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厚生年金保険法

【目次】
  昭和29・5・19・法律115号  
(~昭和39年・略)
昭和40年
改正昭和40・6・1・法律104号--
改正昭和40・6・11・法律130号--
昭和41年
改正昭和41・5・9・法律 67号--
昭和42年
改正昭和42・5・31・法律 23号--
改正昭和42・8・1・法律121号--
改正昭和42・8・17・法律136号--
昭和44年
改正昭和44・12・6・法律 78号--
昭和45年
改正昭和45・4・1・法律 13号--
昭和46年
改正昭和46・5・27・法律 72号--
昭和48年
改正昭和48・9・21・法律 85号--
改正昭和48・9・26・法律 92号--
昭和50年
改正昭和50・6・13・法律 38号--
昭和51年
改正昭和51・6・5・法律 62号--
改正昭和51・6・5・法律 63号--
改正昭和51・6・5・法律 63号--
改正昭和51・6・5・法律 63号--
昭和53年
改正昭和53・5・16・法律 46号--
昭和54年
改正昭和54・5・29・法律 36号--
昭和55年
改正昭和55・10・31・法律 82号--
昭和57年
改正昭和57・7・16・法律 66号--(施行=昭57年10月1日)
昭和60年
改正昭和60・5・1・法律 34号--
改正昭和60・5・1・法律 34号--
改正昭和60・12・27・法律105号--
改正昭和60・12・27・法律106号--
改正昭和60・12・27・法律107号--
改正昭和60・12・27・法律108号--(施行=昭60年4月1日)
昭和61年
改正昭和61・4・18・法律 21号--
昭和62年
改正昭和62・6・2・法律 59号--
昭和63年
改正昭和63・5・24・法律 61号--
平成元年
改正平成元・12・22・法律 86号--
改正平成元・12・22・法律 87号--
平成5年
改正平成5・11・12・法律 89号--
平成6年
改正平成6・11・9・法律 95号--
改正平成6・11・9・法律 95号--
改正平成6・11・9・法律 95号--
平成7年
改正平成7・5・8・法律 87号--
改正平成7・6・9・法律107号--
改正平成7・6・9・法律107号--
平成8年
改正平成8・6・14・法律 82号--
改正平成8・6・26・法律107号--
平成9年
改正平成9・5・9・法律 48号--
平成11年
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・12・8・法律151号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
平成12年
改正平成12・3・31・法律 18号--
改正平成12・3・31・法律 18号--
改正平成12・3・31・法律 18号--
改正平成12・3・31・法律 18号--
改正平成12・3・31・法律 20号--
改正平成12・5・12・法律 59号--
改正平成12・5・31・法律 96号--
改正平成12・5・31・法律 97号--
改正平成12・5・31・法律 99号--
改正平成12・6・7・法律111号--
平成13年
改正平成13・6・15・法律 50号--
改正平成13・6・15・法律 50号--
改正平成13・6・15・法律 50号--
改正平成13・6・29・法律 88号--
改正平成13・7・4・法律101号--
平成14年
改正平成14・8・2・法律102号--
平成15年
改正平成15・4・30・法律 31号--
改正平成15・5・30・法律 54号--
平成16年
改正平成16・6・2・法律 76号--(施行=平17年1月1日)
改正平成16・6・11・法律104号--
改正平成16・6・11・法律104号==
改正平成16・6・11・法律104号==
改正平成16・6・11・法律104号--
改正平成16・6・11・法律104号--
改正平成16・6・11・法律104号==(施行=平19年4月1日)
改正平成16・6・11・法律104号==(施行=平20年4月1日)
改正平成16・6・11・法律105号--
改正平成16・6・23・法律132号--(施行=平19年4月1日)
改正平成16・12・3・法律154号--
平成17年
改正平成17・6・22・法律 71号--
改正平成17・7・26・法律 87号--(施行=平18年5月1日)
平成18年
改正平成18・6・2・法律 50号==(施行=平20年12月1日)
改正平成18・6・14・法律 66号--(施行=平19年9月30日)
平成19年
改正平成19・3・31・法律 23号--(施行=平19年4月1日)
改正平成19・4・23・法律 30号--(施行=平19年10月1日)
改正平成19・4・23・法律 30号==(施行=平22年1月1日)
改正平成19・7・6・法律109号==(施行=平22年1月1日)
改正平成19・7・6・法律110号--(施行=平19年7月6日)
改正平成19・7・6・法律110号==(施行=平20年4月1日)
改正平成19・7・6・法律110号--(施行=平21年4月1日)
改正平成19・7・6・法律110号==(施行=平22年1月1日)
改正平成19・7・6・法律110号--(施行=平23年4月1日)
改正平成19・7・6・法律111号--(施行=平19年7月6日)
平成21年
改正平成21・5・1・法律 36号==(施行=平22年1月1日)
改正平成21・7・1・法律 65号--(施行=平22年6月30日)
平成22年
改正平成22・4・28・法律 27号--(施行=平23年4月1日)
改正平成22・12・3・法律 61号--(施行=平23年4月1日)
改正平成22・12・3・法律 62号--(施行=平23年4月1日)
平成23年
改正平成23・5・25・法律 53号--(施行=平25年1月1日)
改正平成23・6・24・法律 73号--(施行=平26年4月1日)
改正平成23・8・10・法律 93号--(施行=平23年8月10日)
改正平成24・8・22・法律 62号(未)(施行=平28年10月1日[5]、平29年4月1日[0]、(済)平26年4月1日[3,4]) ==
改正平成24・8・22・法律 63号==(施行=平27年10月1日)
改正平成25・6・26・法律 63号==(施行=平26年4月1日)
改正平成26・5・30・法律 42号(未)(施行=平28年4月1日)
改正平成26・6・11・法律 64号==(施行=平27年3月1日、平27年1月1日(済))
改正平成26・6・13・法律 69号(未)(施行=平28年4月1日)
改正平成27・9・9・法律 65号(未)(施行=平28年1月1日)
改正平成28・3・31・法律 17号(未)
【LINK】企業年金連合会
【略】厚年法
《分野》厚労-保険-厚生年金
【令】施行令
【則】施行規則

第1章 総 則

(この法律の目的)
第1条 この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
《改正》平25法063
(管掌)
第2条 厚生年金保険は、政府が、管掌する。
(年金額の改定)
第2条の2 この法律による年金たる保険給付の額は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。
(財政の均衡)
第2条の3 厚生年金保険事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。
《追加》平16法104
(財政の現況及び見通しの作成)
第2条の4 政府は、少なくとも5年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による保険給付に要する費用の額その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し(以下「財政の現況及び見通し」という。)を作成しなければならない。
《追加》平16法104
 前項の財政均衡期間(第34条第1項及び第84条の6第3項第2号において「財政均衡期間」という。)は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね100年間とする。
《追加》平16法104
《改正》平24法063
 政府は、第1項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
《追加》平16法104
(実施機関)
第2条の5 この法律における実施機関は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一 次号から第4号までに規定する被保険者以外の厚生年金保険の被保険者(以下「第1号厚生年金被保険者」という。)の資格、第1号厚生年金被保険者に係る標準報酬(第28条に規定する標準報酬をいう。以下この項において同じ。)、事業所及び被保険者期間、第1号厚生年金被保険者であつた期間(以下「第1号厚生年金被保険者期間」という。)に基づくこの法律による保険給付、当該保険給付の受給権者、第1号厚生年金被保険者に係る国民年金法(昭和34年法律第141号)第94条の2第1項の規定による基礎年金拠出金の負担、第1号厚生年金被保険者期間に係る保険料その他この法律の規定による徴収金並びに第1号厚生年金被保険者の保険料に係る運用に関する事務 厚生労働大臣
二 国家公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者(以下「第2号厚生年金被保険者」という。)の資格、第2号厚生年金被保険者に係る標準報酬、事業所及び被保険者期間、第2号厚生年金被保険者であつた期間(以下「第2号厚生年金被保険者期間」という。)に基づくこの法律による保険給付、当該保険給付の受給権者、第2号厚生年金被保険者に係る国民年金法第94条の2第2項の規定による基礎年金拠出金の納付及び第84条の5第1項の規定による拠出金の納付、第2号厚生年金被保険者期間に係る保険料その他この法律の規定による徴収金並びに第2号厚生年金被保険者の保険料に係る運用に関する事務 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会
三 地方公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者(以下「第3号厚生年金被保険者」という。)の資格、第3号厚生年金被保険者に係る標準報酬、事業所及び被保険者期間、第3号厚生年金被保険者であつた期間(以下「第3号厚生年金被保険者期間」という。)に基づくこの法律による保険給付、当該保険給付の受給権者、第3号厚生年金被保険者に係る国民年金法第94条の2第2項の規定による基礎年金拠出金の納付及び第84条の5第1項の規定による拠出金の納付、第3号厚生年金被保険者期間に係る保険料その他この法律の規定による徴収金並びに第3号厚生年金被保険者の保険料に係る運用に関する事務 地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会
四 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者たる厚生年金保険の被保険者(以下「第4号厚生年金被保険者」という。)の資格、第4号厚生年金被保険者に係る標準報酬、事業所及び被保険者期間、第4号厚生年金被保険者であつた期間(以下「第4号厚生年金被保険者期間」という。)に基づくこの法律による保険給付、当該保険給付の受給権者、第4号厚生年金被保険者に係る国民年金法第94条の2第2項の規定による基礎年金拠出金の納付及び第84条の5第1項の規定による拠出金の納付、第4号厚生年金被保険者期間に係る保険料その他この法律の規定による徴収金並びに第4号厚生年金被保険者の保険料に係る運用に関する事務 日本私立学校振興・共済事業団
《追加》平24法063
 前項第2号又は第3号に掲げる事務のうち、第84条の3、第84条の5、第84条の6、第84条の8及び第84条の9の規定に係るものについては、国家公務員共済組合連合会又は地方公務員共済組合連合会が行い、その他の規定に係るものについては、政令で定めるところにより、同項第2号又は第3号に定める者のうち政令で定めるものが行う。
《追加》平24法063
(用語の定義)
第3条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 保険料納付済期間 国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間をいう。
二 保険料免除期間 国民年金法第5条第2項に規定する保険料免除期間をいう。
三 報酬 賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受ける全てのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。
四 賞与 賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受ける全てのもののうち、3月を超える期間ごとに受けるものをいう。
《改正》平12法018
《改正》平24法063
 この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。
第4条及び第5条 削除
《削除》平11法160
《削除》平19法109

第2章 被保険者

第1節 資 格

(適用事業所)
第6条 次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所(以下単に「事業所」という。)又は船舶を適用事業所とする。
一 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時5人以上の従業員を使用するもの
イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業
ロ 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
ハ 鉱物の採掘又は採取の事業
ニ 電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業
ホ 貨物又は旅客の運送の事業
ヘ 貨物積みおろしの事業
ト 焼却、清掃又はと殺の事業
チ 物の販売又は配給の事業
リ 金融又は保険の事業
ヌ 物の保管又は賃貸の事業
ル 媒介周旋の事業
ヲ 集金、案内又は広告の事業
ワ 教育、研究又は調査の事業
カ 疾病の治療、助産その他医療の事業
ヨ 通信又は報道の事業
タ 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に定める社会福祉事業及び更生保護事業法(平成7年法律第86号)に定める更生保護事業
二 前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であつて、常時従業員を使用するもの
三 船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員(以下単に「船員」という。)として船舶所有者(船員保険法(昭和14年法律第73号)第3条に規定する場合にあつては、同条の規定により船舶所有者とされる者。以下単に「船舶所有者」という。)に使用される者が乗り組む船舶(第59条の2を除き、以下単に「船舶」という。)
《改正》平12法111
《改正》平19法030
 前項第3号に規定する船舶の船舶所有者は、適用事業所の事業主とみなす。
 第1項の事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。
《改正》平11法087
《改正》平19法109
 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(第12条に規定する者を除く。)の2分の1以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
《改正》平11法087
《改正》平19法109
第7条 前条第1項第1号又は第2号の適用事業所が、それぞれ当該各号に該当しなくなつたときは、その事業所について同条第3項の認可があつたものとみなす。
第8条 第6条第3項の適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。
《改正》平11法087
《改正》平19法109
 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(第12条に規定する者を除く。)の4分の3以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
《改正》平11法087
《改正》平19法109
第8条の2 二以上の適用事業所(船舶を除く。)の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣の承認を受けて、当該二以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。
《改正》平19法109
 前項の承認があつたときは、当該二以上の適用事業所は、第6条の適用事業所でなくなつたものとみなす。
第8条の3 二以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該二以上の船舶は、一の適用事業所とする。この場合において、当該二以上の船舶は、第6条の適用事業所でないものとみなす。
(被保険者)
第9条 適用事業所に使用される70歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。
《改正》平12法018
第10条 適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者は、厚生労働大臣の認可を受けて、厚生年金保険の被保険者となることができる。
《改正》平11法087
《改正》平12法018
《改正》平19法109
 前項の認可を受けるには、その事業所の事業主の同意を得なければならない。
第11条 前条の規定による被保険者は、厚生労働大臣の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。
《改正》平11法087
《改正》平19法109
(適用除外)
第12条 次の各号のいずれかに該当する者は、第9条及び第10条第1項の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。
一 臨時に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く。)であつて、次に掲げるもの。ただし、イに掲げる者にあつては1月を超え、ロに掲げる者にあつては所定の期間を超え、引き続き使用されるに至つた場合を除く。
イ 日々雇い入れられる者
ロ 2月以内の期間を定めて使用される者
二 所在地が一定しない事業所に使用される者
三 季節的業務に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く。)。ただし、継続して4月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。
四 臨時的事業の事業所に使用される者。ただし、継続して6月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。
《改正》平9法48
《改正》平24法063
(資格取得の時期)
第13条 第9条の規定による被保険者は、適用事業所に使用されるに至つた日若しくはその使用される事業所が適用事業所となつた日又は前条の規定に該当しなくなつた日に、被保険者の資格を取得する。
 第10条第1項の規定による被保険者は、同項の認可があつた日に、被保険者の資格を取得する。
《改正》平24法063
(資格喪失の時期)
第14条 第9条又は第10条第1項の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日(その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき、又は第5号に該当するに至つたときは、その日)に、被保険者の資格を喪失する。
一 死亡したとき。
二 その事業所又は船舶に使用されなくなつたとき。
三 第8条第1項又は第11条の認可があつたとき。
四 第12条の規定に該当するに至つたとき。
五 70歳に達したとき。
《改正》平9法48
《改正》平12法018
《改正》平24法063
(被保険者の種別の変更に係る資格の得喪)
第15条 同一の適用事業所において使用される被保険者について、被保険者の種別(第1号厚生年金被保険者、第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者のいずれであるかの区別をいう。以下同じ。)に変更があつた場合には、前2条の規定は、被保険者の種別ごとに適用する。
《全改》平24法063
第16条及び第17条 削除
《全改》平24法063
(資格の得喪の確認)
第18条 被保険者の資格の取得及び喪失は、厚生労働大臣の確認によつて、その効力を生ずる。ただし、第10条第1項の規定による被保険者の資格の取得及び第14条第3号に該当したことによる被保険者の資格の喪失は、この限りでない。
《改正》平11法087
《改正》平19法109
 前項の確認は、第27条の規定による届出若しくは第31条第1項の規定による請求により、又は職権で行うものとする。
 第1項の確認については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
 第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者及び第4号厚生年金被保険者の資格の取得及び喪失については、前3項の規定は、適用しない。
《追加》平24法063
(異なる被保険者の種別に係る資格の得喪)
第18条の2 第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者は、第13条の規定にかかわらず、同時に、第1号厚生年金被保険者の資格を取得しない。
《追加》平24法063
 第1号厚生年金被保険者が同時に第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者の資格を有するに至つたときは、その日に、当該第1号厚生年金被保険者の資格を喪失する。
《追加》平24法063

第2節 被保険者期間

第19条 被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保験者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。
 被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を1箇月として被保険者期間に算入する。 ただし、その月に更に被保険者又は国民年金の被保険者(国民年金法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者を除く。)の資格を取得したときは、この限りでない。
《改正》平24法063
 被保険者の資格を喪失した後、更にその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算する。
 前3項の規定は、被保険者の種別ごとに適用する。
《追加》平24法063
 同一の月において被保険者の種別に変更があつたときは、前項の規定により適用するものとされた第2項の規定にかかわらず、その月は変更後の被保険者の種別の被保険者であつた月(2回以上にわたり被保険者の種別に変更があつたときは、最後の被保険者の種別の被保険者であつた月)とみなす。
《追加》平24法063
《1条削除》平25法063

第3節 標準報酬月額及び標準賞与額

《節名改正》平12法018
(標準報酬月額)
第20条 標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の等級区分(次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分)によつて定める。
標準報酬月額等級級標準報酬月額報酬月額
第一級98,000円101,000円未満
第二級104,000円101,000円以上107,000円未満
第三級110,000円107,000円以上114,000円未満
第四級118,000円114,000円以上122,000円未満
第五級126,000円122,000円以上130,000円未満
第六級134,000円130,000円以上138,000円未満
第七級142,000円138,000円以上146,000円未満
第八級150,000円146,000円以上155,000円未満
第九級160,000円155,000円以上165,000円未満
第十級170,000円165,000円以上175,000円未満
第十一級180,000円175,000円以上185,000円未満
第十二級190,000円185,000円以上195,000円未満
第十三級200,000円195,000円以上210,000円未満
第十四級220,000円210,000円以上230,000円未満
第十五級240,000円230,000円以上250,000円未満
第十六級260,000円250,000円以上270,000円未満
第十七級280,000円270,000円以上290,000円未満
第十八級300,000円290,000円以上310,000円未満
第十九級320,000円310,000円以上330,000円未満
第二十級340,000円330,000円以上350,000円未満
第二十一級360,000円350,000円以上370,000円未満
第二十二級380,000円370,000円以上395,000円未満
第二十三級410,000円395,000円以上425,000円未満
第二十四級440,000円425,000円以上455,000円未満
第二十五級470,000円455,000円以上485,000円未満
第二十六級500,000円485,000円以上515,000円未満
第二十七級530,000円515,000円以上545,000円未満
第二十八級560,000円545,000円以上575,000円未満
第二十九級590,000円575,000円以上605,000円未満
第三十級620,000円605,000円以上
《改正》平12法018
《改正》平12法018
《改正》平16法104
 毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から、健康保険法(大正11年法律第70号)第40条第1項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。
《追加》平16法104
(定時決定)
第21条 実施機関は、被保険者が毎年7月1日現に使用される事業所において同日前3月間(その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が17日未満である月があるときは、その月を除く。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。
《改正》平11法087
《改正》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平19法109
《改正》平24法063
 前項の規定によつて決定された標準報酬月額は、その年の9月から翌年の8月までの各月の標準報酬月額とする。
《改正》平12法018
 第1項の規定は、6月1日から7月1日までの間に被保険者の資格を取得した者及び第23条、第23条の2又は第23条の3の規定により7月から9月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、又は改定されるべき被保険者については、その年に限り適用しない。
《改正》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平24法062
(被保険者の資格を取得した際の決定)
第22条 実施機関は、被保験者の資格を取得した者があるときは、次の各号に規定する額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。
一 月、週その他一定期間によつて報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の30倍に相当する額
二 日、時間、出来高又は請負によつて報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した月前1月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額
三 前2号の規定によつて算定することが困難であるものについては、被保険者の資格を取得した月前1月間に、その地方で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額
四 前3号の二以上に該当する報酬を受ける場合には、それぞれについて、前各号の規定によつて算定した額の合算額
《改正》平11法087
《改正》平12法018
《改正》平19法109
《改正》平24法063
 前項の規定によつて決定された標準報酬月額は、被保険者の資格を取得した月からその年の8月(6月1日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の8月)までの各月の標準報酬月額とする。
《改正》平12法018
(改定)
第23条 実施機関は、被保険者が現に使用される事業所において継続した3月間(各月とも、報酬支払の基礎となつた日数が、17日以上でなければならない。)に受けた報酬の総額を3で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となつた報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。
《改正》平11法087
《改正》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平19法109
《改正》平24法063
 前項の規定によつて改定された標準報酬月額は、その年の8月(7月から12月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の8月)までの各月の標準報酬月額とする。
《改正》平12法018
(育児休業等を終了した際の改定)
第23条の2 実施機関は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する育児休業の育児休業に関する若しくは同法第23条第2項制度に準ずる措置若しくは同法第24条第1項(第2号に係る部分に限る。)の規定により同項第2号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業、国会職員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第108号)第3条第1項の規定による育児休業、国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)第3条第1項(同法第27条第1項及び裁判所職員臨時措置法(昭和26年法律第299号)(第7号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)の規定による育児休業、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律(平成3年法律第111号)第2条第1項の規定による育児休業(以下「育児休業等」という。)を終了した被保険者が、当該育児休業等を終了した日(以下この条において「育児休業等終了日」という。)において当該育児休業等に係る3歳に満たない子を養育する場合において、その使用される事業所の事業主を経由して主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは、第21条の規定にかかわらず、育児休業等終了日の翌日が属する月以後3月間(育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が17日未満である月があるときは、その月を除く。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。ただし、育児休業等終了日の翌日に次条第1項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は、この限りでない。
《追加》平16法104
《改正》平16法104
《改正》平19法109
《改正》平21法065
《改正》平22法061
《改正》平22法062
《改正》平24法062
《改正》平24法063
 前項の規定によつて改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して2月を経過した日の属する月の翌月からその年の8月(当該翌月が7月から12月までのいずれかの月である場合は、翌年の8月)までの各月の標準報酬月額とする。
《追加》平16法104
 第2号厚生年金被保険者及び第3号厚生年金被保険者について、第1項の規定を適用する場合においては、同項中「その使用される事業所の事業主を経由して主務省令」とあるのは、「主務省令」とする。
《追加》平24法063
(産前産後休業を終了した際の改定)
第23条の3 実施機関は、産前産後休業(出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日)以前42日(多胎妊娠の場合においては、98日)から出産の日後56日までの間において労務に従事しないこと(妊娠又は出産に関する事由を理由として労務に従事しない場合に限る。)をいい、船員(国家公務員共済組合の組合員たる船員及び地方公務員共済組合の組合員たる船員を除く。以下同じ。)たる被保険者にあつては、船員法第87条第1項又は第2項の規定により職務に服さないことをいう。以下同じ。)を終了した被保険者が、当該産前産後休業を終了した日(以下この条において「産前産後休業終了日」という。)において当該産前産後休業に係る子を養育する場合において、その使用される事業所の事業主を経由して主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは、第21条の規定にかかわらず、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3月間(産前産後休業終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が17日未満である月があるときは、その月を除く。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。ただし、産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している被保険者は、この限りでない。
《追加》平24法062
《改正》平24法063
 前項の規定によつて改定された標準報酬月額は、産前産後休業終了日の翌日から起算して2月を経過した日の属する月の翌月からその年の8月(当該翌月が7月から12月までのいずれかの月である場合は、翌年の8月)までの各月の標準報酬月額とする。
《追加》平24法062
 第2号厚生年金被保険者及び第3号厚生年金被保険者について、第1項の規定を適用する場合においては、同項中「その使用される事業所の事業主を経由して主務省令」とあるのは、「主務省令」とする。
《追加》平24法063
(報酬月額の算定の特例)
第24条 被保険者の報酬月額が、第21条第1項、第22条第1項、第23条の2第1項若しくは前条第1項の規定によつて算定することが困難であるとき、又は第21条第1項、第22条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項若しくは前条第1項の規定によつて算定した額が著しく不当であるときは、これらの規定にかかわらず、実施機関が算定する額を当該被保険者の報酬月額とする。
《改正》平11法087
《改正》平16法104
《改正》平19法109
《改正》平24法062
《改正》平24法063
 同時に二以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額を算定する場合においては、各事業所について、第21条第1項、第22条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項若しくは前条第1項又は前項の規定によつて算定した額の合算額をその者の報酬月額とする。
《改正》平16法104
《改正》平24法062
(船員たる被保険者の標準報酬月額)
第24条の2 船員たる被保険者の標準報酬月額の決定及び改定については、第21条から前条までの規定にかかわらず、船員保険法第17条から第20条まで及び第23条の規定の例による。
《改正》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平19法030
(政令への委任)
第24条の3 第21条から第24条までに定めるもののほか、報酬月額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平24法063
(標準賞与額の決定)
第24条の4 厚生労働大臣は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。この場合において、当該標準賞与額が150万円(第20条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。)を超えるときは、これを150万円とする。
《追加》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平19法109
 第24条の規定は、標準賞与額の算定について準用する。
《追加》平12法018
(現物給与の価額)
第25条 報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によつて、厚生労働大臣が定める。
《改正》平11法087
《改正》平12法018
《改正》平19法110
(3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例)
第26条 3歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であつた者が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出(被保険者にあつては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。)をしたときは、当該子を養育することとなつた日(厚生労働省令で定める事実が生じた日にあつては、その日)の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日の属する月の前月までの各月のうち、その標準報酬月額が当該子を養育することとなつた日の属する月の前月(当該月において被保険者でない場合にあつては、当該月前1年以内における被保険者であつた月のうち直近の月。以下この条において「基準月」という。)の標準報酬月額(この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあつては、当該みなされた基準月の標準報酬月額。以下この項において「従前標準報酬月額」という。)を下回る月(当該申出が行われた日の属する月前の月にあつては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの2年間のうちにあるものに限る。)については、従前標準報酬月額を当該下回る月の第43条第1項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなす。
一 当該子が3歳に達したとき。
二 第14条各号のいずれかに該当するに至つたとき。
三 当該子以外の子についてこの条の規定の適用を受ける場合における当該子以外の子を養育することとなつたときその他これに準ずる事実として厚生労働省令で定めるものが生じたとき。
四 当該子が死亡したときその他当該被保険者が当該子を養育しないこととなつたとき。
五 当該被保険者に係る第81条の2第1項の規定の適用を受ける育児休業等を開始したとき。
六 当該被保険者に係る第81条の2の2第1項の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したとき。
《全改》平16法104
《改正》平19法109
《改正》平24法062
《改正》平24法063
 前項の規定の適用による年金たる保険給付の額の改定その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
《全改》平16法104
 第1項第6号の規定に該当した者(同項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が基準月の標準報酬月額とみなされている場合を除く。)に対する同項の規定の適用については、同項中「この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあつては、当該みなされた基準月の標準報酬月額」とあるのは、「第6号の規定の適用がなかつたとしたならば、この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされる場合にあつては、当該みなされることとなる基準月の標準報酬月額」とする。
《追加》平24法062
 第2号厚生年金被保険者であり、若しくはあつた者又は第3号厚生年金被保険者であり、若しくはあつた者について、第1項の規定を適用する場合においては、同項中「申出(被保険者にあつては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。)」とあるのは、「申出」とする。
《追加》平24法063

