関税法
昭和29・４・２・法律 ６１号
改正昭和49・３・30・法律 １８号−−
改正昭和54・３・30・法律 ５号−−
改正昭和55・３・31・法律 ７号−−
改正昭和56・４・25・法律 ２８号−−
改正昭和56・５・27・法律 ５４号−−
改正昭和58・12・２・法律 ７８号−−(施行＝昭59年７月１日)
改正昭和59・３・31・法律 ８号−−(施行＝昭59年４月１日)
改正昭和59・８・10・法律 ７１号−−(施行＝昭60年４月１日)
改正昭和61・12・４・法律 ９３号−−(施行＝昭62年４月１日)
改正昭和62・６・20・法律 ８０号−−(施行＝昭63年１月１日)
改正昭和63・12・13・法律 ９１号−−(施行＝昭64年１月１日)
改正昭和63・12・30・法律１０８号−−(施行＝昭63年12月30日)
改正平成元・３・31・法律 １３号−−(施行＝平元年４月１日)
改正平成２・６・19・法律 ３３号−−(施行＝平年８月25日)
改正平成３・５・２・法律 ５２号−−(施行＝平４年３月１日)
改正平成４・３・31・法律 １７号−−(施行＝平４年４月１日)
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−(施行＝平６年10月１日)
改正平成６・３・31・法律 ２５号−−(施行＝平６年４月１日)
改正平成６・12・２・法律１１１号−−(施行＝平７年４月１日)
改正平成６・12・28・法律１１８号−−(施行＝平７年１月１日)
改正平成８・３・31・法律 １９号−−(施行＝平８年４月１日)
改正平成８・６・14・法律 ７４号−−(施行＝平８年７月20日)
改正平成９・３・26・法律 ５号−−(施行＝平９年４月１日、10月１日)
改正平成９・５・23・法律 ５９号−−(施行＝平10年４月１日)
改正平成10・３・31・法律 ２６号−−(施行＝平10年４月１日)
改正平成11・３・31・法律 ５号−−(施行＝平11年４月１日、平12年１月１日)
改正平成11・７・16・法律１０２号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成12・３・31・法律 ２６号−−(施行＝平12年４月１日、平13年３月１日)
改正平成13・３・31・法律 ２１号−−(施行＝平13年４月１日)
改正平成14・７・３・法律 ７９号−−(施行＝平14年８月１日)
改正平成14・７・31・法律 ９８号−−(施行＝平15年４月１日)
改正平成14・７・31・法律１００号−−(施行＝平15年４月１日)
改正平成14・12・13・法律１５２号−−(施行＝平15年２月３日、11月４日)
改正平成15・３・31・法律 １１号−−(施行＝平15年４月１日)
改正平成15・７・18・法律１２４号−−(施行＝平16年４月１日)
改正平成16・３・31・法律 １５号−−(施行＝平16年４月１日)
改正平成16・３・31・法律 １５号−−(施行＝平16年10月１日)
改正平成16・６・２・法律 ７６号−−(施行＝平17年１月１日)
改正平成16・６・９・法律 ８８号−−(施行＝平21年１月５日)
改正平成16・12・１・法律１５０号−−(施行＝平17年４月１日)
改正平成16・12・３・法律１５２号−−(施行＝平17年４月１日)
改正平成17・３・31・法律 ２２号＝＝(施行＝平17年４月１日、10月１日、平18年３月１日)
改正平成17・３・31・法律 ２２号−−(施行＝平18年３月１日)
改正平成17・10・21・法律１０２号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成18・３・31・法律 １７号−−(施行＝平18年４月１日)
改正平成18・３・31・法律 １７号−−(施行＝平18年６月１日、平19年１月１日、平19年２月１日)
改正平成18・３・31・法律 １７号−−(施行＝平18年７月１日)
改正平成18・３・31・法律 １７号−−(施行＝平19年１月１日、平19年６月１日)
改正平成18・３・31・法律 １７号−−(施行＝平19年１月１日)
改正平成18・６・15・法律 ７３号−−(施行＝平19年12月10日)
改正平成19・３・31・法律 ２０号＝＝(施行＝平19年４月１日、平19年６月１日、平19年７月１日、平19年10月１日)
改正平成19・３・31・法律 ２０号＝＝(施行＝平21年２月16日)
改正平成20・３・31・法律 ５号＝＝(施行＝平20年４月１日、平20年６月１日、平20年７月１日)
改正平成20・５・２・法律 ３０号−−(施行＝平20年５月12日)
改正平成20・５・30・法律 ４６号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成21・３・31・法律 １４号＝＝(施行＝平21年６月１日、平21年７月１日)
改正平成22・３・31・法律 １３号＝＝(施行＝平22年４月１日、平22年６月１日)
改正平成23・３・31・法律 ７号(未)(施行＝未定[3.4]、平23年４月１日[0](済)、平23年10月１日[1](済)、平23年12月１日[5](済)) ＝＝
第１条 この法律は、関税の確定、納付、徴収及び還付並びに貨物の輸出及び輸入についての税関手続の適正な処理を図るため必要な事項を定めるものとする。
第２条 この法律又はこの法律に基づく命令において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に掲げる定義に従うものとする。
1．「輸入」とは、外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。）又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に（保税地域を経由するものについては、保税地域を経て本邦に）引き取ることをいう。）
2．「輸出」とは、内国貨物を外国に向けて送り出すことをいう。
3．「外国貨物」とは、輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。）で輸入が許可される前のものをいう。
4．「内国貨物」とは、本邦にある貨物で外国貨物でないもの及び本邦の船舶により公海で採捕された水産物をいう。
4の2.「附帯税」とは、関税のうち延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税をいう。
5．「外国貿易船」とは、外国貿易のため本邦と外国との間を往来する船舶をいう。
6．「外国貿易機」とは、外国貿易のため本邦と外国との間を往来する航空機をいう。
7．「沿海通航船」とは、本邦と外国との間を往来する船舶以外の船舶をいう。
8．「国内航空機」とは、本邦と外国との間を往来する航空機以外の航空機をいう。
9．「船用品」とは、燃料、飲食物その他の消耗品及び帆布、綱、じう器その他これらに類する貨物で、船舶において使用するものをいう。
10．「機用品」とは、航空機において使用する貨物で、船用品に準ずるものをいう。
11．「開港」とは、貨物の輸出及び輸入並びに外国貿易船の入港及び出港その他の事情を勘案して政令で定める港をいう。
12．「税関空港」とは、貨物の輸出及び輸入並びに外国貿易機の入港及び出港その他の事情を勘案して政令で定める空港をいう。
13．「不開港」とは、港、空港その他これらに代り使用される場所で、開港及び税関空港以外のものをいう。
２ 前項第１号、第３号及び第４号に規定する公海で採捕された水産物には、本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物を含むものとする。
３ 外国貨物が輸入される前に本邦において使用され、又は消費される場合（保税地域においてこの法律により認められたところに従つて外国貨物が使用され、又は消費される場合その他政令で定める場合を除く。）には、その使用し、又は消費する者がその使用又は消費の時に当該貨物を輸入するものとみなす。
第２条の２ 国税通則法（昭和37年法律第66号）
第10条（期間の計算及び期限の特例）の規定は、この法律又は関税定率法（明治43年法律第54号）その他の関税に関する法律の規定による期間の計算及び期限について準用する。
第２条の３ 特定災害（震災、風水害、火災その他政令で定める災害であつて、財務大臣が指定したものをいう。以下同じ。）により相当な損害を受けた地域として財務大臣が指定する地域（以下この条及び
第102条の２（災害による手数料の還付、軽減又は免除）において「指定地域」という。）に当該特定災害が発生した時に住所又は居所を有していた当該特定災害の被災者に係るこの法律又は関税定率法その他の関税に関する法律に基づく申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収（以下この条において「申請等」という。）に関する期限で、当該特定災害が発生した日から財務大臣が当該特定災害による当該指定地域への影響の程度を勘案して別に定める日（以下この項及び第４項において「指定日」という。）までの間に到来するものについては、当該期限を指定日の翌日まで延長する。
２ 前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
３ 税関長は、第１項に規定する指定地域に係る特定災害に起因するやむを得ない理由により、同項の規定により延長された申請等に関する期限までにその申請等をすることができないと認める者があるときは、政令で定めるところにより、その理由のやんだ日から２月以内に限り、その者に係る当該延長された期限を延長することができる。
４ 税関長は、第１項に規定する指定地域に係る特定災害に起因するやむを得ない理由により、当該特定災害が発生した日以後に到来する申請等（同項に規定する被災者に係る申請等で指定日までにその期限の到来するものを除く。以下この項において同じ。）に関する期限までにその申請等をすることができないと認める者があるときは、政令で定めるところにより、その理由のやんだ日から２月以内に限り、その者に係る当該期限を延長することができる。
第２条の４ 国税通則法
第12条（書類の送達）及び
第14条（公示送達）の規定は、この法律又は関税定率法その他の関税に関する法律の規定に基づいて税関長又は税関職員が発する書類の送達について準用する。この場合において、国税通則法第12条第１項ただし書及び第３項中「納税管理人」とあるのは、「関税法第95条第１項（税関事務管理人）に規定する税関事務管理人」と読み替えるものとする。
第３条 輸入貨物（信書を除く。）には、この法律及び関税定率法その他関税に関する法律により、関税を課する。ただし、条約中に関税について特別の規定があるときは、当該規定による。
第４条 関税を課する場合の基礎となる貨物の性質及び数量は、当該貨物の輸入申告の時における現況による。ただし、次の各号に掲げるものについては、当該各号に定める時における現況による。
1．保税蔵置場又は総合保税地域に置かれた外国貨物（通常置かれる期間が長期にわたり、その間に欠減が生ずるものとして政令で定めるもの、総合保税地域において
第62条の８第１項第２号又は第３号（総合保税地域の許可）に掲げる行為がされたもの、
第34条（外国貨物の廃棄）の規定により税関に届け出て廃棄したもの並びに次号から第３号の２まで、第７号及び第８号に掲げるものを除く。）
第43条の３第１項（外国貨物を置くことの承認）又は
第62条の10（外国貨物を置くこと等の承認）の規定により保税蔵置場又は総合保税地域に置くことが承認された時
2．保税工場又は総合保税地域における
第56条第１項（保税工場の許可）に規定する保税作業による製品である外国貨物（第７号及び第８号に掲げるもの並びに政令で定めるものを除く。） 第61条の４において準用する
第43条の３第１項又は
第62条の10の規定により当該貨物の原料である外国貨物につき、保税工場若しくは総合保税地域に置くこと又は保税工場において当該保税作業に使用すること若しくは総合保税地域において
第62条の８第１項第２号に掲げる行為をすることが承認された時
3．
第61条第１項（保税工場外における保税作業）又は
第62条の５（保税展示場外における使用の許可）（これらの規定を
第62条の15（総合保税地域）において準用する場合を含む。）の規定により指定された場所にこれらの規定により指定された期間を経過した後置かれている外国貨物（前号、次号、第７号及び第８号に掲げるものを除く。） これらの規定による許可がされた時
3の2．保税展示場又は総合保税地域に入れられた外国貨物のうち、保税展示場又は総合保税地域における販売又は消費を目的とするもの、保税展示場において外国貨物に加工し、又はこれを原料として製造して得た製品（政令で定めるものを除く。）その他これらに類する貨物で政令で定めるもの（
第34条の規定により税関に届け出て廃棄したもの並びに第２号、第７号及び第８号に掲げるものを除く。）
第62条の３第１項（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）の規定による承認又は
第62条の11（販売用貨物等を入れることの届出）の規定による届出がされた時
3の3．保税展示場に入れられた外国貨物で
第62条の６第１項（許可の期間満了後保税展示場にある外国貨物についての関税の徴収）の規定により関税を徴収されるもの（第２号、前号、第７号及び第８号に掲げるものを除く。） 当該関税を徴収すべき事由が生じた時
4．保税地域にある外国貨物又は
第30条第１項第２号（外国貨物を置く場所の制限）の規定により税関長の許可を受けた外国貨物で、亡失し、又は滅却されたもの（第１号、第２号、第３号の２、次号、第５号の２及び第８号に掲げるものを除く。） 亡失又は滅却の時
5．
第23条第１項（船用品又は機用品の積込み等）の規定により積込みの承認を受けて保税地域から引き取られた船用品若しくは機用品で、その指定された積込みの期間内に船舶若しくは航空機に積み込まれないもの又は
第63条第１項（保税運送）若しくは
第64条第１項（難破貨物等の運送）の規定により運送の承認を受けて運送された外国貨物で、その指定された運送の期間内に運送先に到着しないもの（第１号、第２号、第３号の２、第７号及び第８号に掲げるものを除く。） 積込み又は運送が承認された時（第23条第１項後段の規定により一括して積込みの承認を受けた場合にあつては当該承認に係る外国貨物が保税地域から引き取られた時とし、
第63条第１項後段の規定により一括して運送の承認を受けた場合にあつては当該承認に係る外国貨物が発送された時）
5の2．第63条の２第１項（保税運送の特例）に規定する特定保税運送に係る外国貨物又は第63条の９第１項（郵便物の保税運送）の規定により届け出て運送された郵便物で、第65条第２項（運送の期間の経過による関税の徴収）又は第65条の２第１項（運送先に到着しない郵便物に係る関税の徴収）に規定する期間内に運送先に到着しないもの（第１号、第２号、第３号の２、第７号及び第８号に掲げるものを除く。） 当該外国貨物又は第63条の９第１項の規定による運送に係る郵便物が発送された時
5の3．第67条の２第２項第２号（輸出申告又は輸入申告の手続）に該当して輸入申告がされた貨物であつて、輸入の許可を受けたもの（第１号、第２号、第３号の２、第５号及び前号に掲げるものを除く。） 当該輸入の許可の時
6．第76条第３項（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定による提示がされた郵便物（その課税標準となるべき価格が20万円を超えるもの（寄贈物品であるものその他の政令で定めるものを除く。）並びに第１号、第５号の２及び次号に掲げるものを除く。） 当該提示がされた時
7．収容され、若しくは留置された貨物、差押物件又は領置物件で、公売に付され、又は随意契約により売却されるもの 公売又は売却の時
8．輸入の許可を受けないで輸入された貨物又は
第76条第３項の規定による提示がされないで輸入された郵便物（輸入申告があつたもの及び前号に掲げるものを除く。） 輸入の時
２ 前項第２号に掲げる貨物を輸入する場合における関税の額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
第５条 関税を課する場合（関税定率法
第７条第10項（相殺関税）並びに
第８条第９項第２号及び第18項（不当廉売関税）の規定により担保の提供を命ずる場合を含む。）に適用する法令は、輸入申告の日において適用される法令による。ただし、次の各号に掲げる貨物については、当該各号に定める日において適用される法令による。
1．前条第１項第３号及び第３号の３から第５号までに掲げる貨物（同項第３号及び第３号の３に掲げる貨物にあつては、同項第２号及び第３号の２に掲げる貨物を除かないものとし、同項第４号及び第５号に掲げる貨物にあつては、同項第１号、第２号及び第３号の２に掲げる貨物を除かないものとする。） 当該各号に定める時の属する日
2．保税蔵置場若しくは総合保税地域に置かれた外国貨物又は保税工場若しくは総合保税地域における
第56条第１項（保税工場の許可）に規定する保税作業による製品である外国貨物で、輸入申告がされた後輸入の許可（
第73条第１項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて引き取られる貨物については、その承認）がされる前に当該貨物に適用される法令の改正があつたもの（前条第１項第４号又は第７号に掲げる貨物を除く。） 当該許可又は承認の日
第６条 関税は、この法律又は関税定率法その他関税に関する法律に別段の規定がある場合を除く外、貨物を輸入する者が、これを納める義務がある。
第６条の２ 関税額の確定については、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる方式が適用されるものとする。
1．次号に掲げる関税以外の関税 納付すべき税額又は当該税額がないことが納税義務者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が関税に関する法律の規定に従つていなかつた場合その他当該税額が税関長の調査したところと異なる場合に限り、税関長の処分により確定する方式（以下「申告納税方式」という。）
2．次に掲げる関税 納付すべき税額が専ら税関長の処分により確定する方式（以下「賦課課税方式」という。）
イ 本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する貨物その他これに類する貨物で政令で定めるものに対する関税
ロ 郵便物（その課税標準となるべき価格が20万円を超えるもの（寄贈物品であるものその他の政令で定めるものを除く。）及び第76条第３項（郵便物の輸出入の簡易手続）の政令で定める場合に係るものを除く。）に対する関税
ハ 関税定率法
第７条第３項（相殺関税）若しくは
第８条第２項（不当廉売関税）の規定により課する関税又は同条第16項の規定により変更され、若しくは継続される同条第１項の規定により課する関税（同条第15項に規定する調査期間内に輸入されたものに課するものに限る。
第12条及び
第14条において同じ。）
ニ この法律又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税
ホ この法律及び関税定率法以外の関税に関する法律の規定により税額の確定が賦課課税方式によるものとされている関税
