厚生年金保険法
《最初》
第１章 総 則
第１条（この法律の目的）
第２条（管掌）
第２条の２（年金額の改定）
第２条の３（財政の均衡）
第２条の４（財政の現況及び見通しの作成）
第３条（用語の定義）
第４条（権限の委任）
第５条
第２章 被保険者
第１節 資 格
第６条（適用事業所）
第７条
第８条
第８条の２
第８条の３
第９条（被保険者）
第10条
第11条
第12条（適用除外）
第13条（資格取得の時期）
第14条（資格喪失の時期）
第15条から第17条まで
第18条（資格の得喪の確認）
第２節 被保険者期間
第19条
第19条の２
第３節 標準報酬月額及び標準賞与額
第20条（標準報酬月額）
第21条（定時決定）
第22条（被保険者の資格を取得した際の決定）
第23条（改定）
第23条の２（育児休業等を終了した際の改定）
第24条（報酬月額の算定の特例）
第24条の２（船員たる被保険者の標準報酬月額）
第24条の３（標準賞与額の決定）
第25条（現物給与の価額）
第26条（３歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例）
第４節 届出、記録等
第27条（届出）
第28条（記録）
第29条（通知）
第30条
第31条（確認の請求）
第31条の２（被保険者に対する情報の提供）
第３章 保険給付
第１節 通 則
第32条（保険給付の種類）
第33条（裁定）
第34条（調整期間）
第35条（端数処理）
第36条（年金の支給期間及び支払期月）
第37条（未支給の保険給付）
第38条（併給の調整）
第38条の２（受給権者の申出による支給停止）
第39条（年金の支払の調整）
第39条の２
第40条（損害賠償請求権）
第40条の２（不正利得の徴収）
第41条（受給権の保護及び公課の禁止）
第２節 老齢厚生年金
第42条（受給権者）
第43条（年金額）
第43条の２（再評価率の改定等）
第43条の３
第43条の４（調整期間における再評価率の改定等の特例）
第43条の５
第44条（加給年金額）
第44条の２（厚生年金基金に関連する特例）
第44条の３（支給の繰下げ）
第45条（失権）
第46条（支給停止）
第３節 障害厚生年金及び障害手当金
第47条（障害厚生年金の受給権者）
第47条の２
第47条の３
第48条（障害厚生年金の併給の調整）
第49条
第50条（障害厚生年金の額）
第50条の２
第51条
第52条
第52条の２
第53条（失権）
第54条（支給停止）
第54条の２
第55条（障害手当金の受給権者）
第56条
第57条（障害手当金の額）
第４節 遺族厚生年金
第58条（受給権者）
第59条（遺族）
第59条の２（死亡の推定）
第60条（年金額）
第61条
第62条
第63条（失権）
第64条（支給停止）
第64条の２
第64条の３
第65条
第65条の２
第66条
第67条
第68条
第69条（支給の調整）
第70条（情報の提供）
第71条及び第72条
第５節 保険給付の制限
第72条
第73条の２
第74条
第75条
第76条
第77条
第78条
第３章の２ 離婚等をした場合における特例
第78条の２（離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例）
第78条の３（請求すべき按分割合）
第78条の４（当事者等への情報の提供等）
第78条の５
第78条の６（標準報酬の改定又は決定）
第78条の７（記録）
第78条の８（通知）
第78条の９（省令への委任）
第78条の10（老齢厚生年金等の額の改定）
第78条の11（標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付の特例）
第78条の12（政令への委任）
第３章の３ 被扶養配偶者である期間についての特例
第78条の13（被扶養配偶者に対する年金たる保険給付の基本的認識）
第78条の14（特定被保険者及び被扶養配偶者についての標準報酬の特例）
第78条の15（記録）
第78条の16（通知）
第78条の17（省令への委任）
第78条の18（老齢厚生年金等の額の改定の特例）
第78条の19（標準報酬が改定され、及び決定された者に対する保険給付の特例）
第78条の20（標準報酬改定請求を行う場合の特例）
第78条の21（政令への委任）
第４章 厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置
第79条