第4節 届出、記録等

(届出)
第27条 適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主(「事業主以下単に」という。)は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者(被保険者であつた70歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの(以下「70歳以上の使用される者」という。)を含む。)の資格の取得及び喪失(70歳以上の使用される者にあつては、厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日)並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平19法109
《改正》平23法093
《改正》平25法063
(記録)
第28条 実施機関は、被保険者に関する原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬(標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。)、基礎年金番号(国民年金法第14条に規定する基礎年金番号をいう。)その他主務省令で定める事項を記録しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平12法018
《改正》平19法109
《改正》平19法110
《改正》平24法063
(訂正の請求)
第28条の2 第1号厚生年金被保険者であり、又はあつた者は、前条の原簿(以下「厚生年金保険原簿」という。)に記録された自己に係る特定厚生年金保険原簿記録(第1号厚生年金被保険者の資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬その他厚生労働省令で定める事項の内容をいう。以下この項において同じ。)が事実でない、又は厚生年金保険原簿に自己に係る特定厚生年金保険原簿記録が記録されていないと思料するときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができる。
《追加》平26法064
《改正》平24法063
 前項の規定は、第1号厚生年金被保険者であり、又はあつた者が死亡した場合において、次の表の上欄に掲げる者について準用する。この場合において、同項中「自己」とあるのは、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第37条の規定により未支給の保険給付の支給を請求することができる者死亡した保険給付の受給権者
遺族厚生年金を受けることができる遺族死亡した第1号厚生年金被保険者であり、又はあつた者
《追加》平26法064
《改正》平24法063
 第1項の規定は、第78条の6第3項又は第78条の14第4項の規定により被保険者期間であつたものとみなされた期間(第1号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。)を有する者(第1号厚生年金被保険者であり、又はあつた者を除く。)について準用する。
《追加》平26法064
《改正》平24法063
(訂正に関する方針)
第28条の3 厚生労働大臣は、前条第1項(同条第2項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定による請求(次条において「訂正請求」という。)に係る厚生年金保険原簿の訂正に関する方針を定めなければならない。
《追加》平26法064
 厚生労働大臣は、前項の方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会に諮問しなければならない。
《追加》平26法064
(訂正請求に対する措置)
第28条の4 厚生労働大臣は、訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る厚生年金保険原簿の訂正をする旨を決定しなければならない。
《追加》平26法064
 厚生労働大臣は、前項の規定による決定をする場合を除き、訂正請求に係る厚生年金保険原簿の訂正をしない旨を決定しなければならない。
《追加》平26法064
 厚生労働大臣は、前2項の規定による決定をしようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会に諮問しなければならない。
《追加》平26法064
(通知)
第29条 厚生労働大臣は、第8条第1項、第10条第1項若しくは第11条の規定による認可、第18条第1項の規定による確認又は標準報酬の決定若しくは改定(第78条の6第1項及び第2項並びに第78条の14第2項及び第3項の規定による標準報酬の改定又は決定を除く。)を行つたときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。
《改正》平11法087
《改正》平16法104
《改正》平16法104
《改正》平19法109
 事業主は、前項の通知があつたときは、すみやかに、これを被保険者又は被保険者であつた者に通知しなければならない。
 被保険者が被保険者の資格を喪失した場合において、その者の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは、事業主は、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。
《改正》平11法087
《改正》平19法109
 厚生労働大臣は、前項の届出があつたときは、所在が明らかでない者について第1項の規定により事業主に通知した事項を公告しなければならない。
《改正》平11法087
《改正》平19法109
 厚生労働大臣は、事業所が廃止された場合その他やむを得ない事情のため第1項の通知をすることができない場合においては、同項の通知に代えて、その通知すべき事項を公告しなければならない。
《改正》平11法087
《改正》平19法109
第30条 厚生労働大臣は、第27条の規定による届出があつた場合において、その届出に係る事実がないと認めるときは、その旨をその届出をした事業主に通知しなければならない。
《改正》平11法087
《改正》平19法109
 前条第2項から第5項までの規定は、前項の通知について準用する。
(確認の請求)
第31条 被保険者又は被保険者であつた者は、いつでも、第18条第1項の規定による確認を請求することができる。
 厚生労働大臣は、前項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事実がないと認めるときは、その請求を却下しなければならない。
《改正》平11法087
《改正》平19法109
(被保険者に対する情報の提供)
第31条の2 実施機関は、厚生年金保険制度に対する国民の理解を増進させ、及びその信頼を向上させるため、主務省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとする。
《追加》平16法104
《改正》平19法109
《改正》平24法063
(適用除外)
第31条の3 第2号厚生年金被保険者であり、若しくはあつた者、第3号厚生年金被保険者であり、若しくはあつた者又は第4号厚生年金被保険者であり、若しくはあつた者及びこれらの者に係る事業主については、この節の規定(第28条及び前条を除く。)は、適用しない。
《追加》平24法063

第3章 保険給付

第1節 通 則

(保険給付の種類)
第32条 この法律による保険給付は、決のとおりとし、政府及び実施機関(厚生労働大臣を除く。第34条第1項、第40条、第79条第1項及び第2項、第81条第1項、第84条の5第2項並びに第84条の6第2項並びに附則第23条の3において「政府等」という。)が行う。
一 老齢厚生年金
二 障害厚生年金及び障害手当金
三 遺族厚生年金
《改正》平24法063
(裁定)
第33条 保険給付を受ける権利は、その権利を有する者(以下「受給権者」という。)の請求に基づいて、実施機関が裁定する。
《改正》平19法109
《改正》平24法063
(調整期間)
第34条 政府は、第2条の4第1項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、厚生年金保険事業の財政が、財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金(年金特別会計の厚生年金勘定の積立金及び第79条の2に規定する実施機関積立金をいう。)を政府等が保有しつつ当該財政均衡期間にわたつてその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、保険給付の額を調整するものとし、政令で、保険給付の額を調整する期間(以下「調整期間」という。)の開始年度を定めるものとする。
《全改》平16法104
《改正》平16法104
《改正》平19法023
《改正》平25法063
《改正》平24法063
 財政の現況及び見通しにおいて、前項の調整を行う必要がなくなつたと認められるときは、政令で、調整期間の終了年度を定めるものとする。
《全改》平16法104
 政府は、調整期間において財政の現況及び見通しを作成するときは、調整期間の終了年度の見通しについても作成し、併せて、これを公表しなければならない。
《全改》平16法104
(端数処理)
第35条 保険給付を受ける権利を裁定する場合又は保険給付の額を改定する場合において、保険給付の額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
《改正》平16法104
《改正》平24法063
 前項に規定するもののほか、保険給付の額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。
(年金の支給期間及び支払期月)
第36条 年金の支給は、年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、権利が消滅した月で終るものとする。
 年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。
 年金は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、支払期日でない月であつても、支払うものとする。
(2月期支払の年金の加算)
第36条の2 前条第3項の規定による支払額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
《追加》平24法063
 毎年3月から翌年2月までの間において前項の規定により切り捨てた金額の合計額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)については、これを当該2月の支払期月の年金額に加算するものとする。
《追加》平24法063
(未支給の保険給付)
第37条 保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の保障給付の支給を請求することができる。
《改正》平24法062
 前項の場合において、死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である妻であつたときは、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた被保険者又は被保険者であつた者の子であつて、その者の死亡によつて遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものは、同項に規定する子とみなす。
 第1項の場合において、死亡した受給権者が死亡前にその保険給付を請求していなかつたときは、同項に規定する者は、自己の名で、その保険給付を請求することができる。
 未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、政令で定める。
《改正》平24法062
 未支給の保険給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
(併給の調整)
第38条 障害厚生年金は、その受給権者が他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く。)を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付(遺族厚生年金を除く。)又は同法による年金たる給付(老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く。)を受けることができる場合における当該老齢厚生年金及び遺族厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付(老齢厚生年金を除く。)又は同法による年金たる給付(老齢基礎年金及び付加年金、障害基礎年金並びに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族基礎年金を除く。)を受けることができる場合における当該遺族厚生年金についても、同様とする。
《改正》平13法101
《改正》平16法104
《改正》平16法104
《改正》平24法063
 前項の規定によりその支給を停止するものとされた年金たる保険給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。 ただし、その者に係る同項に規定する他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付について、この項の本文若しくは次項又は他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは、この限りでない。
《改正》平24法063
 第1項の規定によりその支給を停止するものとされた年金たる保険給付について、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月分の支給が行われる場合は、その事由が生じたときにおいて、当該年金たる保険給付に係る前項の申請があつたものとみなす。
 第2項の申請(前項の規定により第2項の申請があつたものとみなされた場合における当該申請を含む。)は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。
(受給権者の申出による支給停止)
第38条の2 年金たる保険給付(この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く。)は、その受給権者の申出により、その全額の支給を停止する。ただし、この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の額の支給を停止する。
《全改》平16法104
 前項ただし書のその額の一部につき支給を停止されている年金たる保険給付について、この法律の他の規定又は他の法令の規定による支給停止が解除されたときは、前項本文の年金たる保険給付の全額の支給を停止する。
《全改》平16法104
 第1項の申出は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。
《全改》平16法104
 第1項又は第2項の規定により支給を停止されている年金給付は、政令で定める法令の規定の適用については、その支給を停止されていないものとみなす。
《全改》平16法104
 第1項の規定による支給停止の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
《全改》平16法104
(年金の支払の調整)
第39条 乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。
 年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金が支払われた場合における当該年金の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。
 同一人に対して国民年金法による年金たる給付の支給を停止して年金たる保険給付(厚生労働大臣が支給するものに限る。以下この項において同じ。)を支給すべき場合において、年金たる保険給付を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として同法による年金たる給付の支払が行われたときは、その支払われた同法による年金たる給付は、年金たる保険給付の内払とみなすことができる。
《改正》平24法063
第39条の2 年金たる保険給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権(以下「返還金債権」という。)に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金たる保険給付があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金たる保険給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。
《改正》平11法160
(損害賠償請求権)
第40条 政府等は、事故が第三者の行為によつて生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
《改正》平24法063
 前項の場合において、受給権者が、当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府等は、その価額の限度で、保険給付をしないことができる。
《改正》平24法063
(不正利得の徴収)
第40条の2 偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、実施機関は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
《改正》平19法109
《改正》平24法063
(受給権の保護及び公課の禁止)
第41条 保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。
 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。

第2節 老齢厚生年金

(受給権者)
第42条 老齢厚生年金は、被保険者期間を有する者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときに、その者に支給する。
一 65歳以上であること。
二 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であること。
《全改》平12法018
(年金額)
第43条 老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期間の平均標準報酬額(被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率(以下「再評価率」という。)を乗じて得た額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。附則第17条の6第1項及び第29条第3項を除き、以下同じ。)の1000分の5.481に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額とする。
《改正》平12法018
《改正》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平16法104
《改正》平25法063
 老齢厚生年金の額については、受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であつた期間は、その計算の基礎としない。
《追加》平12法018
 被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したときは、前項の規定にかかわらず、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、資格を喪失した日(第14条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日)から起算して1月を経過した日の属する月から、年金の額を改定する。
《追加》平12法018
《改正》平24法063
(再評価率の改定等)
第43条の2 再評価率については、毎年度、第1号に掲げる率(以下「物価変動率」という。)に第2号及び第3号に掲げる率を乗じて得た率(以下「名目手取り賃金変動率」という。)を基準として改定し、当該年度の4月以降の保険給付について適用する。
一 当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数(総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。以下同じ。)に対する当該年度の初日の属する年の前年の物価指数の比率
二 イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の3乗根となる率
イ 当該年度の初日の属する年の5年前の年の4月1日の属する年度における被保険者に係る標準報酬平均額(各年度における標準報酬の総額を各年度における被保険者の数で除して得た額を12で除して得た額に相当する額として、被保険者の性別構成及び年齢別構成並びに標準報酬の分布状況の変動を参酌して政令で定めるところにより算定した額をいう。以下この号において同じ。)に対する当該年度の前々年度における被保険者に係る標準報酬平均額の比率
ロ 当該年度の初日の属する年の5年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年における物価指数の比率
三 イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率
イ 0.910から当該年度の初日の属する年の3年前の年の9月1日におけるこの法律の規定による保険料率(以下「保険料率」という。)の2分の1に相当する率を控除して得た率
ロ 0.910から当該年度の初日の属する年の4年前の年の9月1日における保険料率の2分の1に相当する率を控除して得た率
《追加》平16法104
《改正》平24法063
 次の各号に掲げる再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
一 当該年度の前年度に属する月の標準報酬(以下「前年度の標準報酬」という。)に係る再評価率 前項第3号に掲げる率(以下「可処分所得割合変化率」という。)
二 当該年度の前々年度又は当該年度の初日の属する年の3年前の年の4月1日の属する年度に属する月の標準報酬(以下「前々年度等の標準報酬」という。)に係る再評価率 物価変動率に可処分所得割合変化率を乗じて得た率
《追加》平16法104
《改正》平24法063
 名目手取り賃金変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合における再評価率(前項各号に掲げる再評価率を除く。)の改定については、第1項の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。ただし、物価変動率が1を上回る場合は、1を基準とする。
《追加》平16法104
 当該年度に属する月の標準報酬に係る再評価率については、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬に係る再評価率に可処分所得割合変化率を乗じて得た率を基準として設定する。
《追加》平16法104
《改正》平24法063
 前各項の規定による再評価率の改定又は設定の措置は、政令で定める。
《追加》平16法104
第43条の3 受給権者が65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の3年後の年の4月1日の属する年度以後において適用される再評価率(以下「基準年度以後再評価率」という。)の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。
《追加》平16法104
 前年度の標準報酬及び前々年度等の標準報酬に係る基準年度以後再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、前条第2項各号の規定を適用する。
《追加》平16法104
《改正》平24法063
 次の各号に掲げる場合における基準年度以後再評価率(前項に規定する基準年度以後再評価率を除く。)の改定については、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
一 物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が1以上となるとき 名目手取り賃金変動率
二 物価変動率が1を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が1を下回るとき 1
《追加》平16法104
 前3項の規定による基準年度以後再評価率の改定の措置は、政令で定める。
《追加》平16法104
(調整期間における再評価率の改定等の特例)
第43条の4 調整期間における再評価率の改定については、前2条の規定にかかわらず、名目手取り賃金変動率に第1号及び第2号に掲げる率を乗じて得た率を基準とする。ただし、当該基準による改定により当該年度の再評価率(次項各号に掲げる再評価率を除く。以下この項において同じ。)が当該年度の前年度の再評価率を下回ることとなるときは、1を基準とする。
一 当該年度の初日の属する年の5年前の年の4月1日の属する年度における公的年金の被保険者(この法律又は国民年金法の被保険者をいう。)の総数として政令で定めるところにより算定した数(以下この号において「公的年金被保険者総数」という。)に対する当該年度の前々年度における公的年金被保険者総数の比率の3乗根となる率
二 0.997
《追加》平16法104
《改正》平24法063
 調整期間における次の各号に掲げる再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
一 前年度の標準報酬に係る再評価率 可処分所得割合変化率に前項各号に掲げる率を乗じて得た率(同項ただし書の規定による改定が行われる場合にあつては、当該乗じて得た率に、1を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率)
二 前々年度等の標準報酬に係る再評価率 物価変動率に可処分所得割合変化率及び前項各号に掲げる率を乗じて得た率(同項ただし書の規定による改定が行われる場合にあつては、当該乗じて得た率に、1を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率)
《追加》平16法104
《改正》平24法063
 調整期間における当該年度に属する月の標準報酬に係る再評価率の設定については、第43条の2第4項の規定にかかわらず、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬に係る再評価率に、可処分所得割合変化率及び第1項各号に掲げる率を乗じて得た率を基準とする。ただし、同項ただし書の規定による改定が行われる場合は、当該乗じて得た率に、1を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率を基準とする。
《追加》平16法104
《改正》平24法063
 次の各号に掲げる場合の調整期間における再評価率の改定又は設定については、前3項の規定にかかわらず、当該各号に定める規定を適用する。
一 名目手取り賃金変動率が1以上となり、かつ、第1項第1号に掲げる率に同項第2号に掲げる率を乗じて得た率(以下「調整率」という。)が1を上回るとき 第43条の2第1項、第2項及び第4項
二 名目手取り賃金変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となるとき 第43条の2第1項、第2項及び第4項
三 名目手取り賃金変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るとき 第43条の2第2項から第4項まで
《追加》平16法104
 前各項の規定による再評価率の改定又は設定の措置は、政令で定める。
《追加》平16法104
第43条の5 調整期間における基準年度以後再評価率の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率に調整率を乗じて得た率を基準とする。ただし、当該基準による改定により当該年度の基準年度以後再評価率(次項各号に掲げる基準年度以後再評価率を除く。)が当該年度の前年度の基準年度以後再評価率(当該年度が65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の3年後の年の4月1日の属する年度である場合にあつては、再評価率)を下回ることとなるときは、1を基準とする。
《追加》平16法104
 調整期間における次の各号に掲げる基準年度以後再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
一 前年度の標準報酬に係る基準年度以後再評価率 可処分所得割合変化率に調整率を乗じて得た率(前項ただし書の規定による改定が行われる場合にあつては、当該乗じて得た率に、1を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率)
二 前々年度等の標準報酬に係る基準年度以後再評価率 物価変動率に可処分所得割合変化率及び調整率を乗じて得た率(前項ただし書の規定による改定が行われる場合にあつては、当該乗じて得た率に、1を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率)
《追加》平16法104
《改正》平24法063
 調整期間における当該年度に属する月の標準報酬に係る基準年度以後再評価率の設定については、前条第3項の規定にかかわらず、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬に係る基準年度以後再評価率(当該年度が65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の3年後の年の4月1日の属する年度である場合にあつては、再評価率)に、可処分所得割合変化率及び調整率を乗じて得た率を基準とする。ただし、第1項ただし書の規定による改定が行われる場合は、当該乗じて得た率に、1を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率を基準とする。
《追加》平16法104
《改正》平24法063
 次の各号に掲げる場合の調整期間における基準年度以後再評価率の改定又は設定については、前3項の規定にかかわらず、当該各号に定める規定を適用する。
一 物価変動率が1を下回るとき 第43条の2第4項並びに第43条の3第1項及び第2項
二 物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となり、かつ、調整率が1を上回るとき(前号に掲げる場合を除く。) 第43条の2第4項並びに第43条の3第1項及び第2項
三 物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、名目手取り賃金変動率が1以上となり、かつ、調整率が1を上回るとき 第43条の2第1項、第2項及び第4項
四 物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、名目手取り賃金変動率が1以上となり、かつ、調整率が1以下となるとき 前条第1項から第3項まで
五 物価変動率が1を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が1を下回るとき 第43条の2第2項、第3項ただし書及び第4項
《追加》平16法104
 前各項の規定による基準年度以後再評価率の改定又は設定の措置は、政令で定める。
《追加》平16法104
(加給年金額)
第44条 老齢厚生年金(その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。)の額は、受給権者がその権利を取得した当時(その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは、第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第3項において同じ。)その者によつて生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で第47条第2項に規定する障害等級(以下この条において単に「障害等級」という。)の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る。)があるときは、第43条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする。ただし、国民年金法第33条の2第1項の規定により加算が行われている子があるとき(当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く。)は、その間、当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する。
《改正》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平16法104
 前項に規定する加給年金額は、同項に規定する配偶者については224,700円に国民年金法第27条に規定する改定率であつて同法第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定したもの(以下この章において「改定率」という。)を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)とし、同項に規定する子については1人につき74,900円に改定率を乗じて得た額(そのうち2人までについては、それぞれ224,700円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)とする。
《改正》平12法018
《改正》平16法104
 受給権者がその権利を取得した当時胎児であつた子が出生したときは、第1項の規定の適用については、その子は、受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していた子とみなし、その出生の月の翌月から、年金の額を改定する。
 第1項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、配偶者又は子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、同項の規定にかかわらず、その者に係る同項の加給年金額を加算しないものとし、次の各号のいずれかに該当するに至つた月の翌月から、年金の額を改定する。
一 死亡したとき。
二 受給権者による生計維持の状態がやんだとき。
三 配偶者が、離婚又は婚姻の取消しをしたとき。
四 配偶者が、65歳に達したとき。
五 子が、養子縁組によつて受給権者の配偶者以外の者の養子となつたとき。
六 養子縁組による子が、離縁をしたとき。
七 子が、婚姻をしたとき。
八 子(障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子を除く。)について、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき。
九 障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を除く。)について、その事情がやんだとき。
十 子が、20歳に達したとき。
《改正》平16法104
 第1項又は前項第2号の規定の適用上、老齢厚生年金の受給権者によつて生計を維持していたこと又はその者による生計維持の状態がやんだことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。
第44条の2 削除
《削除》平25法063
《1条削除》平12法018
(支給の繰下げ)
第44条の3 老齢厚生年金の受給権を有する者であつてその受給権を取得した日から起算して1年を経過した日(以下この条において「1年を経過した日」という。)前に当該老齢厚生年金を請求していなかつたものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。 ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付(他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付(老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く。)をいう。以下この条において同じ。)の受給権者であつたとき、又は当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から1年を経過した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは、この限りでない。
《追加》平16法104
《改正》平19法109
《改正》平24法062
《改正》平24法063
 1年を経過した日後に次の各号に掲げる者が前項の申出をしたときは、当該各号に定める日において、同項の申出があつたものとみなす。
一 老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して5年を経過した日(次号において「5年を経過した日」という。)前に他の年金たる給付の受給権者となつた者 他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日
二 5年を経過した日後にある者(前号に該当する者を除く。) 5年を経過した日
《全改》平24法062
 第1項の申出をした者に対する老齢厚生年金の支給は、第36条第1項の規定にかかわらず、当該申出のあつた月の翌月から始めるものとする。
《追加》平16法104
 第1項の申出をした者に支給する老齢厚生年金の額は、第43条第1項及び第44条の規定にかかわらず、これらの規定により計算した額に、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎として第43条第1項の規定の例により計算した額及び第46条第1項の規定の例により計算したその支給を停止するものとされた額を勘案して政令で定める額を加算した額とする。
《追加》平16法104
《改正》平25法063
(失権)
第45条 老齢厚生年金の受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。
(支給停止)
第46条 老齢厚生年金の受給権者が被保険者(前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。)である日(厚生労働省令で定める日を除く。)、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員(前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。)である日又は70歳以上の使用される者(前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第27条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。)である日が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額(国会議員又は地方公共団体の議会の議員については、その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の1年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とし、70歳以上の使用される者(国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ。)については、その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の1年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という。)及び老齢厚生年金の額(第44条第1項に規定する加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ。)を12で除して得た額(以下この項において「基本月額」という。)との合計額が支給停止調整額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額(以下この項において「支給停止基準額」という。)に相当する部分の支給を停止する。 ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部(同条第4項に規定する加算額を除く。)の支給を停止するものとする。
《追加》平12法018
《改正》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平16法104
《改正》平24法063
 第20条から第25条までの規定は、前項の70歳以上の使用される者の標準報酬月額に相当する額及び標準賞与額に相当する額を算定する場合に準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
《追加》平16法104
《改正》平24法063
 第1項の支給停止調整額は、48万円とする。ただし、48万円に平成17年度以後の各年度の物価変動率に第43条の2第1項第2号に掲げる率を乗じて得た率をそれぞれ乗じて得た額(その額に5000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5000円以上1万円未満の端数が生じたときは、これを1万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。)が48万円(この項の規定による支給停止調整額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置により改定した額)を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の4月以後の支給停止調整額を当該乗じて得た額に改定する。
《追加》平16法104
《改正》平16法104
 前項ただし書の規定による支給停止調整額の改定の措置は、政令で定める。
《追加》平16法104
《1項削除》平25法063
 第1項の規定により老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第2項の規定は適用しない。
《追加》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平25法063
 第44条第1項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、同項の規定によりその者について加算が行われている配偶者が、老齢厚生年金(その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。)、障害厚生年金、国民年金法による障害基礎年金その他の年金たる給付のうち、老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止する。
《改正》平9法48
《改正》平24法063

第3節 障害厚生年金及び障害手当金

(障害厚生年金の受給権者)
第47条 障害厚生年金は、疾病にかかり、又は負傷し、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病(以下「傷病」という。)につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日(以下「初診日」という。)において被保険者であつた者が、当該初診日から起算して1年6月を経過した日(その期間内にその傷病が治つた日(その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。以下同じ。)があるときは、その日とし、以下「障害認定日」という。)において、その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に、その障害の程度に応じて、その者に支給する。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の3分の2に満たないときは、この限りでない。
 障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから一級、二級及び三級とし、各級の障害の状態は、政令で定める。
第47条の2 疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る初診日において被保険者であつた者であつて、障害認定日において前条第2項に規定する障害等級(以下単に「障害等級」という。)に該当する程度の障害の状態になかつたものが、同日後65歳に達する日の前日までの間において、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは、その者は、その期間内に同条第1項の障害厚生年金の支給を請求することができる。
 前条第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
 第1項の請求があつたときは、前条第1項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害厚生年金を支給する。
第47条の3 疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病(以下この条において「基準傷病」という。)に係る初診日において被保険者であつた者であつて、基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが、基準傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準傷病による障害(以下この条において「基準障害」という。)と他の障害とを併合して障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたとき(基準傷病の初診日が、基準傷病以外の傷病(基準傷病以外の傷病が二以上ある場合は、基準傷病以外のすべての傷病)に係る初診日以降であるときに限る。)は、その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害厚生年金を支給する。
 第47条第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第1項ただし書中「当該傷病」とあるのは、「基準傷病」と読み替えるものとする。
 第1項の障害厚生年金の支給は、第36条第1項の規定にかかわらず、当該障害厚生年金の請求があつた月の翌月から始めるものとする。
(障害厚生年金の併給の調整)
第48条 障害厚生年金(その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。以下この条、次条、第52条第4項、第52条の2及び第54条第2項ただし書において同じ。)の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給する。
《改正》平24法063
 障害厚生年金の受給権者が前項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の受給権を取得したときは、従前の障害厚生年金の受給権は、消滅する。
第49条 期間を定めて支給を停止されている障害厚生年金の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前条第1項の規定により支給する前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金は、従前の障害厚生年金の支給を停止すべきであつた期間、その支給を停止するものとし、その間、その者に従前の障害を併合しない障害の程度による障害厚生年金を支給する。
 障害厚生年金の受給権者が更に障害厚生年金の受給権を取得した場合において、新たに取得した障害厚生年金が第54条第1項の規定によりその支給を停止すべきものであるときは、前条第2項の規定にかかわらず、その停止すべき期間、その者に対して従前の障害厚生年金を支給する。
(障害厚生年金の額)
第50条 障害厚生年金の額は、第43条第1項の規定の例により計算した額とする。この場合において、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300とする。
《改正》平12法018
 障害の程度が障害等級の一級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額の100分の125に相当する額とする。
 障害厚生年金の給付事由となつた障害について国民年金法による障害基礎年金を受けることができない場合において、障害厚生年金の額が国民年金法第33条第1項に規定する障害基礎年金の額に4分の3を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)に満たないときは、前2項の規定にかかわらず、当該額をこれらの項に定める額とする。
《改正》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平16法104
 第48条第1項の規定による障害厚生年金の額は、その額が同条第2項の規定により消滅した障害厚生年金の額より低額であるときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず、従前の障害厚生年金の額に相当する額とする。
第50条の2 障害の程度が障害等級の一級又は二級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、受給権者によつて生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者があるときは、前条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする。
《改正》平22法027
 前項に規定する加給年金額は、224,700円に改定率を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)とする。
《改正》平12法018
《改正》平16法104
 受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によつて生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者を有するに至つたことにより第1項に規定する加給年金額を加算することとなつたときは、当該配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月から、障害厚生年金の額を改定する。
《追加》平22法027
 第44条第4項(第5号から第10号までを除く。)の規定は、第1項の規定によりその額が加算された障害厚生年金について準用する。
《改正》平22法027
 第1項又は前項において準用する第44条第4項第2号の規定の適用上、障害厚生年金の受給権者によつて生計を維持していること又はその者による生計維持の状態がやんだことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平22法027
第51条 第50条第1項に定める障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る障害認定日(第47条の3第1項の規定による障害厚生年金については同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし、第48条第1項の規定による障害厚生年金については併合されたそれぞれの障害に係る障害認定日(第47条の3第1項に規定する障害については、同項に規定する基準障害に係る障害認定日)のうちいずれか遅い日とする。)の属する月後における被保険者であつた期間は、その計算の基礎としない。
第52条 実施機関は、障害厚生年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、その程度に応じて、障害厚生年金の額を改定することができる。
《改正》平19法109
《改正》平24法063
 障害厚生年金の受給権者は、実施機関に対し、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができる。
《改正》平19法109
《改正》平24法063
 前項の請求は、障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害厚生年金の受給権を取得した日又は第1項の規定による実施機関の診査を受けた日から起算して1年を経過した日後でなければ行うことができない。
《改正》平19法109
《改正》平24法062
《改正》平24法063
 障害厚生年金の受給権者であつて、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病(当該障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第54条第2項ただし書において同じ。)に係る当該初診日において被保険者であつたものが、当該傷病により障害(障害等級の一級又は二級に該当しない程度のものに限る。以下この項及び同条第2項ただし書において「その他障害」という。)の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、当該障害厚生年金の支給事由となつた障害その他障害(その他障害が二以上ある場合は、全てのその他障害を併合した障害)とを併合した障害の程度が当該障害厚生年金の支給事由となつた障害の程度より増進したときは、その者は、実施機関に対し、その期間内に障害厚生年金の額の改定を請求することができる。
《改正》平19法109
《改正》平24法063
 第47条第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
 第1項の規定により障害厚生年金の額が改定されたときは、改定後の額による障害厚生年金の支給は、改定が行われた月の翌月から始めるものとする。
 第1項から第3項まで及び前項の規定は、65歳以上の者であつて、かつ、障害厚生年金の受給権者(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による障害基礎年金の受給権を有しないものに限る。)については、適用しない。
第52条の2 障害厚生年金の受給権者が、国民年金法による障害基礎年金(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいで支給されるものを除く。)の受給権を有するに至つたときは、当該障害厚生年金の支給事由となつた障害と当該障害基礎年金の支給事由となつた障害とを併合した障害の程度に応じて、当該障害厚生年金の額を改定する。
 障害厚生年金の受給権者が、国民年金法による障害基礎年金の受給権を有する場合において、同法第34条第4項及び第36条第2項ただし書の規定により併合された障害の程度が当該障害基礎年金の支給事由となつた障害の程度より増進したときは、これらの規定により併合された障害の程度に応じて、当該障害厚生年金の額を改定する。
(失権)
第53条 障害厚生年金の受給権は、第48条第2項の規定によつて消滅するほか、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
一 死亡したとき。
二 障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が、65歳に達したとき。ただし、65歳に達した日において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく3年を経過していないときを除く。
三 障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく3年を経過したとき。ただし、3年を経過した日において、当該受給権者が65歳未満であるときを除く。
(支給停止)
第54条 障害厚生年金は、その受給権者が当該傷病について労働基準法(昭和22年法律第49号)第77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、6年間、その支給を停止する。
《改正》平24法063
 障害厚生年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。ただし、その支給を停止された障害厚生年金の受給権者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る初診日において被保険者であつた場合であつて、当該傷病によりその他障害の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、当該障害厚生年金の支給事由となつた障害とその他障害(その他障害が二以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害)とを併合した障害の程度が障害等級の一級又は二級に該当するに至つたときは、この限りでない。
 第46条第6項の規定は、障害厚生年金について、第47条第1項ただし書の規定は、前項ただし書の場合について準用する。
《改正》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平16法104
《改正》平25法063
《1条削除》平24法063
(障害手当金の受給権者)
第55条 障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、その傷病に係る初診日において被保険者であつた者が、当該初診日から起算して5年を経過する日までの間におけるその傷病の治つた日において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある場合に、その者に支給する。
 第47条第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
第56条 前条の規定により障害の程度を定めるべき日において次の各号のいずれかに該当する者には、同条の規定にかかわらず、障害手当金を支給しない。
一 年金たる保険給付の受給権者(最後に障害等級に該当する程度の障害の状態(以下この条において「障害状態」という。)に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した障害厚生年金の受給権者(現に障害状態に該当しない者に限る。)を除く。)
二 国民年金法による年金たる給付の受給権者(最後に障害状態に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した障害基礎年金の受給権者(現に障害状態に該当しない者に限る。)その他の政令で定める者を除く。)
三 当該傷病について国家公務員災害補償法(昭和28年法律第191号。他の法律において準用する場合を含む。)、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)若しくは同法に基づく条例、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)若しくは労働基準法第77条の規定による障害補償、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定による障害補償給付若しくは障害給付又は船員保険法による障害を支給事由とする給付を受ける権利を有する者
《改正》平9法48
《改正》平24法063
(障害手当金の額)
第57条 障害手当金の額は、第50条第1項の規定の例により計算した額の100分の200に相当する額とする。ただし、その額が同条第3項に定める額に2を乗じて得た額に満たないときは、当該額とする。
《改正》平12法018
《改正》平16法104

