国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法
昭和29・６・１・法律１４１号
改正昭和63・６・14・法律 ８２号−−
改正平成３・12・24・法律１０９号−−
改正平成５・７・１・法律 ７９号−−
改正平成６・６・15・法律 ３３号−−
改正平成６・６・29・法律 ７５号−−
改正平成７・３・31・法律 ５１号−−
改正平成７・６・９・法律１０７号−−
改正平成７・６・９・法律１０７号−−
改正平成８・12・11・法律１１２号−−
改正平成９・６・４・法律 ６５号−−
改正平成９・12・10・法律１１２号−−
改正平成11・７・16・法律１０４号−−
改正平成11・11・25・法律１４１号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成12・11・27・法律１２５号−−
改正平成14・７・31・法律 ９８号−−
改正平成17・11・７・法律１１３号−−
改正平成18・11・17・法律１０１号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・５・16・法律 ４２号−−(施行＝平19年８月１日)
改正平成19・５・16・法律 ４５号−−(施行＝平19年８月１日)
改正平成19・７・６・法律１０８号(未)(施行＝２年内)
第１条 この法律は、国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の職務と責任の特殊性に基づき、その給与等に関し国家公務員法（昭和22年法律第120号）の特例等を定めるものとする。
第２条 この法律において「国有林野事業を行う国の経営する企業」とは、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）第２条第２号に規定する国有林野事業を行う国の経営する企業をいう。
２ この法律において「職員」とは、国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する一般職の国家公務員（管理又は監督の地位にある者のうち政令で定める官職にあるものを除く。）をいう。
第３条 職員の給与は、その職務の内容と責任に応ずるものであり、且つ、職員が発揮した能率が考慮されるものでなければならない。
２ 職員の給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の適用を受ける国家公務員及び民間事業の従業員の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。
第４条 農林水産大臣又は政令の定めるところによりその委任を受けた者は、職員に対して支給する給与について給与準則を定めなければならない。
第５条 職員のうち国有林野事業を行う国の経営する企業の業務を遂行するために恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員に係る給与準則については、その給与準則に基づいて各会計年度において支出する給与の額が、その会計年度の予算の中で給与の総額として定められた額を超えないようにしなければならない。ただし、職員の能率の向上により収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減した場合において、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を、予算の定めるところにより、財務大臣の承認を受けて、特別の給与として支給するとき、及び中央労働委員会の裁定があつた場合において、その裁定を実施するために必要な金額を、予算の定めるところにより、財務大臣の承認を受けて、給与として支給するときは、この限りでない。
第５条の２ 職員に関する国家公務員法
第81条の２第１項及び第２項並びに
第81条の３第２項の規定の適用については、同法
第81条の２第１項中「第55条第１項に規定する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者」とあるのは「国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法第４条に規定する農林水産大臣又は政令の定めるところによりその委任を受けた者（以下「農林水産大臣等」という。）」と、同条第２項中「人事院規則で」とあるのは「農林水産大臣が」と、同法
第81条の３第２項中「人事院の承認を得て」とあるのは「農林水産大臣等の定めるところにより」とする。
第６条 農林水産大臣又は政令の定めるところによりその委任を受けた者は、職員の勤務時間、休憩、休日及び休暇について規程を定めなければならない。
２ 前項の規程は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第33号）の適用を受ける国家公務員の勤務条件その他の事情を考慮したものでなければならない。
第７条 次に掲げる法律の規定は、職員には適用しない。
2．国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号）の規定
3．一般職の職員の給与に関する法律の規定
4．国家公務員の職階制に関する法律（昭和25年法律第180号）の規定
5．国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第109号）
第５条第２項、第８条、第９条、第16条から第19条まで及び第24条から第26条までの規定
6．一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の規定
7．一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成９年法律第65号）
第６条から
第８条までの規定
8．一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）
第７条から
第９条までの規定
9．国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成19年法律第45号）第５条第２項及び第７条の規定
２ 第４条に規定する給与準則は、国家公務員法
第80条第４項の規定の適用については、同項の給与準則とみなす。
３ 職員に関する国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和45年法律第117号）
第５条の規定の適用については、同条第１項中「俸給、扶養手当、地域手当、広域移動手当、研究員調整手当、住居手当、期末手当及び期末特別手当のそれぞれ100分の100以内」とあるのは「給与」とし、同条第２項中「人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和23年法律第76号）の適用を受ける職員である場合にあつては、同法第３条第１項に規定する準則）」とあるのは「国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和29年法律第141号）第４条に規定する給与準則」とする。
４ 職員に関する国家公務員の育児休業等に関する法律第12条第１項、第15条及び第22条の規定の適用については、同法第12条第１項中「次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態（勤務時間法第７条第１項の規定の適用を受ける職員にあっては、第５号に掲げる勤務の形態）」とあるのは「当該職員の１週間当たりの通常の勤務時間に２分の１を乗じて得た時間から当該職員の１週間当たりの通常の勤務時間に８分の５を乗じて得た時間までの範囲内の時間となるように農林水産大臣が定める勤務の形態」と、同法第15条中「20時間」とあるのは「育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の１週間当たりの通常の勤務時間に２分の１を乗じて得た時間」と、同法第22条中「第15条から前条まで」とあるのは「第15条及び前２条」とする。
５ 職員に関する労働基準法（昭和22年法律第49号）
第12条第３項第４号及び
第39条第７項の規定の適用については、同法
第12条第３項第４号中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第２条第１号」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第109号）第３条第１項」と、「同条第２号」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第２条第２号」と、同法
第39条第７項中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２条第１号」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法律第３条第１項」と、「同条第２号」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２条第２号」とする。
６ 職員に関する船員法（昭和22年法律第100号）
第74条第４項の規定の適用については、同項中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第２条第１号」とあるのは、「国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第109号）第３条第１項」と、「同条第２号」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第２条第２号」とする。