外国為替銀行法

第１条　この法律は、外国為替取引及び貿易金融の円滑を図るため、外国為替銀行の制度を確立し、その業務の公共性にかんがみ監督の適正を期するとともに、金融制度の整備に資することを目的とする。

第２条　この法律において「外国為替銀行」とは、第４条第１項の規定により内閣総理大臣の免許を受けた者をいう。

２　この法律において「貿易金融」とは、輸出入取引のため直接必要な資金の融通をいう。

第３条　外国為替銀行は、資本の額が政令で定める額以上の株式会社でなければならない。

２　前項の政令で定める額は、100億円を下回つてはならない。

第４条　主として外国為替取引及び貿易金融の業務を営もうとする者は、内閣総理大臣の免許を受けなければならない。

２　内閣総理大臣は、免許を申請した者の人的構成、事業収支の見込み及び国際的信用に関する見通し、経済金融の状況その他を勘案し、その者が外国為替銀行の業務を行うにつき十分な適格性を有すると認めた場合に限り、前項の免許をすることができる。

３　内閣総理大臣は、公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第１項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。

第５条　外国為替銀行は、その商号中に銀行という文字を用いなければならない。

２　銀行法（昭和56年法律第59号）第６条第２項（商号）の規定は、外国為替銀行には適用しない。

第６条　外国為替銀行は、次に掲げる業務を営むことができる。

２　外国為替銀行は、前項第１号から第３号までに掲げる業務を円滑に遂行するため必要がある場合又は外国で貸付け等の業務を営む場合には、同項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、同項第３号に規定する資金以外の資金に関する貸付け等の業務を営むことができる。

３　外国為替銀行は、前項の業務を営もうとする場合には、その内容を定めて、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。当該認可を受けた業務の内容を変更しようとするときも、同様とする。

４　外国為替銀行は、前３項の規定により営む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。

５　前項第１号の「有価証券指数等先物取引」、「有価証券オプション取引」又は「外国市場証券先物取引」とは、それぞれ証券取引法（昭和23年法律第25号）第２条第14項から第16項まで（定義）に規定する有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引をいう。

６　第４項第３号の「政府保証債」とは、政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。

７　第４項第４号に掲げる業務には、同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、証券取引法第２条第８項各号（定義）に掲げる行為を行う業務を含むものとする。

８　第４項第５号の「有価証券の私募の取扱い」とは、有価証券の私募（証券取引法第２条第８項第６号（定義）に規定する私募をいう。）の取扱いをいう。

９　第４項第11号の「金融先物取引等」又は同項第12号の「金融先物取引等の受託等」とは、それぞれ金融先物取引法（昭和63年法律第77号）第２条第７項又は第８項（定義）に規定する金融先物取引等又は金融先物取引等の受託等をいう。

第７条　外国為替銀行は、前条の規定により営む業務のほか、同条第１項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、証券取引法第65条第２項各号（金融機関の証券業務の特例）に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務（前条第４項の規定により営む業務を除く。）を営むことができる。

第８条　外国為替銀行は、前２条の規定により営む業務並びに担保附社債信託法（明治38年法律第52号）により営む業務（本邦の法律に基づいて設立された法人が外国において募集する物上担保付社債に関する信託業に限る。）及びその他の法律により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。

第９条　外国為替銀行は、外国為替取引及び貿易金融上重要な地に限り、支店その他の営業所を設置することができる。

第９条の２　外国為替銀行は、資本及び準備金（準備金として政令で定めるものをいう。）の合計金額の10倍に相当する金額を限度として、債券を発行することができる。

第９条の３　外国為替銀行は、その発行した債券の借換えのため、一時前条に規定する限度をこえて債券を発行することができる。

２　前項の規定により債券を発行したときは、発行後一月以内にその発行券面額に相当する額の旧債券を償還しなければならない。

第９条の４　外国為替銀行は、債券を発行しようとするときは、そのつど、その金額及び条件をあらかじめ内閣総理大臣に届け出なければならない。

２　商法（明治32年法律第48号）第297条（社債管理会社に対する社債の管理の委託）及び第298条（既存の社債に未払込みのある場合の社債発行の制限）の規定は、外国為替銀行が債券を発行する場合については適用しない。

第９条の５　外国為替銀行の発行する債券は、無記名とする。ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。

２　外国為替銀行は、債券を発行する場合においては、売出しの方法によることができる。この場合においては、売出期間を定めなければならない。

３　前項の場合においては、社債申込証を作ることを要しない。

４　第２項の規定により発行する債券には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

５　外国為替銀行は、売出しの方法により債券を発行しようとするときは、左の事項を公告しなければならない。

６　外国為替銀行は、債券を発行する場合においては、割引の方法によることができる。

第９条の６　外国為替銀行が発行する債券の消滅時効は、元本については15年、利子については５年で完成する。

第９条の７　通貨及証券模造取締法（明治28年法律第28号）は、外国為替銀行が発行する債券の模造について準用する。

第９条の８　外国為替銀行は、証券取引法第２条第９項（定義）に規定する証券会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）により同法第１条第１項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む銀行（銀行法第２条第１項（定義等）に規定する銀行をいう。以下この項において同じ。）その他の銀行（総理府令・大蔵省令で定めるものに限る。）の株式（議決権のあるものに限る。以下この条において同じ。）については、内閣総理大臣の認可を受けて、その発行済株式（議決権のあるものに限る。）の総数の100分の50を超える数の株式を取得し、又は所有することができる。