ヘ 過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税
２ 第12条第１項（延滞税）に規定する延滞税は、前項の規定にかかわらず、特別の手続を要しないで、同条の規定により納付すべき税額が確定するものとする。
第７条 申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者は、税関長に対し、当該貨物に係る関税の納付に関する申告をしなければならない。
２ 前項の申告は、政令で定めるところにより、
第67条（輸出又は輸入の許可）の規定に基づく輸入申告書に、同条の規定により記載すべきこととされている当該貨物に係る課税標準その他の事項のほか、その税額その他必要な事項を記載して、これを税関長に提出することによつて行なうものとする。
３ 税関は、納税義務者その他の関係者から第１項の申告について必要な輸入貨物に係る関税定率法別表（関税率表）の適用上の所属、税率、課税標準等の教示を求められたときは、その適切な教示に努めるものとする。
第７条の２ 貨物を輸入しようとする者であつて、あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者（以下「特例輸入者」という。）又は当該貨物の輸入に係る通関手続（通関業法（昭和42年法律第122号）第２条第１号イ(1)（定義）に規定する通関手続をいう。以下同じ。）を認定通関業者（第79条の２（規則等に関する改善措置）に規定する認定通関業者をいう。第63条の２第１項、第63条の７第１項第２号イ及び第67条の３第１項第２号において同じ。）に委託した者（以下「特例委託輸入者」という。）は、申告納税方式が適用される貨物について、前条第２項の規定にかかわらず、当該貨物に係る課税標準、税額その他必要な事項を記載した申告書（以下「特例申告書」という。）を税関長に提出することによつて、同条第１項の申告を行うことができる。
２ 特例申告（特例申告書の提出によって行う前条第１項の申告をいう。以下同じ。）を行う場合は、特例申告に係る貨物（以下「特例申告貨物」という。）で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該特例申告貨物の輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない。
３ 前項の規定により提出する特例申告書は、期限内特例申告書という。
４ 第１項の規定は、関税暫定措置法（昭和35年法律第36号）別表第１の６に掲げる物品その他政令で定める貨物については、適用しない。
５ 第１項の承認を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
６ 特例申告書の記載事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第７条の３ 輸入申告に併せて第７条第２項（申告）の規定による申告を行つていない特例輸入者又は特例委託輸入者は、当該輸入申告に係る貨物（前条第４項に規定する貨物を除く。）については、特例申告を行うことを選択したものとみなす。
第７条の４ 期限内特例申告書を提出すべきであつた者（特例輸入者又は特例委託輸入者でその特例申告に係る特例申告書をその提出期限までに提出していない者をいい、その者の相続人又はその者が法人であつて合併により消滅した場合においては合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人を含む。）は、その提出期限後においても、第７条の16第２項（決定）の規定による決定があるまでは、その期限内特例申告書に記載すべきものとされている事項を記載した特例申告書を第７条の２第２項（申告の特例）の税関長に提出することができる。
２ 前項の規定により提出する特例申告書は、期限後特例申告書という。
第７条の５ 税関長は、第７条の２第５項（申告の特例）の規定による申請書の提出があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同条第１項の承認をしないことができる。
1．承認を受けようとする者が次のいずれかに該当するとき。
イ この法律その他の国税に関する法律の規定に違反して刑に処せられ、又はこの法律（他の関税に関する法律において準用する場合を含む。）若しくは国税犯則取締法（明治33年法律第67号）の規定により通告処分を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から３年を経過していない者であるとき。
ロ イに規定する法律以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過していない者であるとき。
ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）の規定（同法第32条の２第７項（都道府県暴力追放運動推進センター）の規定を除く。以下同じ。）に違反し、又は刑法（明治40年法律第45号）第204条（傷害）、第206条（現場助勢）、第 208条（暴行）、第208条の３第１項（凶器準備集合及び結集）、第222条（脅迫）若しくは第247条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過していない者であるとき。
ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号（定義）に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から５年を経過していない者（以下「暴力団員等」という。）であるとき。
ホ その業務についてイからニまでに該当する者を役員とする法人であるとき、又はその者を代理人、使用人その他の従業者として使用する者であるとき。
ヘ 暴力団員等によりその事業活動を支配されている者であるとき。
ト 承認の申請の日前３年間において関税又は輸入貨物に係る消費税若しくは地方消費税について、第12条の４第１項若しくは第２項（重加算税）又は国税通則法第68条第１項若しくは第２項（重加算税）の規定による重加算税を課されたことがある者であるとき。
チ 承認の申請の日前３年間において関税又は輸入貨物に係る内国消費税（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年法律第37号）第２条第１号（定義）に規定する内国消費税をいう。以下同じ。）若しくは地方消費税を滞納したことがある者であるとき。
リ 第７条の12第１項第１号ハ、ニ若しくはヘ又は第２号（承認の取消し）の規定により第７条の２第１項の承認を取り消された日から３年を経過していない者であるとき。
2．承認を受けようとする者が、特例申告を電子情報処理組織（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和52年法律第54号）
第２条第１号（定義）に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行うことその他特例申告貨物の輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有していないとき。
3．承認を受けようとする者が、特例申告貨物の輸入に関する業務について、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていないとき。
第７条の６ 税関長は、特例輸入者がこの法律の規定に従つて特例申告を行わなかつたことその他の事由により、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、前条第３号に規定する規則若しくは当該規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずること又は同号に規定する規則を新たに定めることを求めることができる。
第７条の８ 税関長は、関税、内国消費税及び地方消費税（以下この項及び
第７条の11第２項において「関税等」という。）の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、特例輸入者又は特例委託輸入者に対し、金額及び期間を指定して、関税等につき担保の提供を命ずることができる。
２ 税関長は、必要があると認めるときは、前項の金額又は期間を変更することができる。
第７条の９ 特例輸入者は、政令で定めるところにより、特例申告貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿を備え付け、かつ、当該帳簿及び当該特例申告貨物に係る取引に関して作成し又は受領した書類その他の書類で政令で定めるもの（第７条の11第２項及び第７条の12第１項第２号において「帳簿書類」という。）を保存しなければならない。
２ 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号。以下「電子帳簿保存法」という。）第４条（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第５条（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）、第６条第１項から第５項まで（電磁的記録による保存等の承認の申請等）、第７条第１項及び第２項（電磁的記録による保存等の承認に係る変更）、第８条から第10条まで（電磁的記録による保存等の承認の取消し・電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の適用除外・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）並びに第11条（第３項第２号から第４号までを除く。）（他の国税に関する法律の規定の適用）の規定は、特例輸入者について準用する。この場合において、同法第４条第１項中「国税関係帳簿の全部又は一部」とあるのは「関税法第７条の９第１項（帳簿の備付け等）の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿（以下「関税関係帳簿」という。）」と、「納税地等の所轄税務署長（財務省令で定める場合にあっては、納税地等の所轄税関長。以下「所轄税務署長等」という。）」とあるのは「同法第７条の２第１項（申告の特例）の承認をした税関長（以下「承認税関長」という。）」と、同条第２項中「国税関係書類の全部」とあるのは「関税法第７条の９第１項の規定により保存をしなければならないこととされている書類（以下「関税関係書換」という。）の全部」と、同法第５条第１項中「国税関係帳簿の全部又は一部」とあるのは「関税関係帳簿」と、同条第３項中「国税関係帳簿書類の」とあるのは「関税関係帳簿書類（関税関係帳簿又は関税関係書類をいう。以下同じ。）の」と、同法第６条第１項中「国税関係帳簿の備付けを開始する日（当該国税関係帳簿が２以上ある場合において、その備付けを開始する日が異なるときは、最初に到来する備付けを開始する日。第５項第１号において同じ。）」とあるのは「関税関係帳簿の備付けを開始する日」と、「国税関係帳簿の種類、当該国税関係帳簿」とあるのは「関税関係帳簿」と、「国税関係帳簿の全部又は一部」とあるのは「関税関係帳簿」と、同法第９条中「代える日（当該国税関係帳簿が２以上ある場合において、その代える日が異なるときは、最初に到来する代える日。第５項第１号において同じ。）」とあるのは「代える日」と、「同条第６項中「第４条各項」とあるのは「前条各項」と、「第７条第１項」とあるのは「第７条第１項」と、同法第10条中「所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者」とあるのは「特例輸入者」と、同法第11条第３項第１号中「所得税法第145条第１号（青色申告の承認申請の却下）（同法第166条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）」とあるのは「関税法第７条の12第１項第２号（承認の取消し）」と、「帳簿書類）」とあるのは「政令で定めるところ」と、「、第５条各項」とあるのは「若しくは第５条各項」と、「若しくは第10条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）」とあるのは「に規定する財務省令で定めるところ」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第７条の10 特例輸入者は、第７条の２第１項（申告の特例）の規定の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を同項の承認をした税関長に届け出ることができる。
第７条の11 第７条の２第１項（申告の特例）の承認は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。
1．前条の規定による届出があつたとき。
2．特例輸入者が死亡した場合で、第７条の13（許可の承継についての規定の準用）において準用する第48条の２第２項（許可の承継）の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき、又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき。
3．特例輸入者が解散したとき。
4．特例輸入者が破産手続開始の決定を受けたとき。
5．税関長が承認を取り消したとき。
２ 第７条の２第１項の承認が失効した場合において、当該承認を受けていた者又はその相続人（承認を受けていた法人が合併により消滅した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立された法人）は、その失効前に輸入の許可を受けた特例申告貨物に係る特例申告の義務、当該特例申告貨物について諜されるべき又は納付すべき関税等の納付の義務並びに当該特例申告貨物に係る第７条の９第１項（帳簿の備付け等）の規定による帳簿の備付け及び記載並びに帳簿書類の保存の義務を免れることができない。
第７条の12 税関長は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、第７条の２第１項（申告の特例）の承認を取り消すことができる。
1．特例輸入者が次のいずれかに該当するとき。
イ 関税又は輸入貨物に係る消費税若しくは地方消費税について、第12条の４第１項若しくは第２項（重加算税）又は国税通則法第68条第１項若しくは第２項（重加算税）の規定による重加算税を課されたとき。
ロ 関税又は輸入貨物に係る内国消費税若しくは地方消費税を滞納したとき。
ハ 特例申告書又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第６条第２項（引取りに係る課税物品についての申告、納税等の特例）に規定する特例納税申告書をその提出期限までに提出しなかつたとき。
ニ 第７条の８第１項（担保の提供）の規定による命令に従わなかつたとき。
ホ 第７条の５第１号イからヘまで又は第２号（承認の要件）のいずれかに該当するとき。
ヘ 第７条の６（規則等に関する改善措置）の規定による税関長の求めに応じなかつたとき。
2．第７条の９第１項（帳簿の備付け等）の規定による帳簿の備付け若しくは記載若しくは帳簿書類の保存が同項に規定する政令で定めるところに従つて行われていないとき、又は帳簿書類に不実の記載があるとき。
２ 前項の規定による承認の取消しの手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第７条の13 第48条の２第１項から第５項まで（許可の承継）の規定は、特例輸入者について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。
第７条の14 第７条第１項（申告）の申告をした者又は第７条の16第２項（決定）の規定による決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号の申告、更正又は決定について同条第１項又は第３項（更正）の規定による更正（以下この項及び次条において「更正」という。）があるまでは、政令で定めるところにより、当該申告又は更正に係る課税標準又は納付すべき税額（以下「税額等」という。）を修正する申告（以下「修正申告」という。）をすることができる。
1．先にした納税申告（第７条第１項の申告又は修正申告をいう。以下同じ。）、更正又は第７条の16第２項の規定による決定により納付すべき税額に不足額があるとき。
2．先の納税申告、更正又は第７条の16第２項の規定による決定により納付すべき税額がないこととされた場合において、その納付すべき税額があるとき。
２ 前項の場合において、納税申告に係る貨物の輸入の許可前にする修正申告は、先の納税申告に係る書面に記載した税額等を補正することにより行なうことができるものとする。
３ 国税通則法
第20条（修正申告の効力）の規定は、修正申告について準用する。
第７条の15 納税申告をした者は、当該申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告により納付すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過大である場合には、当該申告に係る貨物の輸入の許可があるまで又は当該許可の日（特例申告貨物については、特例申告書の提出期限）から１年以内（
第73条第１項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けた者に係る場合にあつては、当該承認の日の翌日から起算して１年を経過する日と輸入の許可の日とのいずれか遅い日までの間）に限り、政令で定めるところにより、税関長に対し、その申告に係る税額等（当該税額等に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
２ 税関長は、前項の規定による更正の請求があつた場合には、その請求に係る税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。
第７条の16 税関長は、納税申告があつた場合において、その申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告に係る税額等を更正する。
２ 税関長は、納税申告が必要とされている貨物についてその輸入の時（特例申告貨物については、特例申告書の提出期限）までに当該申告がないときは、その調査により、当該貨物に係る税額等を決定する。
３ 税関長は、前２項又はこの項の規定による更正又は決定をした後、その更正又は決定をした税額等が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該更正又は決定に係る税額等を更正する。
