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交付税及び譲与税配付金特別会計法

  昭和29・5・15・法律103号  
改正昭和40・4・1・法律 40号--
改正昭和40・12・29・法律156号--
改正昭和41・1・19・法律  4号--
改正昭和41・4・28・法律 62号--
改正昭和42・6・30・法律 48号--
改正昭和43・5・10・法律 43号--
改正昭和44・6・30・法律 54号--
改正昭和44・12・2・法律 77号--
改正昭和45・3・27・法律  4号--
改正昭和45・5・13・法律 51号--
改正昭和45・12・17・法律124号--
改正昭和46・2・13・法律  2号--
改正昭和46・5・31・法律 89号--
改正昭和46・12・6・法律116号--
改正昭和47・3・31・法律  7号--
改正昭和47・5・1・法律 25号--
改正昭和47・11・13・法律123号--
改正昭和48・6・16・法律 34号--
改正昭和48・12・24・法律123号--
改正昭和49・5・16・法律 46号--
改正昭和50・7・4・法律 52号--
改正昭和50・11・12・法律 77号--
改正昭和51・5・15・法律 20号--
改正昭和52・5・14・法律 39号--
改正昭和52・11・4・法律 77号--
改正昭和53・5・1・法律 38号--
改正昭和53・10・24・法律 95号--
改正昭和54・5・25・法律 35号--
改正昭和55・5・12・法律 46号--
改正昭和56・5・30・法律 58号--
改正昭和57・2・26・法律  4号--
改正昭和57・5・13・法律 45号--
改正昭和57・12・27・法律 92号--
改正昭和58・5・16・法律 36号--
改正昭和59・2・28・法律  2号--
改正昭和59・5・23・法律 37号--
改正昭和60・5・31・法律 44号--
改正昭和61・5・15・法律 48号--
改正昭和61・11・28・法律 86号--
改正昭和62・9・22・法律 95号--
改正昭和63・2・26・法律  2号--
改正昭和63・5・20・法律 48号--
改正昭和63・12・30・法律111号--
改正昭和63・12・30・法律112号--
改正平成元・3・10・法律  6号--
改正平成元・6・28・法律 30号--
改正平成2・3・27・法律  2号--
改正平成2・6・22・法律 37号--
改正平成2・12・26・法律 84号--
改正平成3・5・1・法律 49号--
改正平成3・12・20・法律 97号--
改正平成4・6・5・法律 71号--
改正平成4・12・16・法律101号--
改正平成5・6・10・法律 56号--
改正平成5・6・16・法律 67号--
改正平成5・12・22・法律 96号--
改正平成6・3・31・法律 16号--
改正平成6・12・2・法律111号--
改正平成6・12・2・法律111号--
改正平成7・2・15・法律  1号--
改正平成7・3・23・法律 41号--
改正平成7・5・22・法律 97号--
改正平成8・2・23・法律  3号--
改正平成8・3・31・法律 13号--
改正平成9・3・28・法律 10号--
改正平成10・1・30・法律  3号--
改正平成10・3・31・法律 17号--
改正平成10・6・5・法律 93号--
改正平成10・12・18・法律146号--
改正平成11・3・31・法律 16号--
改正平成11・3・31・法律 17号--
改正平成11・12・17・法律154号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・3・29・法律  5号--
改正平成12・5・31・法律 99号--
改正平成13・3・30・法律  9号--
改正平成13・11・26・法律122号--
改正平成14・3・31・法律 18号--
改正平成14・7・31・法律 98号--
改正平成15・2・5・法律  1号--
改正平成15・3・31・法律 10号--
改正平成16・3・31・法律 18号--
改正平成16・4・1・法律 26号--
改正平成17・3・31・法律 12号==
改正平成18・3・31・法律  8号--
改正平成19・2・15・法律  1号--
廃止平成19・3・31・法律 23号--(施行=平19年4月1日)
第1条 地方交付税及び地方譲与税の配付に関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。
第2条 この会計は、総務大臣及び財務大臣(以下「所管大臣」という。)が、法令で定めるところに従い、管理する。