２　前項の場合において、外国為替銀行が取得し、又は所有する株式には、当該外国為替銀行が担保権の実行により取得し、又は所有する株式その他総理府令・大蔵省令で定める株式を含まないものとし、信託財産である株式で、当該外国為替銀行が委託者又は受益者として議決権を行使し、又は議決権の行使について指図を行うことができるものを含むものとする。

第９条の９　外国為替銀行が合併（第11条において準用する銀行法第30条第１項（合併又は営業等の譲渡若しくは譲受けの認可等）に規定する合併に限る。）の決議をした場合において、商法第412条第１項（合併異議の公告及び催告）の規定によつてしなければならない催告は、債券の権利書、預金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者に対してはすることを要しない。

第10条　外国為替銀行は、営業の全部又は一部の譲受けにより契約（その契約に関する業務が銀行業（銀行法第２条第２項（定義等）に規定する銀行業をいう。第10条の５第１項において同じ。）に属するものに限る。以下この条において同じ。）に基づく権利義務を承継した場合において、その契約に関する業務が当該外国為替銀行の営むことができない業務に属するときは、第８条の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、当分の間、その契約に関する業務を継続することができる。

第10条の２　外国為替銀行が第11条において準用する銀行法第41条第１号（免許の失効）の規定に該当して第４条第１項の内閣総理大臣の免許が効力を失つた場合において、当該外国為替銀行であつた会社に従前の債券、預金又は定期積金の債務が残存するときは、政令で定める場合を除き、内閣総理大臣は、当該会社が当該債務を完済する日又は当該免許が効力を失つた日以後20年を経過する日のいずれか早い日まで、当該会社に対し、当該債務の総額を限度として財産の供託を命じ、又は債券の権利者、預金者若しくは定期積金の積金者の保護を図るため当該債務の処理若しくは資産の管理若しくは運用に関し必要な命令をすることができる。

２　前項の規定は、外国為替銀行及び銀行以外の会社が合併により外国為替銀行の債券、預金又は定期積金の債務を承継した場合について準用する。

３　銀行法第24条第１項（報告又は資格の提出）並びに第25条第１項、第３項及び第４項（立入検査）の規定は、前に項の規定の適用を受ける会社について準用する。

第10条の３　次に掲げる取引若しくは行為により外国為替銀行を子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第９条第３項（持株会社）に規定する持株会社をいう。以下同じ。）になろうとする会社又は外国為替銀行を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、大蔵大臣の認可を受けなければならない。

２　前項に規定する「子会社」とは、会社がその発行済株式（議決権のあるものに限る。）の総数又は出資の総額（以下この項において「発行済株式の総数専」という。）の100分の50を超える数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分（以下この条及び第10条の５において「株式等」という。）を所有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその１若しくは２以上の子会社又は当該会社の１若しくは２以上の子会社がその発行済株式の総数等の100分の50を超える数又は額の株式等を所有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。

３　前項の場合において、会社が所有する株式等には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式等（委託者又は受益者が、議決権を行使し、又は議決権の行使について当該会社に指図を行うことができるものに限る。）その他大蔵省令で定める株式等を含まないものとし、信託財産である株式等で、当該会社が委託者若しくは受益者として議決権を行使し、又は議決権の行使について指図を行うことができるもの（大蔵省令で定める株式等を除く。）を含むものとする。

４　第１項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により外国為替銀行を子会社（同項に規定する子会社をいう。以下同じ。）とする持株会社になつた会社（以下「特定持株会社」という。）は、当該事由の生じた日の属する営業年度経過後３月以内に、当該会社が外国為替銀行を子会社とする持株会社になつた旨その他の大蔵省令で定める事項を大蔵大臣に届け出なければならない。

５　特定持株会社は、前項の事由の生じた日の属する営業年度の終了の日から１年を経過する日（以下この項において「猶予期限日」という。）までに外国為替銀行を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。ただし、当該特定持株会社が、猶予期限日後も引き続き外国為替銀行を子会社とする持株会社であることについて大蔵大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。

６　特定持株会社は、前項の規定による措置により外国為替銀行を子会社とする持株会社でなくなつたときは、遅滞なく、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。当該措置によることなく外国為替銀行を子会社とする持株会社でなくなつたときも、同様とする。

第10条の４　大蔵大臣は、前条第１項又は第５項ただし書の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

第10条の５　外国為替銀行持株会社（外国為替銀行を子会社とする持株会社であつて、第10条の３第１項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第５項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。）は、外国為替銀行及び次に掲げる会社（以下この条において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。