４ 第１項若しくは前項の規定による更正（以下「更正」という。）又は第２項の規定による決定は、税関長が当該更正又は決定に係る課税標準、当該更正又は決定により納付すべき税額その他政令で定める事項を記載した更正通知書又は決定通知書を送達して行なう。ただし、納税申告に係る貨物の輸入の許可前にする更正（当該貨物に係る関税の納付前にするもので税額等を減額するものに限る。）は、これらの手続に代えて、納税申告をした者に当該納税申告に係る書面に記載した税額等を是正させ、又はこれを是正してその旨を当該納税申告をした者に通知することによつてすることができる。
５ 国税通則法
第29条（更正等の効力）の規定は、更正又は第２項の規定による決定について準用する。
第７条の17 税関長は、
第73条第１項（協入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて引き取られた貨物に係る税額等につきその納税申告に誤りがないと認めた場合には、当該申告に係る税額及びその税額を納付すべき旨（関税の納付を要しないときは、その旨）その他政令で定める事項を、書面により、当該引取りの承認を受けた者に通知する。
第８条 税関長は、賦課課税方式が適用される貨物について関税を賦課しようとするときは、その調査により、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を決定する。
1．
第６条の２第１項第２号イ又はホ（賦課課税方式）に掲げる関税に係る場合
イ
第67条（輸出又は輸入の許可）の輸入申告に係る課税標準が税関長の調査したところと同じであるとき。 納付すべき税額
ロ 輸入の時までに
第67条の輸入申告がないとき、又は当該申告があつた場合において、当該申告に係る課税標準が税関長の調査したところと異なるとき。 課税標準及び納付すべき税額
2．
第６条の２第１項第２号ロからニまでに掲げる関税に係る場合 課税標準及び納付すべき税額
２ 税関長は、
第６条の２第１項第２号ヘに掲げる過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税を賦課しようとするときは、その調査により、当該過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税の計算の基礎となる税額及び納付すべき税額を決定する。
３ 税関長は、前２項又はこの項の規定による決定をした後、その決定をした課税標準（第１項第１号イに掲げる場合にあつては同号イの申告に係る課税標準とし、前項に規定する場合にあつては同項に規定する計算の基礎となる税額とする。以下この条において同じ。）又は納付すべき税額が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該決定に係る課税標準及び納付すべき税額を変更する決定をする。
４ 前３項の規定による決定は、税関長がその決定に係る課税標準及び納付すべき税額その他政令で定める事項を記載した賦課決定通知書（第１項第１号イに掲げる場合にあつては、納税告知書）を送達して行う。ただし、当該決定が
第６条の２第１項第２号イ（携帯品等に対する関税）に掲げる関税に係るものである場合その他政令で定める場合には、当該通知書又は告知書の送達に代えて、税関職員に口頭で当該決定の通知をさせることができる。
５ 国税通則法
第29条（更正等の効力）の規定は、第３項の規定による決定について準用する。
第９条 納税申告をした者は、次項の規定に該当する場合を除き、その申告に係る書面又は更正通知書に記載された納付すべき税額に相当する関税を、当該申告に係る貨物を輸入する日までに国に納付しなければならない。
２ 次の各号に掲げる税額に相当する関税の納税義務者は、その関税を当該各号に掲げる日又は期限までに国に納付しなければならない。
1．期限内特例申告書に記載された納付すべき税額 特例申告書の提出期限
2．期限後特例申告書に記載された納付すべき税額 当該期限後特例申告書を提出した日
3．
第73条第１項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて引き取られた貨物に係る関税につき、
第７条の17（輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知）の書面に記載された申告に係る税額又は当該貨物の輸入の許可前にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額（先の納税申告に係る税額のうち未納のものを含む。） これらの書類が発せられた日の翌日から起算して１月を経過する日
4．輸入の許可後にした修正申告に係る書面に記載された納付すべき税額 当該修正申告をした日
5．輸入の許可後にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額 当該更正通知書が発せられた日の翌日から起算して１月を経過する日
6．決定通知書に記載された納付すべき税額 当該決定通知書が発せられた日の翌日から起算して１月を経過する日
7．
第７条の16第２項（決定）の規定による決定がされた後にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額当該更正通知書が発せられた日の翌日から起算して１月を経過する日
３ 過少申告加算税又は第12条の４第１項（重加算税）の規定により課される重加算税（以下この項において「過少申告重加算税」という。）に係る賦課決定通知書を受けた者は、当該通知書に記載された金額の過少申告加算税又は過少申告重加算税を当該通知書が発せられた日の翌日から起算して１月を経過する日と当該過少申告加算税又は過少申告重加算税の納付の起因となつた関税に係る貨物の輸入の許可の日とのいずれか遅い日までに納付しなければならない。
４ 無申告加算税又は第12条の４第２項の規定により課される重加算税（以下この項において「無申告重加算税」という。）に係る賦課決定通知書を受けた者は、当該通知書に記載された金額の無申告加算税又は無申告重加算税を当該通知書が発せられた日の翌日から起算して１月を経過する日までに納付しなければならない。
第９条の２ 申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者が、
第７条第２項（申告）の規定による輸入申告書を提出した場合において、前条第１項の規定による関税を納付すべき期限（以下この項及び次項において「納期限」という。）に関し、その延長を受けたい旨の申請書を
第７条第２項の税関長に提出し、かつ、当該輸入申告書に記載した関税額の全部又は一部に相当する額の担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、前条第１項の規定にかかわらず、当該関税額が当該提供された担保の額を超えない範囲内において、その納期限を３月以内に限り延長することができる。
２ 申告納税方式が適用される貨物（特例申告貨物を除く。）を輸入しようとする者が、その月（以下この項において「特定月」という。）において輸入しようとする貨物に課されるべき関税の納期限に関し、特定日の前月末日までにその延長を受けたい旨の申請書をその輸入の予定地を所轄する税関長に提出し、かつ、特定局において輸入しようとする貨物に係る関税額の合計額に相当する額の担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、特定月においてその者が輸入する貨物に係る関税については、前条第１項の規定にかかわらず、特定月における関税類の累計額が当該提供された担保の額を超えない範囲内において、その納期限を特定月の末日の翌日から３月以内に限り延長することができる。
３ 特例輸入者又は特例委託輸入者が、期限内特例申告書を提出した場合において、前条第２項第１号に掲げる税額に相当する関税を納付すべき期限に関し、特例申告書の提出期限までにその延長を受けたい旨の申請書を第７条の２第２項（申告の特例）の税関長に提出し、かつ、当該期限内特例申告書に記載した関税額の全部又は一部に相当する額の担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、前条第２項の規定にかかわらず、当該関税額が当該提供された担保の額を超えない範囲内において、当該納付すべき期限を２月以内に限り延長することができる。
４ 前３項の申請書の記載事項その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第９条の３ 税関長は、賦課課税方式による関税で、次に掲げる関税以外のものを徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。
1．
第77条第３項（郵便物の関税の納付）の規定により納付される郵便物の関税
2．
第85条第１項（公売代金等の充当）（
第88条（留置貨物）において準用する場合を含む。）又は
第134条第５項（領置物件等の公売代金等の充当）の規定により貨物の公売又は売却による代金をもつて充てる関税
3．過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税
２ 前項の規定による納税の告知は、税関長が、政令で定めるところにより、納付すべき税額、納期限及び納付場所を記載した納税告知書を送達して行う。ただし、
第８条第４項ただし書（口頭による賦課決定の通知）の規定に該当する場合には、当該告知書の送達に代えて、税関職員に口頭で当該告知をさせることができる。
第９条の４ 関税（賦課課税方式が適用される郵便物に係る関税を除く。以下この条において同じ。）を納付しようとする者は、その税額に相当する金銭に納付書（納税告知書の送達を受けた場合には、納税告知書）を添えて、これを日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）又はその関税の収納を行う税関職員に納付しなければならない。ただし、証券をもつてする歳入納付に関する法律（大正５年法律第10号）の定めるところにより証券で納付すること又は財務省令で定めるところによりあらかじめ税関長に届け出た場合に財務省令で定める方法により納付することを妨げない。
第９条の５ 関税は、国税徴収法（昭和34年法律第147号）、地方税法（昭和25年法律第226号）その他の法令の規定にかかわらず、当該関税を徴収すべき外国貨物について、他の公課及び債権に先だつて徴収する。
２ 国税徴収の例により徴収する場合における関税及びその滞納処分費の徴収の順位は、それぞれ国税徴収法に規定する国税及びその滞納処分費と同順位とする。この場合においては、前項の規定の適用を妨げない。
第９条の６ この法律又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により提供する関税の担保の種類については、国税通則法
第50条（担保の種類）の規定を準用する。
２ 前項の担保の提供について必要な事項は、政令で定める。
第10条 関税の担保として金銭を提供した納税義務者は、政令で定めるところにより、担保として提供した金額をもつて関税の納付に充てることができる。
２ 国税通則法
第52条（担保の処分）の規定は、関税の担保が提供された場合において、納税義務者が
第９条（申告納税方式による関税等の納付）の規定により関税を納付すべき期限（
第９条の２第１項から第３項まで（納期限の抵長）の規定により関税を納付すべき期限か延長された場合にあつては、当該延長された期限）又は
第９条の３第２項（納税の告知）の納期限（延滞税については、その計算の基度となる関税のこれらの納期限。第11条（関税の徴収）及び
第12条第１項ただし書（延滞税の額の計算の特例）においてこれらの期限を「納期限」という。）までに関税を完納しないときについて準用する。
３ 前条第１項において準用する国税通則法
第50条第６号（担保の種類）の保証人は、国税徴収法
第10章（罰則）の規定の適用については、納税者とみなす。
第10条の２ 税関長は、必要があると認めるときは、その徴収する関税について、他の税関長に徴収の引継ぎをすることができる。
２ 前項の規定により徴収の引継ぎがあつたときは、その引継ぎを受けた税関長は、遅滞なく、その旨をその関税の納税義務者に通知するものとする。
第11条 関税が納期限までに完納されない場合（当該関税につき担保の掲供がある場合を除く。）及び国税通則法
第38条第１項各号（繰上請求）に掲げる場合に該当し、納付すべき税額の確定した関税がその納期限までに完納されないと認められる場合又は特例申告貨物につき納付すべき関税（納付すべき税額が確定したものを除く。）でその確定後においては当該関税の徴収を確保することができないと認められるものがある場合における当該関税の徴収については、国税徴収の例による。
第12条 納税義務者が法定納期限までに関税（附帯税を除く。以下この条において同じ。）を完納しない場合又は
第13条の２（過大な払戻し等に係る関税額の徴収）の規定により過大に払戻し若しくは還付を受けた関税額を徴収される場合には、当該納税義務者は、その未納又は徴収に係る関税額に対し、法定納期限（当該過大に払戻し又は還付を受けた関税については、その払戻し又は還付を受けた日）の翌日から当該関税額を納付する日までの日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞税を併せて納付しなければならない。ただし、納期限（当該過大に払戻し又は還付を受けた関税については、その納税告知に係る納期限）の翌日から２月を経過する日後の延滞税の額は、その未納に係る関税額に年14.6パーセントの割合を乗じて計算した額とする。
２ 前項の場合において、納税義務者がその未納又は徴収に係る関税額の一部を納付したときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞税の額の計算の基礎となる関税額は、同項の未納又は徴収に係る関税額からその一部納付に係る関税額を控除した額による。
３ 延滞税の額の計算の基礎となる関税額が１万円未満である場合においては、第１項の規定を適用せず、当該関税額に１万円未満の端数がある場合においては、これを切り捨てて計算する。
４ 延滞税の額が千円未満である場合においては、これを徴収せず、当該延滞税の額に百円未満の端数がある場合においては、これを切り捨てる。
５ 第１項の場合において、その納税義務者が納付した税額が同項の未納又は徴収に係る関税額に達するまでは、その納付した税額は、当該関税額に充てられたものとする。
６ 第１項の場合において、やむを得ない理由により税額等に誤りがあつたため同項の法定納期限後に同項の未納に係る関税額が確定し、かつ、その事情につき政令で定めるところにより税関長の確認があつたときは、その税額に係る延滞税については、当該法定納期限の翌日から当該関税につき修正申告をした日又は更正通知書若しくは賦課決定通知書が発せられた日までの日数に対応する部分の金額を免除する。
７ 修正申告（偽りその他不正の行為により関税を免れ、又は関税の払戻し若しくは還付を受けた者が当該関税についての調査があつたことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされた修正申告を除く。）又は更正（偽りその他不正の行為により関税を免れ、又は関税の払戻し若しくは還付を受けた者についてされた当該関税に係る更正を除く。）があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該修正申告又は更正により納付すべき関税額に係る延滞税については、第１項に規定する日数から当該各号に定める日数を控除して、同項の規定を適用する。
1．当該修正申告又は更正に係る関税について
第７条第１項（申告）の規定による申告があつた場合（特例申告の場合にあつては、期限内特例申告書が提出された場合）において、第１項の法定納期限から１年を経過する日後に当該修正申告がされ、又は当該更正に係る更正通知書が発せられたとき。 その法定納期限から１年を経過する日の翌日から当該修正申告がされ、又は当該更正に係る更正通知書が発せられた日までの日数
2．当該修正申告又は更正に係る関税について期限後特例申告書が提出された場合において、その期限後特例申告書の提出があつた日の翌日から起算して１年を経過する日後に当該修正申告がされ、又は当該更正に係る更正通知書が発せられたとき。 その期限後特例申告書の提出があつた日の翌日から起算して１年を経過する日の翌日から当該修正申告がされ、又は当該更正に係る更正通知書が発せられた日までの日数
８ 第１項において「法定納期限」とは、当該関税を課される貨物を輸入する日（輸入の許可を受ける貨物については、当該許可の日）とする。ただし、次の各号に掲げる関税については、当該各号に掲げる日（第３号又は第４号に掲げる関税につき当該各号の書類が２回以上にわたつて発せられた場合には、その最初に発せられた日）又は期限とする。
1．特例申告貨物につき納付すべき関税（第９条の２第３項（納期限の延長）の規定により納付すべき期限が延長された関税を除く。） 特例申告書の提出期限
2．
第９条の２第１項から第３項までの規定により納付すべき期限が延長された関税 当該延長された期限
3．
第73条第１項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて引き取られた貨物につき納付すべき関税 当該関税に係る
第７条の17（輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知）の書類若しくは更正通知書又は
第９条の３（納税の告知）の規定による納税告知書が発せられた日
4．
第77条第６項（郵便物の関税の納付等）の税関長の承認を受けて受け取られた郵便物につき納付すべき関税 当該関税に係る
第９条の３の規定による納税告知書が発せられた日
5．関税定率法
第７条第３項（相殺関税）若しくは
第８条第２項（不当廉売関税）の規定により課する関税又は同条第16項の規定により変更され、若しくは継続される同条第１項の規定により課する関税 当該関税に係る納税告知書に記載された納期限
6．この法律又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税 当該事実が生じた日
９ 第２条の３第１項、第３項又は第４項（災害による期限の延長）の規定により関税を納付すべき期限を延長した場合には、その関税に係る延滞税のうちその延長した期間に対応する部分の金額は、免除する。
第12条の２ 第７条第１項（申告）の規定による申告（以下「当初申告」という。）があつた場合（期限後特例申告書が提出された場合にあつては、次条第１項ただし書又は第５項の規定の適用があるときに限る。）において、修正申告又は更正がされたときは、当該納税義務者に対し、当該修正申告又は更正に基づき
第９条第１項又は第２項（申告納税方式による関税等の納付）の規定により納付すべき税額に100分の10の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
２ 前項の場合において、同項に規定する納付すべき税額（同項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る関税について修正申告又は更正がされたときは、その関税に係る累積増差税額を加算した金額）がその関税に係る当初申告に係る税額に相当する金額と50万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に100分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