第4節 遺族厚生年金

(受給権者)
第58条 遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の遺族に支給する。ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の3分の2に満たないときは、この限りでない。
一 被保険者(失踪の宣告を受けた被保険者であつた者であつて、行方不明となつた当時被保険者であつたものを含む。)が、死亡したとき。
二 被保険者であつた者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であつた間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して5年を経過する日前に死亡したとき。
三 障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、死亡したとき。
四 老齢厚生年金の受給権者又は第42条第2号に該当する者が、死亡したとき。
《改正》平12法018
 前項の場合において、死亡した被保険者又は被保険者であつた者が同項第1号から第3号までのいずれかに該当し、かつ、同項第4号にも該当するときは、その遺族が遺族厚生年金を請求したときに別段の申出をした場合を除き、同項第1号から第3号までのいずれかのみに該当し、同項第4号には該当しないものとみなす。
(遺族)
第59条 遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者又は被保険者であつた者の配偶者、子、父母、孫又は祖父母(以下単に「配偶者」、「子」、「父母」、「孫」又は「祖父母」という。)であつて、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時(失踪の宣告を受けた被保険者であつた者にあつては、行方不明となつた当事。以下この条において同じ。)その者によつて生計を維持したものとする。ただし、妻以外の者にあつては、次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
一 夫、父母又は祖父母については、55歳以上であること。
二 子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、又は20歳未満で障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。
 前項の規定にかかわらず、父母は、配偶者又は子が、孫は、配偶者、子又は父母が、祖父母は、配偶者、子、父母又は孫が遺族厚生年金の受給権を取得したときは、それぞれ遺族厚生年金を受けることができる遺族としない。
 被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、第1項の規定の適用については、将来に向つて、その子は、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していた子とみなす。
 第1項の規定の適用上、被保険者又は被保険者であつた者によつて生計を維持していたことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。
(死亡の推定)
第59条の2 船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた被保険者若しくは被保険者であつた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた被保険者若しくは被保険者であつた者の生死が3月間わからない場合又はこれらの者の死亡が3月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族厚生年金の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又はその者が行方不明となつた日に、その者は、死亡したものと推定する。航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた被保吸者若しくは被保険者であつた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた被保険者若しくは被保険者であつた者の生死が3月間わからない場合又はこれらの者の死亡が3月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合にも、同様とする。
(年金額)
第60条 遺族厚生年金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは、第1号に定める額とする。
一 第59条第1項に規定する遺族(次号に掲げる遺族を除く。)が遺族厚生年金の受給権を取得したとき 死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者期間を基礎として第43条第1項の規定の例により計算した額の4分の3に相当する額。ただし、第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族厚生年金については、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300として計算した額とする。
二 第59条第1項に規定する遺族のうち、老齢厚生年金の受給権を有する配偶者が遺族厚生年金の受給権を取得したとき 前号に定める額又は次のイ及びロに掲げる額を合算した額のうちいずれか多い額
イ 前号に定める額に3分の2を乗じて得た額
ロ 当該遺族厚生年金の受給権者の老齢厚生年金の額(第44条第1項の規定により加給年金額が加算された老齢厚生年金にあつては、同項の規定を適用しない額とする。次条第3項及び第64条の2において同じ。)に2分の1を乗じて得た額
《全改》平16法104
《改正》平24法063
《1項削除》平24法063
《1項削除》平25法063
 配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者が2人以上であるときは、それぞれの遺族厚生年金の額は、前項第1号の規定にかかわらず、受給権者ごとに同号の規定により算定した額を受給権者の数で除して得た額とする。
《改正》平16法104
《改正》平24法063
 前2項に定めるもののほか、遺族厚生年金の額の計算について必要な事項は、政令で定める。
《追加》平16法104
《改正》平25法063
《改正》平24法063
第61条 配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者の数に増減を生じたときは、増減を生じた月の翌月から、年金の額を改定する。
 前条第1項第1号の規定によりその額が計算される遺族厚生年金(配偶者に対するものに限る。)の受給権者が老齢厚生年金の受給権を取得した日において、同項第2号イ及びロに掲げる額を合算した額が同項第1号に定める額を上回るときは、当該合算した額に、当該老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
《追加》平16法104
《改正》平24法063
 前条第1項第2号の規定によりその額が計算される遺族厚生年金は、その額の算定の基礎となる老齢厚生年金の額が第43条第3項の規定により改定されたときは、当該老齢厚生年金の額が改定された月から当該遺族厚生年金の額を改定する。ただし、前条第1項第1号の規定により計算される額が、当該改定後の老齢厚生年金の額を基礎として算定した同項第2号イ及びロに掲げる額を合算した額以上であるときは、この限りでない。
《追加》平16法104
《改正》平24法063
第62条 遺族厚生年金(第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものであつて、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であるものを除く。)の受給権者である妻であつてその権利を取得した当時40歳以上65歳未満であつたもの又は40歳に達した当時当該被保険者若しくは被保険者であつた者の子で国民年金法第37条の2第1項に規定する要件に該当するもの(当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡後に同法第39条第3項第2号から第8号までのいずれかに該当したことがあるものを除く。)と生計を同じくしていたものが65歳未満であるときは、第60条第1項第1号の遺族厚生年金の額に同法第38条に規定する遺族基礎年金の額に4分の3を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)を加算する。
《改正》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平16法104
 前項の加算を開始すべき事由又は同項の加算を廃止すべき事由が生じた場合における年金の額の改定は、それぞれ当該事由が生じた月の翌月から行う。
(失権)
第63条 遺族厚生年金の受給権は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
一 死亡したとき。
二 婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしたとき。
三 直系血族及び直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となつたとき。
四 離縁によつて、死亡した被保険者又は被保険者であつた者との親族関係が終了したとき。
五 次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める日から起算して5年を経過したとき。
イ 遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満である妻が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を取得しないとき 当該遺族厚生年金の受給権を取得した日
ロ 遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する妻が30歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したとき 当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日
《改正》平16法104
 子又は孫の有する遺族厚生年金の受給権は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
一 子又は孫について、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき。ただし、子又は孫が障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にあるときを除く。
二 障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫について、その事情がやんだとき。ただし、子又は孫が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるときを除く。
三 子又は孫が、20歳に達したとき。
 父母、孫又は祖父母の有する遺族厚生年金の受給権は、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、消滅する。
(支給停止)
第64条 遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について労働基準法第79条の規定による遺族補償の支給が行われるべきものであるときは、死亡の日から6年間、その支給を停止する。
《1条削除》平24法063
第64条の2 遺族厚生年金(その受給権者が65歳に達しているものに限る。)は、その受給権者が老齢厚生年金の受給権を有するときは、当該老齢厚生年金の額に相当する部分の支給を停止する。
《追加》平16法104
《改正》平24法063
《1項削除》平24法063
第65条 第62条第1項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金は、その受給権者である妻が当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。
第65条の2 夫、父母又は祖父母に対する遺族厚生年金は、受給権者が60歳に達するまでの期間、その支給を停止する。ただし、夫に対する遺族厚生年金については、当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について、夫が国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有するときは、この限りでない。
《改正》平24法062
第66条 子に対する遺族厚生年金は、配偶者が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給を停止する。 ただし、配偶者に対する遺族厚生年金が前条本文、次項本文又は次条の規定によりその支給を停止されている間は、この限りでない。
《改正》平16法104
《改正》平24法062
《改正》平24法063
 配偶者に対する遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について、配偶者が国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有しない場合であつて子が当該遺族基礎年金の受給権を有するときは、その間、その支給を停止する。ただし、子に対する遺族厚生年金が次条の規定によりその支給を停止されている間は、この限りでない。
《改正》平24法062
《1項削除》平24法062
第67条 配偶者又は子に対する遺族厚生年金は、その配偶者又は子の所在が1年以上明らかでないときは、遺族厚生年金の受給権を有する子又は配偶者の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼつて、その支給を停止する。
 配偶者又は子は、いつでも、前項の規定による支給の停止の解除を申請することができる。
第68条 配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受給権者が2人以上である場合において、受給権者のうち1人以上の者の所在が1年以上明らかでないときは、その者に対する遺族厚生年金は、他の受給権者の申請によつて、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼつて、その支給を停止する。
 前項の規定によつて遺族厚生年金の支給を停止された者は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。
 第61条第1項の規定は、第1項の規定により遺族厚生年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合に準用する。この場合において、同条第1項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。
《改正》平16法104
第69条から第72条まで 削除
《全改》平24法063

第5節 保険給付の制限

第72条 被保険者又は被保険者であつた者が、故意に、障害又はその直接の原因となつた事故を生ぜしめたときは、当該障害を支給事由とする障害厚生年金又は障害手当金は、支給しない。
第73条の2 被保険名又は被保険者であつた者が、自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生ぜしめ、若しくはその障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、保険給付の全部又は一部を行なわないことができる。
第74条 障害厚生年金の受給権者が、故意若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、その障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、第52条第1項の規定による改定を行わず、又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして、同項の規定による改定を行うことができる。
第75条 保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したときは、当該保険料に係る被保険者であつた期間に基づく保険給付は、行わない。ただし、当該被保険者であつた期間に係る被保険者の資格の取得について第27条の規定による届出若しくは第31条第1項の規定による確認の請求又は第28条の2第1項(同条第2項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定による訂正の請求があつた後に、保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したものであるときは、この限りでない。
《改正》平26法064
第76条 遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であつた者を故意に死亡させた者には、支給しない。被保険者又は被保険者であつた者の死亡前に、その者の死亡によつて遺族厚生年金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者についても、同様とする。
 遺族厚生年金の受給権は、受給権者が他の受給権者を故意に死亡させたときは、消滅する。
第77条 年金たる保険給付は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる。
一 受給権者が、正当な理由がなくて、第96条第1項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかつたとき。
二 障害等級に該当する程度の障害の状態にあることにより、年金たる保険給付の受給権を有し、又は第44条第1項の規定によりその者について加算が行われている子が、正当な理由がなくて、第97条第1項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による診断を拒んだとき。
三 前号に規定する者が、故意若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、その障害の回復を妨げたとき。
第78条 受給権者が、正当な理由がなくて、第98条第3項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、保険給付の支払を一時差し止めることができる。
 第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づく保険給付については、前項の規定は、適用しない。
《追加》平24法063

第3章の2 離婚等をした場合における特例

《1章追加》平16法104
(離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例)
第78条の2 第1号改定者(被保険者又は被保険者であつた者であつて、第78条の6第1項第1号及び第2項第1号の規定により標準報酬が改定されるものをいう。以下同じ。)又は第2号改定者(第1号改定者の配偶者であつた者であつて、同条第1項第2号及び第2項第2号の規定により標準報酬が改定され、又は決定されるものをいう。以下同じ。)は、離婚等(離婚(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者について、当該事情が解消した場合を除く。)、婚姻の取消しその他厚生労働省令で定める事由をいう。以下この章において同じ。)をした場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、実施機関に対し、当該離婚等について対象期間(婚姻期間その他の厚生労働省令で定める期間をいう。以下同じ。)に係る被保険者期間の標準報酬(第1号改定者及び第2号改定者(以下これらの者を「当事者」という。)の標準報酬をいう。以下この章において同じ。)の改定又は決定を請求することができる。ただし、当該離婚等をしたときから2年を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは、この限りでない。
一 当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合(当該改定又は決定後の当事者の次条第1項に規定する対象期間標準報酬総額の合計額に対する第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合をいう。以下同じ。)について合意しているとき。
二 次項の規定により家庭裁判所が請求すべき按分割合を定めたとき。
《追加》平16法104
《改正》平19法109
《改正》平24法063
 前項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求(以下「標準報酬改定請求」という。)について、同項第1号の当事者の合意のための協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者の一方の申立てにより、家庭裁判所は、当該対象期間における保険料納付に対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して、請求すべき按分割合を定めることができる。
《追加》平16法104
《1項削除》平23法053
 標準報酬改定請求は、当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨が記載された公正証書の添付その他の厚生労働省令で定める方法によりしなければならない。
《追加》平16法104
(請求すべき按分割合)
第78条の3 請求すべき按分割合は、当事者それぞれの対象期間標準報酬総額(対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額(第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額)と標準賞与額に当事者を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率を乗じて得た額の総額をいう。以下同じ。)の合計額に対する第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え2分の1以下の範囲(以下「按分割合の範囲」という。)内で定められなければならない。
《追加》平16法104
 次条第1項の規定により按分割合の範囲について情報の提供(第78条の5の規定により裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官が受けた資料の提供を含み、これが複数あるときは、その最後のもの。以下この項において同じ。)を受けた日が対象期間の末日前であつて対象期間の末日までの間が1年を超えない場合その他の厚生労働省令で定める場合における標準報酬改定請求については、前項の規定にかかわらず、当該情報の提供を受けた按分割合の範囲を、同項の按分割合の範囲とすることができる。
《追加》平16法104
(当事者等への情報の提供等)
第78条の4 当事者又はその一方は、実施機関に対し、主務省令で定めるところにより、標準報酬改定請求を行うために必要な情報であつて次項に規定するものの提供を請求することができる。ただし、当該請求が標準報酬改定請求後に行われた場合又は第78条の2第1項ただし書に該当する場合その他厚生労働省令で定める場合においては、この限りでない。
《追加》平16法104
《改正》平19法109
《改正》平24法063
 前項の情報は、対象期間標準報酬総額、按分割合の範囲、これらの算定の基礎となる期間その他厚生労働省令で定めるものとし、同項の請求があつた日において対象期間の末日が到来していないときは、同項の請求があつた日を対象期間の末日とみなして算定したものとする。
《追加》平16法104
第78条の5 実施機関は、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官に対し、その求めに応じて、第78条の2第2項の規定による請求すべき按分割合に関する処分を行うために必要な資料を提供しなければならない。
《追加》平16法104
《改正》平19法109
《改正》平23法053
《改正》平24法063
(標準報酬の改定又は決定)
第78条の6 実施機関は、標準報酬改定請求があつた場合において、第1号改定者が標準報酬月額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準報酬月額をそれぞれ次の各号に定める額に改定し、又は決定することができる。
一 第1号改定者 改定前の標準報酬月額(第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額。次号において同じ。)に1から改定割合(按分割合を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した率をいう。以下同じ。)を控除して得た率を乗じて得た額
二 第2号改定者 改定前の標準報酬月額(標準報酬月額を有しない月にあつては、零)に、第1号改定者の改定前の標準報酬月額に改定割合を乗じて得た額を加えて得た額
《追加》平16法104
《改正》平19法109
《改正》平24法063
 実施機関は、標準報酬改定請求があつた場合において、第1号改定者が標準賞与額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準賞与額をそれぞれ次の各号に定める額に改定し、又は決定することができる。
一 第1号改定者 改定前の標準賞与額に1から改定割合を控除して得た率を乗じて得た額
二 第2号改定者 改定前の標準賞与額(標準賞与額を有しない月にあつては、零)に、第1号改定者の改定前の標準賞与額に改定割合を乗じて得た額を加えて得た額
《追加》平16法104
《改正》平19法109
《改正》平24法063
 前2項の場合において、対象期間のうち第1号改定者の被保険者期間であつて第2号改定者の被保険者期間でない期間については、第2号改定者の被保険者期間であつたものとみなす。
《追加》平16法104
 第1項及び第2項の規定により改定され、又は決定された標準報酬は、当該標準報酬改定請求のあつた日から将来に向かつてのみその効力を有する。
《追加》平16法104
(記録)
第78条の7 実施機関は、厚生年金保険原簿に前条第3項の規定により被保険者期間であつたものとみなされた期間(以下「離婚時みなし被保険者期間」という。)を有する者の氏名、離婚時みなし被保険者期間、離婚時みなし被保険者期間に係る標準報酬その他主務省令で定める事項を記録しなければならない。
《追加》平16法104
《改正》平19法109
《改正》平26法064
《改正》平24法063
(通知)
第78条の8 実施機関は、第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬の改定又は決定を行つたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。
《追加》平16法104
《改正》平19法109
《改正》平24法063
(省令への委任)
第78条の9 第78条の2から前条までに定めるもののほか、標準報酬改定請求及び標準報酬の改定又は決定の手続に関し必要な事項は、主務省令で定める。
《追加》平16法104
《改正》平24法063
(老齢厚生年金等の額の改定)
第78条の10 老齢厚生年金の受給権者について、第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときは、第43条第1項及び第2項の規定にかかわらず、対象期間に係る被保険者期間の最後の月以前における被保険者期間(対象期間の末日後に当該老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定める期間)及び改定又は決定後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、当該標準報酬改定請求のあつた日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
《追加》平16法104
 障害厚生年金の受給権者について、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に係る標準報酬が第78条の6第1項及び第2項の規定により改定され、又は決定されたときは、改定又は決定後の標準報酬を基礎として、当該標準報酬改定請求のあつた日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。ただし、第50条第1項後段の規定が適用されている障害厚生年金については、離婚時みなし被保険者期間は、その計算の基礎としない。
《追加》平16法104
(標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付の特例)
第78条の11 第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付についてこの法律を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定(他の法令において、これらの規定を引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。
第44条第1項被保険者期間の月数が240以上被保険者期間(第78条の7に規定する離婚時みなし被保険者期間(以下「離婚時みなし被保険者期間」という。)を除く。以下この項において同じ。)の月数が240以上
第46条第1項の標準賞与額の標準賞与額(第78条の6第2項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額を除く。)
第58条第1項被保険者であつた者が次の被保険者であつた者(第4号に該当する場合にあつては、離婚時みなし被保険者期間を有する者を含む。)が次の
《追加》平16法104
(政令への委任)
第78条の12 この章に定めるもののほか、離婚等をした場合における特例に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平16法104

第3章の3 被扶養配偶者である期間についての特例

《1章追加》平16法104
(被扶養配偶者に対する年金たる保険給付の基本的認識)
第78条の13 被扶養配偶者に対する年金たる保険給付に関しては、第3章に定めるもののほか、被扶養配偶者を有する被保険者が負担した保険料について、当該被扶養配偶者が共同して負担したものであるという基本的認識の下に、この章の定めるところによる。
《追加》平16法104
(特定被保険者及び被扶養配偶者についての標準報酬の特例)
第78条の14 被保険者(被保険者であつた者を含む。以下「特定被保険者」という。)が被保険者であつた期間中に被扶養配偶者(当該特定被保険者の配偶者として国民年金法第7条第1項第3号に該当していたものをいう。以下同じ。)を有する場合において、当該特定被保険者の被扶養配偶者は、当該特定被保険者と離婚又は婚姻の取消しをしたときその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるときは、実施機関に対し、特定期間(当該特定被保険者が被保険者であつた期間であり、かつ、その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として同号に規定する第3号被保険者であつた期間をいう。以下同じ。)に係る被保険者期間(次項及び第3項の規定により既に標準報酬が改定され、及び決定された被保険者期間を除く。以下この条において同じ。)の標準報酬(特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬をいう。以下この章において同じ。)の改定及び決定を請求することができる。ただし、当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金(当該特定期間の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。第78条の20において同じ。)の受給権者であるときその他の厚生労働省令で定めるときは、この限りでない。
《追加》平16法104
《改正》平19法109
《改正》平24法063
 実施機関は、前項の請求があつた場合において、特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬月額を当該特定被保険者の標準報酬月額(第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額)に2分の1を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定することができる。
《追加》平16法104
《改正》平19法109
《改正》平24法063
 実施機関は、第1項の請求があつた場合において、当該特定被保険者が標準賞与額を有する特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準賞与額を当該特定被保険者の標準賞与額に2分の1を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定することができる。
《追加》平16法104
《改正》平19法109
《改正》平24法063
 前2項の場合において、特定期間に係る被保険者期間については、被扶養配偶者の被保険者期間であつたものとみなす。
《追加》平16法104
 第2項及び第3項の規定により改定され、及び決定された標準報酬は、第1項の請求のあつた日から将来に向かつてのみその効力を有する。
《追加》平16法104
(記録)
第78条の15 実施機関は、厚生年金保険原簿に前条第4項の規定により被保険者期間であつたものとみなされた期間(以下「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。)を有する者の氏名、被扶養配偶者みなし被保険者期間、被扶養配偶者みなし被保険者期間に係る標準報酬その他主務省令で定める事項を記録しなければならない。
《追加》平16法104
《改正》平19法109
《改正》平26法064
《改正》平24法063
(通知)
第78条の16 実施機関は、第78条の14第2項及び第3項の規定により標準報酬の改定及び決定を行つたときは、その旨を特定被保険者及び被扶養配偶者に通知しなければならない。
《追加》平16法104
《改正》平19法109
《改正》平24法063
(省令への委任)
第78条の17 前3条に定めるもののほか、第78条の14第1項の規定による請求並びに同条第2項及び第3項の規定による標準報酬の改定及び決定の手続に関し必要な事項は、主務省令で定める。
《追加》平16法104
《改正》平24法063
(老齢厚生年金等の額の改定の特例)
第78条の18 老齢厚生年金の受給権者について、第78条の14第2項及び第3項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときは、第43条第1項の規定にかかわらず、改定又は決定後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、第78条の14第1項の請求のあつた日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
《追加》平16法104
 第78条の10第2項の規定は、障害厚生年金の受給権者である被扶養配偶者について第78条の14第2項及び第3項の規定により標準報酬の決定が行われた場合に準用する。この場合において、必要な読替えは、政令で定める。
《追加》平16法104
(標準報酬が改定され、及び決定された者に対する保険給付の特例)
第78条の19 第78条の14第2項及び第3項の規定により標準報酬が改定され、及び決定された者に対する保険給付についてこの法律を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定(他の法令において、これらの規定を引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。
第44条第1項被保険者期間の月数が240以上被保険者期間(第78条の15に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間(以下「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。)を除く。以下この項において同じ。)の月数が240以上
第46条第1項の標準賞与額の標準賞与額(第78条の14第3項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額を除く。)
第58条第1項被保険者であつた者が次の被保険者であつた者(第4号に該当する場合にあつては、被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者を含む。)が次の
《追加》平16法104
(標準報酬改定請求を行う場合の特例)
第78条の20 特定被保険者又は被扶養配偶者が、離婚等(第78条の2第1項に規定する離婚等をいう。)をした場合において、第78条の14第2項及び第3項の規定による標準報酬の改定及び決定が行われていない特定期間の全部又は一部を対象期間として第78条の2第1項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求をしたときは、当該請求をしたときに、第78条の14第1項の請求があつたものとみなす。ただし、当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金の受給権者であるときは、この限りでない。
《追加》平16法104
 前項の場合において、第78条の3第1項の対象期間標準報酬総額の基礎となる当該特定期間に係る被保険者期間の標準報酬(標準報酬月額について、第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額)並びに第78条の6第1項及び第2項の当該特定期間に係る被保険者期間の改定前の標準報酬(標準報酬月額について、第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額)については、第78条の14第2項及び第3項の規定による改定及び決定後の標準報酬とする。
《追加》平16法104
 第78条の14第2項及び第3項の規定による標準報酬の改定及び決定が行われていない特定期間の全部又は一部を対象期間として第78条の4第1項の請求があつた場合において、同項の請求があつた日に特定被保険者が障害厚生年金の受給権を有しないときは、同条第2項に規定する情報は、第78条の14第2項及び第3項の規定により当該対象期間中の特定期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定及び決定が行われたとみなして算定したものとする。
《追加》平16法104
 前項の規定は、第78条の5の求めがあつた場合に準用する。
《追加》平16法104
 第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月の標準報酬月額について第78条の14第2項の規定により改定された場合における第78条の3第1項及び第78条の6第1項の規定の適用については、第78条の3第1項中「標準報酬月額(第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額)」とあるのは「標準報酬月額」と、第78条の6第1項第1号中「標準報酬月額(第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額。次号において同じ。)」とあるのは「標準報酬月額」とする。
《追加》平16法104
(政令への委任)
第78条の21 この章に定めるもののほか、被扶養配偶者である期間についての特例に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平16法104