２　前項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、外国為替銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得その他の大蔵省令で定める事由により当該外国為替銀行持株会社の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該外国為替銀行持株会社は、その子会社となつた会社が当該事由の生じた日から１年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

３　外国為替銀行持株会社は、子会社対象会社のうち、外国為替銀行又は第１項第１号から第６号まで若しくは第８号に掲げる会社（銀行業に従属し、付随し、又は関連する業務を専ら営む会社として大蔵省令で定めるものを除く。）（次項において「外国為替銀行等」という。）を子会社としようとするときは、次条において準用する銀行法第52条の19第１項又は第２項の規定による合併又は営業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、大蔵大臣の認可を受けなければならない。

４　前項の規定は、外国為替銀行等が、外国為替銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得その他の大蔵省令で定める事由により当該外国為替銀行持株会社の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該外国為替銀行持株会社は、その子会社となつた外国為替銀行等を引き続き子会社とすることについて大蔵大臣の認可を受けた場合を除き、当該外国為替銀行等が当該事由の生じた日から１年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

５　第３項の規定は、外国為替銀行持株会社が、その子会社としている第１項第４号又は第５号に掲げる会社をこれらの号のうち他の号に掲げる会社である子会社としようとするときについて準用する。

第11条　銀行法の規定は、同法第１条から第４条まで（目的、定義等、営業の免許）、第５条第１項及び第２項（資本の額）、第６条第１項及び第２項（商号）、第10条から第12条まで（業務の範囲）、第16条の２（証券会社等の株式の所有）、第31条（合併又は営業等の譲渡若しくは譲受けの認可等）、第33条（合併の場合の債権者の異議の催告）、第37条第２項（廃業及び解散等の認可）、第43条（他業会社への転移等）、第７章（外国銀行支店）、第52条の２第１項から第３項まで（銀行持株会社の定義等）、第52条の３、第52条の４（銀行持株会社に係る認可等）、第52条の７（銀行持株会社の子会社の範囲等）、第54条（認可等の条件）、第55条（認可の失効）、第56条第４号（内閣総理大臣の告示）、第58条から第60条まで（総理府令・大蔵省令への委任、権限の委任、経過措置）、第９章（罰則）並びに附則の規定を除くほか、銀行に係るものにあつては外国為替銀行について、銀行持株会社に係るものにあつては外国為替銀行持株会社について、銀行を子会社とする持株会社に係るものにあつては外国為替銀行を子会社とする持株会社について、それぞれ準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

第12条　外国為替銀行は、銀行法にいう銀行ではない。ただし、銀行法及び同法に基づく命令以外の法令において「銀行」とあるのは、別段の定めがない限り、外国為替銀行を含むものとする。

第13条　内閣総理大臣は、この法律の規定（第11条において準用する銀行法の規定を含む。次条から第17条までにおいて同じ。）による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。

第14条　外国為替銀行又は外国為替銀行持株会社（第10条の３第１項の認可を受けた者を含む。）がこの法律の規定による認可を受けた日から６月以内に当該認可を受けた事項を実行しなかつたとき（第11条において準用する銀行法第16条の３第２項（海外現地法人の株式等の所有）において準用する同条第１項の規定による認可にあつては、外国為替銀行が当該認可を受けた日から６月以内に、同項各号に掲げる会社が当該各号のうち他の号に掲げる会社にならなかつたとき）は、当該認可は、効力を失う。ただし、やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

２　前項に規定するもののほか、第10条の３第１項又は第５項ただし書の認可については、当該認可に係る外国為替銀行持株会社が外国為替銀行を子会社とする持株会社でなくなつたときは、当該認可は、効力を失う。

第15条　この法律に定めるもののほか、この法律の規定による免許、認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、総理府令・大蔵省令で定める。

第16条　内閣総理大臣は、この法律の規定による権限（次に掲げるものを除く。）を金融監督庁長官に委任する。

２　金融監督庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

第17条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第17条の２　次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その違反行為をした者は、２年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第18条　第４条第３項の規定により付した条件に違反した者又は銀行法第26条第１項、第27条若しくは第52条の18第１項若しくは第３項の規定による業務の全部若しくは一部の停止の命令に違反した者は、２年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

第19条　次の各号の一に該当する者は、１年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

第20条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

第21条　次の各号の一に該当する場合には、その行為をした外国為替銀行（外国為替銀行が銀行法第41条第１号から第３号までのいずれかに該当して第４条第１項の内閣総理大臣の免許が効力を失つた場合における当該外国為替銀行であつた会社を含む。）の取締役、監査役、支配人、代理店（代理店が法人であるときは、その業務を執行する社員、取締役その他の法人の代表者）若しくは清算人、外国為替銀行持株会社（外国為替銀行持株会社が外国為替銀行持株会社でなくなつた場合における当該外国為替銀行持株会社であつた会社を含む。）の取締役、監査役、支配人若しくは清算人又は特定持株会社（特定持株会社が外国為替銀行を子会社とする持株会社でなくなつた場合における当該特定持株会社であつた会社を含む。）の取締役、監査役、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人は、100万円以下の過料に処する。