３ 前２項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちにその修正申告又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、前２項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、前２項の規定を適用する。
４ 第１項の規定は、修正申告がされた場合において、その修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、適用しない。
５ 前条第３項及び第４項（延滞税）の規定は、過少申告加算税について準用する。この場合において、同条第３項中「関税額」とあるのは「税額」と、「第１項」とあるのは「次条第１項及び第２項」と、同条第４項中「千円」とあるのは「５千円」と読み替えるものとする。
６ 第２項に規定する累積増差税額とは、第１項の修正申告又は更正前にされたその関税についての修正申告（第４項の規定の適用を受けるものを除く。）又は更正に基づき
第９条第１項又は第２項の規定により納付すべき税額の合計額（当該関税について、当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とし、第３項の規定の適用があつたときは同項の規定により控除すべきであつた金額を控除した金額とする。）をいう。
第12条の３ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納税義務者に対し、当該各号に規定する申告、決定又は更正に基づき
第９条第２項（申告納税方式による関税の納付）の規定により納付すべき税額に100分の15の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。ただし、当初申告が必要とされている貨物につきその輸入の時（特例申告にあつては、特例申告書の提出期限）までに当該申告がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
1．期限後特例申告書の提出又は第７条の16第２項（更正及び決定）の規定による決定がされた場合
2．期限後特例申告書の提出又は第７条の16第２項の規定による決定がされた後に修正申告又は更正がされた場合
２ 前項の場合において、同項に規定する納付すべき税額（同項第２号の修正申告又は更正がされたときは、その関税に係る累積納付税額を加算した金額）が50万円を超えるときは、同項の無申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に100分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
３ 前条第３項の規定は、第１項第２号の場合について準用する。
４ 期限後特例申告書の提出又は第１項第２号の修正申告がされた場合において、その提出又は修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その申告に基づき第９条第２項の規定により納付すべき税額に係る第１項の無申告加算税の額は、同項及び第２項の規定にかかわらず、当該納付すべき税額に100分の５の割合を乗じて計算した金額とする。
５ 第１項の規定は、前項の規定に該当する期限後特例申告書の提出があつた場合において、その提出が期限内特例申告書を提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたものであり、かつ、当該期限後特例申告書の提出がその提出期限から２週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。
６ 第12条第３項及び第４項（延滞税）の規定は、無申告加算税について準用する。この場合において、同条第３項中「関税額」とあるのは「税額」と、「第１項」とあるのは「第12条の３第１項本文」と、同条第４項中「千円」とあるのは「５千円」と読み替えるものとする。
７ 第２項に規定する累積納付税額とは、第１項第２号の修正申告又は更正前にされたその関税についての次に掲げる納付すべき税額の合計額（当該関税について、当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とし、第３項において準用する前条第３項の規定の適用があつたときは同項の規定により控除すべきであつた金額を控除した金額とする。）をいう。
1．期限後特例申告書の提出又は
第７条の16第２項の規定による決定に基づき
第９条第２項の規定により納付すべき税額
2．修正申告又は更正に基づき
第９条第２項の規定により納付すべき税額
第12条の４ 第12条の２第１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（同条第４項の規定の適用がある場合を除く。）において、納税義務者がその関税の課税標準等（
第７条第２項（申告）に規定する輸入申告書に記載すべき事項又は
第７条の２第１項（申告の特例）に規定する特例申告書に記載すべき事項をいう。以下この条において同じ。）又は納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告をしていたときは、当該納税義務者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に100分の35の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
２ 前条第１項の規定に該当する場合（同項ただし書又は同条第４項若しくは第５項の規定の適用がある場合を除く。）において、納税義務者がその関税の課税標準等又は納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき同条第１項各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該納税義務者に対し、政令で定めるところにより、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る無申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に100分の40の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
３ 第12条第３項及び第４項（延滞税）の規定は、重加算税について準用する。この場合において、同条第３項中「関税額」とあるのは「税額」と、「第１項」とあるのは「第12条の４第１項及び第２項」と、同条第４項中「1000円」とあるのは「5000円」と読み替えるものとする。
第13条 税関長は、関税（滞納処分費を含む。以下この条において同じ。）に過誤納金があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。
２ 前項の過誤納金を還付し、又は第７項の規定により還付すべき金額を充当する場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日の翌日から還付のため支払決定をする日又は充当をする日までの期間の日数に応じ、その金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額（以下この条並びに附則第４項及び第５項において「還付加算金」という。）をその還付し、又は充当すべき金額に加算する。
1．更正若しくは
第７条の16第２項（決定）の規定による決定又は賦課決定により納付すべき税額が確定した関税（当該関税に係る延滞税を含む。）に係る過納金（次号に掲げるものを除く。） 当該過納金に係る関税の納付があつた日（その日が当該関税（過少申告加算税又は前条第１項の規定により課される重加算税にあつては、その納付の起因となつた関税）の第12条第８項に規定する法定納期限前である場合には、当該法定納期限）
2．更正の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る不服申立てについての決定若しくは裁決又は判決を含む。）により納付すべき税額が減少した関税（当該関税に係る延滞税を含む。）に係る過納金 その更正の請求があつた日の翌日から起算して３月を経過する日と当該更正があつた日の翌日から起算して１月を経過する日とのいずれか早い日
3．前２号に掲げる過納金以外の関税に係る過誤納金その過誤納となつた日として政令で定める日の翌日から起算して１月を経過する日
３ 前項の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める期間を同項に規定する期間から控除しなければならない。
1．過誤納金の返還請求権につき民事執行法（昭和54年法律第４号）の規定による差押命令又は差押処分が乗ぜられたとき。 その差押命令又は差押処分の送達を受けた日の翌日から７日を経過した日までの期間
2．過誤納金の返還請求権につき仮差押がされたとき。 その仮差押がされている期間
４ 第２項の規定は、還付加算金の計算の基準となる過誤納金の額が１万円未満である場合においては適用せず、当該過誤納金の額に１万円未満の端数がある場合においては、その端数を切り捨てる。
５ 前３項の規定により計算した還付加算金の額が千円未満である場合においては、還付加算金は加算せず、還付加算合の額に百円未満の端数がある場合においては、その端数を切り捨てる。
６ ２回以上に分けて納付した関税について過誤納を生じた場合における第２項の規定の適用については、過誤納金の額に相当する関税は、最後の納付の日に納付があつたものとし、当該過誤納金の額がその日の納付額をこえる場合においては、過誤納金の額に達するまで順次にさかのぼつてそれぞれの納付の日にその納付があつたものとする。
７ 税関長は、第１項の過誤納金を還付すべき場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなつた関税があるときは、政令で定めるところにより、その還付すべき金額をその関税に充当する。
第13条の２ 税関長は、関税定率法
第10条第２項（変質、損傷等の場合のもどし税）その他政令で定める関税に関する法律の規定による関税の払いもどし又は還付が、これを受ける者の申請に基づいて過大な額で行なわれた場合には、国税徴収の例により、その過大であつた部分の金額に相当する関税額を当該関税の払いもどし又は還付を受けた者から徴収する。
第13条の３ 輸入の許可又は
第73条第１項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定による税関長の承認を受けて引き取られた貨物について、納付された関税に不足額があつた場合において、当該許可又は承認若しくは承認の際当該貨物の輸入者とされた者の住所及び居所が明らかでなく、又はその者が当該貨物の輸入者でないことを申し立てた場合であつて、かつ、当該貨物の輸入に際してその通関業務を取り扱つた通関業者（通関業法
第２条第３号（定義）に規定する通関業者をいう。以下同じ。）が、その通関業務の委託をした者を明らかにすることができなかつたときは、当該通関業者は、当該貨物の輸入者と連帯して当該関税を納める義務を負う。
第13条の４ 国税通則法
第118条第１項及び第２項（国税の課税標準の端数計算）の規定は関税の課税標準の端数計算について、同法
第119条第１項及び第３項（国税の確定金額の端数計算）の規定は関税の額の端数計算について、同法
第120条第１項及び第２項（還付金等の端数計算）の規定は関税に係る払いもどし又は還付の額の端数計算について準用する。
第14条 次に掲げる更正又は賦課決定は、これらに係る関税の法定納期限等から３年を経過した日（同日前に期限後特例申告書の提出があつた場合には、同日とその提出があつた日から２年を経過した日とのいずれか遅い日）以後においては、することができない。
1．
第７条の16第２項（決定）の規定による決定についての更正以外の更正（次項第３号に掲げる更正を除く。）
2．
第６条の２第１項第２号イ又はホ（賦課課税方式）に掲げる関税で課税標準の申告があつたものに係る賦課決定
3．
第６条の２第１項第２号ロからニまでに掲げる関税に係る賦課決定
4．
第６条の２第１項第２号ヘに掲げる過少申告加算税又は第12条の４第１項（重加算税）の規定により課される重加算税に係る賦課決定
２ 次に掲げる決定、更正又は賦課決定は、これらに係る関税の法定納期限等から５年を経過した日以後においては、することができない。
2．前号の決定についての更正
3．法定納期限等から３年を経過した日以後に期限後特例申告書の提出があつた関税についての更正
4．
第６条の２第１項第２号イ又はホ（賦課課税方式）に掲げる関税で課税標準の申告がなかつたものに係る賦課決定
5．
第６条の２第１項第２号ヘに掲げる無申告加算税又は第12条の４第２項（重加算税）の規定により課される重加算税に係る賦課決定
３ 偽りその他不正の行為により関税を免れ、又は関税を納付すべき貨物について関税を納付しないで輸入した場合における当該貨物に係る関税についての第１項各号又は前項各号に掲げる更正、決定又は賦課決定は、これらの規定にかかわらず、法定納期限等から７年を経過する日まで、することができる。
４ この条及び次条第１項において「法定納期限等」とは、当該関税（過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税にあつては、その納付の起因となつた関税）を課される貨物を輸入する日（輸入の許可を受ける貨物については、当該許可の日）とする。ただし、次の各号に掲げる関税については、当該各号に定める日又は期限とする。
1．特例申告貨物につき納付すべき関税特例申告書の提出期限
2．
第73条第１項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて引き取られた貨物につき納付すべき関税 当該承認の日
3．
第77条第６項（郵便物の関税の納付等）の規定により税関長の承認を受けて受け取られた郵便物につき納付すべき関税 当該承認の日
4．関税定率法
第７条第３項（相殺関税）若しくは
第８条第２項（不当廉売関税）の規定により課する関税又は同条第16項の規定により変更され、若しくは継続される同条第１項の規定により課する関税 当該関税を課することができることとなつた日
5．この法律又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税 当該事実が生じた日
第14条の２ 関税の徴収を目的とする国の権利（以下この条において「関税の徴収権」という。）は、その関税の法定納期限等から３年間（前条第２項又は第３項に規定する更正、決定又は賦課決定に係る関税については、５年間）行使しないことによつて、時効により消滅する。
２ 国税通則法
第72条第２項（国税の徴収権の消滅時効の絶対的効力）及び
第73条（時効の中断及び停止）（第３項第４号を除く。）の規定は、関税の徴収権の時効について準用する。この場合において、
同条第１項中「部分の国税」とあるのは「部分の関税」と、
同項第１号中「国税」とあるのは「関税」と、「第35条第２項第２号（更正又は決定による納付）」とあるのは「関税法第９条第２項（申告納税方式による関税の納付）」と、
同項第２号中「重加算税（第68条第１項又は第２項（申告納税方式による国税の重加算税）の規定によるものに限る。）」とあるのは「重加算税」と、「これらの国税」とあるのは「これらの関税」と、「第35条第３項」とあるのは「関税法第９条第３項又は第４項（過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税の納付）」と、
同条第３項各号列記以外の部分中「国税」とあるのは「関税」と、「又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた」とあるのは「又は関税を納付すべき貨物について関税を納付しないで輸入した場合における当該貨物に係る」と、「法定納期限」とあるのは「関税法第14条第４項（法定納期限等）に規定する法定納期限等」と、
同項第１号中「納税申告書」とあるのは「納税申告（関税法第７条の14第１項第１号（修正申告）に規定する納税申告をいう。）に係る書面」と、「当該申告書」とあるのは「当該納税申告に係る書面」と、
同項第２号中「更正決定等（加算税に係る賦課決定を除く。）」とあるのは「更正若しくは関税法第７条の16第２項（決定）の規定による決定又は賦課決定（過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税に係る賦課決定を除く。以下この号において「更正決定等」という。）」と、
同項第３号中「国税」とあるのは「関税」と、同条第４項中「延納、納税の猶予」とあるのは「延納」と、「部分の国税」とあるのは「部分の関税」と、「延滞税及び利子税」とあるのは「延滞税」と、
同条第５項中「国税（附帯税、過怠税及び国税」とあるのは「関税（附帯税及び関税」と、「当該国税」とあるのは「当該関税」と、「国税に係る延滞税又は利子税についての国税」とあるのは「関税に係る延滞税についての関税」と読み替えるものとする。
３ 関税の徴収権の時効については、この条に別段の定めがあるものを除き、民法（明治29年法律第89号）の規定を準用する。
第14条の３ 関税の過誤納又は関税に関する法律の規定による関税の払戻し若しくは還付に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から３年間行使しないことによつて、時効により消滅する。
２ 国税通則法
第72条第２項（国税の徴収権の消滅時効の絶対的効力）及び前条第３項の規定は、前項の場合について準用する。
第14条の５ 第85条第１項（公売代金等の充当）（
第88条（留置貨物）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）又は
第134条第５項若しくは第６項（領置物件等の換価代金からの充当又は徴収）に規定する貨物又は物件につきこれらの規定により充て又は徴収する関税及びこれに不足額がある場合に
第85条第１項又は第11条（国税徴収の例による徴収）の規定により充て又は徴収する関税の額は、当該貨物又は物件の公売又は売却による代金の額（公売又は売却の費用その他関税に先だつて徴収される費用がある場合には、これらの費相を控除した額）を限度とする。
第15条 開港に入港しようとする外国貿易船の船長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該外国貿易船の名称及び国籍のほか、当該外国貿易船の積荷、旅客（当該外国貿易船に旅客が乗船する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。
２ 外国貿易船が前項の報告をしないで開港に入港したときは、船長は、当該外国貿易船の入港後直ちに、同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない。