第3章の4 二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者の特例

《1章追加》平24法063
(年金たる保険給付の併給の調整の特例)
第78条の22 第1号厚生年金被保険者期間、第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間(以下「各号の厚生年金被保険者期間」という。)のうち二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間を有する者(以下「二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者」という。)であつて、一の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間(以下「一の期間」という。)に基づく年金たる保険給付と同一の支給事由に基づく当該一の被保険者の種別と異なる他の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間(以下「他の期間」という。)に基づく年金たる保険給付を受けることができるものについて、第38条の規定を適用する場合においては、同条第1項中「遺族厚生年金を除く」とあるのは「当該老齢厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される老齢厚生年金及び遺族厚生年金を除く」と、「老齢厚生年金を除く」とあるのは「老齢厚生年金及び当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族厚生年金を除く」とする。
《追加》平24法063
(年金たる保険給付の申出による支給停止の特例)
第78条の23 二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る年金たる保険給付の受給権者について、一の期間に基づく第38条の2第1項に規定する年金たる保険給付についての同項の規定による申出又は同条第3項の規定による撤回は、当該一の期間に基づく年金たる保険給付と同一の支給事由に基づく他の期間に基づく年金たる保険給付についての当該申出又は当該撤回と同時に行わなければならない。
《追加》平24法063
(年金の支払の調整の特例)
第78条の24 二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る保険給付の受給権者について、第39条第1項及び第2項の規定を適用する場合においては、同条第1項中「乙年金の受給権者」とあるのは「第78条の22に規定する各号の厚生年金被保険者期間(以下この条において「各号の厚生年金被保険者期間」という。)のうち第78条の22に規定する一の期間(以下この条において「一の期間」という。)に基づく乙年金(以下この項において「乙年金」という。)の受給権者」と、「甲年金の受給権」とあるのは「当該一の期間に基づく甲年金(以下この項において「甲年金」という。)の受給権」と、同条第2項中「年金の支給」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく年金の支給」と、「年金が支払われたとき」とあるのは「当該年金が支払われたとき」と、「年金の内払」とあるのは「当該一の期間に基づく年金の内払」と、「年金を減額して」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく年金を減額して」と、「年金が支払われた場合」とあるのは「当該一の期間に基づく年金が支払われた場合」とする。
《追加》平24法063
(損害賠償請求権の特例)
第78条の25 二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る保険給付について、第40条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「その価額」とあるのは、「その価額をそれぞれの保険給付の価額に応じて按分した価額」とする。
《追加》平24法063
(老齢厚生年金の受給権者及び年金額の特例)
第78条の26 二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る老齢厚生年金について、第42条(この法律及び他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)の規定を適用する場合においては、各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに適用する。
《追加》平24法063
 二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る老齢厚生年金について、第43条(この法律及び他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)の規定を適用する場合においては、同条第1項に規定する被保険者であつた全期間並びに同条第2項及び第3項に規定する被保険者であつた期間は、各号の厚生年金被保険者期間ごとに適用し、同条第1項に規定する被保険者期間は、各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに適用し、同条第3項に規定する被保険者の資格は、被保険者の種別ごとに適用する。
《追加》平24法063
(老齢厚生年金に係る加給年金額の特例)
第78条の27 二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る老齢厚生年金の額については、その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間に係る被保険者期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして第44条(この法律及び他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)の規定を適用する。この場合において、同条第1項に規定する加給年金額は、政令で定めるところにより、各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額に加算するものとする。
《追加》平24法063
(老齢厚生年金の支給の繰下げの特例)
第78条の28 二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る老齢厚生年金について、第44条の3の規定を適用する場合においては、一の期間に基づく老齢厚生年金についての同条第1項の規定による申出は、他の期間に基づく老齢厚生年金についての当該申出と同時に行わなければならない。この場合において、同項ただし書中「他の年金たる保険給付」とあるのは「他の年金たる保険給付(当該老齢厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される老齢厚生年金を除く。)」と、同条第4項中「第46条第1項」とあるのは「第78条の29の規定により読み替えて適用する第46条第1項」とするほか、同条の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
《追加》平24法063
(老齢厚生年金の支給停止の特例)
第78条の29 二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者について、第46条の規定を適用する場合においては、同条第1項中「老齢厚生年金の受給権者」とあるのは「第78条の22に規定する各号の厚生年金被保険者期間(以下この項において「各号の厚生年金被保険者期間」という。)のうち同条に規定する一の期間(第6項において「一の期間」という。)に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の受給権者」と、「及び老齢厚生年金の額」とあるのは「及び各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額を合算して得た額」と、「第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする第44条の3第4項に規定する加算額を合算して得た額を除く」と、「当該老齢厚生年金」とあるのは「当該一の期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金」と、「控除して得た額」とあるのは「控除して得た額に当該一の期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額(第44条第1項に規定する加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ。)を12で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」と、「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「当該一の期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額以上」と、「老齢厚生年金の全部」とあるのは「当該一の期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の全部」と、同条第6項中「被保険者期間の月数」とあるのは「被保険者期間の月数(その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間に係る被保険者期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなした場合における当該被保険者期間の月数とする。)」とするほか、同条の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
《追加》平24法063
(障害厚生年金の額の特例)
第78条の30 障害厚生年金の受給権者であつて、当該障害に係る障害認定日において二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る当該障害厚生年金の額については、その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして、障害厚生年金の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定を適用する。この場合において、必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
《追加》平24法063
(障害手当金の額の特例)
第78条の31 障害手当金の受給権者であつて、当該障害に係る障害認定日において二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る当該障害手当金の額については、前条の規定を準用する。この場合において、必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
《追加》平24法063
(遺族厚生年金の額の特例)
第78条の32 二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者の遺族に係る遺族厚生年金(第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る。)の額については、死亡した者に係る二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして、遺族厚生年金の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定を適用する。この場合において、必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
《追加》平24法063
 二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者の遺族に係る遺族厚生年金(第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものに限る。)については、各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに支給するものとし、そのそれぞれの額は、死亡した者に係る二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして、遺族厚生年金の額の計算に関する規定により計算した額をそれぞれ一の期間に係る被保険者期間を計算の基礎として第60条第1項第1号の規定の例により計算した額に応じて按分した額とする。この場合において、必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
《追加》平24法063
 前項の場合において、第62条第1項の規定による加算額は、政令で定めるところにより、各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする遺族厚生年金の額に加算するものとする。
《追加》平24法063
 前3項に定めるもののほか、遺族厚生年金の額の計算及びその支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平24法063
(障害厚生年金等に関する事務の特例)
第78条の33 第78条の30の規定による障害厚生年金及び第78条の31の規定による障害手当金の支給に関する事務は、政令で定めるところにより、当該障害に係る初診日における被保険者の種別に応じて、第2条の5第1項各号に定める者が行う。
《追加》平24法063
 前項の規定は、前条第1項の規定による遺族厚生年金の支給に関する事務について準用する。
《追加》平24法063
(遺族厚生年金の支給停止に係る申請の特例)
第78条の34 二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者の遺族について、二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間に基づく遺族厚生年金を受けることができる場合には、一の期間に基づく遺族厚生年金についての第67条又は第68条第1項若しくは第2項の規定による申請は、当該一の期間に基づく遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく他の期間に基づく遺族厚生年金についての当該申請と同時に行わなければならない。
《追加》平24法063
(離婚等をした場合の特例)
第78条の35 二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者について、第78条の2第1項の規定を適用する場合においては、各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に係る標準報酬についての同項の規定による請求は、他の期間に係る標準報酬についての当該請求と同時に行わなければならない。
《追加》平24法063
 前項の場合においては、その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有する者とみなして第78条の2及び第78条の3の規定を適用し、各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに第78条の6及び附則第17条の10の規定を適用する。この場合において、必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
《追加》平24法063
(被扶養配偶者である期間についての特例)
第78条の36 二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者について、第78条の14第1項の規定を適用する場合においては、各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に係る標準報酬についての同項の規定による請求は、他の期間に係る標準報酬についての当該請求と同時に行わなければならない。
《追加》平24法063
 前項の場合においては、その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間を合算し、一の期間又は当該一の期間に係る被保険者期間のみを有する者とみなして第78条の14第1項及び第78条の20第1項の規定を適用し、各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに第78条の14第2項及び第3項、第78条の20第2項及び第5項並びに附則第17条の11から第17条の13までの規定を適用する。この場合において、必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
《追加》平24法063
(政令への委任)
第78条の37 この章に定めるもののほか、二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る保険給付の額の計算及びその支給停止その他この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平24法063

第4章 厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置

《章全改》平19法110
第79条 政府等は、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため、厚生年金保険に関し、次に掲げる事業を行うことができる。
一 教育及び広報を行うこと。
二 被保険者、受給権者その他の関係者(以下この条及び第100条の3の2第1項において「被保険者等」という。)に対し、相談その他の援助を行うこと。
三 被保険者等に対し、被保険者等が行う手続に関する情報その他の被保険者等の利便の向上に資する情報を提供すること。
《全改》平19法110
《改正》平24法063
 政府等は、厚生年金保険事業の実施に必要な事務(国民年金法第94条の2第1項及び第2項の規定による基礎年金拠出金(以下「基礎年金拠出金」という。)の負担及び納付に伴う事務を含む。)を円滑に処理し、被保険者等の利便の向上に資するため、電子情報処理組織の運用を行うものとする。
《全改》平19法110
《改正》平24法063
 政府は、第1項各号に掲げる事業及び前項に規定する運用の全部又は一部を日本年金機構(以下「機構」という。)に行わせることができる。
《追加》平19法109
 政府は、独立行政法人福祉医療機構法(平成14年法律第166号)第12条第1項第12号に規定する小口の資金の貸付けを、独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。
《全改》平19法110

第4章の2 積立金の運用

《1章追加》平12法018
(運用の目的)
第79条の2 積立金(年金特別会計の厚生年金勘定の積立金(以下この章において「特別会計積立金」という。)及び実施機関(厚生労働大臣を除く。次条第3項において同じ。)の積立金のうち厚生年金保険事業(基礎年金拠出金の納付を含む。)に係る部分に相当する部分として政令で定める部分(以下「実施機関積立金」という。)をいう。以下この章において同じ。)の運用は、積立金が厚生年金保険の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたつて、厚生年金保険事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。
《追加》平12法018
《改正》平19法023
《改正》平24法063
(積立金の運用)
第79条の3 特別会計積立金の運用は、厚生労働大臣が、前条の目的に沿つた運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、特別会計積立金を寄託することにより行うものとする。
《追加》平12法018
《改正》平16法105
《改正》平24法063
 厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、同項の規定に基づく寄託をするまでの間、財政融資資金に特別会計積立金を預託することができる。
《追加》平12法018
《改正》平12法099
 実施機関積立金の運用は、前条の目的に沿つて、実施機関が行うものとする。ただし、実施機関積立金の一部については、政令で定めるところにより、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は私立学校教職員共済法(以下「共済各法」という。)の目的に沿つて運用することができるものとし、この場合における同条の規定の適用については、同条中「専ら厚生年金保険」とあるのは、「厚生年金保険」とする。
《追加》平24法063
《2条削除》平16法105
(積立金基本指針)
第79条の4 主務大臣は、積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針(以下「積立金基本指針」という。)を定めるものとする。
《追加》平24法063
 積立金基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 積立金の管理及び運用に関する基本的な方針
二 積立金の資産の構成の目標に関する基本的な事項
三 積立金の管理及び運用に関し管理運用主体(年金積立金管理運用独立行政法人、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。以下同じ。)が遵守すべき基本的な事項
四 その他積立金の管理及び運用に関する重要事項
《追加》平24法063
 主務大臣は、財政の現況及び見通しが作成されたときその他必要があると認めるときは、積立金基本指針に検討を加え、必要に応じ、これを変更するものとする。
《追加》平24法063
 積立金基本指針を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働大臣は、あらかじめ、積立金基本指針の案又はその変更の案を作成し、財務大臣、総務大臣及び文部科学大臣に協議するものとする。
《追加》平24法063
 財務大臣、総務大臣及び文部科学大臣は、必要があると認めるときは、厚生労働大臣に対し、積立金基本指針の変更の案の作成を求めることができる。
《追加》平24法063
 主務大臣は、積立金基本指針を定め、又は変更したときは、速やかに、これを公表するものとする。
《追加》平24法063
(積立金の資産の構成の目標)
第79条の5 管理運用主体は、積立金基本指針に適合するよう、共同して、次条第1項に規定する管理運用の方針において同条第2項第3号の資産の構成を定めるに当たつて参酌すべき積立金の資産の構成の目標を定めなければならない。
《追加》平24法063
 管理運用主体は、財政の現況及び見通しが作成されたときその他必要があると認めるときは、共同して、前項に規定する積立金の資産の構成の目標に検討を加え、必要に応じ、これを変更しなければならない。
《追加》平24法063
 管理運用主体は、第1項に規定する積立金の資産の構成の目標を定め、又は変更したときは、遅滞なく、共同して、これを公表するとともに、主務大臣に送付しなければならない。
《追加》平24法063
 主務大臣は、第1項に規定する積立金の資産の構成の目標が積立金基本指針に適合しないと認めるときは、管理運用主体に対し、当該目標の変更を命ずることができる。
《追加》平24法063
 前項の規定による命令をしようとするときは、厚生労働大臣は、あらかじめ、積立金基本指針に適合するよう変更させるべき内容の案を作成し、財務大臣、総務大臣及び文部科学大臣に協議するものとする。
《追加》平24法063
(管理運用の方針)
第79条の6 管理運用主体は、その管理する積立金(地方公務員共済組合連合会にあつては、地方公務員共済組合連合会が運用状況を管理する実施機関の実施機関積立金を含む。以下この章において「管理積立金」という。)の管理及び運用(地方公務員共済組合連合会にあつては、管理積立金の運用状況の管理を含む。以下この章において同じ。)を適切に行うため、積立金基本指針に適合するように、かつ、前条第1項に規定する積立金の資産の構成の目標に即して、管理及び運用の方針(以下この章において「管理運用の方針」という。)を定めなければならない。
《追加》平24法063
 管理運用の方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 管理積立金の管理及び運用の基本的な方針
二 管理積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項
三 管理積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項
四 その他管理積立金の適切な管理及び運用に関し必要な事項
《追加》平24法063
 管理運用主体は、積立金基本指針が変更されたときその他必要があると認めるときは、管理運用の方針に検討を加え、必要に応じ、これを変更しなければならない。
《追加》平24法063
 管理運用主体は、管理運用の方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、当該管理運用主体を所管する大臣(以下この章並びに第100条の3の3第2項第1号及び第3項において「所管大臣」という。)の承認を得なければならない。
《追加》平24法063
 管理運用主体は、管理運用の方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
《追加》平24法063
 管理運用主体は、積立金基本指針及び管理運用の方針に従つて管理積立金の管理及び運用を行わなければならない。
《追加》平24法063
 所管大臣は、その所管する管理運用主体の管理運用の方針が積立金基本指針に適合しなくなつたと認めるときは、当該管理運用主体に対し、その管理運用の方針の変更を命ずることができる。
《追加》平24法063
(管理運用主体に対する措置命令)
第79条の7 所管大臣は、その所管する管理運用主体が、管理積立金の管理及び運用に係る業務に関しこの法律の規定若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又は当該管理運用主体の管理積立金の管理及び運用の状況が、積立金基本指針若しくは当該管理運用主体の管理運用の方針に適合しないと認めるときは、当該管理運用主体に対し、当該業務の運営を改善するために必要な措置又は当該管理積立金の管理及び運用の状況を積立金基本指針若しくは当該管理運用の方針に適合させるために必要な措置をとることを命ずることができる。
《追加》平24法063
(管理積立金の管理及び運用の状況に関する公表及び評価)
第79条の8 管理運用主体は、各事業年度の決算完結後、遅滞なく、当該事業年度における管理積立金の資産の額、その構成割合、運用収入の額その他の主務省令で定める事項を記載した業務概況書を作成し、これを公表するとともに、所管大臣に送付しなければならない。
《追加》平24法063
 所管大臣は、その所管する管理運用主体の業務概況書の送付を受けたときは、速やかに、当該管理運用主体について、管理積立金の管理及び運用の状況(第79条の3第3項ただし書の規定による運用の状況を含む。)その他の管理積立金の管理及び運用に関する主務省令で定める事項について評価を行い、その結果を公表するものとする。
《追加》平24法063
 所管大臣は、第1項の規定による業務概況書の送付を受けたときは、前項の規定による評価の結果を添えて、当該業務概況書を主務大臣に送付するものとする。
《追加》平24法063
 年金積立金管理運用独立行政法人について第1項の規定を適用する場合においては、同項中「決算完結後」とあるのは、「独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第38条第1項の規定による同項に規定する財務諸表の提出後」とする。
《追加》平24法063
(積立金の管理及び運用の状況に関する公表及び評価)
第79条の9 主務大臣は、毎年度、主務省令で定めるところにより、積立金の資産の額、その構成割合、運用収入の額、積立金の運用の状況の評価その他の積立金の管理及び運用に関する事項を記載した報告書を作成し、これを公表するものとする。
《追加》平24法063
 前項の報告書を作成しようとするときは、厚生労働大臣は、あらかじめ、その案を作成し、財務大臣、総務大臣及び文部科学大臣に協議するものとする。
《追加》平24法063
 主務大臣は、第1項の報告書における評価の結果に基づき、管理運用主体の管理積立金の管理及び運用の状況が積立金基本指針に適合しないと認めるときは、当該管理運用主体の所管大臣に対し、当該管理運用主体の管理積立金の管理及び運用の状況を積立金基本指針に適合させるために必要な措置をとるよう求めることができる。
《追加》平24法063
 前項の規定による措置を求めようとするときは、厚生労働大臣は、あらかじめ、積立金基本指針に適合させるために必要な措置の案を作成し、財務大臣、総務大臣及び文部科学大臣に協議するものとする。
《追加》平24法063
(運用職員の責務)
第79条の10 積立金の運用に係る行政事務に従事する厚生労働省、財務省、総務省及び文部科学省の職員(政令で定める者に限る。以下「運用職員」という。)は、積立金の運用の目的に沿つて、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。
《追加》平12法018
《改正》平24法063
(秘密保持義務)
第79条の11 運用職員は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
《追加》平12法018
(懲戒処分)
第79条の12 運用職員が前条の規定に違反したと認めるときは、その職員の任命権者は、その職員に対し国家公務員法(昭和22年法律第120号)に基づく懲戒処分をしなければならない。
《追加》平12法018
《改正》平24法063
(年金積立金管理運用独立行政法人法等との関係)
第79条の13 積立金の運用については、この法律に定めるもののほか、年金積立金管理運用独立行政法人法(平成16年法律第105号)、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は日本私立学校振興・共済事業団法(平成9年法律第48号)の定めるところによる。
《追加》平16法105
《改正》平24法063
(政令への委任)
第79条の14 この章に定めるもののほか、積立金の運用に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平24法063

第5章 費用の負担

(国庫負担等)
第80条 国庫は、毎年度、厚生年金保険の実施者たる政府が負担する基礎年金拠出金の額の2分の1に相当する額を負担する。
《改正》平16法104
《改正》平19法110
《改正》平24法063
 国庫は、前項に規定する費用のほか、毎年度、予算の範囲内で、厚生年金保険事業の事務(基礎年金拠出金の負担に関する事務を含む。次項において同じ。)の執行(実施機関(厚生労働大臣を除く。)によるものを除く。)に要する費用を負担する。
《改正》平24法063
 実施機関(厚生労働大臣を除く。以下この項において同じ。)が納付する基礎年金拠出金及び実施機関による厚生年金保険事業の事務の執行に要する費用の負担については、この法律に定めるもののほか、共済各法の定めるところによる。
《追加》平24法063
(保険料)
第81条 政府等は、厚生年金保険事業に要する費用(基礎年金拠出金を含む。)に充てるため、保険料を徴収する。
《改正》平24法063
 保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。
 保険料額は、標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて得た額とする。
《改正》平12法018
《1項削除》平16法104
 保険料率は、次の表の上欄に掲げる月分の保険料について、それぞれ同表の下欄に定める率とする。
平成16年10月から平成17年8月までの月分1000分の139.34
平成17年9月から平成18年8月までの月分1000分の142.88
平成18年9月から平成19年8月までの月分1000分の146.42
平成19年9月から平成20年8月までの月分1000分の149.96
平成20年9月から平成21年8月までの月分1000分の153.50
平成21年9月から平成22年8月までの月分1000分の157.04
平成22年9月から平成23年8月までの月分1000分の160.58
平成23年9月から平成24年8月までの月分1000分の164.12
平成24年9月から平成25年8月までの月分1000分の167.66
平成25年9月から平成26年8月までの月分1000分の171.20
平成26年9月から平成27年8月までの月分1000分の174.74
平成27年9月から平成28年8月までの月分1000分の178.28
平成28年9月から平成29年8月までの月分1000分の181.82
平成29年9月以後の月分1000分の183.00
《改正》平12法018
《改正》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平25法063
《1項削除》平16法104
(育児休業期間中の保険料の徴収の特例)
第81条の2 育児休業等をしている被保険者(次条の規定の適用を受けている被保険者を除く。)が使用される事業所の事業主が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは、前条第2項の規定にかかわらず、当該被保険者に係る保険料であつてその育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない。
《追加》平12法018
《改正》平11法160
《改正》平16法104
《改正》平19法109
《改正》平24法062
《改正》平24法063
 第2号厚生年金被保険者又は第3号厚生年金被保険者に係る保険料について、前項の規定を適用する場合においては、同項中「除く。)が使用される事業所の事業主」とあるのは、「除く。)」とする。
《追加》平24法063
(産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例)
第81条の2の2 産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは、第81条第2項の規定にかかわらず、当該被保険者に係る保険料であつてその産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない。
《追加》平24法062
《改正》平24法063
 第2号厚生年金被保険者又は第3号厚生年金被保険者に係る保険料について、前項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者が使用される事業所の事業主」とあるのは、「被保険者」とする。
《追加》平24法063
第81条の3 削除
《削除》平25法063
(保険料の負担及び納付義務)
第82条 被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担する。
 事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。
 被保険者が同時に二以上の事業所又は船舶に使用される場合における各事業主の負担すべき保険料の額及び保険料の納付義務については、政令の定めるところによる。
《1条削除》平12法018
 第2号厚生年金被保険者についての第1項の規定の適用については、同項中「事業主は」とあるのは、「事業主(国家公務員共済組合法第99条第6項に規定する職員団体その他政令で定める者を含む。)は、政令で定めるところにより」とする。
《追加》平24法063
 第3号厚生年金被保険者についての第1項の規定の適用については、同項中「事業主は」とあるのは、「事業主(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条又は第2条の規定により給与を負担する都道府県その他政令で定める者を含む。)は、政令で定めるところにより」とする。
《追加》平24法063
(保険料の納付)
第83条 毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。
 厚生労働大臣は、納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知つたとき、又は納付した保障料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知つたときは、そのこえている部分に関する納入の告知又は納付を、その納入の告知又は納付の日の翌日から6箇月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。
《改正》平19法109
 前項の規定によつて、納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなしたときは、厚生労働大臣は、その旨を当該納付義務者に通知しなければならない。
《改正》平19法109
(口座振替による納付)
第83条の2 厚生労働大臣は、納付義務者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。
《追加》平12法018
《改正》平19法109
(保険料の源泉控除)
第84条 事業主は、被保険者に対して通貨をもつて報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料(被保険者がその事業所又は船舶に使用されなくなつた場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料)を報酬から控除することができる。
《改正》平12法018
 事業主は、被保険者に対して通貨をもつて賞与を支払う場合においては、被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を当該賞与から控除することができる。
《追加》平12法018
 事業主は、前2項の規定によつて保険料を控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。
《改正》平12法018
(保険料の徴収等の特例)
第84条の2 第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者に係る保険料の徴収、納付及び源泉控除については、第81条の2第1項、第81条の2の2第1項、第82条第2項及び第3項並びに前3条の規定にかかわらず、共済各法の定めるところによる。
《追加》平24法063
(交付金)
第84条の3 政府は、政令で定めるところにより、毎年度、実施機関(厚生労働大臣を除く。以下この条、第84条の5、第84条の6、第84条の8及び第84条の9において同じ。)ごとに実施機関に係るこの法律の規定による保険給付に要する費用として政令で定めるものその他これに相当する給付として政令で定めるものに要する費用(以下「厚生年金保険給付費等」という。)として算定した金額を、当該実施機関に対して交付金として交付する。
《追加》平24法063
第84条の4 地方公務員共済組合連合会は、政令で定めるところにより、毎年度、地方公務員共済組合(指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、全国市町村職員共済組合連合会。以下この条及び第84条の7において同じ。)ごとに地方公務員共済組合に係る厚生年金保険給付費等として算定した金額を、当該地方公務員共済組合に対して交付する。
《追加》平24法063
(拠出金及び政府の負担)
第84条の5 実施機関は、毎年度、拠出金を納付する。
《追加》平24法063
 次条第1項に規定する拠出金算定対象額から前項の規定により実施機関が納付する拠出金の合計額及び政府等が負担し、又は納付する基礎年金拠出金保険料相当分(基礎年金拠出金から第80条第1項、国家公務員共済組合法第99条第4項第2号、地方公務員等共済組合法第113条第4項第2号又は私立学校教職員共済法第35条第1項に規定する基礎年金拠出金の額の2分の1に相当する額を控除した額をいう。次条第1項及び第2項並びに附則第23条第2項第1号において同じ。)の合計額を控除した額については、厚生年金保険の実施者たる政府の負担とする。
《追加》平24法063
 財政の現況及び見通しが作成されるときは、厚生労働大臣は、第1項の規定による実施機関が納付すべき拠出金及び前項の規定による政府の負担について、その将来にわたる予想額を算定するものとする。
《追加》平24法063
(拠出金の額)
第84条の6 前条第1項の規定により実施機関が納付する拠出金の額は、当該年度における拠出金算定対象額に、それぞれ次に掲げる率を乗じて得た額の合計額から、当該実施機関が納付する基礎年金拠出金保険料相当分の額を控除した額とする。
一 標準報酬按分率
二 積立金按分率
《追加》平24法063
 前項の拠出金算定対象額は、当該年度における厚生年金保険給付費等の総額に、当該年度において政府等が負担し、又は納付する基礎年金拠出金保険料相当分の合計額を加えた額とする。
《追加》平24法063
 第1項第1号の標準報酬按分率は、第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率とする。
一 実施機関ごとに、当該年度における当該実施機関の組合員(国家公務員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会にあつては、当該連合会を組織する共済組合の組合員)たる被保険者又は私立学校教職員共済制度の加入者たる被保険者に係る標準報酬の総額として政令で定めるところにより算定した額(第84条の8第1項において「実施機関における標準報酬の総額」という。)を、当該年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬の総額として政令で定めるところにより算定した額で除して得た率を基準として、厚生労働省令で定めるところにより、実施機関ごとに算定した率
二 当該年度以前の直近の財政の現況及び見通しにおける財政均衡期間における各年度の拠出金算定対象額の合計額の予想額に対する保険料、この法律に定める徴収金その他政令で定めるものの合計額の予想額の占める割合を平均したものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した率(次項第2号において「保険料財源比率」という。)
《追加》平24法063
 第1項第2号の積立金按分率は、第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率とする。
一 実施機関ごとに、当該年度の前年度における実施機関積立金の額及びこれに相当するものとして政令で定めるものの額の合計額(以下この号において「実施機関の積立金額」という。)を、当該年度の前年度における年金特別会計の厚生年金勘定の積立金の額及びこれに相当するものとして政令で定めるものの額の合計額(以下「厚生年金勘定の積立金額」という。)と実施機関の積立金額との合計額で除して得た率を基準として、厚生労働省令で定めるところにより、実施機関ごとに算定した率
二 1から保険料財源比率を控除した率
《追加》平24法063
 厚生労働大臣は、第3項各号及び前項第1号に規定する厚生労働省令を定めるときは、実施機関を所管する大臣に協議しなければならない。
《追加》平24法063
第84条の7 地方公務員共済組合は、政令で定めるところにより、毎年度、地方公務員共済組合連合会が納付すべき拠出金の額のうち、前条の規定により算定した額に準ずるものとして政令で定めるところにより算定した額を負担する。
《追加》平24法063
(報告等)
第84条の8 厚生労働大臣は、実施機関に対し、当該実施機関を所管する大臣を経由して、当該実施機関における標準報酬の総額その他の厚生労働省令で定める事項について報告を求めることができる。
《追加》平24法063
 実施機関は、厚生労働省令で定めるところにより、当該実施機関を所管する大臣を経由して、前項の報告を行うものとする。
《追加》平24法063
 実施機関は、厚生労働省令で定めるところにより、当該実施機関を所管する大臣を経由して、第84条の5第3項に規定する予想額の算定のために必要な事項として厚生労働省令で定める事項について厚生労働大臣に報告を行うものとする。
《追加》平24法063
 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、第84条の5第3項に規定する予想額その他これに関連する事項で厚生労働省令で定めるものについて、実施機関を所管する大臣に報告を行うものとする。
《追加》平24法063
 厚生労働大臣は、前各項に規定する厚生労働省令を定めるときは、実施機関を所管する大臣に協議しなければならない。
《追加》平24法063
第84条の9 厚生労働大臣は、第84条の3から前条までの規定の適用に関し必要があると認めるときは、実施機関を所管する大臣に対し、当該実施機関に係る同条第1項の報告に関し監督上必要な命令を発し、又は当該職員に当該実施機関の業務の状況を監査させることを求めることができる。
《追加》平24法063
(政令への委任)
第84条の10 第84条の3から前条までに定めるもののほか、交付金の交付及び拠出金の納付に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平24法063
(保険料の繰上徴収)
第85条 保険料は、次の各号に掲げる場合においては、納期前であつても、すべて徴収することができる。
一 納付義務者が、次のいずれかに該当する場合
イ 国税、地方税その他の公課の滞納によつて、滞納処分を受けるとき。
ロ 強制執行を受けるとき。
ハ 破産手続開始の決定を受けたとき。
ニ 企業担保権の実行手続の開始があつたとき。
ホ 競売の開始があつたとき。
二 法人たる納付義務者が、解散をした場合
三 被保険者の使用される事業所が、廃止された場合
四 被保険者の使用される船舶について船舶所有者の変更があつた場合、又は当該船舶が滅失し、沈没し、若しくは全く運航に堪えなくなるに至つた場合
《改正》平16法076
《2条削除》平25法063
(保険料等の督促及び滞納処分)
第86条 保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促しなければならない。ただし、前条の規定により保険料を徴収するときは、この限りでない。
《改正》平19法109
《改正》平25法063
 前項の規定によつて督促をしようとするときは、厚生労働大臣は、納付義務者に対して、督促状を発する。
《改正》平19法109
 前項の規定による督促状は、納付義務者が、健康保険法第180条の規定によつて督促を受ける者であるときは、同法同条の規定による督促状に併記して、発することができる。
《改正》平14法102
《改正》平16法104
 第2項の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。ただし、前条各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
《改正》平25法063
 厚生労働大臣は、納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村(特別区を含むものとし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあつては、区とする。以下同じ。)に対して、その処分を請求することができる。
一 第2項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収令を納付しないとき。
二 前条各号のいずれかに該当したことにより納期を繰り下げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき。
《改正》平19法109
《改正》平25法063
 市町村は、前項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の例によつてこれを処分することができる。この場合においては、厚生労働大臣は、徴収金の100分の4に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。
《改正》平11法160
(延滞金)
第87条 前条第2項の規定によつて督促をしたときは、厚生労働大臣は、保険料額に、納期限の翌日から保険料完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。
一 保険料額が千円未満であるとき。
二 納期を繰り上げて徴収するとき。
三 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため、又はその住所及び居所がともに明らかでないため、公示送達の方法によつて督促したとき。
《改正》平19法109
《改正》平21法036
 前項の場合において、保険料額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる保険料は、その納付のあつた保険料額を控除した金額による。
 延滞金を計算するにあたり、保険料額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
 督促状に指定した期限までに保険料を完納したとき、又は前3項の規定によつて計算した金額が100円未満であるときは、延滞金は、徴収しない。
 延滞金の金額に100円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
 第40条の2の規定による徴収金は、前各項の規定の適用については、保険料とみなす。この場合において、第1項中「年14.6パーセント(当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)」とあるのは、「年14.6パーセント」とする。
《改正》平16法104
《改正》平21法036
《改正》平25法063
(保険料の滞納処分等の特例)
第87条の2 第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者及び第4号厚生年金被保険者に係る保険料の繰上徴収、保険料その他この法律の規定による徴収金の督促及び滞納処分並びに延滞金の徴収については、前3条の規定にかかわらず、共済各法の定めるところによる。
《追加》平24法063
(先取特権の順位)
第88条 保険料その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
(徴収に関する通則)
第89条 保険料その他この法律の規定による徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。
《1条削除》平12法018
(適用除外)
第89条の2 第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者及び第4号厚生年金被保険者に係る保険料その他この法律の規定による徴収金については、前2条の規定は、適用しない。
《追加》平24法063