第3条 この会計においては、第4条の規定による一般会計からの繰入金、地方道路税、石油ガス譲与税に充てられる石油ガス税、自動車重量譲与税に充てられる自動車重量税、航空機燃料譲与税に充てられる航空機燃料税及び特別とん税の収入、第13条第3項ただし書の規定による一時借入金の借換による収入金並びに附属雑収入をもつてその歳入とし、地方交付税交付金(地方交付税法(昭和25年法律第211号)による地方交付税の交付金をいう。)、地方譲与税譲与金(地方道路譲与税法(昭和30年法律第113号)による地方道路譲与税の譲与金、石油ガス譲与税法(昭和40年法律第157号)による石油ガス譲与税の譲与金、自動車重量譲与税法(昭和46年法律第90号)による自動車重量譲与税の譲与金、航空機燃料譲与税法(昭和47年法律第13号)による航空機燃料譲与税の譲与金及び特別とん譲与税法(昭和32年法律第77号)による特別とん譲与税の譲与金をいう。)並びにこれらに関する諸費、第13条第1項の規定による一時借入金の利子、同条第3項ただし書の規定により借換をした一時借入金の償還金及び利子並びに附属諸費をもつてその歳出とする。
第4条 政府は、毎会計年度、予算で定めるところにより、当該年度における所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32、法人税の収入見込額の100分の34、消費税の収入見込額の100分の29.5並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する金額の合算額に当該年度の前年度以前の年度における地方交付税法による地方交付税に相当する金額で、まだこの会計に繰り入れていない額を加算し、又は当該合算額から当該前年度以前の年度において当該地方交付税に相当する金額を超えてこの会計に繰り入れた額を控除した額に相当する金額を、一般会計からこの会計に繰り入れるものとする。
第5条 削除
第6条 所管大臣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出予定計算書を作製しなければならない。
第7条 この会計の歳入歳出予算は、歳入にあつては、その性質に従つて款及び項に、歳出にあつては、その目的に従つて項に区分する。
第8条 内閣は、毎会計年度、この会計の予算を作成し、一般会計の予算とともに、国会に提出しなければならない。
 前項の予算には、歳入歳出予定計算書を添附しなければならない。
第9条 この会計において、毎会計年度の決算上剰余金を生じたときは、これを翌年度の歳入に繰り入れなければならない。
第10条 所管大臣は、毎会計年度、歳入歳出予定計算書と同一の区分により、この会計の歳入歳出決定計算書を作製しなければならない。
第11条 内閣は、毎会計年度、この会討の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。
 前項の歳入歳出決算には、歳入歳出決定計算書を添附しなければならない。
第12条 この会計において、支払上現金に余裕があるときは、財政融資資金に預託することができる。
第13条 この会計において、支払上現金に不足があるときは、この会計の負担において、一時借入金をし、又は国庫余裕金を繰替使用することができる。
 前項の規定による一時借入金及び繰替金の限度額については、予算をもつて、国会の議決を経なければならない。
 第1項の規定による一時借入金及び繰替金は、当該年度の歳入をもつて償還しなければならない。ただし、歳入不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額を限り、一時借入金の借換をすることができる。
 前項ただし書の規定により借換をした一時借入金は、翌年度内に償還しなければならない。
第14条 前条第1項の規定による一時借入金の利子並びに同条第3項ただし書の規定により借換をした一時借入金の償還金及び利子の支出に必要な金額は、毎会計年度、国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。
第15条 この会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。
 所管大臣は、前項の規定による繰越をしたときは、会計検査院に通知しなければならない。
 第1項の規定による繰越をしたときは、当該経費については、財政法(昭和22年法律第34号)第31条第1項の規定による予算の配賦があつたものとみなす。
第16条 この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、政令で定める。
附 則(抄)
第4条 --
第5条 (略)
年度
控除額
地方交付税法附則第4条第1項第7号の額に相当する借入金限度額に係るもの地方交付税法附則第4条第1項第8号の額に相当する借入金限度額に係るもの地方交付税法附則第4条第1項第9号の額に相当する借入金限度額に係るものその他のもの
平成19年度1兆2569億円2391億円 2兆3281億円
平成20年度1兆3455億円2957億円 2兆7101億円