３ 外国貿易船が開港に入港したときは、船長は、入港の時から24時間（その時間が行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）
第１条第１項各号に掲げる日をいう。以下同じ。）に含まれる場合においては、その行政機関の休日に含まれる時間を除いて計算する。
第18条第１項（入出港の簡易手続）において同じ。）以内に政令で定める事項を記載した入港届及び船用品目録を税関に提出するとともに、船舶国籍証書又はこれに代わる書類を税関職員に提示しなければならない。
４ 税関長は、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、船長に対し、前項の船用品目録に記載すべき事項を、その入港の前に報告することを求めることができる。この場合において、船長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、当該入港の前に当該報告をしなければならない。
５ 前項の求めがあつた場合において、その入港の前に同項の報告をしなかつた船長は、当該入港の後直ちに第３項の船用品目録を税関に提出しなければならない。
６ 第４項の報告をした船長は、第３項の規定にかかわらず、同項の船用品目録の提出を要しない。
７ 税関空港に入港しようとする外国貿易機の機長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該外国貿易機の登録記号及び国籍のほか、当該外国貿易機の積荷、旅客（当該外国貿易機に旅客が搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする税関空港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。
８ 外国貿易機が前項の報告をしないで税関空港に入港したときは、機長は、当該外国貿易機の入港後直ちに、同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない。
９ 外国貿易機が税関空港に入港したときは、機長は、直ちに政令で定める事項を記載した入港届を税関に提出しなければならない。
10 税関長は、第69条の11（輸入してはならない貨物）その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、税関空港に入港しようとする外国貿易機であつて旅客が搭乗するもの（航空法（昭和27年法律第231号）第100条第１項（許可）、第129条第１項（外国人国際航空運送事業）又は第130条の２（本邦内で発着する旅客等の運送）の許可を受けた者（以下「航空運送事業者」という。）が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該外国貿易機の入港の前に、当該外国貿易機に係る予約者（航空券の予約をした者をいう。以下同じ。）、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。
11 前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。この場合において、当該者が、当該報告に代えて、税関長が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を利用してその情報を閲覧することができる状態に置く措置であつて財務省令で定めるものを講じたときは、当該報告をしたものとみなす。
第15条の２ 税関長は、前条第１項又は第７項の規定により積荷に関する事項の報告があつた場合において、この法律の実施を確保するためその内容を明瞭にする必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その入港の前に、当該積荷の荷受人その他の政令で定める者に対し、報告を求めることができる。
２ 前項の規定により報告を求められた者は、遅滞なく、当該報告をしなければならない。
第15条の３ 開港又は税関空港に入港しようとする特殊船舶等（本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機で外国貿易船又は外国貿易機以外のもの（公用船、公用機その他の船舶又は航空機のうち政令で定めるものを除く。）をいう。以下同じ。）の船長又は機長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該特殊船舶等の名称又は登録記号及び国籍のほか、当該特殊船舶等の旅客（当該特殊船舶等に旅客が乗船し、又は搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港又は税関空港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。
２ 特殊船舶等が前項の報告をしないで開港又は税関空港に入港したときは、船長又は機長は、当該特殊船舶等の入港後直ちに、同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない。
３ 特殊船舶等が開港又は税関空港に入港したときは、船長又は機長は、直ちに政令で定める事項を記載した入港届を税関に提出しなければならない。
４ 税関長は、第69条の11（輸入してはならない貨物）その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、税関空港に入港しようとする特殊航空機（特殊船舶等のうち航空機であるものをいう。以下同じ。）であつて旅客が搭乗するもの（航空運送事業者が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該特殊航空機の入港の前に、当該特殊航空機に係る予約者、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。
５ 前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。この場合において、当該者が、当該報告に代えて、税関長が電磁的記録を利用してその情報を閲覧することができる状態に置く措置であつて財務省令で定めるものを講じたときは、当該報告をしたものとみなす。
第16条 外国貿易船又は外国貿易機（以下「外国貿易船等」という。）に対する貨物の積卸しは、第15条第１項又は第７項（入港手続）の規定による積荷に関する事項についての報告がない場合（同条第２項若しくは第８項又は第18条第２項若しくは第４項（入出港の簡易手続）の規定による積荷に関する事項を記載した書面を提出した場合を除く。）には、してはならない。ただし、旅客及び乗組員の携帯品、郵便物（郵便物に該当しない信書を含む。第18条、第19条、第24条第２項及び第63条第１項において同じ。）並びに船用品及び機用品については、この限りでない。
２ 船舶又は航空機に外国貨物の積卸をしようとする者は、政令で定めるところにより、積卸についての書類を税関職員に呈示しなければならない。外国貿易船等に内国貨物の積卸をしようとする者も、また同様とする。
第17条 外国貿易船等が開港又は税関空港を出港しようとするときは、船長又は機長は、税関に政令で定める事項を記載した出港届を提出して税関長の許可を受けなければならない。この場合において、税関長は、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、船長又は機長に対し、積荷、旅客（当該外国貿易船又は外国貿易機に旅客が乗船し、又は搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものを記載した書面の提出を求めることができる。
２ 前項の場合において、当該外国貿易船についてとん税法（昭和32年法律第37号）及び特別とん税法（昭和32年法律第38号）の規定により納付すべきとん税及び特別とん税の額があるときは、その額が納付された後でなければ、同項の許可をしないものとする。ただし、とん税法
第９条第１項（担保）及び特別とん税法
第７条第１項（担保）の規定による担保が提供された場合は、この限りでない。
第18条 外国貿易船が開港に入港する場合において、乗組員の携帯品、郵便物及び船用品以外の貨物の積卸しをしないで入港の時から24時間以内に出港するときその他政令で定めるとき（次項において「短期出港等の場合」という。）は、
第15条第１項から第５項まで（入港手続）の規定は、適用しない。ただし、乗組員に関する事項については、船長は、政令で定める場合を除き、同条第１項の規定による報告又は同条第２項の規定による書面の提出をしなければならない。
２ 前項の場合において、同項の外国貿易船の船長は、政令で定める事項を記載した入港届を出港の時までに税関に提出しなければならず、また、入港後、短期出港等の場合に該当しないこととなるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、
第15条第１項の規定により報告すべき事項（前項ただし書の規定により報告し、又は提出した書面に記載した事項を除く。）を記載した書面を税関に提出しなければならない。
３ 外国貿易機が税関空港に入港する場合において、乗組員の携帯品、郵便物及び機用品以外の貨物の積卸しをしないで出港するときその他政令で定めるとき（次項において「短期出港等の場合」という。）は、
第15条第７項から第９項まで及び前条の規定は、適用しない。ただし、乗組員に関する事項については、機長は、政令で定める場合を除き、
第15条第７項の規定による報告又は同条第８項の規定による書面の提出をしなければならない。
４ 前項の場合において、同項の外国貿易機の機長は、短期出港等の場合である旨を出港の時までに税関に届け出なければならず、また、入港後、短期出港等の場合に該当しないこととなるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、
第15条第７項の規定により報告すべき事項（前項ただし書の規定により報告し、又は提出した書面に記載した事項を除く。）を記載した書面を税関に提出しなければならない。
第18条の２ 特殊船舶等のうち船舶であるもの（次項において「特殊船舶」という。）が開港に入港する場合において、旅客の携帯品の積卸しをしないで入港の時から24時間以内に出港するときその他政令で定めるとき（次項において「短期出港等の場合」という。）は、
第15条の３（特殊船舶等の入港手続）の規定は、適用しない。ただし、乗組員に関する事項については、船長は、政令で定める場合を除き、同条第１項の規定による報告又は同条第２項の規定による書面の提出をしなければならない。
２ 前項の場合において、同項の特殊船舶の船長は、政令で定める事項を記載した入港届を出港の時までに税関に提出しなければならず、また、入港後、短期出港等の場合に該当しないこととなるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、
第15条の３第１項の規定により報告すべき事項（前項ただし書の規定により報告し、又は提出した書面に記載した事項を除く。）を記載した書面を税関に提出しなければならない。
３ 特殊航空機が税関空港に入港する場合において、旅客の携帯品の積卸しをしないで出港するときその他政令で定めるとき（次項において「短期出港等の場合」という。）は、
第15条の３の規定は、適用しない。ただし、乗組員に関する事項については、機長は、政令で定める場合を除き、同条第１項の規定による報告又は同条第２項の規定による書面の提出をしなければならない。
４ 前項の場合において、同項の特殊航空機の機長は、短期出港等の場合である旨を出港の時までに税関に届け出なければならず、また、入港後、短期出港等の場合に該当しないこととなるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、
第15条の３第１項の規定により報告すべき事項（前項ただし書の規定により報告し、又は提出した書面に記載した事項を除く。）を記載した書面を税関に提出しなければならない。
第19条 税関官署の開庁時間（税関官署において事務を取り扱う時間として当該税関官署における事務の種類その他の事情を勘案して税関長が定めて公示した時間をいう。第98条第１項において同じ。）以外の時間において、外国貿易船等その他外国貨物を積んでいる船舶若しくは航空機に貨物の積卸しをし、又は船舶若しくは航空機に外国貨物を積み込もうとするときは、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。ただし、旅客及び乗組員の携帯品、郵便物並びに船用品及び機用品については、この限りでない。
第20条 外国貿易船等の船長又は機長は、税関長の許可を受けた場合を除くほか、当該外国貿易船等を不開港に出入させてはならない。ただし、検疫のみを目的として検疫区域に出入する場合又は遭難その他やむを得ない事故がある場合は、この限りでない。
２ 外国貿易船等が前項ただし書の事故により不開港に入港したときは、船長又は機長は、直ちにその事由を付してその旨を税関職員に（税関職員がいないときは警察官に）届け出なければならない。
３ 税関長は、第69条の11（輸入してはならない貨物）その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、不開港に入港しようとする外国貿易機であつて旅客が搭乗するもの（航空運送事業者が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該外国貿易機の入港の前に、当該外国貿易機に係る予約者、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。
４ 前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。この場合において、当該者が、当該報告に代えて、税関長が電磁的記録を利用してその情報を閲覧することができる状態に置く措置であつて財務省令で定めるものを講じたときは、当該報告をしたものとみなす。
第20条の２ 不開港に入港しようとする特殊船舶等の船長又は機長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該特殊船舶等の名称又は登録記号及び国籍のほか、当該特殊船舶等の旅客（当該特殊船舶等に旅客が乗船し、又は搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする不開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。
２ 特殊船舶等が前項の報告をしないで不開港に入港したときは、船長又は機長は、当該特殊船舶等の入港後直ちに、同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない。
３ 特殊船舶等が不開港に入港したときは、船長又は機長は、直ちに政令で定める事項を記載した入港届を税関に提出しなければならない。
４ 税関長は、第69条の11（輸入してはならない貨物）その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、不開港に入港しようとする特殊航空機であつて旅客が搭乗するもの（航空運送事業者が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該特殊航空機の入港の前に、当該特殊航空機に係る予約者、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。
５ 前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。この場合において、当該者が、当該報告に代えて、税関長が電磁的記録を利用してその情報を閲覧することができる状態に置く措置であつて財務省令で定めるものを講じたときは、当該報告をしたものとみなす。
第21条 外国貨物を仮に陸揚（取卸を含む。以下同じ。）しようとするときは、船長又は機長は、税関に（税関が設置されていない場所においては税関職員に、税関職員がいないときは警察官に）あらかじめその旨を届け出なければならない。但し、遭難その他やむを得ない事故に因りあらかじめ届け出ることができない場合においては、陸揚した後直ちにその旨を届け出なければならない。
第22条 沿海通航船又は国内航空機（以下「沿海通航船等」という。）が遭難その他やむを得ない事故に因り外国に寄港して本邦に帰つたときは、船長又は機長は、直ちにその旨を税関に届け出るとともに、外国においてその船用品又は機用品を積み込んだ場合においては、その目録を税関に提出しなければならない。
第23条 外国から本邦に到着した外国貨物である船用品又は機用品は、政令で定めるところにより、税関長に申告し、その承認を受けて、保税地域から本邦と外国との間を往来する船舶（これに準ずる遠洋漁業船その他の船舶で政令で定めるものを含む。）又は航空機に積み込む場合に限り、外国貨物のまま積み込むことができる。この場合において、税関長は、当該船用品又は機用品が取締り上支障がないものとして政令で定めるものである場合には、政令で定める期間の範囲内で税関長が指定する期間内に積み込まれる船用品又は機用品の積込みについて一括して承認することができる。
２ 内国貨物である船用品又は機用品を本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機に積み込もうとする者は、政令で定めるところにより、税関長に申告し、その承認を受けなければならない。ただし、遭難その他やむを得ない事故により不開港に入港し、その船用品又は機用品を積み込むことについて緊急な必要がある場合において、税関職員がいないときは、警察官にあらかじめその旨を届け出なければならない。
３ 前２項の承認は、当該承認に係る船用品又は機用品の種類及び数量が船舶又は航空機の種類、トン数又は自重、航海又は航行の日数並びに旅客及び乗組員の数等を勘案して適当と認められるときは、これをしなければならない。
４ 税関長は、第１項の承認をする場合においては、相当と認められる積込みの期間を指定しなければならない。この場合において、その指定後災害その他やむを得ない理由により必要があると認めるときは、税関長は、その指定した期間を延長することができる。
５ 第１項の承認を受けた者は、当該承認に係る船用品又は機用品の積込みを終えたときは、政令で定めるところにより、直ちにその事実を証する書類を税関に提出しなければならない。ただし、同項後段の規定により一括して承認を受けた場合においては、当該承認に係る期間を当該承認をした税関長が政令で定めるところにより区分して指定した期間ごとに、当該期間内に積み込まれた船用品又は機用品に係る当該事実を証する書類を一括して提出することができる。
６ 第１項の承認を受けた船用品又は機用品が第４項の規定により指定された期間内に当該承認に係る船舶又は航空機に積み込まれなかつたときは、当該承認を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。ただし、当該船用品又は機用品が保税地域に入れられた場合、災害その他やむを得ない理由により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合は、この限りでない。
