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保安林整備臨時措置法

  昭和29・5・1・法律 84号  
改正昭和46・5・31・法律 88号--
改正昭和49・4・30・法律 38号--
改正昭和49・5・1・法律 39号--
改正昭和53・7・5・法律 87号--
改正昭和59・4・28・法律 22号--
改正平成3・4・26・法律 38号--
改正平成6・4・29・法律 31号--
改正平成10・10・19・法律135号--
改正平成10・10・21・法律139号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成13・7・11・法律109号--
改正平成15・5・30・法律 53号--
失効附則第2項--(施行=平16年3月31日)
第1条 この法律は、緊急に保安林を整備するため、保安林整備計画を定め、これに基く森林計画の変更、保安林として指定された森林の国による買入等の措置を講じ、もつて国土の保全に資することを目的とする。
第2条 農林水産大臣は、地勢その他の条件を勘案して主として流域別に定める区域ごとに、森政審議会及び関係都道府県知事の意見を聴いて、保安林整備計画を定めなければならない。
 前項の保安林整備計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 保安林の指定及び解除に関する事項
二 保安林の区域内における森林施業に関する事項
三 保安施設事業に関する事項
四 第4条に掲げる森林等の買入れに関する事項
五 第8条第1項の特定保安林の指定に関する事項
六 その他必要な事項
 農林水産大臣は、第1項の保安林整備計画で森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項第10号又は第11号に掲げる目的を達成するための保安林の整備に係るものを定めようとするときは、環境大臣に協議しなければならない。
第3条 農林水産大臣は、森林法第4条第7項に規定する場合のほか、前条第1項の保安林整備計画を実施するため必要がある場合には、同法第4条第1項の規定によりたてられた全国森林計画の一部を変更することができる。
 前項の規定による変更は、森林法第4条第6項の規定によりしたものとみなす。
第3条の2 農林水産大臣は、第2条第1項の保安林整備計画を実施するため特に必要があると認める場合には、都道府県知事に対し、保安林の指定又は解除に関し必要な指示をすることができる。
第4条 国は、第2条第1項の保安林整備計画に基き、毎年度予算の範囲内において、森林及び原野その他の土地(以下「森林等」という。)で左の各号の一に該当し、国土保全上必要なものを買い入れるものとする。
一 森林法第25条第1項第1号から第3号までに掲げる目的を達成するため保安林として指定されている森林
二 保安施設地区の区域内の森林等
三 前2号の規定により買い入れる森林等に隣接し、これとあわせて経営することを相当とする森林等
第5条 前条に掲げる森林等で、その所在する地方の住民の薪炭原木の採取、放牧又は採草の用に供されているものを取得するため、同条の規定による買入れに代えて、当該森林等と国有林野の管理経営に関する法律(昭和26年法律第246号)第2条第2号の国有林野とを交換する場合には、国は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第27条第1項ただし書の規定にかかわらず、価額の差額がその高価なものの価額の2分の1を超えないときは、交換をすることができる。
第6条 森林法第25条第1項第1号から第3号までに掲げる目的を達成するため保安林として指定されている森林で、国土の保全上特に重要なものの森林所有者(同法第2条第2項に規定する森林所有者又は森林の土地の所有者をいう。以下同じ。)が、その森林につきされた同法第38条の規定による命令に従わない場合において、政令の定めるところにより催告をしてもなおこれに従わず、且つ、第4条の規定による国の買入の申込に応じないときは、農林水産大臣は、当該森林所有者から、当該森林、当該森林の土地又はその土地の上の権利及び立木竹を買い取ることができる。
 農林水産大臣は、前項の規定による買取りをするには、林政審議会の議を経て次に掲げる事項を記載した買収令書を作成し、これを当該森林所有者に交付しなければならない。
一 森林所有者の氏名又は名称及び住所
二 森林又は土地を買い取る場合には、その所在、地番及び面積、権利及び立木竹を買い取る場合には、その存する土地の所在、地番及び面積並びにその権利の種類及び内容
三 買取の期日
四 対価の額
五 対価の支払の方法
六 その他必要な事項
