情の申出をすることができる。
２ 都道府県公安委員会は、前項の申出があつたときは、法令又は条例の規定に基づきこれを誠実に処理し、処理の結果を文書により申出者に通知しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
1．申出が都道府県警察の事務の適正な遂行を妨げる目的で行われたと認められるとき。
2．申出者の所在が不明であるとき。
3．申出者が他の者と共同で苦情の申出を行つたと認められる場合において、当該他の者に当該苦情に係る処理の結果を通知したとき。
第80条 都道府県公安委員会は、その処分（行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）
第３条第２項に規定する処分をいう。以下この条において同じ。）若しくは裁決（同条第３項に規定する裁決をいう。以下この条において同じ。）又はその管理する方面公安委員会若しくは都道府県警察の職員の処分若しくは裁決に係る同法
第11条第１項（同法
第38条第１項（同法
第43条第２項において準用する場合を含む。）又は同法
第43条第１項において準用する場合を含む。）の規定による都道府県を被告とする訴訟について、当該都道府県を代表する。
第81条 この法律に特別の定がある場合を除く外、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
33 国は、当分の間、都道府県に対し、第37条第３項の規定により国がその経費について補助する交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和41年法律第45号）第２条第３項第１号に掲げる交通安全施設等整備事業で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項第２号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第37条第３項の規定により国が補助する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
34 前項の国の貸付金の償還期間は、５年（２年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。
35 前項に定めるもののほか、附則第33項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
36 国は、附則第33項の規定により都道府県に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である交通安全施設等整備事業に係る第37条第３項の規定による国の補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
37 都道府県が、附則第33項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第34項及び第35項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。