平成21年度1兆5351億円3749億円55億円3兆611億6000万円
平成22年度1兆7493億6750万円4651億2000万円61億円3兆622億4000万円
平成23年度6057億円3158億円67億円2兆9352億5000万円
平成24年度7157億円3915億円73億円2兆9658億円
平成25年度7615億円4308億円81億円3兆335億1100万円
平成26年度8376億円4737億円89億円2兆9129億3150万円
平成27年度9216億円5208億円98億円2兆3403億7900万円
平成28年度1兆135億3057万9000円5729億2900万円107億円1兆7681億4240万8000円
平成29年度7593億3350万円4971億8800万円118億円1兆4062億2150万円
平成30年度5198億円4122億4100万円130億円1兆1328億4100万円
平成31年度4288億円3252億3400万円 9977億3400万円
平成32年度3144億円2206億6500万円 8005億6500万円
平成33年度1728億5000万円1035億円 5150億円
平成34年度   2323億円
平成35年度   2428億円
平成36年度   3737億円
平成37年度   3905億円
平成38年度   4080億2000万円
第6条の3 平成19年度から平成32年度までの各年度に限り、当該各年度における地方交付税法附則第4条の2第1項第4号に掲げる額のうち、次に掲げる一時借入金又は借入金に係る当該各年度における利子の支払に充てるため必要な額に相当する額を、一般会計から交付税及び譲与税配付金勘定に繰り入れるものとする。
一 次号の借入金に係る債務の弁済に起因する当該年度の第13条第1項の規定による一時借入金
二 当該年度の前年度の附則第5条第1項の規定による借入金のうち、地方交付税法附則第4条の2第6項の規定に基づき当該年度から平成33年度までの各年度分の交付税の総額に加算する額の合算額に相当する額の借入金
三 当該年度の附則第5条第1項の規定による借入金のうち、地方交付税法附則第4条の2第6項の規定に基づき当該年度の翌年度から平成33年度までの各年度分の交付税の総額に加算する額の合算額に相当する額の借入金(平成32年度にあつては、同項の規定に基づき平成33年度分の交付税の総額に加算する額に相当する額の借入金)
 平成33年度に限り、同年度における地方交付税法附則第4条の2第1項第4号に掲げる額のうち、次に掲げる一時借入金又は借入金に係る同年度における利子の支払に充てるため必要な額に相当する額を、一般会計から交付税及び譲与税配付金勘定に繰り入れるものとする。
一 次号の借入金に係る債務の弁済に起因する平成33年度の第13条第1項の規定による一時借入金
二 平成32年度の附則第5条第1項の規定による借入金のうち、地方交付税法附則第4条の2第6項の規定に基づき平成33年度分の交付税の総額に加算する額に相当する額の借入金
第6条の4 平成19年度から平成29年度までの各年度に限り、当該各年度における地方交付税法附則第4条の2第1項第4号に掲げる額のうち、次に掲げる一時借入金又は借入金に係る当該各年度における利子の支払に充てるため必要な額に相当する額を、一般会計から交付税及び譲与税配付金勘定に繰り入れるものとする。
一 次号の借入金に係る債務の弁済に起因する当該年度の第13条第1項の規定による一時借入金
二 当該年度の前年度の附則第5条第1項の規定による借入金のうち、地方交付税法附則第4条の2第7項の規定に基づき当該年度から平成30年度までの各年度分の交付税の総額に加算する額の合算額に相当する額の借入金
三 当該年度の附則第5条第1項の規定による借入金のうち、地方交付税法附則第4条の2第7項の規定に基づき当該年度の翌年度から平成30年度までの各年度分の交付税の総額に加算する額の合算額に相当する額の借入金(平成29年度にあつては、同項の規定に基づき平成30年度分の交付税の総額に加算する額に相当する額の借入金)
 平成30年度に限り、同年度における地方交付税法附則第4条の2第1項第4号に掲げる額のうち、次に掲げる一時借入金又は借入金に係る同年度における利子の支払に充てるため必要な額に相当する額を、一般会計から交付税及び譲与税配付金勘定に繰り入れるものとする。
一 次号の借入金に係る債務の弁済に起因する平成30年度の第13条第1項の規定による一時借入金
二 平成29年度の附則第5条第1項の規定による借入金のうち、地方交付税法附則第4条の2第7項の規定に基づき平成30年度分の交付税の総額に加算する額に相当する額の借入金
第7条の2 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律(平成11年法律第17号)第3条に規定する地方特例交付金の総額は、毎会計年度、一般会計から交付税及び譲与税配付金勘定に繰り入れるものとする。