第４章の２ 積立金の運用
第79条の２（運用の目的）
第79条の３（積立金の運用）
第79条の４（運用職員の責務）
第79条の５（秘密保持義務）
第79条の６（懲戒処分）
第79条の７（年金積立金管理運用独立行政法人法との関係）
第５章 費用の負担
第80条（国債負担）
第81条（保険料）
第81条の２（育児休業期間中の保険料の徴収の特例）
第81条の３（免除保険料率の決定等）
第82条（保険料の負担及び納付義務）
第83条（保険料の納付）
第83条の２（口座振替による納付）
第84条（保険料の源泉控除）
第85条（保険料の繰上徴収）
第85条の２（企業年金連合会の解散に伴う責任準備金相当額の徴収）
第85条の３（第１号改定者等の標準報酬の改定に伴う現価相当額の徴収）
第86条（保険料等の督促及び滞納処分）
第87条（延滞金）
第88条（先取特権の順位）
第89条（徴収に関する通則）
第６章 不服申立て
第90条（審査請求及び再審査請求）
第91条
第91条の２（行政不服審査法の適用関係）
第91条の３（不服申立てと訴訟との関係）
第７章 雑 則
第92条（時効）
第93条（期間の計算）
第94条
第95条（戸籍事項の無料証明）
第96条（受給権者に関する調査）
第97条（診断）
第98条（届出等）
第99条（事業主の事務）
第100条（立入検査等）
第100条の２（資料の提供）
第100条の３（報告）
第100条の４（経過措置）
第101条（実施規定）
第８章 罰 則
第102条
第102条の２
第103条
第103条の２
第104条
第105条
第９章 厚生年金基金及び企業年金連合会
第１節 厚生年金基金
第１款 通 則
第106条（基金の目的）
第107条（組織）
第108条（法人格）
第109条（名称）
第２款 設 立
第110条（設立）
第111条
第112条
第113条（成立の時期）
第114条
第３款 管 理
第115条（規約）
第116条（公告）
第117条（代議員会）
第118条
第119条（役員）
第120条（役員の職務）
第120条の２（理事の義務及び損害賠償責任）
第120条の３（理事の禁止行為等）
第120条の４（理事長の代表権の制限）
第121条（基金の役員及び職員の公務員たる性質）
第４款 加入員
第122条（加入員）
第123条（資格取得の時期）
第124条（資格喪失の時期）
第125条（加入員の資格の得喪に関する特例）
第126条（同時に２以上の基金の設立事業所に使用される者等の取扱い）
第127条
第128条（設立事業所の事業主の届出）
第129条（標準給与）
第５款 基金の行う業務
第130条（基金の業務）
第130条の２（年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約）
第130条の３（年金数理）
第131条（老齢年金給付の基準）
第132条
第133条
第133条の２
第133条の３（第１号改定者等の標準報酬の改定に伴う老齢年金給付の支給に関する権利義務の変更）
第134条（裁定）
第135条（老齢年金給付の支払期月）
第136条（準用規定）
第136条の２（年金給付等積立金の積立て）
第136条の３（年金給付等積立金の運用）
第136条の４（年金給付等積立金の運用に関する基本方針等）
第136条の５（行為準則）
第６款 費用の負担
第137条
第138条（掛金）
第139条（掛金の負担及び納付義務）
第140条（徴収金）
第141条（準用規定）
第７款 基金間の移行等
第142条（合併）
第143条（分割）
第144条（設立事業所の増減）
第144条の２（基金間の権利義務の移転）
第144条の３（他の基金への権利義務の移転及び脱退一時金相当額の移換）
第144条の４（政令への委任）
第８款 確定拠出年金への移行等
第144条の５（確定拠出年金を実施する場合における手続）
第144条の６（基金から確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換）
第９款 解散及び清算
第145条（解散）
第146条（基金の解散による年金たる給付等の支給に関する義務等の消滅）
第147条（清算）
第148条
第２節 企業年金連合会
第１款 通 則
第149条（連合会）
第150条（法人格）
第151条（名称）
第２款 設立及び管理
第152条（設立の認可等）
第153条（規約）
第154条（準用規定）
第155条（評議員会）
第156条
第157条（役員）