 国が、前項の買収令書に記載された買取の期日までに対価を支払い、又は政令の定めるところにより供託したときは、その買取の期日に、その買取の目的となつた森林、土地若しくは立木竹の所有権又は権利は、国に移転する。
 第1項の規定により買い取られる森林、土地、権利又は立木竹の対価の額に不服がある者は、買収令書の交付を受けた日から6月以内に、訴をもつてその増額を請求することができる。
第7条 前3条の規定による買入、交換又は買取をする場合における森林、土地、権利及び立木竹の価額は、時価によるものとし、政令の定めるところにより評価基準に基いて算定しなければならない。
第8条 農林水産大臣は、第2条第1項の保安林整備計画に基づき、指定の目的に即して機能していないと認められる保安林(当該目的に即して機能することを確保するため、その区域内にある森林の全部又は一部について造林、保育、伐採その他の施業を早急に実施する必要があると認められるものに限る。)を特定保安林として指定することができる。
 都道府県知事は、農林水産省令で定めるところにより、当該都道府県の区域内の保安林を特定保安林として指定すべき旨を農林水産大臣に申請することができる。
 農林水産大臣は、特定保安林の指定をしようとするときは、当該指定をしようとする保安林の所在場所を管轄する都道府県知事に協議しなければならない。
 農林水産大臣は、特定保安林の指定をしたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
 前3項の規定は、特定保安林の指定の解除について準用する。
第9条 都道府県知事は、当該都道府県の区域内の保安林が特定保安林として指定された場合において、当該特定保安林の区域内に森林法第5条第1項の規定によりたてられた地域森林計画の対象となつている民有林があるときは、当該地域森林計画を変更し、当該民有林につき、当該特定保安林が保安林の指定の目的に即して機能することを確保することを旨として、次に掲げる事項を追加して定めなければならない。同項の規定により地域森林計画をたてる場合において特定保安林の区域内の民有林で当該地域森林計画の対象となるものがあるときも、同様とする。
一 造林、保育、伐採その他の施業を早急に実施する必要があると認められる森林(以下「要整備森林」という。)の所在
二 要整備森林について実施すべき造林、保育、伐採その他の施業の方法及び時期に関する事項
三 その他必要な事項
第10条 都道府県知事は、森林所有者その他権原に基づき森林の立木竹の使用又は収益をする者(以下この項において「森林所有者等」という。)が要整備森林について前条の規定により地域森林計画に定められている施業の方法に関する事項を遵守していないと認める場合において、地域森林計画の達成上必要があるときは、当該森林所有者等に対し、遵守すべき事項を示して、これに従つて施業すべき旨を勧告することができる。
 都道府県知事は、要整備森林について前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わないとき、又は従う見込みがないと認めるときは、その者に対し、当該要整備森林又は当該要整備森林の立木について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者で都道府県知事の指定を受けたものと当該要整備森林又は当該要整備森林の立木についての所有権の移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転に関し協議すべき旨を勧告することができる。
第11条 要整備森林については、森林法第10条の10第1項の規定は、適用しない。
第12条 森林法第10条の5第1項の規定により市町村森林整備計画をたてた市町村の長は、同法第11条第4項の規定による森林施業計画の認定(同法第12条第3項において準用する同法第11条第4項の規定による変更の認定を含む。)をしようとする場合において、当該森林施業計画の対象とする森林の全部又は一部が要整備森林であるときは、当該森林施業計画の内容が同法同項各号に掲げる要件のすべてを満たすほか、第9条の規定により地域森林計画に定められている事項に照らして適当であると認められるときでなければ、当該認定をしてはならない。
 前項の認定を受けた者についての森林法第13条の規定の適用については、同条中「同項各号に掲げる要件」とあるのは、「同項各号に掲げる要件及び保安林整備臨時措置法第9条の規定により地域森林計画に定められている事項」とする。
第13条 要整備森林について第9条の規定により地域森林計画に定められている施業の方法及び時期に関する事項に従つて実施される立木の伐採については、森林法第34条第1項、第34条の2第1項及び第34条の3第1項の規定は、適用しない。
附 則(抄)
 この法律は、公布の日から施行する。
 この法律は、平成16年3月31日限り、その効力を失う。