第6章 不服申立て

(審査請求及び再審査請求)
第90条 厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。ただし、第28条の4第1項又は第2項の規定による決定については、この限りでない。
《改正》平26法064
《改正》平24法063
 次の各号に掲げる者による被保険者の資格又は保険給付に関する処分に不服がある者は、当該各号に定める者に対して審査請求をすることができる。
一 第2条の5第1項第2号に定める者 国家公務員共済組合法に規定する国家公務員共済組合審査会
二 第2条の5第1項第3号に定める者 地方公務員等共済組合法に規定する地方公務員共済組合審査会
三 第2条の5第1項第4号に定める者 私立学校教職員共済法に規定する日本私立学校振興・共済事業団の共済審査会
《追加》平24法063
 第1項の審査請求をした日から60日以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなして、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
《改正》平24法063
 第1項及び第2項の審査請求並びに第1項及び前項の再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。
《改正》平24法063
 被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることができない。
 第2項、第4項及び前項に定めるもののほか、第2項に規定する処分についての審査請求については、共済各法の定めるところによる。
《追加》平24法063
第91条 厚生労働大臣による保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分又は第86条の規定による処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。
《改正》平12法018
《改正》平24法063
 前条第2項第1号及び第2号に掲げる者による保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課又は徴収の処分に不服がある者は、当該各号に定める者に対して審査請求をすることができる。
《追加》平24法063
 前条第2項第3号に掲げる者による保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分又は督促若しくは国税滞納処分の例による処分に不服がある者は、同号に定める者に対して審査請求をすることができる。
《追加》平24法063
 前2項に定めるもののほか、前2項の審査請求については、共済各法の定めるところによる。
《追加》平24法063
(行政不服審査法の適用関係)
第91条の2 第90条第1項及び前条第1項に規定する処分についての前2条の審査請求及び再審査請求については、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第2章第1節第2節第18条及び第19条を除く)及び第5節の規定を適用しない。
《改正》平24法063
(不服申立てと訴訟との関係)
第91条の3 第90条第1項又は第91条第1項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての再審査請求又は審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。
《改正》平24法063

第7章 雑 則

(時効)
第92条 保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したとき、保険給付を受ける権利(当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利を含む。第4項において同じ。)は、5年を経過したときは、時効によつて、消滅する。
《改正》平12法018
《改正》平19法111
 年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しない。
 保険料その他この法律の規定による徴収金の納入の告知又は第86条第1項の規定による督促は、民法(明治29年法律第89号)第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。
《改正》平12法018
 保険給付を受ける権利については、会計法(昭和22年法律第35号)第31条の規定を適用しない。
《追加》平19法111
(期間の計算)
第93条 この法律又はこの法律に基く命令に規定する期間の計算については、この法律に別段の規定がある場合を除くほか、民法の期間に関する規定を準用する。
第94条 削除
(戸籍事項の無料証明)
第95条 市町村長は、実施機関又は受給権者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であつた者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
《改正》平11法087
《改正》平19法109
《改正》平24法063
(受給権者に関する調査)
第96条 実施機関は、必要があると認めるときは、年金たる保険給付の受給権者に対して、その者の身分関係、障害の状態その他受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件の提出を命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができる。
《改正》平19法109
《改正》平24法063
 前項の規定によつて質問を行なう当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
(診断)
第97条 実施機関は、必要があると認めるときは、障害等級に該当する程度の障害の状態にあることにより、年金たる保障給付の受給権を有し、又は第44条第1項の規定によりその者について加算が行われている子に対して、その指定する医師の診断を受けるべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させることができる。
《改正》平19法109
《改正》平24法063
 前条第2項の規定は、前項の規定による当該職員の診断について準用する。
(届出等)
第98条 事業主は、厚生労働省令の定めるところにより、第27条に規定する事項を除くほか、厚生労働省令の定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平19法109
 被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働省令の定める事項を厚生労働大臣に届け出、又は事業主に申し出なければならない。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平19法109
 受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平19法109
《改正》平24法062
 受給権者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、10日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、厚生労働省令で定める受給権者の死亡について、同法の規定による死亡の届出をした場合(厚生労働省令で定める場合に限る。)は、この限りでない。
《改正》平19法109
《改正》平19法110
 第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者、これらの者に係る事業主及び第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づく保険給付の受給権者については、前各項の規定は、適用しない。
《追加》平24法063
(事業主の事務)
第99条 厚生年金保険の施行に必要な事務は、厚生労働省令の定めるところにより、その一部を事業主に行わせることができる。
《改正》平11法160
 第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者に係る事業主については、前項の規定は、適用しない。
《追加》平24法063
(立入検査等)
第100条 厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関する決定に関し、必要があると認めるときは、事業主に対して、文書その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をして事業所に立ち入つて関係者に質問し、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
《改正》平11法087
《改正》平19法109
 第96条第2項の規定は、前項の規定による質問及び検査について準用する。
 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
 第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者及びこれらの者に係る事業主については、前3項の規定は、適用しない。
《追加》平24法063
(資料の提供)
第100条の2 実施機関は、相互に、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項、受給権者に対する保険給付の支給状況その他実施機関の業務の実施に関して必要な情報の提供を行うものとする。
《追加》平24法063
 実施機関は、被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、官公署(実施機関を除く。)に対し、法人の事業所の名称、所在地その他の事項につき、必要な資料の提供を求めることができる。
《追加》平14法102
《改正》平19法110
《改正》平19法109
《全改》平26法064
《改正》平24法063
 実施機関は、年金たる保険給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者に対する国民年金法による年金たる給付又は受給権者の配偶者に対する第46条第6項に規定する政令で定める給付の支給状況につき、これらの給付に係る制度の管掌機関に対し、必要な資料の提供を求めることができる。
《改正》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平16法104
《改正》平19法109
《改正》平25法063
《改正》平26法064
《改正》平24法063
 実施機関は、年金たる保険給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対し、必要な資料の提供を求めることができる。
《追加》平24法063
 厚生労働大臣は、第1号厚生年金被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、第1号厚生年金被保険者であり、若しくはあつた者(以下この項において「被保険者等」という。)又は健康保険若しくは国民健康保険の被保険者若しくは被保険者であつた者の氏名及び住所、資格の取得及び喪失の年月日、被保険者等の勤務又は収入の状況その他の事項につき、官公署、健康保険組合若しくは国民健康保険組合に対し必要な資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは事業主その他の関係者に報告を求めることができる。
《追加》平24法063
(報告)
第100条の3 実施機関(厚生労働大臣を除く。以下この条において同じ。)は、厚生労働省令で定めるところにより、当該実施機関を所管する大臣を経由して、第43条の2第1項第2号イに規定する標準報酬平均額の算定のために必要な事項として厚生労働省令で定める事項について厚生労働大臣に報告を行うものとする。
《追加》平16法104
《改正》平24法063
 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、前項に規定する標準報酬平均額その他これに関連する事項で厚生労働省令で定めるものについて、実施機関を所管する大臣に報告を行うものとする。
《追加》平16法104
《改正》平24法063
(実施機関相互間の連絡調整)
第100条の3の2 実施機関は、被保険者等の利便の向上に資するため、政令で定めるところにより、他の実施機関の処理する事務の一部を行うものとする。
《追加》平24法063
 前項の場合において、実施機関相互間の連絡及び調整に関し必要な事項は、主務省令で定める。
《追加》平24法063
(主務大臣等)
第100条の3の3 第4章の2及び第3項における主務大臣は、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣及び文部科学大臣とする。
《追加》平24法063
 この法律における主務省令は、政令で定めるところにより、厚生労働大臣、財務大臣、文部科学大臣又は地方公務員等共済組合法第144条の29第1項の規定による主務大臣の発する命令とする。ただし、次の各号に掲げる主務省令については、当該各号に定めるとおりとする。
一 第79条の8第1項及び第2項の主務省令 所管大臣の発する命令
二 第79条の9第1項の主務省令 厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣及び文部科学大臣の発する命令
《追加》平24法063
 所管大臣は、前項第1号に掲げる主務省令を制定し、又は改廃する場合においては、あらかじめ、主務大臣に協議するものとする。
《追加》平24法063
(国家公務員法及び地方公務員法との関係)
第100条の3の4 厚生年金保険は、国家公務員法第2条に規定する一般職に属する国家公務員又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職に属する地方公務員については、それぞれ国家公務員法第107条に規定する年金制度又は地方公務員法第43条に規定する共済制度の一部とする。
《追加》平24法063
(機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任)
第100条の4 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、機構に行わせるものとする。ただし、第32号から第34号まで及び第36号から第38号までに掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。
一 第6条第3項及び第8条第1項の規定による認可、第8条の2第1項の規定による承認並びに第6条第4項及び第8条第2項の規定による申請の受理
二 第10条第1項、第11条(附則第4条の5第1項において準用する場合を含む。)及び附則第4条の5第1項の規定による認可
三 第18条第1項の規定による確認
四 第21条第1項、第22条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項及び第23条の3第1項(これらの規定を第46条第2項において準用する場合を含む。)の規定による標準報酬月額の決定又は改定(第23条の2第1項、第23条の3第1項及び第26条第1項の規定による申出の受理を含み、第24条第1項(第46条第2項において準用する場合を含む。)の規定により算定する額を報酬月額として決定又は改定する場合を含む。)
五 第24条の2第46条第2項において準用する場合を含む。)の規定によりその例によるものとされる船員保険法第17条から第20条まで及び第23条の規定による標準報酬月額の決定又は改定(同法第19条第1項の規定による申出の受理を含み、同法第20条第2項の規定により算定する額を報酬月額として決定又は改定する場合を含む。)
六 第24条の4第1項(第46条第2項において準用する場合を含む。)の規定による標準賞与額の決定(第24条の4第2項において準用する第24条第1項の規定により算定する額を標準賞与額として決定する場合を含む。)
七 第27条(附則第4条の5第1項において準用する場合を含む。)の規定による届出の受理及び第30条第1項(附則第4条の5第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知
七の二 第28条の2第1項(同条第2項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定による請求の受理
八 第29条第1項(附則第4条の5第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知、第29条第3項(第30条第2項(附則第4条の5第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)及び附則第4条の5第1項において準用する場合を含む。)の規定による届出の受理並びに第29条第4項及び第5項(これらの規定を第30条第2項及び附則第4条の5第1項において準用する場合を含む。)の規定による公告
九 第31条第1項の規定による請求の受理及び同条第2項の規定による請求の却下
十 第33条の規定による請求の受理
十一 第38条第2項の規定による申請の受理
十二 第38条の2第1項の規定による申出の受理
十三 第44条第5項の規定による認定
十四 第44条の3第1項の規定による申出の受理並びに附則第7条の3第1項及び第13条の4第1項の規定による請求の受理
十五 第47条の2第1項の規定による請求の受理
十五の二 第50条の2第5項の規定による認定
十六 第52条第2項及び第4項の規定による請求の受理
十七 第58条第2項の規定による申出の受理
十八 第59条第4項の規定による認定
十九 第67条並びに第68条第1項及び第2項の規定による申請の受理
二十 削除
二十一 第78条の2第1項及び第78条の4第1項の規定による請求の受理
二十二 第78条の5の規定による資料の提供
二十三 第78条の6第1項の規定による標準報酬月額の改定又は決定及び同条第2項の規定による標準賞与額の改定又は決定
二十四 第78条の8の規定による通知
二十五 第78条の14第1項の規定による請求の受理、同条第2項の規定による標準報酬月額の改定及び決定並びに同条第3項の規定による標準賞与額の改定及び決定
二十六 第78条の16の規定による通知
二十七 第81条の2第1項及び第81条の2の2第1項の規定による申出の受理
二十八 第83条の2の規定による申出の受理及び承認
二十九 第86条第5項の規定による国税滞納処分の例による処分及び同項の規定による市町村に対する処分の請求
三十 第89条の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限(国税通則法(昭和37年法律第66号)第36条第1項の規定の例による納入の告知、同法第42条において準用する民法第423条第1項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使、国税通則法第46条の規定の例による納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問及び検査並びに捜索を除く。)
三十一 第89条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第141条の規定による質問及び検査並びに同法第142条の規定による捜索
三十二 第95条の規定による戸籍事項に関する証明書の受領
三十三 第96条第1項(附則第29条第9項において準用する場合を含む。)の規定による命令及び質問
三十四 第97条第1項の規定による命令及び診断
三十五 第98条第1項から第4項まで(同項を附則第29条第9項において準用する場合を含む。)の規定による届出の受理及び第98条第3項の規定による書類その他の物件の受領
三十六 第100条第1項(附則第29条第9項において準用する場合を含む。)の規定による命令並びに質問及び検査
三十七 第100条の2第2項から第4項までの規定による資料の提供の求め(第32号に掲げる証明書の受領を除く。)
三十八 次条第2項の規定による報告の受理
三十九 附則第4条の3第1項及び第4項の規定による申出の受理
四十 附則第7条の2第1項及び第2項の規定による確認
四十一 附則第9条の2第1項の規定による請求の受理
四十二 附則第29条第1項の規定による請求の受理
四十三 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限
《追加》平19法109
《改正》平22法027
《改正》平24法062
《改正》平26法064
《改正》平24法063
 機構は、前項第29号に掲げる国税滞納処分の例による処分及び同項第31号に掲げる権限(以下「滞納処分等」という。)その他同項各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。
《追加》平19法109
 厚生労働大臣は、前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により第1項各号に掲げる権限に係る事務の全部若しくは一部を行うことが困難若しくは不適当となつたと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする。
《追加》平19法109
 厚生労働大臣は、前項の規定により第1項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は前項の規定により自ら行つている第1項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととするとき(次項に規定する場合を除く。)は、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
《追加》平19法109
 厚生労働大臣は、第3項の規定により自ら行うこととした滞納処分等について、機構から引き継いだ当該滞納処分等の対象となる者が特定されている場合には、当該者に対し、厚生労働大臣が当該者に係る滞納処分等を行うこととなる旨その他の厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。
《追加》平19法109
 厚生労働大臣が、第3項の規定により第1項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は第3項の規定により自ら行つている第1項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととする場合における同項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。
《追加》平19法109
 前各項に定めるもののほか、機構による第1項各号に掲げる権限に係る事務の実施又は厚生労働大臣による同項各号に掲げる権限の行使に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
《追加》平19法109
(財務大臣への権限の委任)
第100条の5 厚生労働大臣は、前条第3項の規定により滞納処分等及び同条第1項第30号に掲げる権限の全部又は一部を自らが行うこととした場合におけるこれらの権限並びに同号に規定する厚生労働省令で定める権限のうち厚生労働省令で定めるもの(以下この条において「滞納処分等その他の処分」という。)に係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることその他の政令で定める事情があるため保険料その他この法律の規定による徴収金の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、財務大臣に、当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を委任することができる。
《追加》平19法109
 財務大臣は、前項の委任に基づき、滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行つたときは、厚生労働省令で定めるところにより、滞納処分等その他の処分の執行の状況及びその結果を厚生労働大臣に報告するものとする。
《追加》平19法109
 前条第5項の規定は、第1項の委任に基づき、財務大臣が滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行う場合の財務大臣による通知について準用する。この場合において、必要な技術的読替えその他滞納処分等その他の処分の対象となる者に対する通知に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
《追加》平19法109
 財務大臣が、第1項の委任に基づき、滞納処分等その他の処分の権限の全部若しくは一部を行うこととし、又は同項の委任に基づき行つている滞納処分等その他の処分の権限の全部若しくは一部を行わないこととする場合における滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。
《追加》平19法109
 財務大臣は、第1項の規定により委任された権限、第2項の規定による権限及び第3項において準用する前条第5項の規定による権限を国税庁長官に委任する。
《追加》平19法109
 国税庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を納付義務者の事業所又は事務所の所在地を管轄する国税局長に委任することができる。
《追加》平19法109
 国税局長は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を納付義務者の事業所又は事務所の所在地を管轄する税務署長に委任することができる。
《追加》平19法109
(機構が行う滞納処分等に係る認可等)
第100条の6 機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、次条第1項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。
《追加》平19法109
 前項の徴収職員は、滞納処分等に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する機構の職員のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、機構の理事長が任命する。
《追加》平19法109
 機構は、滞納処分等をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。
《追加》平19法109
(滞納処分等実施規程の認可等)
第100条の7 機構は、滞納処分等の実施に関する規程(以下この条において「滞納処分等実施規程」という。)を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《追加》平19法109
 滞納処分等実施規程には、差押えを行う時期、差押えに係る財産の選定方法その他の滞納処分等の公正かつ確実な実施を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。
《追加》平19法109
 厚生労働大臣は、第1項の認可をした滞納処分等実施規程が滞納処分等の公正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、機構に対し、その滞納処分等実施規程を変更すべきことを命ずることができる。
《追加》平19法109
(機構が行う立入検査等に係る認可等)
第100条の8 機構は、第100条の4第1項第33号、第34号又は第36号に掲げる権限に係る事務を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
《追加》平19法109
 機構が第100条の4第1項第33号、第34号又は第36号に掲げる権限に係る事務を行う場合における第77条第1号、第96条第97条及び第100条第1項の規定の適用については、これらの規定中「当該職員」とあるのは、「機構の職員」とする。
《追加》平19法109
(地方厚生局長等への権限の委任)
第100条の9 この法律に規定する厚生労働大臣の権限(第100条の5第1項及び第2項に規定する厚生労働大臣の権限を除く。)は、厚生労働省令(第28条の4に規定する厚生労働大臣の権限にあつては、政令)で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
《追加》平19法109
《改正》平25法063
《改正》平26法064
 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
《追加》平19法109
 第1項の規定により第28条の4に規定する厚生労働大臣の権限が地方厚生局長に委任された場合(前項の規定により同条に規定する厚生労働大臣の権限が地方厚生支局長に委任された場合を含む。)には、同条第3項中「社会保障審議会」とあるのは、「地方厚生局に置かれる政令で定める審議会」とする。
《追加》平26法064
(機構への事務の委託)
第100条の10 厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。
一 第25条の規定による価額の決定に係る事務(当該決定を除く。)
二 第28条の規定による記録に係る事務(当該記録を除く。)
三 第31条の2の規定による情報の通知に係る事務(当該通知を除く。)
四 第33条(附則第29条第9項において準用する場合を含む。)の規定による裁定に係る事務(第100条の4第1項第10号に掲げる請求の受理及び当該裁定を除く。)
五 第37条第1項(附則第29条第9項において準用する場合を含む。)及び第37条第3項の規定による請求の内容の確認に係る事務
六 第38条第1項及び第2項の規定による年金たる保険給付の支給の停止に係る事務(第100条の4第1項第11号に掲げる申請の受理及び当該支給の停止に係る決定を除く。)
七 第38条の2第1項及び第2項の規定による年金たる保険給付の支給の停止に係る事務(第100条の4第1項第12号に掲げる申出の受理及び当該支給の停止に係る決定を除く。)
八 第40条の2(附則第29条第9項において準用する場合を含む。)の規定による不正利得の徴収に係る事務(第100条の4第1項第29号から第31号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第1項の規定により機構が行う収納、第86条第1項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに第31号及び第33号に掲げる事務を除く。)
九 第42条並びに附則第7条の3第3項、第8条及び第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の支給に係る事務(第100条の4第1項第14号に掲げる申出及び請求の受理並びに当該老齢厚生年金の裁定を除く。)
十 第43条第3項、第44条第3項及び第4項(これらの規定を附則第9条の2第3項、第9条の3第2項及び第4項並びに第9条の4第3項及び第5項において準用する場合を含む。)並びに附則第7条の3第5項、第9条の2第2項及び第4項、第9条の3第3項及び第5項、第9条の4第4項及び第6項、第13条の4第5項及び第6項並びに第13条の5第3項、第4項及び第9項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る事務(第100条の4第1項第14号に掲げる申出及び請求の受理並びに同項第41号に掲げる請求の受理並びに当該改定に係る決定を除く。)
十一 第44条第1項ただし書(附則第9条の2第3項、第9条の3第2項及び第4項並びに第9条の4第3項及び第5項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による第44条第1項ただし書に規定する当該子について加算する額に相当する部分の支給の停止に係る事務(当該支給の停止に係る決定を除く。)並びに第46条第1項及び第6項並びに附則第7条の4第1項及び第4項(これらの規定を附則第11条の5及び第13条の6第3項において準用する場合を含む。)、第7条の5第1項及び第2項(これらの規定を同条第5項において準用する場合を含む。)、第11条第1項、第11条の2第1項及び第2項、第11条の3第1項、第11条の4第1項及び第2項、第11条の6第1項、第2項及び第4項(これらの規定を同条第8項において準用する場合を含む。)、第13条の4第8項、第13条の5第5項及び第6項並びに第13条の6第1項及び第4項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定による老齢厚生年金の支給の停止に係る事務(当該支給の停止に係る決定を除く。)
十二 第47条第1項、第47条の2第3項、第47条の3第1項、第48条第1項及び第49条の規定による障害厚生年金の支給に係る事務(第100条の4第1項第15号に掲げる請求の受理及び当該障害厚生年金の裁定を除く。)
十三 第49条第1項、第54条第1項及び第2項並びに同条第3項において準用する第46条第6項の規定による障害厚生年金の支給の停止に係る事務(第100条の4第1項第11号に掲げる申請の受理及び当該支給の停止に係る決定を除く。)
十四 第50条の2第3項、同条第4項において準用する第44条第4項、第52条第1項及び第52条の2の規定による障害厚生年金の額の改定に係る事務(第100条の4第1項第15号の2に掲げる認定及び同項第16号に掲げる請求の受理並びに当該改定に係る決定を除く。)
十五 第55条第1項及び第56条の規定による障害手当金の支給に係る事務(当該障害手当金の裁定を除く。)
十六 第58条第1項の規定による遺族厚生年金の支給に係る事務(当該遺族厚生年金の裁定を除く。)
十七 第61条(同条第1項を第68条第3項において準用する場合を含む。)の規定による遺族厚生年金の額の改定に係る事務(当該改定に係る決定を除く。)
十八 第64条から第67条まで並びに第68条第1項及び第2項の規定による遺族厚生年金の支給の停止に係る事務(第100条の4第1項第11号及び第19号に掲げる申請の受理並びに当該支給の停止に係る決定を除く。)
十九 第73条の規定による障害厚生年金又は障害手当金の支給に係る事務(当該障害厚生年金又は障害手当金の裁定を除く。)
二十 第73条の2及び第75条(附則第29条第9項において準用する場合を含む。)の規定による保険給付の支給に係る事務(当該保険給付の裁定を除く。)
二十一 第74条の規定による障害厚生年金の額の改定に係る事務(当該改定に係る決定を除く。)
二十二 第76条第1項の規定による遺族厚生年金の支給に係る事務(当該遺族厚生年金の裁定を除く。)
二十三 第77条の規定による年金たる保険給付の支給の停止に係る事務(当該支給の停止に係る決定を除く。)
二十四 第78条第1項の規定による保険給付の支払の一時差止めに係る事務(当該支払の一時差止めに係る決定を除く。)
二十五 第78条の7の規定による記録に係る事務(当該記録を除く。)
二十六 第78条の10第1項の規定による老齢厚生年金及び同条第2項の規定による障害厚生年金の額の改定に係る事務(当該改定に係る決定を除く。)
二十七 第78条の15の規定による記録に係る事務(当該記録を除く。)
二十八 第78条の18第1項の規定による老齢厚生年金及び同条第2項において準用する第78条の10第2項の規定による障害厚生年金の額の改定に係る事務(当該改定に係る決定を除く。)
二十九 第81条第1項、第81条の2第1項、第81条の2の2第1項及び第85条の規定による保険料の徴収に係る事務(第100条の4第1項第27号から第31号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第1項の規定により機構が行う収納、第86条第1項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに次号、第31号及び第33号に掲げる事務を除く。)
三十 第83条第2項及び第3項の規定による納付に係る事務(納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなす決定及びその旨の通知を除く。)
三十一 第86条第1項及び第2項の規定による督促に係る事務(当該督促及び督促状を発すること(督促状の発送に係る事務を除く。)を除く。)
三十二 第87条第1項及び第4項の規定による延滞金(同条第6項の規定により保険料とみなされた第40条の2の規定による徴収金に係るものを含む。)の徴収に係る事務(第100条の4第1項第29号から第31号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第1項の規定により機構が行う収納、第86条第1項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに前号及び第33号に掲げる事務を除く。)
三十二の二 第100条の2第1項の規定による情報の提供に係る事務(当該情報の提供を除く。)
三十三 第100条の4第1項第30号に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務(当該権限を行使する事務を除く。)
三十四 削除
三十五 附則第28条の3第1項の規定による特例老齢年金の支給に係る事務(当該特例老齢年金の裁定を除く。)
三十六 附則第28条の4第1項の規定による特例遺族年金の支給に係る事務(当該特例遺族年金の裁定を除く。)
三十七 附則第29条第2項の規定による脱退一時金の支給に係る事務(第100条の4第1項第42号に掲げる請求の受理及び当該脱退一時金の裁定を除く。)
三十八 介護保険法(平成9年法律第123号)第203条その他の厚生労働省令で定める法律の規定による求めに応じたこの法律の実施に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務(当該情報の提供及び厚生労働省令で定める事務を除く。)
三十九 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務
《追加》平19法109
《改正》平22法027
《改正》平24法062
《改正》平25法063
《改正》平24法063
 厚生労働大臣は、機構が天災その他の事由により前項各号に掲げる事務の全部又は一部を実施することが困難又は不適当となつたと認めるときは、同項各号に掲げる事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
《追加》平19法109
 前2項に定めるもののほか、機構又は厚生労働大臣による第1項各号に掲げる事務の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
《追加》平19法109
(機構が行う収納)
第100条の11 厚生労働大臣は、会計法(昭和22年法律第35号)第7条第1項の規定にかかわらず、政令で定める場合における保険料その他この法律の規定による徴収金、年金たる保険給付の過誤払による返還金その他の厚生労働省令で定めるもの(以下この条において「保険料等」という。)の収納を、政令で定めるところにより、機構に行わせることができる。
《追加》平19法109
 前項の収納を行う機構の職員は、収納に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する機構の職員のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、機構の理事長が任命する。
《追加》平19法109
 機構は、第1項の規定により保険料等の収納をしたときは、遅滞なく、これを日本銀行に送付しなければならない。
《追加》平19法109
 機構は、厚生労働省令で定めるところにより、収納に係る事務の実施状況及びその結果を厚生労働大臣に報告するものとする。
《追加》平19法109
 機構は、前2項に定めるもののほか、厚生労働大臣が定める収納に係る事務の実施に関する規程に従つて収納を行わなければならない。
《追加》平19法109
 前各項に定めるもののほか、第1項の規定による保険料等の収納について必要な事項は、政令で定める。
《追加》平19法109
(情報の提供等)
第100条の12 機構は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。
《追加》平19法109
 厚生労働大臣及び機構は、厚生年金保険事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。
《追加》平19法109
(経過措置)
第100条の13 この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
(実施規定)
第101条 この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令又は主務省令で定める。
《改正》平11法160
《改正》平24法063