第158条（役員の職務等）
第158条の２（理事の義務及び損害賠償責任）
第158条の３（理事の禁止行為等）
第158条の４（理事長の代表権の制限）
第158条の５（会員の資格）
第３款 連合会の行う業務
第159条（連合会の業務）
第159条の２（年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約）
第159条の３（年金数理）
第160条（中途脱退者に係る措置）
第160条の２
第161条（解散基金加入員に係る措置）
第162条（障害給付等に係る残余財産の交付）
第163条（裁定）
第163条の２（老齢年金給付の支給停止）
第163条の３
第163条の４（第１号改定者等の標準報酬の改定に伴う老齢年金給付の支給に関する権利義務の変更）
第164条（準用規定）
第165条（連合会から基金への権利義務の移転及び年金給付等積立金の移換）
第165条の２（連合会から確定給付企業年金への年金給付等積立金の移換）
第165条の３（連合会から確定拠出年金への年金給付等積立金の移換）
第165条の４（政令への委任）
第４款 解散及び清算
第166条（解散）
第167条（連合会の解散による年金たる給付等の支給に関する義務等の消滅）
第168条（清算）
第３節 雑 則
第169条（不服申立て）
第170条（時効）
第171条（期間の計算）
第172条（戸籍事項の無料証明）
第173条（書類等の提出）
第173条の２（情報の提供）
第174条（準用規定）
第175条
第176条（届出）
第176条の２（年金数理関係書類の年金数理人による確認等）
第177条（報告書の提出）
第177条の２（業務概況の周知）
第178条（報告の徴収等）
第178条の２（指定基金による健全化計画の作成）
第179条（基金等に対する監督）
第180条（権限の委任）
第180条の２（政令への委任）
第181条（実施規定）
第４節 罰 則
第182条
第183条
第184条
第185条
第186条
第187条
第188条
附 則(抄)
第６条の２（事業主の届出に関する経過措置）
第７条の３（老齢厚生年金の支給の繰上げ）
第７条の４（繰上げ支給の老齢厚生年金と基本手当等との調整）
第７条の５
第７条の６（繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者に基金及び連合会が支給する老齢年金給付の特例）
第７条の７
第８条の２（特例による老齢厚生年金の支給開始年齢の特例）
第10条の２
第11条
第11条の５
第12条
第13条の４（老齢厚生年金の支給の繰上げの特例）
第13条の５
第13条の６
第13条の７
第13条の８
第15条
第15条の２
第15条の３
第17条の２（遺族厚生年金の額の特例）
第17条の３（遺族厚生年金の額の改定の特例）
第17条の４（平均標準報酬月額の改定）
第17条の５
第17条の６
第17条の７（年金たる保険給付の額の改定の特例）
第17条の８（第１号改定者の特例）
第17条の９（対象期間標準報酬総額の計算の特例）
第17条の10（標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付の支給要件等の特例）
第17条の11（被扶養配偶者である期間についての特例の規定の適用）
第17条の12
第17条の13
第20条
第29条
第29条の２（独立行政法人福祉医療機構による債権の管理及び回収の業務等）
第29条の３（独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構による福祉施設の運営又は管理）
第30条（過去期間代行給付現価に係る政府の負担）
第31条（責任準備金相当額が過大となつた場合における代行保険料率の算定）
第32条（解散しようとする基金等に係る老齢年金給付の支給義務の特例）
第33条（特定基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例）
第34条（特定基金が解散する場合における責任準備金相当額の納付の猶予等）
第35条
第36条（納付の猶予の場合の加算金）
第37条（責任準備金相当額の特例の適用を受ける特定基金に対する納付の猶予に関する特例）
第38条（特定基金に係る責任準備金相当額等の一部の物納）
第39条（事務の委託に関する経過措置）
第40条（政令への委任）
附則別表第１
附則別表第２
別 表（第43条第１項関係）