第24条 本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機と陸地との間の交通（次項の規定に該当するものを除く。）又は貨物の積卸は、税関長の許可を受けた場合を除く外、その指定した場所を経て行わなければならない。
２ 本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機への交通が貨物（その接受につきこの法律の規定により承認又は許可を受けた貨物及び郵便物を除く。）の授受を目的とするものであるときは、その交通は、政令で定めるところにより、税関長の許可を受け、かつ、その指定した場所を経て行わなければならない。
３ 税関長は、前項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該許可をしないことができる。
1．その者がこの法律の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受け、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から３年を経ない場合
2．その者がこの法律以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経ない場合
3．その者が前２号のいずれかに該当する者又はこれを役員とする法人の代理人、使用人その他の従業者である場合
４ 本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機と沿海通航船等との間の交通は、税関長の許可を受けた場合を除く外、行つてはならない。
第25条 外国貿易船等以外の船舶又は航空機を外国貿易船等として使用しようとするときは、船長又は機長は、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。外国貿易船等を外国貿易船等以外の船舶又は航空機として使用しようとするときも、また同様とする。
第26条 第15条（入港手続）、第15条の３（特殊船舶等の入港手続）、
第17条第１項（出港手続）、
第18条（入出港の簡易手続）、第18条の２（特殊船舶等の入出港の簡易手続）、
第20条（不開港への出入）、第20条の２（特殊船舶等の不開港への出入）、
第21条（外国貨物の仮陸揚）又は前条の規定により船長又は機長が行うべき行為は、これらの条に規定する船舶又は航空機の所有者等（所有者若しくは管理者又はこれらの者若しくは船長若しくは機長の代理人をいう。）も行うことができる。
第27条 この章の規定で船長又は機長に適用されるものは、船長又は機長がその職務を行うことができない場合においては、船長又は機長に代つてその職務を行う者に適用する。
第28条 税関職員が職務を執行するため船舶又は航空機に乗り込む場合においては、船長又は機長は、税関職員に対し職務の執行に必要な場所の提供その他の便宜を与えなければならな。
第29条 保税地域は、指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場及び総合保税地域の５種とする。
第30条 外国貨物は、保税地域以外の場所に置くことができない。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。
1．難破貨物
2．保税地域に置くことが困難又は著しく不適当であると認め税関長が期間及び場所を指定して許可した貨物
3．特定郵便物（第76条第５項（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定による通知に係る郵便物（輸入されるものに限る。）及び信書のみを内容とする郵便物をいう。第63条の２第１項において同じ。）、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の規定により押収された物件その他政令で定める貨物
4．信書便物（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第３項（定義）に規定する信書便物をいう。第74条、第78条の３並びに第122条第１項及び第２項において同じ。）のうち税関長が取締り上支障がないと認めるもの
5．第67条の３第１項（輸出申告の特例）の規定による輸出申告が行われ、税関長の輸出の許可を受けた貨物（以下「特例輸出貨物」という。）
２ 前項の規定にかかわらず、第69条の11第１項第１号から第４号まで、第５号の２、第６号及び第８号から第10号まで（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物（輸入の目的以外の目的で本邦に到着したものに限り、同項第９号に掲げる貨物にあつては、回路配置利用権のみを侵害するものを除く。）は、保税地域に置くことができない。
第32条 保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出そうとする者は、税関長の許可を受けなければならない。
第34条 保税地域にある外国貨物を廃棄しようとする者は、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。ただし、第45条第１項ただし書（許可を受けた者の関税の納付義務等）（第36条、第41条の３、第61条の４、第62条の７及び第62条の15において準用する場合を含む。）の規定により滅却について承認を受けた場合は、この限りでない。
第34条の２ 保税地域（保税工場及び保税展示場を除く。）において貨物を管理する者は、その管理する外国貨物（信書を除く。第43条の２第１項、第43条の３第１項、第61条の３（第62条の７において準用する場合を含む。）、第62条の３第１項、第62条の９、第62条の10及び第80条第１項において同じ。）又は輸出しようとする貨物（信書を除く。）についての帳簿を設け、政令で定める事項を記載しなければならない。
第35条 税関長は、保税地域に税関職員を派出して、税関の事務の一部を処理させることができる。
第36条 第32条（見本の一時持出し）、
第34条（外国貨物の廃棄）及び
第45条（保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務）の規定は、
第30条第１項第２号（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）の規定により税関長が許可した貨物について準用する。この場合において、
第32条及び
第34条中「保税地域」とあり、並びに
第45条中「保税蔵置場」とあるのは、「
第30条第１項第２号の規定により税関長が指定した場所」と読み替えるものとする。
２ 第30条第１項第２号（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）の規定により税関長が許可した貨物につき内容の点検又は改装、仕分けその他の手入れをしようとするときは、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。
第37条 指定保税地域とは、国、地方公共団体又は港湾施設若しくは空港施設の建設若しくは管理を行う法人であつて政令で定める者が所有し、又は管理する土地又は建設物その他の施設で、開港又は税関空港における税関手続の簡易、かつ、迅速な処理を図るため、外国貨物の積却し若しくは運搬をし、又はこれを一時置くことができる場所として財務大臣が指定したものをいう。
２ 財務大臣は、指定保税地域を利用して行われる外国貿易の減少その他の事由に因りその全部又は一部を存置する必要がないと認めるときは、これについて前項の指定を取り消すことができる。
３ 財務大臣は、指定保税地域の指定をしようとするときは、あらかじめ当該指定をしようとする土地又は建設物その他の施設の所有者及び管理者に協議し、かつ、公聴会を開き、輸出入業者その他の当該指定について利害関係がある者に対して意見を述べる機会を与えなければならない。指定保税地域の指定の取消しをしようとするときも、また同様とする。
４ 財務大臣は、指定保税地域の指定又は指定の取消をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。
５ 財務大臣は、政令で定めるところにより、第１項又は第２項の規定による指定又は取消しに係る権限の一部を税関長に委任することができる。
第38条 指定保税地域の指定を受けた土地又は建設物その他の施設の所有者又は管理者は、次の各号に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ税関長に協議しなければならない。ただし、所有者又は管理者が、国及び地方公共団体以外の者である場合においては、税関長の承認を受けなければならない。
1．当該土地又は建設物その他の施設の譲渡、交換、貸付けその他の処分又はその用途の変更
2．当該土地の工事又は当該土地内における建設物その他の施設の新築
3．当該建設物その他の施設の改築、移転、撤去その他の工事
２ 前項の場合において、税関長は、同項の協議又は承認の申請に係る行為が指定保税地域の利用を妨げず、且つ、この法律の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、これについて同意し、又は承認しなければならない。
３ 税関長は、指定保税地域において税関の事務を能率的に執行するため必要があると認めるときは、その所有者及び管理者の同意を得て、当該指定保税地域と当該指定保税地域以外の場所とを区別するため、当該指定保税地域にしよう壁その他これに類する施設を設けることができる。
４ 指定保税地域の指定を受けた土地又は建設物その他の施設の所有者又は管理者（前条第１項（指定保税地域の指定）の政令で定める者から港湾施設の貸付けを受けた者を含む。）は、正当な事由がなければ、外国貨物又は輸出しようとする貨物の積卸若しくは運搬をし、又はこれを置くことを拒むことができない。
第39条 税関長は、指定保税地域の目的を達成するため必要があると認めるときは、指定保税地域に入れることができる貨物の種類を定めることができる。
第40条 指定保税地域においては、外国貨物又は輸出しようとする貨物につき、
第37条第１項（指定保税地域の指定）に規定する行為のほか、これらの貨物の内容の点検又は改装、仕分けその他の手入れをすることができる。
２ 指定保税地域においては、前項に定めるもののほか、外国貨物又は輸出しようとする貨物につき、見本の展示、簡単な加工その他これらに類する行為で税関長の許可を受けたものを行うことができる。
３ 税関長は、指定保税地域の利用を妨げず、かつ、この法律の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、前項の許可をしなければならない。
第41条 指定保税地域の指定が取り消された場合において、その取消しの際、当該指定保税地域に外国貨物（特例輸出貨物を除く。第47条第３項（第61条の４、第62条の７及び第62条の15において準用する場合を含む。）及び第62条の６第１項において同じ。）があるときは、当該貨物については、税関長が指定する期間、その指定が取り消された場所を指定保税地域とみなす。
第41条の２ 税関長は、指定保税地域において貨物を管理する者（その者が法人である場合はその役員を含む。以下この条において「貨物管理者」という。）又はその代理人、支配人その他の従業者が指定保税地域の業務についてこの法律の規定に違反したときは、期間を指定して、当該貨物管理者の管理に係る外国貨物又は輸出しようとする貨物を当該指定保税地域に入れることを停止させることができる。
２ 税関長は、前項の規定により貨物を指定保税地域に入れることを停止させようとするときは、当該貨物管理者及び当該指定保税地域の土地又は建設物その他の施設の所有者又は管理者にあらかじめその旨を通知し、これらの者若しくはその代理人の出頭を求めて意見を聴取し、又はその他の方法により、釈明のための証拠を提出する機会を与えなければならない。
第41条の３ 第45条（保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務）の規定は、指定保税地域にある外国貨物について準用する。この場合において、同条第１項及び第３項中「当該保税蔵置場の許可を受けた者」とあるのは、「当該外国貨物を管理する者」と読み替えるものとする。
第42条 保税蔵置場とは、外国貨物の積卸し若しくは運搬をし、又はこれを置くことができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。
２ 前項の許可の期間は、10年をこえることができない。但し、政令で定めるところにより、10年以内の期間を定めてこれを更新することができる。
３ 税関長は、第１項の許可又は前項但書の更新をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。
第43条 税関長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条第１項の許可をしないことができる。
1．前条第１項の許可を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）が保税地域の許可を取り消された者であつて、その取り消された日から３年を経過していない場合
2．申請者がこの法律の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受け、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から３年を経過していない場合
3．申請者がこの法律以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過していない場合
4．申請者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第204条（傷害）、第206条（現場助勢）、第208条（暴行）、第208条の３第１項（凶器準備集合及び結集）、第222条（脅迫）若しくは第247条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過していない場合
5．申請者が暴力団員等である場合
6．申請者が前各号のいずれかに該当する者を役員とする法人である場合又はこれらの者を代理人、支配人その他の主要な従業者として使用する者である場合
7．申請者が暴力団員等によりその事業活動を支配されている者である場合
8．申請者の資力が薄弱であるためこの法律の規定により課される負担に耐えないと認められる場合その他保税蔵置場の業務を遂行するのに十分な能力がないと認められる場合
9．前条第１項の許可を受けようとする場所の位置又は設備が保税蔵置場として不適当であると認められる場合
10．前条第１項の許可を受けようとする場所について保税蔵置場として利用の見込み又は価値が少ないと認められる場合
第43条の２ 保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、当該貨物を最初に保税蔵置場に置くことが承認された日から２年とする。
２ 税関長は、特別の事由があると認めるときは、申請により、必要な期間を指定して前項の期間を延長することができる。
第43条の３ 保税蔵置場に外国貨物を入れる者は、当該貨物をその入れた日から３月（やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間）を超えて当該保税蔵置場に置こうとする場合には、政令で定めるところにより、その超えることとなる日前に税関長に申請し、その承認を受けなければならない。
２ 前項の承認は、保税蔵置場に同項の期間を超えて外国貨物を置くことが他の法令の規定によりできない場合及び保税蔵置場の利用を妨げる場合を除くほか、しなければならない。
３ 第67条の２（輸出申告又は輸入申告の手続）の規定は、第１項の承認の申請をする場合について準用する。
第43条の４ 税関長は、前条第１項の承認又は指定をする場合には、税関職員に同項の外国貨物につき必要な検査をさせるものとする。
第44条 保税蔵置場の許可を受けた者は、当該保税蔵置場の貨物の収容能力を増加し、若しくは減少し、又はその改築、移転その他の工事をしようとするときは、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。
２ 税関長は、前項の届出があつた場合において、その実施しようとする収容能力の増減又は工事について、その増減又は工事をした後の保税蔵置場と他の場所との区分が明確でなく、又は当該増減若しくは工事をした後の外国貨物の保管設備が不十分であるため、この法律の実施を確保するうえに支障があると認めるときは、当該届出をした者に対し、その届出に係る事項を実施する際必要な措置を講ずることを求めることができる。
第45条 保税蔵置場にある外国貨物（輸出の許可を受けた貨物を除く。以下この項及び次項において同じ。）が亡失し、又は滅却されたときは、当該保税蔵置場の許可を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。ただし、外国貨物が災害その他やむを得ない事情により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合は、この限りでない。
２ 税関長は、保税蔵置場にある外国貨物が腐敗し、若しくは変質し、又は他の外国貨物を害するおそれがある等の事情によりこれを滅却することがやむを得ないと認めるときは、前項ただし書の承認をしなければならない。
３ 保税蔵置場にある外国貨物が亡失した場合には、当該保税蔵置場の許可を受けた者は、直ちにその旨を税関長に届け出なければならない。
第46条 保税蔵置場の許可を受けた者は、許可の期間内に当該保税蔵置場の業務を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。
第47条 保税蔵置場の許可は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。
1．許可を受けた者が当該保税蔵置場の業務を廃止したとき。
2．許可を受けた者が死亡した場合で、
第48条の２第２項（許可の承継）の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき。
3．許可を受けた者が解散したとき。
4．許可を受けた者が破産手続開始の決定を受けたとき。
5．許可の期間が満了したとき。
6．税関長が許可を取り消したとき。
２ 保税蔵置場の許可が失効したときは、税関長は、直ちにその旨を公告しなければならない。
３ 保税蔵置場の許可が失効した場合において、その失効の際、当該保税蔵置場に外国貨物があるときは．当該貨物については、税関長が指定する期間、その許可が失効した場所を保税蔵置場とみなす。この場合において、当該許可を受けていた者又はその相続人（許可を受けていた者が合併により消滅した法人である場合においては合併後存続する法人又は合併により設立された法人、許可を受けていた者が分割（当該保税蔵置場の業務を承継させるものに限る。）をした法人である場合においては当該保税蔵置場の業務を承継した法人）は、外国貨物を出し終わるまでは、保税蔵置場についての義務を免れることができない。