第8章 罰 則

第102条 事業主が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
一 第27条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二 第29条第2項(第30条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、通知をしないとき。
三 第82条第2項の規定に違反して、督促状に指定する期限までに保険料を納付しないとき。
四 第100条第1項の規定に違反して、文書その他の物件を提出せず、又は当該職員(第100条の8第2項において読み替えて適用される第100条第1項に規定する機構の職員を含む。次条において同じ。)の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
《改正》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平19法109
《改正》平25法063
《1項削除》平25法063
《1条削除》平25法063
第103条 事業主以外の者が、第100条第1項の規定に違反して、当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
《改正》平16法104
第103条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
一 第89条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第141条の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二 第89条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第141条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者
《追加》平16法104
《改正》平19法109
第104条 法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの(以下この条において「人格のない社団等」という。)を含む。以下この項において同じ。)の代表者(人格のない社団等の管理人を含む。)又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第102条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
《改正》平16法104
 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
《追加》平16法104
第104条の2 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした管理運用主体の役員又は職員は、20万円以下の過料に処する。
一 第79条の5第3項、第79条の6第5項又は第79条の8第1項の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
二 第79条の5第4項の規定による主務大臣の命令又は第79条の6第7項若しくは第79条の7の規定による所管大臣の命令に違反したとき。
三 第79条の6第4項の規定により承認を受けなければならない場合において、その承認を受けないで管理運用の方針を定め、又は変更したとき。
《追加》平24法063
第104条の3 機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、20万円以下の過料に処する。
一 第100条の6第1項及び第2項、第100条の7第1項、第100条の8第1項並びに第100条の11第2項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。
二 第100条の7第3項の規定による命令に違反したとき。
《追加》平19法109
第105条 左の各号に掲げる場合には、10万円以下の過料に処する。
一 第98条第1項の規定に違反して、事業主が届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二 第98条第2項の規定に違反して、被保険者が届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は申出をせず、若しくは虚偽の申出をしたとき。
三 第98条第4項の規定に違反して、戸籍法の規定による死亡の届出義務者が、届出をしないとき。
《1章削除》平25法063

附 則(抄)

(適用事業所に関する経過措置等)
第2条の3 私立学校教職員共済法附則第10項の規定により学校法人とみなされる私立の幼稚園を設置する者、同項に規定するみなし幼保連携型認定こども園を設置する者又は特例設置幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号)附則第4条第1項の規定により設置された幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。)をいう。以下この項において同じ。)を設置する者(法人を除き、その設置する一の幼稚園、みなし幼保連携型認定こども園又は特例設置幼保連携型認定こども園において常時使用する従業員の数が5人未満であるものに限る。)は、この法律の適用については、当分の間、第6条第1項第2号に規定する法人とみなす。
《追加》平24法063
 適用事業所に使用されない70歳未満の者であつて、第2条の5第1項第2号又は第3号に規定する組合員であるものは、この法律の適用については、当分の間、第9条に規定する適用事業所に使用される70歳未満の者とみなす。
《追加》平24法063
 前項の規定により適用事業所に使用される70歳未満の者とみなされた者を使用する事業所の事業主は、この法律の適用については、第6条に規定する適用事業所の事業主とみなす。
《追加》平24法063
(被保険者の資格の特例)
第4条の2 国家公務員共済組合法第72条第2項の規定により同法による長期給付に関する規定の適用を受けない同項に規定する職員は、第9条及び第10条第1項の規定にかかわらず、被保険者としない。
《全改》平24法063
第4条の3 --
10 第2号厚生年金被保険者又は第3号厚生年金被保険者に係る事業主については、第3項及び第6項から第8項までの規定は、適用しない。
《追加》平24法063
(事業主の届出に関する経過措置)
第6条の2 第27条の規定の適用については、当分の間、同条中「被保険者であつた70歳以上の者」とあるのは、「被保険者であつた70歳以上の者(附則第4条又は他の法令の規定により被保険者であつた期間とみなされた期間を有する70歳以上の者を含む。)」とする。
《追加》平16法104
(他の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間の確認等)
第7条の2 --
《改正》平24法063
 第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間を有する者であつて、第42条、第47条第1項、第47条の2第1項、第47条の3第1項、第52条第4項、第54条第2項ただし書、第55条第1項、第58条第1項、次条第1項又は附則第8条若しくは第13条の4第1項の規定の適用を受けようとするものの保険料納付済期間(第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に係るものを除く。)、保険料免除期間及び合算対象期間(国民年金法附則第9条第1項に規定する合算対象期間をいう。)については、当分の間、厚生労働大臣の確認を受けたところによる。
《追加》平24法063
 第90条第1項及び第3項から第5項まで、第91条の2並びに第91条の3の規定は、第1号厚生年金被保険者期間を有する者に係る第1項の規定による確認に関する処分について準用する。
《追加》平24法063
 国民年金法第101条第1項から第5項まで及び第101条の2の規定は、第2項の規定による確認に関する処分について準用する。
《追加》平24法063
(老齢厚生年金の支給の繰上げ)
第7条の3 当分の間、次の各号に掲げる者であつて、被保険者期間を有し、かつ、60歳以上65歳未満であるもの(国民年金法附則第5条第1項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。)は、政令で定めるところにより、65歳に達する前に、実施機関に当該各号に掲げる者の区分に応じ当該者の被保険者の種別に係る被保険者期間に基づく老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が、その請求があつた日の前日において、第42条第2号に該当しないときは、この限りでない。
一 男子又は女子(第2号厚生年金被保険者であり、若しくは第2号厚生年金被保険者期間を有する者、第3号厚生年金被保険者であり、若しくは第3号厚生年金被保険者期間を有する者又は第4号厚生年金被保険者であり、若しくは第4号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。)であつて昭和36年4月2日以後に生まれた者(第3号及び第4号に掲げる者を除く。)
二 女子(第1号厚生年金被保険者であり、又は第1号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。)であつて昭和41年4月2日以後に生まれた者(次号及び第4号に掲げる者を除く。)
三 鉱業法(昭和25年法律第289号)第4条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する被保険者(以下「坑内員たる被保険者」という。)であつた期間と船員として船舶に使用される被保険者(以下「船員たる被保険者」という。)であつた期間とを合算した期間が15年以上である者であつて、昭和41年4月2日以後に生まれたもの(次号に掲げる者を除く。)
四 特定警察職員等(警察官若しくは皇宮護衛官又は消防吏員若しくは常勤の消防団員(これらの者のうち政令で定める階級以下の階級である者に限る。)である被保険者又は被保険者であつた者のうち、附則第8条各号のいずれにも該当するに至つたとき(そのときにおいて既に被保険者の資格を喪失している者にあつては、当該被保険者の資格を喪失した日の前日)において、引き続き20年以上警察官若しくは皇宮護衛官又は消防吏員若しくは常勤の消防団員として在職していた者その他これらに準ずる者として政令で定める者をいう。以下同じ。)である者で昭和42年4月2日以後に生まれたもの
《追加》平12法018
《改正》平19法109
《改正》平24法063
 前項の請求は、国民年金法附則第9条の2第1項又は第9条の2の2第1項に規定する支給繰上げの請求を行うことができる者にあつては、これらの請求と同時に行わなければならない。
《追加》平12法018
 第1項の請求があつたときは、第42条の規定にかかわらず、その請求があつた日の属する月から、その者に老齢厚生年金を支給する。
《追加》平12法018
 前項の規定による老齢厚生年金の額は、第43条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額から政令で定める額を減じた額とする。
《追加》平12法018
 第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、第1項の請求があつた日以後の被保険者期間を有するものが65歳に達したときは、第43条第2項の規定にかかわらず、65歳に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
《追加》平12法018
 第3項の規定による老齢厚生年金の額について、第44条及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2の規定を適用する場合には、第44条第1項中「受給権者がその権利を取得した当時(その権利を取得した当時」とあるのは「附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達した当時(65歳に達した当時」と、「第43条第3項」とあるのは「第43条第3項又は附則第7条の3第5項」と、「第43条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする」とあるのは「第43条第2項及び第3項並びに附則第7条の3第4項及び第5項の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に加給年金額を加算するものとし、65歳に達した日の属する月の翌月又は第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた月から、年金の額を改定する」と、同条第3項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達した当時」と、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項中「第43条第1項」とあるのは「附則第7条の3第4項」と、「第132条第2項」とあるのは「附則第7条の6第1項の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」とする。
《追加》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平25法063
(繰上げ支給の老齢厚生年金と基本手当等との調整)
第7条の4 前条第3項の規定による老齢厚生年金は、その受給権者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第14条第2項第1号に規定する受給資格を有する者であつて65歳未満であるものに限る。)が同法第15条第2項の規定による求職の申込みをしたときは、当該求職の申込みがあつた月の翌月から次の各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月において、その支給を停止する。
一 当該受給資格に係る雇用保険法第24条第2項に規定する受給期間が経過したとき。
二 当該受給権者が当該受給資格に係る雇用保険法第22条第1項に規定する所定給付日数に相当する日数分の基本手当(同法の規定による基本手当をいう。以下この条において同じ。)の支給を受け終わつたとき(同法第28条第1項に規定する延長給付を受ける者にあつては、当該延長給付が終わつたとき。)。
《追加》平12法018
《改正》平19法030
 前項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月について、次の各号のいずれかに該当する月があつたときは、同項の規定は、その月の分の老齢厚生年金については、適用しない。
一 その月において、厚生労働省令で定めるところにより、当該老齢厚生年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日及びこれに準ずる日として政令で定める日がないこと。
二 その月の分の老齢厚生年金について、第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項の規定により、その全部又は一部の支給が停止されていること。
《追加》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平16法104
《改正》平25法063
 第1項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、同項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月のうち同項の規定により老齢厚生年金の支給が停止された月(以下この項において「年金停止月」という。)の数から前項第1号に規定する厚生労働省令で定めるところにより当該老齢厚生年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日の数を30で除して得た数(1未満の端数が生じたときは、これを1に切り上げるものとする。)を控除して得た数が1以上であるときは、年金停止月のうち、当該控除して得た数に相当する月数分の直近の各月については、第1項の規定による老齢厚生年金の支給停止が行われなかつたものとみなす。
《追加》平12法018
《1項削除》平19法030
 雇用保険法第14条第2項第1号に規定する受給資格を有する者であつて、同法第15条第2項の規定による求職の申込みをしたもの(第1項各号のいずれにも該当するに至つていない者に限る。)が、前条第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときは、当該受給権を取得した月の翌月から第1項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月において、当該老齢厚生年金の支給を停止する。
《追加》平12法018
《改正》平19法030
 第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第2項中「前項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「第4項に規定する者が前条第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「前項各号」と、「同項の規定」とあるのは「第4項の規定」と、第3項中「同項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「次項に規定する者が前条第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「第1項各号」と、「同項の規定」とあるのは「次項の規定」と、「第1項の規定」とあるのは「次項の規定」と読み替えるものとする。
《追加》平12法018
《改正》平19法030
《1項削除》平19法030
第7条の5 附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項の規定の適用を受けるものが被保険者(前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。)である日(被保険者に係る第46条第1項に規定する厚生労働省令で定める日を除く。次項及び第5項並びに附則第11条第1項、第11条の6第1項、第2項、第4項及び第8項並びに第13条の6第4項及び第8項において「被保険者である日」という。)が属する月において、その者が雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金(以下「高年齢雇用継続基本給付金」という。)の支給を受けることができるときは、第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額(その額に6分の15を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法第61条第1項第2号に規定する支給限度額(以下「支給限度額」という。)を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に15分の6を乗じて得た額とする。次項において同じ。)に12を乗じて得た額(第4項において「在職支給停止調整額」という。)との合計額(以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。)に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
一 当該受給権者に係る標準報酬月額が、雇用保険法第61条第1項、第3項及び第4項の規定によるみなし賃金日額(以下「みなし賃金日額」という。)に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるとき。 当該受給権者に係る標準報酬月額に100分の6を乗じて得た額
二 前号に該当しないとき。 当該受給権者に係る標準報酬月額に、みなし賃金日額に30を乗じて得た額に対する当該受給権者に係る標準報酬月額の割合が逓増する程度に応じ、100分の6から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額
《追加》平12法018
《改正》平15法031
《改正》平16法104
《改正》平16法104
《改正》平25法063
《改正》平24法063
 附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、前項に規定する者以外のものが被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、同項各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき同項各号に定める額に12を乗じて得た額(以下この項及び第4項において「調整額」という。)に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
《追加》平12法018
 附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前2項の規定は適用しない。
一 当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額がみなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額以上であるとき。
二 当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額が支給限度額以上であるとき。
《追加》平12法018
《改正》平15法031
 在職支給停止調整額及び調整額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。
《追加》平12法018
 前各項の規定は、附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第1項第1号中「第61条第1項、第3項及び第4項の規定によるみなし賃金日額(以下「みなし賃金日額」という。)」とあるのは「第61条の2第1項の賃金日額(以下この条において「賃金日額」という。)」と、同項第2号及び第3項第1号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。
《追加》平12法018
(繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者に基金及び存続連合会が支給する老齢年金給付の特例)
第7条の6 附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第130条第1項に規定する老齢年金給付(次条第1項を除き、以下「老齢年金給付」という。)については、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第131条第1項第2号中「第43条第3項」とあるのは「第43条第3項又は附則第7条の3第5項」と、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項中「加入員であつた期間(」とあるのは「加入員であつた期間(当該受給権者がその権利を取得した月以後における当該基金の加入員であつた期間(以下この項において「改定対象期間」という。)を除く。」と、「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額から政令で定める額を減じた額(改定対象期間を基礎として政令の定めるところにより計算した額を含む。)」と、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第133条中「前条第2項」とあるのは「附則第7条の6第1項において読み替えられた前条第2項」とする。
《追加》平12法018
《改正》平13法050
《改正》平16法104
《改正》平16法104
《改正》平25法063
 附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金(平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項において読み替えられた第46条第1項の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。)の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第133条の2第2項及び第3項中「第132条第2項」とあるのは、「附則第7条の6第1項において読み替えられた第132条第2項」とする。
《追加》平12法018
《改正》平13法050
《改正》平16法104
《改正》平16法104
《改正》平25法063
 附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金(前条の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。以下この条において同じ。)の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第133条の規定は適用しない。
《追加》平12法018
《改正》平13法050
《改正》平16法104
《改正》平25法063
 附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金(第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。)の受給権者に基金が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合(次の各号のいずれかに該当する場合を除く。)を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該老齢年金給付の額のうち、第1項において読み替えられた平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項に規定する額を超える部分については、この限りでない。
一 当該老齢厚生年金が前条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、これらの規定による調整後の支給停止基準額が、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額(以下この条において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という。)に満たないとき。
二 当該老齢厚生年金が前条第2項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、これらの規定による調整額が、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないとき。
《追加》平12法018
《改正》平13法050
《改正》平25法063
 前項の規定にかかわらず、附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、次の各号に掲げる場合に応じ、その額のうち、当該各号に定める額を超える部分については、その支給を停止することができる。
一 前項第1号に該当するとき。 その受給権者の当該老齢年金給付を支給する基金の加入員であつた期間に係る第1項において読み替えられた平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項に規定する額(以下この項において「当該基金の代行部分の額」という。)から、調整後の支給停止基準額(前条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による調整後の支給停止基準額をいう。次条第3項において同じ。)から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額(以下この項及び次条において「代行部分の総額」という。)で除して得た率を乗じて得た額(次項において「在職支給停止がある者の支給停止額」という。)を控除して得た額
二 前項第2号に該当するとき。 当該基金の代行部分の額から、調整額(前条第2項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による調整額をいう。次条第4項において同じ。)から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額(次項において「在職支給停止がない者の支給停止額」という。)を控除して得た額
《追加》平12法018
《改正》平13法050
《改正》平25法063
 在職支給停止がある者の支給停止額及び在職支給停止がない者の支給停止額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。
《追加》平12法018
第7条の7 附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者である解散基金加入員(平成25年改正法附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第149条第1項に規定する解散基金加入員をいう。以下同じ。)に平成25年改正法附則第3条第13号に規定する存続連合会(以下「存続連合会」という。)が平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第161条第2項の規定により支給する老齢年金給付(以下「解散基金に係る老齢年金給付」という。)については、平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第161条第3項中「係る第132条第2項」とあるのは「係る附則第7条の6第1項において読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「、第132条第2項」とあるのは「、附則第7条の6第1項において読み替えられた同法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」とする。
《追加》平12法018
《改正》平13法050
《改正》平16法104
《改正》平25法063
 附則第7条の4の規定は、附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合に係る当該解散基金に係る老齢年金給付(平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第161条第5項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条において「解散基金に係る代行部分」という。)について準用する。この場合において、附則第7条の4第1項から第3項までの規定中「受給権者」とあるのは、「受給権を有する者」と読み替えるものとする。
《追加》平12法018
《改正》平13法050
《改正》平16法104
《改正》平19法030
《改正》平25法063
 附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金(第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。)の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第7条の5第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、調整後の支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額(第5項において「在職支給停止がある者の支給停止額」という。)に相当する部分(その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部)の支給を停止する。
《追加》平12法018
《改正》平13法050
《改正》平24法063
 附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金(第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。)の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第7条の5第2項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、調整額から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額(次項において「在職支給停止がない者の支給停止額」という。)に相当する部分(その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部)の支給を停止する。
《追加》平12法018
《改正》平13法050
《改正》平24法063
 在職支給停止がある者の支給停止額及び在職支給停止がない者の支給停止額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。
《追加》平12法018
(特例による老齢厚生年金の支給開始年齢の特例)
第8条の2 男子又は女子(第2号厚生年金被保険者であり、若しくは第2号厚生年金被保険者期間を有する者、第3号厚生年金被保険者であり、若しくは第3号厚生年金被保険者期間を有する者又は第4号厚生年金被保険者であり、若しくは第4号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。)であつて次の表の上欄に掲げる者(第3項及び第4項に規定する者を除く。)について前条の規定を適用する場合においては、同条第1号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和28年4月2日から昭和30年4月1日までの間に生まれた者61歳
昭和30年4月2日から昭和32年4月1日までの間に生まれた者62歳
昭和32年4月2日から昭和34年4月1日までの間に生まれた者63歳
昭和34年4月2日から昭和36年4月1日までの間に生まれた者64歳
《追加》平12法018
《改正》平24法063
 女子(第1号厚生年金被保険者であり、又は第1号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。)であつて次の表の上欄に掲げる者(次項及び第4項に規定する者を除く。)について前条の規定を適用する場合においては、同条第1号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和33年4月2日から昭和35年4月1日までの間に生まれた者61歳
昭和35年4月2日から昭和37年4月1日までの間に生まれた者62歳
昭和37年4月2日から昭和39年4月1日までの間に生まれた者63歳
昭和39年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者64歳
《追加》平12法018
《改正》平24法063
 坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である者であつて、次の表の上欄に掲げるもの(次項に規定する者を除く。)について前条の規定を適用する場合においては、同条第1号中「60歳」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句に、同条第2号中「1年以上の被保険者期間を有する」とあるのは「坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である」と読み替えるものとする。
昭和33年4月2日から昭和35年4月1日までの間に生まれた者61歳
昭和35年4月2日から昭和37年4月1日までの間に生まれた者62歳
昭和37年4月2日から昭和39年4月1日までの間に生まれた者63歳
昭和39年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者64歳
《追加》平12法018
《改正》平24法063
 特定警察職員等である者であつて次の表の上欄に掲げるものについて前条の規定を適用する場合においては、同条第1号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和34年4月2日から昭和36年4月1日までの間に生まれた者61歳
昭和36年4月2日から昭和38年4月1日までの間に生まれた者62歳
昭和38年4月2日から昭和40年4月1日までの間に生まれた者63歳
昭和40年4月2日から昭和42年4月1日までの間に生まれた者64歳
《追加》平24法063
第9条の2 --
 老齢厚生年金の受給権者又は老齢厚生年金の受給権者であつた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による請求をすることができる。この場合において、当該各号に規定する日に同項の規定による請求があつたものとみなす。
一 老齢厚生年金の受給権者となつた日において、被保険者でなく、かつ、障害状態にあるとき(障害厚生年金その他の障害を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるもの(次号及び第3号において「障害厚生年金等」という。)を受けることができるときに限る。)。
二 障害厚生年金等を受けることができることとなつた日において、老齢厚生年金の受給権者であつて、かつ、被保険者でないとき。
三 被保険者の資格を喪失した日(引き続き被保険者であつた場合には、引き続く被保険者の資格を喪失した日)において、老齢厚生年金の受給権者であつて、かつ、障害状態にあるとき(障害厚生年金等を受けることができるときに限る。)。
《追加》平24法062
第10条の2 第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金については、適用しない。
《追加》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平16法104
《改正》平25法063
第11条 --
 前項の支給停止調整開始額は、28万円とする。ただし、28万円に平成17年度以後の各年度の再評価率の改定の基準となる率であつて政令で定める率をそれぞれ乗じて得た額(その額に5000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5000円以上1万円未満の端数が生じたときは、これを1万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。)が28万円(この項の規定による支給停止調整開始額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置により改定した額)を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の4月以後の支給停止調整開始額を当該乗じて得た額に改定する。
《追加》平16法104
 第1項各号の支給停止調整変更額は、48万円とする。ただし、48万円に平成17年度以後の各年度の物価変動率に第43条の2第1項第2号に掲げる率を乗じて得た率をそれぞれ乗じて得た額(その額に5000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5000円以上1万円未満の端数が生じたときは、これを1万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。)が48万円(この項の規定による支給停止調整変更額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置により改定した額)を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の4月以後の支給停止調整変更額を当該乗じて得た額に改定する。
《追加》平16法104
 第2項ただし書の規定による支給停止調整開始額の改定の措置及び前項ただし書の規定による支給停止調整変更額の改定の措置は、政令で定める。
《追加》平16法104
第11条の5 附則第7条の4の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において、附則第7条の4第2項第2号中「第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項」とあるのは、「附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項」と読み替えるものとする。
《追加》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平16法104
《改正》平25法063
第12条 第44条の3の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金については、適用しない。
《全改》平16法104
(老齢厚生年金の支給の繰上げの特例)
第13条の4 附則第8条の2各項に規定する者であつて、附則第8条各号のいずれにも該当するもの(国民年金法附則第5条第1項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。)は、それぞれ附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達する前に、実施機関に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。
《追加》平12法018
《改正》平19法109
《改正》平24法063
 前項の請求は、国民年金法附則第9条の2第1項又は第9条の2の2第1項に規定する支給繰上げの請求を行うことができる者にあつては、これらの請求と同時に行わなければならない。
《追加》平12法018
 第1項の請求があつたときは、第42条の規定にかかわらず、その請求があつた日の属する月から、その者に老齢厚生年金を支給する。
《追加》平12法018
 前項の規定による老齢厚生年金の額は、第43条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額から政令で定める額を減じた額とする。
《追加》平12法018
 第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、第1項の請求があつた日以後の被保険者期間を有するものが附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達したときは、第43条第2項の規定にかかわらず、当該年齢に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、当該年齢に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
《追加》平12法018
 第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日以後の被保険者期間を有するものが65歳に達したときは、第43条第2項の規定にかかわらず、65歳に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
《追加》平12法018
 第3項の規定による老齢厚生年金の額について、第44条及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2の規定を適用する場合には、第44条第1項中「受給権者がその権利を取得した当時(その権利を取得した当時」とあるのは「附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳(その者が附則第13条の5第1項に規定する繰上げ調整額(以下この項において「繰上げ調整額」という。)が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢(以下この項において「特例支給開始年齢」という。)とする。第3項において同じ。)に達した当時(65歳(その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢)に達した当時」と、「第43条第3項」とあるのは「第43条第3項又は附則第13条の4第6項(その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、第43条第3項又は附則第13条の4第5項若しくは第6項)」と、「第43条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする」とあるのは「第43条第2項及び第3項並びに附則第13条の4第4項から第6項までの規定にかかわらず、これらの規定に定める額に加給年金額を加算するものとし、65歳(その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢)に達した日の属する月の翌月又は第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至つた月から、年金の額を改定する」と、同条第3項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達した当時」と、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項中「第43条第1項」とあるのは「附則第13条の4第4項」と、「第132条第2項」とあるのは「附則第13条の7第1項の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」とする。
《追加》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平25法063
 前項の規定により読み替えられた第44条第1項の規定によりその額が加算された第3項の規定による老齢厚生年金(附則第8条の2第3項に規定する者であることにより次条第1項に規定する繰上げ調整額が加算されているものを除く。)の受給権者(その者が65歳に達していないものに限る。)が同条第5項又は第6項の規定の適用を受ける間は、前項の規定により読み替えられた第44条第1項の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。
《追加》平12法018
 附則第8条の2各項に規定する者が、第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときは、附則第8条の規定は、その者については、適用しない。
《追加》平12法018
第13条の5 附則第8条の2各項に規定する者が、前条第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したとき(附則第8条の2第1項、第2項又は第4項に規定する者にあつては、前条第1項の請求があつた当時、被保険者でなく、かつ、障害状態にあるとき又はその者の被保険者期間が44年以上であるときに限る。)は、当該老齢厚生年金の額に、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間を基礎として計算した附則第9条の2第2項第1号に規定する額から政令で定める額を減じた額(以下この条において「繰上げ調整額」という。)を加算する。
《追加》平12法018
《改正》平24法063
 繰上げ調整額については、第43条第3項の規定は、適用しない。
《追加》平12法018
 繰上げ調整額(その計算の基礎となる被保険者期間の月数が480に満たないものに限る。次項において同じ。)が加算された老齢厚生年金の受給権者が、附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日の属する月において、当該年齢に達した日の属する月前の被保険者期間の月数(当該月数が480を超えるときは480とする。)が当該繰上げ調整額の計算の基礎となる被保険者期間の月数を超えるときは、第1項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に、当該超える月数の被保険者期間を基礎として計算した附則第9条の2第2項第1号に規定する額を加算した額を繰上げ調整額とするものとし、当該年齢に達した日の属する月の翌月から、その額を改定する。
《追加》平12法018
《改正》平16法104
 繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者が、附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日の属する月の翌月以後において、その額(繰上げ調整額を除く。)を第43条第3項の規定により改定するときは、第1項及び第3項の規定にかかわらず、当該繰上げ調整額について、当該改定に係る老齢厚生年金の額(繰上げ調整額を除く。)の計算の基礎となる被保険者期間の月数(当該月数が480を超えるときは480とする。)から当該繰上げ調整額の計算の基礎となる被保険者期間の月数を控除して得た月数の被保険者期間を基礎として計算した附則第9条の2第2項第1号に規定する額を加算するものとし、当該改定と同時に、その額を改定する。
《追加》平12法018
《改正》平16法104
 障害状態にあることにより繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金については、その受給権者が、障害状態に該当しなくなつたときは、その障害状態に該当しない間、当該繰上げ調整額に相当する部分の支給を停止する。ただし、障害状態に該当しなくなつた当時、次の各号のいずれかに該当した場合においては、この限りでない。
一 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間が44年以上であること。
二 当該老齢厚生年金が、第7項(第8項において準用する場合を含む。)の規定により、附則第8条の2第3項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金とみなされているものであること。
《追加》平12法018
 繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金(附則第8条の2第3項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されているものを除く。次項及び第8項において同じ。)は、その受給権者が被保険者等である日が属する月においては、当該繰上げ調整額に相当する部分の支給を停止する。
《追加》平12法018
《改正》平24法063
 繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者(坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である者に限る。次項において同じ。)が、附則第8条の2第1項又は第2項の表の下欄に掲げる年齢に達した場合において、前条第5項の規定による年金の額の改定が行われたときは、当該改定が行われた月以後においては、当該老齢厚生年金は、前条第8項及び前項の規定の適用については、附則第8条の2第3項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金とみなす。
《追加》平12法018
 前項の規定は、繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者が、第43条第3項の規定による年金の額の改定が行われた場合について準用する。
《追加》平12法018
 第1項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、その受給権者が65歳に達したときは、同項の規定にかかわらず、その者に係る同項の繰上げ調整額を加算しないものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
《追加》平12法018
第13条の6 附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者(その者が65歳に達していないものに限る。)が被保険者等である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額(第44条第1項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。)を12で除して得た額(以下この項において「基本月額」という。)との合計額が支給停止調整開始額を超えるときは、第46条第1項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額に12を乗じて得た額(以下この項において「支給停止基準額」という。)に相当する部分の支給を停止する。ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
一 基本月額が支給停止調整開始額以下であり、かつ、総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるとき。 総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額
二 基本月額が支給停止調整開始額以下であり、かつ、総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。 支給停止調整変更額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額に、総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額
三 基本月額が支給停止調整開始額を超え、かつ、総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるとき。 総報酬月額相当額に2分の1を乗じて得た額
四 基本月額が支給停止調整開始額を超え、かつ、総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。 支給停止調整変更額に2分の1を乗じて得た額に総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額
《追加》平12法018
《改正》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平24法063
《1項削除》平16法104
 被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金については、前項中「総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額」とあるのは「総報酬月額相当額と平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と、「加給年金額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「加給年金額(以下この項において「加給年金額」という。)を除く。以下この項において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という」と、「第46条第1項」とあるのは「第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項」と、「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「老齢厚生年金の額(加給年金額を除く。)以上」と、「全部」とあるのは「全部(支給停止基準額が、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないときは、加給年金額を除く。)」とする。
《追加》平12法018
《改正》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平16法104
《改正》平25法063
 附則第7条の4の規定は、附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において、附則第7条の4第2項第2号中「第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項」とあるのは、「附則第13条の6第1項及び第2項」と読み替えるものとする。
《追加》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平16法104
《改正》平25法063
 附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき第1項及び第2項の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額(その額に6分の15を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に15分の6を乗じて得た額)に12を乗じて得た額(第7項において「調整額」という。)との合計額(以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。)に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額(第44条第1項に規定する加給年金額を除く。)以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
一 当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるとき。 当該受給権者に係る標準報酬月額に100分の6を乗じて得た額
二 前号に該当しないとき。 当該受給権者に係る標準報酬月額に、みなし賃金日額に30を乗じて得た額に対する当該受給権者に係る標準報酬月額の割合が逓増する程度に応じ、100分の6から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額
《追加》平12法018
《改正》平15法031
《改正》平16法104
 被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金については、前項中「加給年金額」とあるのは「加給年金額(以下この項において「加給年金額」という。)」と、「全部」とあるのは「全部(調整後の支給停止基準額が、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額(加給年金額を除く。)に満たないときは、加給年金額を除く。)」とする。
《追加》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平25法063
 附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前2項の規定は適用しない。
一 当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額がみなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額以上であるとき。
二 当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額が支給限度額以上であるとき。
《追加》平12法018
《改正》平15法031
 調整額を計算する場合に生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。
《追加》平12法018
 第4項から前項までの規定は、附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第4項第1号中「みなし賃金日額」とあるのは「雇用保険法第61条の2第1項の賃金日額(以下この条において「賃金日額」という。)」と、同項第2号及び第6項第1号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。
《追加》平12法018
《改正》平16法104
第13条の7 附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第131条第1項第2号中「第43条第3項」とあるのは「第43条第3項又は附則第13条の4第5項若しくは第6項」と、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項中「加入員であつた期間(」とあるのは「加入員であつた期間(当該受給権者がその権利を取得した月以後における当該基金の加入員であつた期間(以下この項において「改定対象期間」という。)を除く。」と、「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額から政令で定める額を減じた額(改定対象期間を基礎として政令の定めるところにより計算した額を含む。)」と、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第133条中「前条第2項」とあるのは「附則第13条の7第1項において読み替えられた前条第2項」とする。
《追加》平12法018
《改正》平13法050
《改正》平16法104
《改正》平16法104
《改正》平25法063
 附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金(平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項において読み替えられた第46条第1項の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。)の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第133条の2第2項及び第3項中「第132条第2項」とあるのは、「附則第13条の7第1項において読み替えられた第132条第2項」とする。
《追加》平12法018
《改正》平13法050
《改正》平16法104
《改正》平16法104
《改正》平25法063
 附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金(前条(第3項を除く。)の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。以下この条において同じ。)の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第133条の規定は適用しない。
《追加》平12法018
《改正》平13法050
《改正》平16法104
《改正》平16法104
《改正》平25法063
 附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金(第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。)の受給権者に基金が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合(次の各号のいずれかに該当する場合を除く。)を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該老齢年金給付の額のうち、第1項において読み替えられた平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項に規定する額を超える部分については、この限りでない。
一 当該老齢厚生年金(第44条第1項に規定する加給年金額(以下この条及び次条において「加給年金額」という。)が加算されているものを除く。)が前条第2項において読み替えられた同条第1項の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、支給停止基準額(同条第2項において読み替えられた同条第1項の規定による支給停止基準額をいう。次項第1号及び次条第2項において同じ。)が、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額(以下この項及び次項において「老齢厚生年金の総額」という。)に満たないとき。
二 当該老齢厚生年金(加給年金額が加算されているものを除く。)が前条第5項において読み替えられた同条第4項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であつて、これらの規定による調整後の支給停止基準額が、老齢厚生年金の総額に満たないとき。
《追加》平12法018
《改正》平13法050
《改正》平16法104
《改正》平25法063
《改正》平24法063
 前項の規定にかかわらず、附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、次の各号に掲げる場合に応じ、その額のうち、当該各号に定める額を超える部分については、その支給を停止することができる。
一 前項第1号に該当するとき又は当該老齢厚生年金(加給年金額が加算されているものに限る。)が前条第2項において読み替えられた同条第1項の規定により当該老齢厚生年金の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているとき。 その受給権者の当該老齢年金給付を支給する基金の加入員であつた期間に係る第1項において読み替えられた平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項に規定する額(以下この項において「当該基金の代行部分の額」という。)から、支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額(加給年金額を除く。)を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を老齢厚生年金の総額から老齢厚生年金の額を控除して得た額(以下この項及び次条において「代行部分の総額」という。)で除して得た率を乗じて得た額(次項において「支給停止額」という。)を控除して得た額
二 前項第2号に該当するとき又は当該老齢厚生年金(加給年金額が加算されているものに限る。)が前条第5項において読み替えられた同条第4項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定により当該老齢厚生年金の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているとき。 当該基金の代行部分の額から、調整後の支給停止基準額(前条第5項において読み替えられた同条第4項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定による調整後の支給停止基準額をいう。次条第3項において同じ。)から当該老齢厚生年金の額(加給年金額を除く。)を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額(次項において「高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額」という。)を控除して得た額
《追加》平12法018
《改正》平13法050
《改正》平16法104
《改正》平25法063
 支給停止額及び高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。
《追加》平12法018
《改正》平16法104
第13条の8 附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者である解散基金加入員に存続連合会が支給する解散基金に係る老齢年金給付については、平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第161条第3項中「係る第132条第2項」とあるのは「係る附則第13条の7第1項において読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「、第132条第2項」とあるのは「、附則第13条の7第1項において読み替えられた同法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」とする。
《追加》平12法018
《改正》平13法050
《改正》平16法104
《改正》平25法063
《1項削除》平16法104
 附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金(第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。)の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第13条の6第2項において読み替えられた同条第1項の規定により当該老齢厚生年金がその全額又は当該老齢厚生年金(加給年金額が加算されているものに限る。)の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る老齢年金給付(平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第161条第5項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条において「解散基金に係る代行部分」という。)について、支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額(加給年金額を除く。)を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額(第4項において「支給停止額」という。)を加えた額に相当する部分(その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部)の支給を停止する。
《追加》平12法018
《改正》平13法050
《改正》平16法104
《改正》平16法104
《改正》平25法063
《改正》平24法063
 附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金(第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。)の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第13条の6第5項において読み替えられた同条第4項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定により当該老齢厚生年金の全額又は当該老齢厚生年金(加給年金額が加算されているものに限る。)の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、調整後の支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額(加給年金額を除く。)を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額(次項において「高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額」という。)に相当する部分(その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部)の支給を停止する。
《追加》平12法018
《改正》平13法050
《改正》平16法104
《改正》平24法063
 支給停止額及び高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。
《追加》平12法018
《改正》平16法104
 附則第7条の4の規定は、附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合に係る解散基金に係る代行部分について準用する。この場合において、附則第7条の4第1項から第3項までの規定中「受給権者」とあるのは「受給権を有する者」と、同条第2項第2号中「第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項」とあるのは「附則第13条の6第1項及び第2項」と読み替えるものとする。
《追加》平12法018
《改正》平13法050
《改正》平16法104
《改正》平16法104
《改正》平19法030
《改正》平25法063
第15条 削除
《削除》平16法104
第15条の2 第43条第3項の規定の適用については、当分の間、同項中「受給権者」とあるのは、「受給権者(附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあつては65歳に達しているものに限るものとし、附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあつては附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達しているものに限る。)」とする。
《追加》平12法018
第15条の3 附則第7条の4(附則第11条の5及び第13条の6第3項において準用する場合を含む。)、第7条の5、第11条から第11条の4まで、第11条の6並びに第13条の6第1項、第2項、第4項及び第5項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定により老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第2項の規定は、適用しない。
《追加》平12法018
《改正》平16法104
(遺族厚生年金の額の特例)
第17条の2 第60条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「受給権を有する配偶者」とあるのは、「受給権を有する配偶者(65歳に達している者に限る。)」とする。
《追加》平16法104
《1項削除》平24法063
(遺族厚生年金の額の改定の特例)
第17条の3 第61条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「老齢厚生年金の受給権を取得した日に」とあるのは「65歳に達した日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した日(附則第7条の3第3項又は第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者にあつては、65歳に達した日)に」と、「同項第2号イ」とあるのは「前条第1項第2号イ」と、「当該老齢厚生年金の受給権を取得した日の」とあるのは「当該老齢厚生年金の受給権を取得した日(附則第7条の3第3項又は第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者にあつては、65歳に達した日)の」とする。
《追加》平16法104
《改正》平24法063
(平均標準報酬月額の改定)
第17条の4 国民年金法等の一部を改正する法律(平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。)第6条の規定による改正前の第43条第1項(以下この条において「改正前の第43条第1項」という。)に規定する平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額に再評価率を乗じて得た額とする。ただし、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)附則第78条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第70条第1項、昭和60年改正法附則第82条第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、平成12年改正法附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項及び平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項並びに平成12年改正法附則第23条第1項の規定を適用する場合においては、この限りでない。
《追加》平12法018
《改正》平12法018
《改正》平12法018
《改正》平16法104
 昭和60年改正法附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた昭和60年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法による船員保険の被保険者であつた期間(以下この項及び附則第17条の9第1項において「船員保険の被保険者であつた期間」という。)の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、前項並びに平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、船員保険の被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第1の各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率を乗じて得た額とする。この場合において、前項ただし書の規定を準用する。
《追加》平12法018
《改正》平12法018
《改正》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平16法104
 昭和60年9月以前の期間に属する旧適用法人共済組合員期間(厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号)附則第3条第8号に規定する旧適用法人共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第17条の9第2項において同じ。)の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第1項並びに平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、当該旧適用法人共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。ただし、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)附則第32条第1項の規定により当該旧適用法人共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。
《追加》平12法018
《改正》平12法018
《改正》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平16法104
 昭和60年9月以前の期間に属する旧農林共済組合員期間(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第2条第1項第7号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第17条の9第3項において同じ。)の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第1項並びに平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、当該旧農林共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。
《追加》平13法101
《改正》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平16法104
 昭和60年9月以前の期間に属する旧国家公務員共済組合員期間(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。)附則第4条第11号に規定する旧国家公務員共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第17条の9第4項において同じ。)の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第1項並びに平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、当該旧国家公務員共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。ただし、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第32条第1項の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。
《追加》平24法063
 昭和60年9月以前の期間に属する旧地方公務員共済組合員期間(平成24年一元化法附則第4条第12号に規定する旧地方公務員共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第17条の9第5項において同じ。)の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第1項並びに平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、当該旧地方公務員共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。ただし、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)附則第35条第1項の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。
《追加》平24法063
 昭和60年9月以前の期間に属する旧私立学校教職員共済加入者期間(平成24年一元化法附則第4条第13号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間をいう。以下この項及び附則第17条の9第6項において同じ。)の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第1項並びに平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、当該旧私立学校教職員共済加入者期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。
《追加》平24法063
 平成15年4月1日前に被保険者であつた者(第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者を除く。)の平均標準報酬月額が70,477円(当該被保険者であつた者(第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者を除く。)が昭和10年4月1日以前に生まれた者であるときは69,125円とし、その者が昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までに生まれた者であるときは69,409円とし、その者が昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までに生まれた者であるときは69,908円とする。次項において同じ。)に改定率を乗じて得た額(その額に50銭未満の端数が生じたとき、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。次項において同じ。)に満たないときは、これを当該額とする。ただし、昭和60年改正法附則第78条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第70条第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、平成12年改正法附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項及び平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項の規定を適用する場合においては、この限りでない。
《追加》平12法018
《改正》平16法104
《改正》平16法104
《改正》平25法063
 第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者に係る平均標準報酬月額を計算する場合においては、平成15年4月1日前の被保険者であつた期間のうち、第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われた期間以外の期間の平均標準報酬月額が70,477円に改定率を乗じて得た額に満たないときは、第1項の規定にかかわらず、当該額を当該期間の各月の標準報酬月額とする。この場合において、前項ただし書の規定を準用する。
《追加》平16法104
10 第43条の2から第43条の5までの規定(第43条の2第2項及び第4項、第43条の3第2項、第43条の4第2項及び第3項並びに第43条の5第2項及び第3項を除く。)は、第2項に規定する率及び第3項から第7項までに規定する率の改定について準用する。
《全改》平16法104
《改正》平24法063
《1項削除》平16法104
11 基金の加入員たる被保険者であつた期間(老齢厚生年金の額の計算の基礎となつた厚生年金保険の被保険者であつた期間のうち、同時に当該基金の加入員であつた期間をいう。以下この項及び附則第17条の6第1項において同じ。)の全部又は一部が平成15年4月1日前の期間である場合であつて、第78条の6第1項の規定により第2号改定者の標準報酬月額の改定が行われた場合における昭和60年改正法附則第82条第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、平成12年改正法附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項及び平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項並びに平成12年改正法附則第23条第1項に規定する平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、加入員たる被保険者であつた期間の各月の第78条の6第1項の規定による改定前の標準報酬月額の総額を、当該加入員たる被保険者であつた期間の月数で除して得た額とする。
《追加》平16法104
《改正》平25法063
第17条の5 平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「第132条第2項」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)附則第82条第1項若しくは第83条の2第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律(平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。)附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項、平成12年改正法附則第23条第1項若しくは第24条第1項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」とする。
《追加》平16法104
《改正》平16法104
《改正》平25法063
第17条の6 昭和60年改正法附則第82条第1項第4号及び第83条の2第1項第2号並びに平成12年改正法附則第23条第1項第2号及び第24条第1項に規定する平均標準報酬額については、第43条第1項の規定にかかわらず、加入員たる被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額(第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額)と標準賞与額の総額を、当該加入員たる被保険者であつた期間の月数で除して得た額とする。
《追加》平16法104
《改正》平16法104
《改正》平16法104
 第78条の6第1項及び第2項の規定により第2号改定者の標準報酬の改定が行われた場合における前項の規定の適用については、同項中「各月の標準報酬月額」とあるのは「各月の第78条の6第1項の規定による改定前の標準報酬月額」と、「標準賞与額」とあるのは「同条第2項の規定による改定前の標準賞与額」とする。
《追加》平16法104
(年金たる保険給付の額の改定の特例)
第17条の7 当該年度の前年度に属する3月31日において年金たる保険給付(第43条第1項、附則第9条の2第2項第2号又は平成12年改正法附則第20条第1項の規定(この法律又は他の法令において、これらの規定を引用し、又はその例による場合を含む。以下この項において同じ。)によりその額が計算されたものに限る。)の受給権を有する者について、第43条の2から第43条の5までの規定による再評価率の改定により、当該年度において第43条第1項、附則第9条の2第2項第2号又は平成12年改正法附則第20条第1項の規定により計算した額(以下この条において「当該年度額」という。)が、当該年度の前年度に属する3月31日においてこれらの規定により計算した額(以下この条において「前年度額」という。)に満たない場合には、これらの規定にかかわらず、前年度額を当該年度額とする。
《追加》平16法104
 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、第43条の2(第43条の3から第43条の5までにおいて適用される場合を除く。)の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に当該各号に定める率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。
一 名目手取り賃金変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を下回るとき 名目手取り賃金変動率
二 物価変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るとき 物価変動率
《追加》平16法104
 第1項の規定にかかわらず、物価変動率が1を下回る場合において、第43条の3(第43条の5において適用される場合を除く。)の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に物価変動率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。
《追加》平16法104
 第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、第43条の4(第43条の5において適用される場合を除く。)の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に当該各号に定める率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。
一 名目手取り賃金変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となるとき 名目手取り賃金変動率
二 名目手取り賃金変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るとき(物価変動率が1を上回る場合を除く。) 物価変動率
《追加》平16法104
 第1項の規定にかかわらず、物価変動率が1を下回る場合において、第43条の5の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に物価変動率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。
《追加》平16法104
《1条削除》平13法050
《1条削除》平16法104
(第1号改定者の特例)
第17条の8 第78条の2第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「又は被保険者であつた者」とあるのは、「若しくは被保険者であつた者又は附則第4条若しくは他の法令の規定により被保険者であつた期間とみなされた期間を有する者」とする。
《追加》平16法104
(対象期間標準報酬総額の計算の特例)
第17条の9 対象期間標準報酬総額を計算する場合において、船員保険の被保険者であつた期間については、第78条の3第1項の規定にかかわらず、船員保険の被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第1の各号に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率を乗じて計算する。
《追加》平16法104
 対象期間標準報酬総額を計算する場合において、昭和60年9月以前の期間に属する旧適用法人共済組合員期間については、第78条の3第1項の規定にかかわらず、当該旧適用法人共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて計算する。ただし、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第32条第1項の規定により当該旧適用法人共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。
《追加》平16法104
 対象期間標準報酬総額を計算する場合において、昭和60年9月以前の期間に属する旧農林共済組合員期間については、第78条の3第1項の規定にかかわらず、当該旧農林共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて計算する。
《追加》平16法104
 対象期間標準報酬総額を計算する場合において、昭和60年9月以前の期間に属する旧国家公務員共済組合員期間については、第78条の3第1項の規定にかかわらず、当該旧国家公務員共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて計算する。ただし、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第32条第1項の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。
《追加》平24法063
 対象期間標準報酬総額を計算する場合において、昭和60年9月以前の期間に属する旧地方公務員共済組合員期間については、第78条の3第1項の規定にかかわらず、当該旧地方公務員共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて計算する。ただし、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第35条第1項の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。
《追加》平24法063
 対象期間標準報酬総額を計算する場合において、昭和60年9月以前の期間に属する旧私立学校教職員共済加入者期間については、第78条の3第1項の規定にかかわらず、当該旧私立学校教職員共済加入者期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて計算する。
《追加》平24法063
(標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付の支給要件等の特例)
第17条の10 第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付について、附則第8条第2号、第9条の2第2項第1号、第9条の3第1項、第28条の2第1項、第28条の3第1項、第28条の4第1項及び第29条第1項の規定(他の法令において、これらの規定を引用し、又はその例による場合を含む。)を適用する場合においては、「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間(離婚時みなし被保険者期間を除く。)」とする。
《追加》平16法104
(被扶養配偶者である期間についての特例の規定の適用)
第17条の11 第78条の18第1項の規定の適用については、当分の間、「第43条第1項」とあるのは「第43条第1項及び第2項」と、「、改定又は」とあるのは「、特定期間に係る被保険者期間の最後の月以前における被保険者期間(特定期間の末日後に当該老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定める期間)及び改定又は」とする。
《追加》平16法104
第17条の12 第78条の14第2項及び第3項の規定により標準報酬が改定され、及び決定された者に対する保険給付について、附則第8条第2号、第9条の2第2項第1号、第9条の3第1項、第28条の2第1項、第28条の3第1項、第28条の4第1項及び第29条第1項の規定(他の法令において、これらの規定を引用し、又はその例による場合を含む。)を適用する場合においては、「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間(被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。)」とする。
《追加》平16法104
第17条の13 国民年金法附則第7条の3第1項の規定により保険料納付済期間に算入される特定期間に係る被保険者期間についての第78条の14第2項及び第3項の規定による標準報酬の改定及び決定並びに保険給付の額の計算及び改定に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平16法104
(延滞金の割合の特例)
第17条の14 第87条第1項(同条第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第141条第1項において準用する平成25年改正法第1条の規定による改正前の第87条第1項(同条第6項の規定により読み替えて適用する場合(平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第136条において準用する平成25年改正法第1条の規定による改正前の第40条の2の規定による徴収金について適用する場合に限る。)を含む。)に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、当分の間、これらの規定にかかわらず、各年の特例基準割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する特例基準割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。
《追加》平21法036
《改正》平25法063
《改正》平26法064
(二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る老齢厚生年金の支給の繰上げの特例)
第18条 二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者について、附則第7条の3第1項の規定を適用する場合においては、当該二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間のうち一の期間に基づく老齢厚生年金についての同項の請求は、他の期間に基づく老齢厚生年金についての当該請求と同時に行わなければならない。
《全改》平24法063
 前項の場合においては、各号の厚生年金被保険者期間ごとに附則第7条の3の規定を適用する。この場合において、同条の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
《全改》平24法063
(二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る老齢厚生年金の基本手当等との調整の特例)
第19条 前条の規定を適用して支給する附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金については、各号の厚生年金被保険者期間ごとに附則第7条の4及び第7条の5の規定を適用する。この場合において、附則第7条の4第2項第2号及び第7条の5第1項中「第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項」とあるのは、「第78条の29の規定により読み替えて適用する第46条第1項」とするほか、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
《全改》平24法063
(二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る特例による老齢厚生年金の特例)
第20条 二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者については、附則第8条(附則第8条の2において読み替えて適用する場合を含む。)の規定を適用する場合においては、各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに適用する。ただし、附則第8条第2号の規定については、その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間に係る被保険者期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして適用する。
《全改》平24法063
 前項に規定する者であつて、附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者であるものについては、各号の厚生年金被保険者期間ごとに附則第9条の2から第9条の4まで及び第11条から第11条の6までの規定を適用する。この場合において、附則第11条第1項中「附則第8条の規定による老齢厚生年金」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく附則第8条の規定による老齢厚生年金」と、「老齢厚生年金の額を」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の額を合算して得た額を」と、「当該老齢厚生年金」とあるのは「当該一の期間に基づく老齢厚生年金」と、「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額以上」と、「老齢厚生年金の全部」とあるのは「当該一の期間に基づく老齢厚生年金の全部」と、同項第1号及び第2号中「控除して得た額」とあるのは「控除して得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を12で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」と、同項第3号中「総報酬月額相当額に」とあるのは「総報酬月額相当額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を12で除して得た額を基本月額で除した数を乗じて得た額に」と、同項第4号中「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を12で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」と、「控除して得た額」とあるのは「控除して得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を12で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」とするほか、当該受給権者に係る保険給付の額の計算及びその支給停止に関するこの法律その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
《全改》平24法063
(二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る特例による老齢厚生年金の支給の繰上げの特例)
第21条 二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者について、附則第13条の4第1項の規定を適用する場合においては、当該二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間のうち一の期間に基づく老齢厚生年金についての同項の請求は、他の期間に基づく老齢厚生年金についての当該請求と同時に行わなければならない。
《全改》平24法063
 前項の場合においては、各号の厚生年金被保険者期間ごとに附則第13条の4から第13条の6までの規定を適用する。この場合において、同条第1項中「附則第13条の4第3項」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく附則第13条の4第3項」と、「老齢厚生年金の額(」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の額を合算して得た額(」と、「第46条第1項」とあるのは「第78条の29の規定により読み替えて適用する第46条第1項」と、「当該老齢厚生年金」とあるのは「当該一の期間に基づく老齢厚生年金」と、「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額以上」と、「老齢厚生年金の全部」とあるのは「当該一の期間に基づく老齢厚生年金の全部」と、同項第1号及び第2号中「控除して得た額」とあるのは「控除して得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を12で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」と、同項第3号中「総報酬月額相当額に」とあるのは「総報酬月額相当額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を12で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額に」と、同項第4号中「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を12で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」と、「控除して得た額」とあるのは「控除して得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を12で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」とするほか、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
《全改》平24法063
(二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る加給年金額に関する経過措置の特例)
第22条 二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者については、その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間に係る被保険者期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして附則第16条の規定により読み替えて適用する第44条第1項及び第3項の規定を適用する。
《全改》平24法063
(拠出金の額の算定に関する特例)
第23条 当分の間、第84条の6の規定の適用については、同条第1項中「拠出金算定対象額に、」とあるのは「拠出金算定対象額に」と、「合計額」とあるのは「合計額に、当該拠出金算定対象額に支出費按分率を乗じて得た額を加えて得た額」と、同条第3項第2号中「という。)」とあるのは「という。)に100分の50を乗じて得た率」と、同条第4項第2号中「控除した率」とあるのは「控除した率に100分の50を乗じて得た率」とする。
《全改》平24法063
 前項の規定により読み替えて適用する第84条の6第1項に規定する支出費按分率は、第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率とする。
一 実施機関(厚生労働大臣を除く。以下この号、次条及び附則第23条の3において同じ。)ごとに、当該実施機関に係る当該年度における厚生年金保険給付費等として算定した額に基礎年金拠出金保険料相当分を加えた額を、当該年度における第84条の6第1項に規定する拠出金算定対象額で除して得た率を基準として、厚生労働省令で定めるところにより、実施機関ごとに算定した率
二 100分の50
《全改》平24法063
第23条の2 平成27年度から平成38年度までの間、第84条の6第3項第1号に掲げる率は、同号の規定にかかわらず、実施機関ごとに、当該年度における保険料の各月の保険料率(第2号厚生年金被保険者にあつては平成24年一元化法附則第83条の表の上欄に掲げる月分の保険料率についてはそれぞれ同表の下欄に定める率とし、第3号厚生年金被保険者にあつては平成24年一元化法附則第84条の表の上欄に掲げる月分の保険料率についてはそれぞれ同表の下欄に定める率とし、第4号厚生年金被保険者にあつては平成24年一元化法附則第85条第1項の表の上欄に掲げる月分の保険料率についてはそれぞれ同表の下欄に定める率とする。)を、当該各月に応じ、当該実施機関の組合員(国家公務員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会にあつては、当該連合会を組織する共済組合の組合員)たる被保険者又は私立学校教職員共済制度の加入者たる被保険者に係る当該年度の各月ごとの標準報酬の総額に乗じて得た額の合計額(以下この項において「実施機関保険料相当額」という。)を、当該年度における保険料の各月分に応じ第81条第4項の表の下欄に定める保険料率を、当該各月に応じ、第1号厚生年金被保険者に係る当該年度の各月ごとの標準報酬の総額に乗じて得た額の合計額に各実施機関ごとの実施機関保険料相当額の合計額を加えて得た額で除して得た率を基準として、厚生労働省令で定めるところにより、実施機関ごとに算定した率とする。
《追加》平24法063
 厚生労働大臣は、前条第2項第1号及び前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、実施機関を所管する大臣に協議しなければならない。
《追加》平24法063
第23条の3 政府は、政府等に係る当該年度の厚生年金保険給付費等のそれぞれの額に対する当該政府等に係る当該年度の前年度における第84条の6第4項第1号に規定する厚生年金勘定の積立金額若しくは実施機関の積立金額のそれぞれの比率のいずれかが現に1を下回つている場合又は財政の現況及び見通しの作成に当たり次の財政の現況及び見通しが作成されるまでの間に当該比率のいずれかが1を下回ることが見込まれる場合には、同条の規定による拠出金の額の算定の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。
《追加》平24法063
第23条の4 政府は、附則第23条の規定による特例について、附則第23条の2の規定の施行の状況を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。
《追加》平24法063
(地方公共団体の長の退職の取扱いに関する特例)
第23条の5 都道府県知事又は市町村長(特別区の区長(地方自治法第283条第1項の規定により選挙された特別区の区長に限る。)を含む。)である被保険者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前後の第3号厚生年金被保険者期間は引き続いたものとみなす。
一 任期満了による選挙の期日の告示がなされた後、その任期の満了すべき日前に退職した場合において、当該任期満了による選挙において当選人となり、再び地方公共団体の長となつたとき。
二 退職の申立てを行つたことにより告示された選挙において当選人となり、再び地方公共団体の長となつたとき。
《追加》平24法063
第29条 --
 前項の支給率は、最終月(最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月をいう。以下この項において同じ。)の属する年の前年10月の保険料率(最終月が1月から8月までの場合にあつては、前々年10月の保険料率)に2分の1を乗じて得た率に、次の表の上欄に掲げる被保険者期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に定める数を乗じて得た率とし、その率に少数点以下1位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。
6月以上12月未満
12月以上18月未満12
18月以上24月未満18
24月以上30月未満24
30月以上36月未満30
36月以上36
《追加》平16法104
 第90条第2項各号に掲げる者による脱退一時金に関する処分に不服がある者は、当該各号に定める者に対して審査請求をすることができる。
《追加》平24法063
(二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る脱退一時金の支給要件等)
第30条 二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る脱退一時金については、その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間に係る被保険者期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有する者に係るものとみなして前条第1項の規定を適用する。ただし、当該脱退一時金の額は、各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに、同条第3項及び第4項の規定の例により計算した額とする。この場合において、同条の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
《追加》平24法063
(独立行政法人福祉医療機構による債権の管理及び回収の業務等)
第31条 政府は、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため、独立行政法人福祉医療機構法附則第5条の2第1項に規定する債権の管理及び回収の業務を、年金積立金管理運用独立行政法人法附則第14条の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成12年法律第20号)第12条第1項に規定する債権の回収が終了するまでの間、独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。
《追加》平19法110
 政府は、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため、独立行政法人福祉医療機構法附則第5条の2第3項の規定による教育資金の貸付けのあつせんを行う業務を、同項に規定する別に法律で定める日までの間、行うことができる。この場合において、政府は、当該業務を独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。
《追加》平19法110
《1条削除》平24法063
(機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任等)
第32条 国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号)附則第27条その他この法律の改正に伴う経過措置を定める規定であつて厚生労働省令で定めるものによる厚生労働大臣の権限については、日本年金機構法(平成19年法律第109号)附則第19条の規定による改正後の厚生年金保険法(次項において「新厚生年金保険法」という。)第100条の4から第100条の12までの規定の例により、当該権限に係る事務を機構に行わせるものとする。
《追加》平19法109
 前項の場合において、新厚生年金保険法第100条の4から第100条の12までの規定の適用についての技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
《追加》平19法109
《11条削除》平25法063
《1条削除》平13法050
一 昭和5年4月1日以前に生まれた者 被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和33年3月以前13.795
昭和33年4月から昭和34年3月まで13.165
昭和34年4月から昭和35年3月まで12.804
昭和35年4月から昭和36年3月まで11.934
昭和36年4月から昭和37年3月まで10.111
昭和37年4月から昭和38年3月まで8.980
昭和38年4月から昭和39年3月まで8.079
昭和39年4月から昭和40年4月まで7.328
昭和40年5月から昭和41年3月まで6.928
昭和41年4月から昭和42年3月まで6.057
昭和42年4月から昭和43年3月まで5.767
昭和43年4月から昭和44年10月まで5.066
昭和44年11月から昭和46年9月まで4.035
昭和46年10月から昭和48年9月まで3.644
昭和48年10月から昭和50年3月まで2.493
昭和50年4月から昭和51年7月まで2.132
昭和51年8月から昭和52年12月まで1.762
昭和53年1月から昭和54年3月まで1.672
昭和54年4月から昭和55年9月まで1.612
昭和55年10月から昭和57年3月まで1.482
昭和57年4月から昭和58年3月まで1.391
昭和58年4月から昭和59年3月まで1.371
昭和59年4月から昭和60年9月まで1.271
昭和60年10月から昭和61年3月まで1.222