第48条 税関長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、期間を指定して外国貨物又は輸出しようとする貨物を保税蔵置場に入れることを停止させ、又は保税蔵置場の許可を取り消すことができる。
1．許可を受けた者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者が保税蔵置場の業務についてこの法律の規定に違反したとき。
2．許可を受けた者について
第43条第２号から第10号まで（許可の要件）のいずれかに該当することとなつたとき。
２ 税関長は、前項の処分をしようとするときは、当該処分に係る保税蔵置場の許可を受けた者にあらかじめその旨を通知し、その者若しくはその代理人の出頭を求めて意見を聴取し、又はその他の方法により、釈明のための証拠を提出する機会を与えなければならない。
第48条の２ 保税蔵置場の許可を受けた者について相続があつたときは、その相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により当該許可に基づく地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者）は、被相続人の当該許可に基づく地位を承継する。
２ 前項の規定により保税蔵置場の許可に基づく地位を承継した者（次項において「承継人」という。）は、政令で定めるところにより、被相続人の死亡後60日以内に、その承継について税関長に承認の申請をすることができる。
３ 税関長は、承継人について
第43条各号（許可の要件）のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる。
４ 保税蔵置場の許可を受けた者について合併又は分割（当該保税蔵置場の業務を承継させるものに限る。）があつた場合において、政令で定めるところによりあらかじめ税関長の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該保税蔵置場の業務を承継した法人（次項において「合併後の法人等」という。）は、
第47条第１項第１号又は第３号（許可の失効）の規定にかかわらず、当該合併により消滅した法人又は当該分割をした法人の当該許可に基づく地位を承継することができる。
５ 税関長は、合併後の法人等について
第43条各号（許可の要件）のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる。
６ 税関長は、第２項又は第４項の承認をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。
第49条 第40条（指定保税地域における貨物の取扱い）の規定は、保税蔵置場について準用する。
第50条 第42条第１項（保税蔵置場の許可）の許可を受けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者（以下この節において「承認取得者」という。）は、位置又は設備が財務省令で定める基準に適合する場所において同項に規定する行為（以下「外国貨物の蔵置等」という。）を行おうとする場合には、その場所を所轄する税関長に、その旨の届出をすることができる。
２ 前項の届出に係る場所については、当該届出が受理された時において、
第42条第１項の許可を受けたものとみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、その許可を受けたものとみなされる場所に係る当該許可の期間は、同条第２項の規定にかかわらず、前項の承認が効力を有する期間と同一の期間とする。
３ 第１項の承認を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を、その住所又は居所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
４ 第１項の承認は、８年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
５ 第１項の届出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第51条 税関長は、前条第１項の承認をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
1．承認を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。
イ
第54条第１項（承認の取消し等）の規定により前条第１項の承認を取り消された日から３年を経過していない者であること。
ロ 現に受けている
第42条第１項（保税蔵置場の許可）の許可について、その許可の日（二以上の許可を受けている場合にあつては、これらのうち最初に受けた許可の日）から３年を経過していない者であること。
ハ
第43条第２号から第７号まで（許可の要件）に掲げる場合に該当している者であること。
2．承認を受けようとする者が、外国貨物の蔵置等に関する業務を電子情報処理組織を使用して行うことその他当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有していること。
3．承認を受けようとする者が、外国貨物の蔵置等に関する業務について、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること。
第52条 税関長は、承認取得者がこの法律の規定に従つて外国貨物の蔵置等に関する業務を行わなかつたことその他の事由により、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、前条第３号に規定する規則若しくは当該規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずること又は同号に規定する規則を新たに定めることを求めることができる。
第52条の２ 承認取得者は、
第50条第１項（保税蔵置場の許可の特例）の規定の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を同項の承認をした税関長に届け出ることができる。
第53条 第50条第１項（保税蔵置場の許可の特例）の承認は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。
1．前条の規定による届出があつたとき。
2．承認取得者に係る保税蔵置場の全部について、
第42条第１項（保税蔵置場の許可）の許可が失効したとき。
3．承認取得者が死亡した場合で、
第55条において準用する
第48条の２第２項（許可の承継）の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき、又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき。
4．承認の期間が満了したとき。
5．税関長が承認を取り消したとき。
第54条 税関長は、承認取得者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、
第50条第１項（保税蔵置場の許可の特例）の承認を取り消すことができる。
1．
第51条第１号ハ（承認の要件）に該当することとなつたとき又は同条第２号に適合しないこととなつたとき。
2．
第52条（規則等に関する改善措置）の規定による税関長の求めに応じなかつたとき。
２ 税関長は、前項の規定により承認の取消しをしようとするときは、当該処分に係る承認取得者にあらかじめその旨を通知し、その者若しくはその代理人の出頭を求めて意見を聴取し、又はその他の方法により、釈明のための証拠を提出する機会を与えなければならない。
３ 第１項の規定による承認の取消しの手続その他前２項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第55条 第48条の２第１項から第５項まで（許可の承継）の規定は、承認取得者について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第56条 保税工場とは、外国貨物についての加工若しくはこれを原料とする製造（混合を含む。）又は外国貨物に係る改装、仕分その他の手入（以下これらの加工若しくは製造又は改装、仕分その他の手入を「保税作業」という。）をすることができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。
２ 保税工場の許可を受けた者は、当該保税工場において使用する輸入貨物については、当該貨物を当該保税工場に入れた日から３月までの期間に限り、当該保税工場につき
第42条第１項（保税蔵置場の許可）の許可を併せて受けているものとみなす。
３ 保税工場の許可を受けた者は、当該保税工場の一部の場所につき
第42条第１項の許可をあわせて受けることができる。
第57条 保税工場に保税作業において使用する外国貨物（当該貨物を使用した保税作業による製品を含む。）を置くことができる期間は、当該保税工場に当該貨物を保税作業のために置くこと又は当該保税工場において当該貨物を保税作業に使用することが承認された日から２年とする。
第58条 保税工場において保税作業をしようとする者は、その開始及び終了の際、その旨を税関に届け出なければならない。ただし、税関長が取締り上支障がないと認めてその旨を通知した場合における保税作業の開始については、この限りでない。
第58条の２ 石油精製の保税作業その他同一の製造工程において２種類以上の製品が製造される保税作業として政令で定めるものを行う保税工場の許可を受けた者は、当該保税作業によつて製造された外国貨物のうち外国に向けて積み戻される外国貨物その他保税作業により製造されるべき外国貨物として政令で定めるもの以外の外国貨物（以下この条において「製造済外国貨物」という。）につき、当該保税作業が終了したときは、
第７条第１項（申告）及び
第67条（輸出又は輸入の許可）の規定にかかわらず、当該作業の終了後遅滞なく、税関長に対して納税申告をし、同条の規定による輸入の許可を受けなければならない。この場合において、その者が特例輸入者又は特例委託輸入者であるときは、製造済外国貨物（第７条の２第４項（申告の特例）に規定する貨物を除く。）について、特例申告を行うことを妨げない。
第59条 保税工場における保税作業（改装、仕分その他の手入を除く。）に外国貨物と内国貨物とを使用したときは、これによつてできた製品は、外国から本邦に到着した外国貨物とみなす。
２ 政令で定めるところにより、税関長の承認を受けて、外国貨物と内国貨物とを混じて使用したときは、前項の規定にかかわらず、これによつてできた製品のうち当該外国貨物の数量に対応するものを外国から本邦に到着した外国貨物とみなす。
第61条 税関長は、貿易の振興に資し、かつ、この法律の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、政令で定めるところにより、期間及び場所を指定し、保税工場にある外国貨物について保税作業をするため、これを当該保税工場以外の場所に出すことを許可することができる。
２ 税関長は、前項の許可をする場合において、必要があると認めるときは、その許可に係る外国貨物の関税額に相当する担保を提供させることができる。
３ 税関長は、第１項の許可を受けて保税工場から出される外国貨物について、当該貨物が出される際、税関職員に必要な検査をさせるものとする。
４ 第１項の許可を受けて同項の規定により指定された場所に出されている外国貨物は、同項の規定により指定された期間が満了するまでは、その出された保税工場にあるものとみなす。
５ 第１項の規定により指定された期間が経過した場合において、その指定された場所に同項の規定により許可を受けた外国貨物又はその製品があるときは、当該貨物がその指定された場所に出された保税工場の許可を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。
第61条の２ 税関長が使用原料品の製造歩留まりが安定していることその他保税作業の性質その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認めて、保税作業により製造される製品及びその原料品である外国貨物を特定して指定した保税工場については、
第58条（保税作業の届出）の規定にかかわらず、当該製品を製造するための保税作業の開始及び終了の際の届出を要しない。
２ 前項の指定を受けた者は、政令で定めるところにより、毎月（季節的な保税作業の場合等で税関長が１月をこえる期間を指定したときは、当該期間内とする。）使用し、又は製造した同項の税関長の特定した外国貨物である原料品及びその製品の数量その他政令で定める事項を記載した報告書を、その翌月10日（税関長が特別の期間を指定したときは、当該期間終了の日から10日を経過する日）までに（当該製品に係る保税作業を休止した場合には、その後遅滞なく）、税関に提出しなければならない。
第61条の３ 保税工場の許可を受けた者は、当該保税工場にある外国貨物についての帳簿を設け、政令で定める事項を記載しなければならない。
第61条の４ 第42条第２項及び第３項（保税蔵置場の許可）、
第43条（許可の要件）、
第43条の２第２項（外国貨物を置くことができる期間）並びに
第43条の３から
第48条の２まで（外国貨物を置くことの承認・外国貨物を置くことの承認等の際の検査・貨物の収容能力の増減等・許可を受けた者の関税の納付義務等・休業又は廃業の届出・許可の失効・許可の取消し等・許可の承継）の規定は、保税工場について準用する。この場合において、
第43条の３第１項中「３月（やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間）」とあるのは「３月」と、「置こうとする場合」とあるのは「保税作業のため置こうとする場合又は当該貨物を当該保税工場に入れた日から３月以内に保税作業に使用しようとする場合」と、「こととなる日前に」とあるのは「こととなる日前又は保税作業に使用する日前に」と、
第48条第１項中「保税蔵置場に入れることを停止させ」とあるのは「保税工場に入れ、若しくは保税工場において保税作業をすることを停止させ」と読み替えるものとする。
第61条の５ 第56条第１項（保税工場の許可）の許可を受けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者は、位置又は設備が財務省令で定める基準に適合する場所において保税作業を行おうとする場合には、その場所を所轄する税関長に、その旨の届出をすることができる。
２ 前項の届出に係る場所については、当該届出が受理された時において、
第56条第１項の許可を受けたものとみなして、この法律及び関税定率法の規定を適用する。この場合において、その許可を受けたものとみなされる場所に係る当該許可の期間は、前条において準用する
第42条第２項（保税蔵置場の許可）の規定にかかわらず、前項の承認が効力を有する期間と同一の期間とする。
３ 第１項の承認を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を、その住所又は居所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
４ 第１項の承認は、８年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
５ 第１項の届出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第62条 第51条から
第55条まで（承認の要件・規則等に関する改善措置・保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の取消し等・許可の承継についての規定の準用）の規定は、前条第１項の規定による承認について準用する。この場合において、
第51条第１号ロ中「第42条第１項（保税蔵置場の許可）」とあるのは「第56条第１項（保税工場の許可）」と、同条第２号及び第３号並びに
第52条中「外国貨物の蔵置等」とあるのは「保税作業」と、第53条第２号中「保税蔵置場」とあるのは「保税工場」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第62条の２ 保税展示場とは、政令で定める博覧会、見本市その他これらに類するもの（以下「博覧会等」という。）で、外国貨物を展示するものの会場に使用する場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。
２ 前項の許可の期間は、博覧会等の会期を勘案して税関長が必要と認める期間とする。
３ 保税展示場においては、博覧会等の施設の建設、維持若しくは撤去又は博覧会等の運営のため、外国貨物で政令で定めるものにつき、次の各号に掲げる行為で政令で定めるものをすることができる。
1．積卸、運搬又は蔵置
2．内容の点検又は改装、仕分けその他の手入れ
3．展示又は使用
4．前３号に掲げる行為に類する行為
第62条の３ 外国貨物を保税展示場に入れる者は、政令で定めるところにより、税関長に申告し、前条第３項の行為をすることにつき、その承認を受けなければならない。
２ 税関長は、前項の承認をする場合には、税関職員に同項の外国貨物につき必要な検査をさせるものとする。
３ 税関長は、第１項の申告があつた場合において、当該外国貨物が前条第３項の外国貨物に該当しないときは、第１項の承認をしないものとする。この場合においては、税関長は、当該申告をした者に対し当該承認ができない旨を通知するとともに、期間を定めて当該外国貨物の搬出その他の処置を求めるものとする。
４ 保税展示場においては、当該保税展示場に入れられた外国貨物につき、第１項の承認を受けるまでの間（前項の通知に係る貨物については、同項の期間が経過するまでの間）、前条第３項第１号又は第２号に掲げる行為（同項に規定する政令で定めるものに限る。）をすることができる。
第62条の４ 税関長は、保税展示場に入れられた外国貨物のうち、販売され、使用され、若しくは消費される貨物又はこれらの見込みがある貨物につき、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、保税展示場内で当該貨物を蔵置する場所を制限し、又は保税展示場に入れられた外国貨物で性質若しくは形状に変更が加えられるものにつき、その使用状況の報告を求めることができる。
２ 保税展示場に入れられた外国貨物か保税展示場内で販売される場合（政令で定める場合を除く。）には、その販売を輸入とみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、税関長は、必要があると認めるときは、あらかじめ、当該貨物で販売される見込みがあるものにつき、その関税の額に相当する金額の範囲内で担保の提供を求めることができる。