二 昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれた者 被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和33年3月以前13.934
昭和33年4月から昭和34年3月まで13.297
昭和34年4月から昭和35年3月まで12.933
昭和35年4月から昭和36年3月まで12.053
昭和36年4月から昭和37年3月まで10.213
昭和37年4月から昭和38年3月まで9.070
昭和38年4月から昭和39年3月まで8.160
昭和39年4月から昭和40年4月まで7.402
昭和40年5月から昭和41年3月まで6.997
昭和41年4月から昭和42年3月まで6.117
昭和42年4月から昭和43年3月まで5.824
昭和43年4月から昭和44年10月まで5.116
昭和44年11月から昭和46年9月まで4.075
昭和46年10月から昭和48年9月まで3.681
昭和48年10月から昭和50年3月まで2.518
昭和50年4月から昭和51年7月まで2.154
昭和51年8月から昭和52年12月まで1.780
昭和53年1月から昭和54年3月まで1.689
昭和54年4月から昭和55年9月まで1.628
昭和55年10月から昭和57年3月まで1.496
昭和57年4月から昭和58年3月まで1.406
昭和58年4月から昭和59年3月まで1.386
昭和59年4月から昭和60年9月まで1.285
昭和60年10月から昭和61年3月まで1.233

三 昭和6年4月2日から昭和7年4月1日までの間に生まれた者 被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和33年3月以前14.234
昭和33年4月から昭和34年3月まで13.583
昭和34年4月から昭和35年3月まで13.211
昭和35年4月から昭和36年3月まで12.312
昭和36年4月から昭和37年3月まで10.432
昭和37年4月から昭和38年3月まで9.265
昭和38年4月から昭和39年3月まで8.336
昭和39年4月から昭和40年4月まで7.561
昭和40年5月から昭和41年3月まで7.148
昭和41年4月から昭和42年3月まで6.249
昭和42年4月から昭和43年3月まで5.949
昭和43年4月から昭和44年10月まで5.227
昭和44年11月から昭和46年9月まで4.163
昭和46年10月から昭和48年9月まで3.760
昭和48年10月から昭和50年3月まで2.572
昭和50年4月から昭和51年7月まで2.200
昭和51年8月から昭和52年12月まで1.818
昭和53年1月から昭和54年3月まで1.725
昭和54年4月から昭和55年9月まで1.663
昭和55年10月から昭和57年3月まで1.528
昭和57年4月から昭和58年3月まで1.436
昭和58年4月から昭和59年3月まで1.415
昭和59年4月から昭和60年9月まで1.312
昭和60年10月から昭和61年3月まで1.260

四 昭和7年4月2日から昭和10年4月1日までの間に生まれた者 被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和33年3月以前14.307
昭和33年4月から昭和34年3月まで13.652
昭和34年4月から昭和35年3月まで13.278
昭和35年4月から昭和36年3月まで12.375
昭和36年4月から昭和37年3月まで10.486
昭和37年4月から昭和38年3月まで9.313
昭和38年4月から昭和39年3月まで8.378
昭和39年4月から昭和40年4月まで7.600
昭和40年5月から昭和41年3月まで7.184
昭和41年4月から昭和42年3月まで6.281
昭和42年4月から昭和43年3月まで5.980
昭和43年4月から昭和44年10月まで5.253
昭和44年11月から昭和46年9月まで4.184
昭和46年10月から昭和48年9月まで3.779
昭和48年10月から昭和50年3月まで2.585
昭和50年4月から昭和51年7月まで2.211
昭和51年8月から昭和52年12月まで1.827
昭和53年1月から昭和54年3月まで1.734
昭和54年4月から昭和55年9月まで1.671
昭和55年10月から昭和57年3月まで1.536
昭和57年4月から昭和58年3月まで1.443
昭和58年4月から昭和59年3月まで1.423
昭和59年4月から昭和60年9月まで1.319
昭和60年10月から昭和61年3月まで1.266

五 昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者 被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和33年3月以前14.366
昭和33年4月から昭和34年3月まで13.709
昭和34年4月から昭和35年3月まで13.333
昭和35年4月から昭和36年3月まで12.426
昭和36年4月から昭和37年3月まで10.529
昭和37年4月から昭和38年3月まで9.351
昭和38年4月から昭和39年3月まで8.412
昭和39年4月から昭和40年4月まで7.631
昭和40年5月から昭和41年3月まで7.214
昭和41年4月から昭和42年3月まで6.307
昭和42年4月から昭和43年3月まで6.005
昭和43年4月から昭和44年10月まで5.275
昭和44年11月から昭和46年9月まで4.201
昭和46年10月から昭和48年9月まで3.795
昭和48年10月から昭和50年3月まで2.595
昭和50年4月から昭和51年7月まで2.220
昭和51年8月から昭和52年12月まで1.835
昭和53年1月から昭和54年3月まで1.741
昭和54年4月から昭和55年9月まで1.678
昭和55年10月から昭和57年3月まで1.542
昭和57年4月から昭和58年3月まで1.449
昭和58年4月から昭和59年3月まで1.428
昭和59年4月から昭和60年9月まで1.324
昭和60年10月から昭和61年3月まで1.271

六 昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までの間に生まれた者 被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和33年3月以前14.469
昭和33年4月から昭和34年3月まで13.807
昭和34年4月から昭和35年3月まで13.429
昭和35年4月から昭和36年3月まで12.516
昭和36年4月から昭和37年3月まで10.605
昭和37年4月から昭和38年3月まで9.418
昭和38年4月から昭和39年3月まで8.473
昭和39年4月から昭和40年4月まで7.686
昭和40年5月から昭和41年3月まで7.266
昭和41年4月から昭和42年3月まで6.353
昭和42年4月から昭和43年3月まで6.048
昭和43年4月から昭和44年10月まで5.313
昭和44年11月から昭和46年9月まで4.231
昭和46年10月から昭和48年9月まで3.822
昭和48年10月から昭和50年3月まで2.614
昭和50年4月から昭和51年7月まで2.236
昭和51年8月から昭和52年12月まで1.848
昭和53年1月から昭和54年3月まで1.754
昭和54年4月から昭和55年9月まで1.690
昭和55年10月から昭和57年3月まで1.554
昭和57年4月から昭和58年3月まで1.459
昭和58年4月から昭和59年3月まで1.439
昭和59年4月から昭和60年9月まで1.334
昭和60年10月から昭和61年3月まで1.281

七 昭和12年4月2日以後に生まれた者 被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和33年3月以前14.587
昭和33年4月から昭和34年3月まで13.919
昭和34年4月から昭和35年3月まで13.538
昭和35年4月から昭和36年3月まで12.618
昭和36年4月から昭和37年3月まで10.691
昭和37年4月から昭和38年3月まで9.495
昭和38年4月から昭和39年3月まで8.542
昭和39年4月から昭和40年4月まで7.749
昭和40年5月から昭和41年3月まで7.325
昭和41年4月から昭和42年3月まで6.404
昭和42年4月から昭和43年3月まで6.097
昭和43年4月から昭和44年10月まで5.356
昭和44年11月から昭和46年9月まで4.266
昭和46年10月から昭和48年9月まで3.853
昭和48年10月から昭和50年3月まで2.635
昭和50年4月から昭和51年7月まで2.254
昭和51年8月から昭和52年12月まで1.863
昭和53年1月から昭和54年3月まで1.768
昭和54年4月から昭和55年9月まで1.704
昭和55年10月から昭和57年3月まで1.566
昭和57年4月から昭和58年3月まで1.471
昭和58年4月から昭和59年3月まで1.450
昭和59年4月から昭和60年9月まで1.344
昭和60年10月から昭和61年3月まで1.291
《全改》平16法104
昭和5年4月1日以前に生まれた者1.222
昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれた者1.233
昭和6年4月2日から昭和7年4月1日までの間に生まれた者1.260
昭和7年4月2日から昭和10年4月1日までの間に生まれた者1.266
昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者1.271
昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までの間に生まれた者1.281
昭和12年4月2日以後に生まれた者1.291
《全改》平16法104
《1表削除》平16法104
別 表(第43条第1項関係)
一 昭和5年4月1日以前に生まれた者 被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和33年3月以前13.976
昭和33年4月から昭和34年3月まで13.675
昭和34年4月から昭和35年4月まで13.485
昭和35年5月から昭和36年3月まで11.152
昭和36年4月から昭和37年3月まで10.311
昭和37年4月から昭和38年3月まで9.310
昭和38年4月から昭和39年3月まで8.550
昭和39年4月から昭和40年4月まで7.858
昭和40年5月から昭和41年3月まで6.878
昭和41年4月から昭和42年3月まで6.317
昭和42年4月から昭和43年3月まで6.146
昭和43年4月から昭和44年10月まで5.436
昭和44年11月から昭和46年10月まで4.155
昭和46年11月から昭和48年10月まで3.604
昭和48年11月から昭和50年3月まで2.643
昭和50年4月から昭和51年7月まで2.253
昭和51年8月から昭和53年3月まで1.862
昭和53年4月から昭和54年3月まで1.712
昭和54年4月から昭和55年9月まで1.622
昭和55年10月から昭和57年3月まで1.461
昭和57年4月から昭和58年3月まで1.391
昭和58年4月から昭和59年3月まで1.342
昭和59年4月から昭和60年9月まで1.291
昭和60年10月から昭和62年3月まで1.222
昭和62年4月から昭和63年3月まで1.191
昭和63年4月から平成元年11月まで1.161
平成元年12月から平成3年3月まで1.091
平成3年4月から平成4年3月まで1.041
平成4年4月から平成5年3月まで1.011
平成5年4月から平成6年3月まで0.991
平成6年4月から平成7年3月まで0.983
平成7年4月から平成8年3月まで0.982
平成8年4月から平成9年3月まで0.979
平成9年4月から平成10年3月まで0.959
平成10年4月から平成11年3月まで0.952
平成11年4月から平成12年3月まで0.955
平成12年4月から平成13年3月まで0.961
平成13年4月から平成14年3月まで0.968
平成14年4月から平成15年3月まで0.977
平成15年4月から平成16年3月まで0.980
平成16年4月から平成17年3月まで0.980

二 昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれた者 被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和33年3月以前14.116
昭和33年4月から昭和34年3月まで13.812
昭和34年4月から昭和35年4月まで13.620
昭和35年5月から昭和36年3月まで11.265
昭和36年4月から昭和37年3月まで10.415
昭和37年4月から昭和38年3月まで9.404
昭和38年4月から昭和39年3月まで8.635
昭和39年4月から昭和40年4月まで7.938
昭和40年5月から昭和41年3月まで6.947
昭和41年4月から昭和42年3月まで6.380
昭和42年4月から昭和43年3月まで6.209
昭和43年4月から昭和44年10月まで5.491
昭和44年11月から昭和46年10月まで4.197
昭和46年11月から昭和48年10月まで3.640
昭和48年11月から昭和50年3月まで2.669
昭和50年4月から昭和51年7月まで2.275
昭和51年8月から昭和53年3月まで1.881
昭和53年4月から昭和54年3月まで1.729
昭和54年4月から昭和55年9月まで1.638
昭和55年10月から昭和57年3月まで1.476
昭和57年4月から昭和58年3月まで1.406
昭和58年4月から昭和59年3月まで1.355
昭和59年4月から昭和60年9月まで1.304
昭和60年10月から昭和62年3月まで1.233
昭和62年4月から昭和63年3月まで1.203
昭和63年4月から平成元年11月まで1.173
平成元年12月から平成3年3月まで1.102
平成3年4月から平成4年3月まで1.052
平成4年4月から平成5年3月まで1.021
平成5年4月から平成6年3月まで1.001
平成6年4月から平成7年3月まで0.983
平成7年4月から平成8年3月まで0.982
平成8年4月から平成9年3月まで0.979
平成9年4月から平成10年3月まで0.959
平成10年4月から平成11年3月まで0.952
平成11年4月から平成12年3月まで0.955
平成12年4月から平成13年3月まで0.961
平成13年4月から平成14年3月まで0.968
平成14年4月から平成15年3月まで0.977
平成15年4月から平成16年3月まで0.980
平成16年4月から平成17年3月まで0.980

三 昭和6年4月2日から昭和7年4月1日までの間に生まれた者 被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和33年3月以前14.419
昭和33年4月から昭和34年3月まで14.110
昭和34年4月から昭和35年4月まで13.913
昭和35年5月から昭和36年3月まで11.506
昭和36年4月から昭和37年3月まで10.639
昭和37年4月から昭和38年3月まで9.606
昭和38年4月から昭和39年3月まで8.822
昭和39年4月から昭和40年4月まで8.109
昭和40年5月から昭和41年3月まで7.096
昭和41年4月から昭和42年3月まで6.517
昭和42年4月から昭和43年3月まで6.343
昭和43年4月から昭和44年10月まで5.608
昭和44年11月から昭和46年10月まで4.287
昭和46年11月から昭和48年10月まで3.719
昭和48年11月から昭和50年3月まで2.727
昭和50年4月から昭和51年7月まで2.325
昭和51年8月から昭和53年3月まで1.922
昭和53年4月から昭和54年3月まで1.766
昭和54年4月から昭和55年9月まで1.673
昭和55年10月から昭和57年3月まで1.508
昭和57年4月から昭和58年3月まで1.436
昭和58年4月から昭和59年3月まで1.384
昭和59年4月から昭和60年9月まで1.332
昭和60年10月から昭和62年3月まで1.260
昭和62年4月から昭和63年3月まで1.229
昭和63年4月から平成元年11月まで1.198
平成元年12月から平成3年3月まで1.126
平成3年4月から平成4年3月まで1.074
平成4年4月から平成5年3月まで1.043
平成5年4月から平成6年3月まで1.022
平成6年4月から平成7年3月まで1.003
平成7年4月から平成8年3月まで0.982
平成8年4月から平成9年3月まで0.979
平成9年4月から平成10年3月まで0.959
平成10年4月から平成11年3月まで0.952
平成11年4月から平成12年3月まで0.955
平成12年4月から平成13年3月まで0.961
平成13年4月から平成14年3月まで0.968
平成14年4月から平成15年3月まで0.977
平成15年4月から平成16年3月まで0.980
平成16年4月から平成17年3月まで0.980

四 昭和7年4月2日から昭和8年4月1日までの間に生まれた者 被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和33年3月以前14.493
昭和33年4月から昭和34年3月まで14.181
昭和34年4月から昭和35年4月まで13.984
昭和35年5月から昭和36年3月まで11.566
昭和36年4月から昭和37年3月まで10.694
昭和37年4月から昭和38年3月まで9.656
昭和38年4月から昭和39年3月まで8.866
昭和39年4月から昭和40年4月まで8.150
昭和40年5月から昭和41年3月まで7.132
昭和41年4月から昭和42年3月まで6.551
昭和42年4月から昭和43年3月まで6.375
昭和43年4月から昭和44年10月まで5.638
昭和44年11月から昭和46年10月まで4.308
昭和46年11月から昭和48年10月まで3.737
昭和48年11月から昭和50年3月まで2.741
昭和50年4月から昭和51年7月まで2.336
昭和51年8月から昭和53年3月まで1.931
昭和53年4月から昭和54年3月まで1.775
昭和54年4月から昭和55年9月まで1.682
昭和55年10月から昭和57年3月まで1.516
昭和57年4月から昭和58年3月まで1.443
昭和58年4月から昭和59年3月まで1.391
昭和59年4月から昭和60年9月まで1.339
昭和60年10月から昭和62年3月まで1.266
昭和62年4月から昭和63年3月まで1.235
昭和63年4月から平成元年11月まで1.204
平成元年12月から平成3年3月まで1.131
平成3年4月から平成4年3月まで1.080
平成4年4月から平成5年3月まで1.049
平成5年4月から平成6年3月まで1.028
平成6年4月から平成7年3月まで1.008
平成7年4月から平成8年3月まで0.987
平成8年4月から平成9年3月まで0.975
平成9年4月から平成10年3月まで0.959
平成10年4月から平成11年3月まで0.952
平成11年4月から平成12年3月まで0.955
平成12年4月から平成13年3月まで0.961
平成13年4月から平成14年3月まで0.968
平成14年4月から平成15年3月まで0.977
平成15年4月から平成16年3月まで0.980
平成16年4月から平成17年3月まで0.980

五 昭和8年4月2日から昭和10年4月1日までの間に生まれた者 被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和33年3月以前14.493
昭和33年4月から昭和34年3月まで14.181
昭和34年4月から昭和35年4月まで13.984
昭和35年5月から昭和36年3月まで11.566
昭和36年4月から昭和37年3月まで10.694
昭和37年4月から昭和38年3月まで9.656
昭和38年4月から昭和39年3月まで8.866
昭和39年4月から昭和40年4月まで8.150
昭和40年5月から昭和41年3月まで7.132
昭和41年4月から昭和42年3月まで6.551
昭和42年4月から昭和43年3月まで6.375
昭和43年4月から昭和44年10月まで5.638
昭和44年11月から昭和46年10月まで4.308
昭和46年11月から昭和48年10月まで3.737
昭和48年11月から昭和50年3月まで2.741
昭和50年4月から昭和51年7月まで2.336
昭和51年8月から昭和53年3月まで1.931
昭和53年4月から昭和54年3月まで1.775
昭和54年4月から昭和55年9月まで1.682
昭和55年10月から昭和57年3月まで1.516
昭和57年4月から昭和58年3月まで1.443
昭和58年4月から昭和59年3月まで1.391
昭和59年4月から昭和60年9月まで1.339
昭和60年10月から昭和62年3月まで1.266
昭和62年4月から昭和63年3月まで1.235
昭和63年4月から平成元年11月まで1.204
平成元年12月から平成3年3月まで1.131
平成3年4月から平成4年3月まで1.080
平成4年4月から平成5年3月まで1.049
平成5年4月から平成6年3月まで1.028
平成6年4月から平成7年3月まで1.008
平成7年4月から平成8年3月まで0.987
平成8年4月から平成9年3月まで0.975
平成9年4月から平成10年3月まで0.962
平成10年4月から平成11年3月まで0.952
平成11年4月から平成12年3月まで0.955
平成12年4月から平成13年3月まで0.961
平成13年4月から平成14年3月まで0.968
平成14年4月から平成15年3月まで0.977
平成15年4月から平成16年3月まで0.980
平成16年4月から平成17年3月まで0.980

六 昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者 被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和33年3月以前14.553
昭和33年4月から昭和34年3月まで14.240
昭和34年4月から昭和35年4月まで14.042
昭和35年5月から昭和36年3月まで11.613
昭和36年4月から昭和37年3月まで10.738
昭和37年4月から昭和38年3月まで9.695
昭和38年4月から昭和39年3月まで8.903
昭和39年4月から昭和40年4月まで8.183
昭和40年5月から昭和41年3月まで7.161
昭和41年4月から昭和42年3月まで6.578
昭和42年4月から昭和43年3月まで6.401
昭和43年4月から昭和44年10月まで5.661
昭和44年11月から昭和46年10月まで4.326
昭和46年11月から昭和48年10月まで3.753
昭和48年11月から昭和50年3月まで2.752
昭和50年4月から昭和51年7月まで2.346
昭和51年8月から昭和53年3月まで1.939
昭和53年4月から昭和54年3月まで1.782
昭和54年4月から昭和55年9月まで1.689
昭和55年10月から昭和57年3月まで1.522
昭和57年4月から昭和58年3月まで1.449
昭和58年4月から昭和59年3月まで1.397
昭和59年4月から昭和60年9月まで1.345
昭和60年10月から昭和62年3月まで1.271
昭和62年4月から昭和63年3月まで1.240
昭和63年4月から平成元年11月まで1.209
平成元年12月から平成3年3月まで1.136
平成3年4月から平成4年3月まで1.084
平成4年4月から平成5年3月まで1.053
平成5年4月から平成6年3月まで1.033
平成6年4月から平成7年3月まで1.012
平成7年4月から平成8年3月まで0.991
平成8年4月から平成9年3月まで0.979
平成9年4月から平成10年3月まで0.966
平成10年4月から平成11年3月まで0.956
平成11年4月から平成12年3月まで0.955
平成12年4月から平成13年3月まで0.961
平成13年4月から平成14年3月まで0.968
平成14年4月から平成15年3月まで0.977
平成15年4月から平成16年3月まで0.980
平成16年4月から平成17年3月まで0.980

七 昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までの間に生まれた者 被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和33年3月以前14.657
昭和33年4月から昭和34年3月まで14.342
昭和34年4月から昭和35年4月まで14.143
昭和35年5月から昭和36年3月まで11.697
昭和36年4月から昭和37年3月まで10.815
昭和37年4月から昭和38年3月まで9.765
昭和38年4月から昭和39年3月まで8.967
昭和39年4月から昭和40年4月まで8.242
昭和40年5月から昭和41年3月まで7.213
昭和41年4月から昭和42年3月まで6.626
昭和42年4月から昭和43年3月まで6.447
昭和43年4月から昭和44年10月まで5.701
昭和44年11月から昭和46年10月まで4.357
昭和46年11月から昭和48年10月まで3.780
昭和48年11月から昭和50年3月まで2.772
昭和50年4月から昭和51年7月まで2.363
昭和51年8月から昭和53年3月まで1.953
昭和53年4月から昭和54年3月まで1.795
昭和54年4月から昭和55年9月まで1.701
昭和55年10月から昭和57年3月まで1.533
昭和57年4月から昭和58年3月まで1.459
昭和58年4月から昭和59年3月まで1.407
昭和59年4月から昭和60年9月まで1.354
昭和60年10月から昭和62年3月まで1.281
昭和62年4月から昭和63年3月まで1.249
昭和63年4月から平成元年11月まで1.218
平成元年12月から平成3年3月まで1.144
平成3年4月から平成4年3月まで1.092
平成4年4月から平成5年3月まで1.061
平成5年4月から平成6年3月まで1.040
平成6年4月から平成7年3月まで1.019
平成7年4月から平成8年3月まで0.998
平成8年4月から平成9年3月まで0.986
平成9年4月から平成10年3月まで0.973
平成10年4月から平成11年3月まで0.962
平成11年4月から平成12年3月まで0.961
平成12年4月から平成13年3月まで0.961
平成13年4月から平成14年3月まで0.968
平成14年4月から平成15年3月まで0.977
平成15年4月から平成16年3月まで0.980
平成16年4月から平成17年3月まで0.980

八 昭和12年4月2日以後に生まれた者 被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率
昭和33年3月以前14.777
昭和33年4月から昭和34年3月まで14.459
昭和34年4月から昭和35年4月まで14.258
昭和35年5月から昭和36年3月まで11.792
昭和36年4月から昭和37年3月まで10.903
昭和37年4月から昭和38年3月まで9.845
昭和38年4月から昭和39年3月まで9.040
昭和39年4月から昭和40年4月まで8.309
昭和40年5月から昭和41年3月まで7.272
昭和41年4月から昭和42年3月まで6.680
昭和42年4月から昭和43年3月まで6.499
昭和43年4月から昭和44年10月まで5.748
昭和44年11月から昭和46年10月まで4.393
昭和46年11月から昭和48年10月まで3.811
昭和48年11月から昭和50年3月まで2.795
昭和50年4月から昭和51年7月まで2.382
昭和51年8月から昭和53年3月まで1.969
昭和53年4月から昭和54年3月まで1.810
昭和54年4月から昭和55年9月まで1.715
昭和55年10月から昭和57年3月まで1.545
昭和57年4月から昭和58年3月まで1.471
昭和58年4月から昭和59年3月まで1.419
昭和59年4月から昭和60年9月まで1.365
昭和60年10月から昭和62年3月まで1.291
昭和62年4月から昭和63年3月まで1.259
昭和63年4月から平成元年11月まで1.228
平成元年12月から平成3年3月まで1.153
平成3年4月から平成4年3月まで1.101
平成4年4月から平成5年3月まで1.069
平成5年4月から平成6年3月まで1.048
平成6年4月から平成7年3月まで1.028
平成7年4月から平成8年3月まで1.006
平成8年4月から平成9年3月まで0.994
平成9年4月から平成10年3月まで0.981
平成10年4月から平成11年3月まで0.970
平成11年4月から平成12年3月まで0.969
平成12年4月から平成13年3月まで0.969
平成13年4月から平成14年3月まで0.968
平成14年4月から平成15年3月まで0.977
平成15年4月から平成16年3月まで0.980
平成16年4月から平成17年3月まで0.980
《追加》平16法104