第62条の５ 税関長は、保税展示場に入れられた外国貨物で、保税展示場以外の場所において使用する必要があるもの（
第32条（見本の一時持出し）の規定に該当するものを除く。）につき、この法律の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、政令で定めるところにより、期間及び場所を指定し、保税展示場以外の場所で当該外国域物を使用することを許可することができる。
第62条の６ 税関長は、保税展示場に入れられた外国貨物で、当該保税展示場の許可の期間の満了その他当該許可の失効の際、当該保税展示場にあるものについては、当該保税展示場の許可を受けた者に対し、期間を定めて当該外国貨物の搬出その他の処置を求めることができるものとし、当該期間内に当該処置がされないときは、その者から、直ちにその関税を徴収する。
２ 前項の関税の徴収に係る規定は、同項の外国貨物の輸入が他の法令の規定によりできないことその他税関長がやむを得ない事情があると認める場合には、これらの事情か継続している期間、適用しない。
第62条の７ 第42条第３項（保税蔵置場の公告）、
第43条（保税蔵置場の許可の要件）、
第44条から
第48条の２まで（保税蔵置場の貨物の収容能力の増減等・許可を受けた者の関税の納付義務・休業又は廃業の届出・許可の失効・許可の取消し等・許可の承継）、
第59条第１項（内国貨物の使用等）、
第61条第３項から第５項まで（保税工場外における保税作業）及び
第61条の３（保税工場についての記帳義務）の規定は、保税展示場について準用する。
第62条の８ 総合保税地域とは、一団の土地及びその土地に有する建設物その他の施設（次項において「一団の土地等」という。）で、次に掲げる行為をすることができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。
1．外国貨物の積卸し、運搬若しくは職種又は内容の点検若しくは改装、仕分その他の手入れ
2．外国貨物の加工又はこれを原料とする製造（混合を含む。）
3．外国貨物の展示又はこれに関連する使用（これらの行為のうち政令で定めるものに限る。）
２ 税関長は、前項の許可をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
1．当該一団の土地等が、その事業の内容その他の事項を勘案して政令で定める要件を満たす法人により所有され、又は管理されるものであること。
2．当該一団の土地等における貿易に関連する施設の集積の程度が高いこと。
3．当該一団の土地等において前項各号に掲げる行為が総合的に行われることが見込まれ、これにより相当程度輸入の円滑化その他の貿易の振興に資すると認められること。
4．当該一団の土地等の位置、設備その他の状況に照らし、この法律の実施を確保する上に支障がないと認められること。
5．当該一団の土地等を所有し、又は管理する法人（当該法人以外に当該一団の土地等において貨物を管理する者がある場合には、その者を含む。次号において同じ。）が
第43条第１号から第７号まで（許可の要件）に掲げる場合に該当しないこと。
6．当該一団の土地等を所有し、又は管理する法人の資力その他の事情を勘案して、当該法人が総合保税地域の業務を遂行するのに十分な能力を有すると認められること。
第62条の９ 総合保税地域に外国貨物を置くことができる期間は、当該総合保税地域に当該貨物を置くこと又は当該総合保税地域において当該貨物につき
第62条の８第１項第２号若しくは第３号（総合保税地域の許可）に掲げる行為をすることが承認された日から２年とする。
第62条の10 総合保税地域に外国貨物を入れる者は、当該貨物をその入れた日から３月を超えて当該総合保税地域に置こうとする場合又は当該貨物につきその入れた日から３月以内に当該総合保税地域において
第62条の８第１項第２号若しくは第３号（総合保税地域の許可）に掲げる行為をしようとする場合には、政令で定めるところにより、その超えることとなる日前又は当該行為をする日前に税関長に申請し、その承認を受けなければならない。
第62条の11 外国貨物のうち、総合保税地域において販売され、又は消費される貨物その他これらに類する貨物で政令で定めるものを当該総合保税地域に入れようとする者は、あらかじめ税関に届け出なければならない。
第62条の13 総合保税地域の許可を受けた法人が
第62条の15（総合保税地域）において準用する
第45条第１項本文（保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務又は
第61条第５項（保税工場の許可を受けた者の関税の納付義務の規定により外国貨物に係る関税を納める義務を負うこととなつた場合において、当該貨物が亡失し、若しくは減却された時又は当該貨物が当該総合保税地域から出された時に当該総合保税地域において当該貨物を管理していた者が当該法人以外の者であるときは、当該管理していた者は、当該法人と連帯して当該関税を納める義務を負う。
第62条の14 税関長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、貨物を管理する者及び期間を指定して外国貨物若しくは輸出しようとする貨物を総合保税地域に入れ、若しくは総合保税地域において
第62条の８第１項第２号若しくは第３号（総合保税地域の許可）に掲げる行為をすることを停止させ、又は総合保税地域の許可を取り消すことができる。
1．総合保税地域の許可を受けた法人（当該法人以外に当該総合保税地域において貨物を管理する者がある場合には、その者を含む。）又はその役員若しくは代理人、支配人その他の従業者が総合保税地域の業務についてこの法律の規定に違反したとき。
2．総合保税地域について
第62条の８第２項各号（総合保税地域の許可の基準）に掲げる基準のいずれかに適合しないこととなつたとき。
２ 税関長は、前項の処分をしようとするときは、当該処分に係る貨物を管理する者又は許可を受けた法人にあらかじめその旨を通知し、その者若しくはその代理人の出頭を求めて意見を聴取し、又はその他の方法により、釈明のための証拠を提出する機会を与えなければならない。
第62条の15 第42条第２項及び第３項（保税蔵置場の許可の期間及び公告）、
第43条の２第２項（保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間の延長）、
第43条の３第２項及び第３項（保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認及びその申請）、
第43条の４から
第47条まで（保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認等の際の検査・貨物の収容能力の増減等・許可を受けた者の関税の納付義務・休業又は廃業の届出・許可の失効）、
第48条の２第４項から第６項まで（許可の承継）、
第58条の２（保税作業による製品に係る納税申告等の特例）、
第59条（内国貨物の使用等）、
第61条（保税工場外における保税作業）、
第61条の２第２項（指定保税工場についての報告義務）、
第62条の４（販売用貨物等の蔵置場所の制限等）並びに
第62条の５（保税展示場外における使用の許可）の規定は、総合保税地域について準用する。
この場合において、
第42条第２項中「前項」とあるのは「第62条の８第１項（総合保税地域の許可）」と、
同条第３項中「第１項」とあるのは「第62条の８第１項（総合保税地域の許可）」と、「前項但書」とあるのは「第62条の15（総合保税地域）において準用する前項ただし書」と、
第43条の２第２項中「前項」とあるのは「第62条の９（総合保税地域に外国貨物を置くことができる期間）」と、
第43条の３第２項中「前項」とあるのは「第62条の10（総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認）」と、「同項」とあるのは「同条」と、
同条第３項中「第１項」とあるのは「第62条の10（総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認）」と、
第43条の４中「前条第１項」とあるのは「第62条の10（総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認）」と、「同項」とあるのは「同条」と、
第47条第１項中「次の各号」とあるのは「第１号又は第３号から第６号まで」と、
同条第３項中「当該許可を受けていた者」とあるのは「当該許可を受けていた者（当該許可を受けていた者以外に当該総合保税地域において貨物を管理していた者がある場合には、その者を含む。以下この項において同じ。）」と、
第48条の２第４項中「第47条第１項第１号又は第３号」とあるのは「第62条の15（総合保税地域）において準用する第47条第１項第３号」と、
同条第５項中「第43条各号（許可の要件）のいずれかに該当する」とあるのは「第62条の８第２項各号（総合保税地域の許可）に掲げる基準に適合しない」と、
同条第６項中「第２項又は第４項」とあるのは「第４項」と、
第58条の２中「行う保税工場の許可を受けた者」とあるのは「総合保税地域において行う者」と、
第61条第３項中「第１項」とあるのは「第62条の15（総合保税地域）において準用する第１項又は第62条の５（保税展示場外における使用の許可）」と、
同条第４項及び第５項中「第１項」とあるのは「第62条の15（総合保税地域）において準用する第１項又は
第62条の５（保税展示場外における使用の許可）」と、「同項の規定」とあるのは「これらの規定」と、
第61条の２第２項中「前項の指定を受けた者」とあるのは「総合保税地域において保税作業（改装、仕分その他の手入れを除く。以下この項において同じ。）を行う者」と、「同項の税関長の特定した外国貨物」とあるのは「外国貨物」と、
第62条の４第１項中「制限し、又は保税展示場に入れられた外国貨物で性質若しくは形状に変更が加えられるものにつき、その使用状況の報告を求める」とあるのは「制限する」と読み替えるものとする。
第63条 外国貨物（郵便物、特例輸出貨物及び政令で定めるその他の貨物を除く。第63条の９第１項及び第65条の３を除き、以下この章において同じ。）は、税関長に申告し、その承認を受けて、開港、税関空港、保税地域、税関官署及び
第30条第１項第２号（外国貨物を置く場所の制限）の規定により税関長か指定した場所相互間（次条第１項及び第63条の９第１項において「特定区間」という。）に限り、外国貨物のまま運送することができる。この場合において、税関長は、運送の状況その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認めるときは、政令で定める期間の範囲内で税関長が指定する期間内に発送される外国貨物の運送について一括して承認することができる。
２ 税関長は、前項の承認をする場合において必要があると認めるときは、税関職員に同項の貨物の検査をさせ、また、関税額に相当する担保を提供させることができる。
３ 第１項の運送に際しては、政令で定めるところにより、運送目録を税関に提示し、その確認を受けなければならない。ただし、同項後段の規定により一括して承認を受けた場合においては、当該承認に係る期間を当該承認をした税関長が政令で定めるところにより区分して指定した期間ごとに、当該期間内に発送された外国貨物に係る運送目録について一括して確認を受けることができる。
４ 税関長は、第１項の承認をする場合においては、相当と認められる運送の期間を指定しなければならない。この場合において、その指定後災害その他やむを得ない事由が生じたため必要があると認めるときは、税関長は、その指定した期間を延長することができる。
５ 第１項の規定により承認を受けた外国貨物が運送先に到着したときは、その承認を受けた者は、第３項の規定により確認を受けた運送目録を、直ちに到着地の税関に提示し、その確認を受けなければならない。ただし、第１項後段の規定により一括して承認を受けた場合においては、第３項及び前項の指定に係る期間を基礎として当該承認をした税関長が指定した期間ごとに、当該期間内に到着した外国貨物に係る運送目録について一括して確認を受けることができる。
６ 第１項の規定により承認を受けた者は、政令で定めるところにより、前項の規定により確認を受けた運送目録をその承認をした税関長に提出しなければならない。
第63条の２ 認定通関業者又は国際運送貨物取扱業者（
第50条第１項（保税蔵置場の許可の特例）又は
第61条の５第１項（保税工場の許可の特例）の承認を受けた者その他の国際運送貨物の運送又は管理に関する業務を行う者として政令で定める要件に該当する者をいう。
第63条の４第１号ロ及び
第63条の７第１項第２号ロにおいて同じ。）であつて、あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者（以下「特定保税運送者」という。）が特定区間であつて政令で定める区間において行う外国貨物の運送（以下「特定保税運送」という。）については、前条第１項の規定による承認を受けることを要しない。
２ 特定保税運送に際しては、運送目録を税関に提示し、その確認を受けなければならない。
３ 特定保税運送に係る外国貨物が運送先に到着したときは、特定保税運送者は、前項の確認を受けた運送目録を、遅滞なく到着地の税関に提示し、その確認を受けなければならない。
４ 特定保税運送者は、前項の確認を受けた運送目録を第２項の確認をした税関の税関長に提出しなければならない。
５ 第２項の運送目録の提示その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第63条の３ 前条第１項の承認を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
２ 税関長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合において、前条第１項の承認をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。
３ 第１項の申請書の提出その他前２項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第63条の４ 税関長は、
第63条の２第１項（保税運送の特例）の承認をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
1．承認を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。
イ この法律若しくは関税定率法その他関税に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受け、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から３年を経過していない者であること。
ロ 政令で定める国際運送貨物取扱業者の区分に応じ、政令で定める法律又はその法律に基づく命令の規定に違反して刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から３年を経過していない者であること。
ハ イ及びロに規定する法令以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過していない者であること。
ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第204条（傷害）、第206条（現場助勢）、第208条（暴行）、第208条の３第１項（凶器準備集合及び結集）、第222条（脅迫）若しくは第247条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過していない者であること。
ホ 暴力団員等であること。
ヘ その業務についてイからホまでに該当する者を役員とする法人であること又はその者を代理人、使用人その他の従業者として使用する者であること。
ト 暴力団員等によりその事業活動を支配されている者であること。
チ
第63条の８第１項第１号ロ又は第２号（承認の取消し）の規定により
第63条の２第１項の承認を取り消された日から３年を経過していない者であること。
2．承認を受けようとする者が、特定保税運送に関する業務を電子情報処理組織を使用して行うことその他当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有していること。
3．承認を受けようとする者が、特定保税運送に関する業務について、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること。
第63条の５ 税関長は、特定保税運送者がこの法律の規定に従つて特定保税運送を行わなかつたことその他の事由により、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、前条第３号に規定する規則若しくは当該規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずること又は同号に規定する規則を新たに定めることを求めることができる。
第63条の６ 特定保税運送者は、
第63条の２第１項（保税運送の特例）の規定の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を同項の承認をした税関長に届け出ることができる。
第63条の７ 第63条の２第１項（保税運送の特例）の承認は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。
1．前条の規定による届出があつたとき。
2．次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に定める場合に該当するとき。
イ 認定通関業者（ロに掲げる者であるものを除く。）
第79条第１項（通関業者の認定）の認定が失効した場合
ロ 国際運送貨物取扱業者
第63条の２第１項に規定する要件を欠くに至つた場合
3．税関長が承認を取り消したとき。
２ 第63条の２第１項の承認が失効したときは、税関長は、直ちにその旨を公告しなければならない。
３ 第63条の２第１項の承認が失効した場合において、当該承認を受けていた者又はその相続人（承認を受けていた法人が合併により消滅した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立された法人）は、その失効前に発送された外国貨物についてこの法律その他の関税に関する法律の規定により課される義務を免れることができない。
第63条の８ 税関長は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、
第63条の２第１項（保税運送の特例）の承認を取り消すことができる。
1．特定保税運送者が次のいずれかに該当するとき。
イ
第63条の４第１号イからトまで（承認の要件）に該当することとなつたとき又は同条第２号に適合しないこととなつたとき。
ロ
第63条の５（規則等に関する改善措置）の規定による税関長の求めに応じなかつたとき。
2．特定保税運送に際し、
第63条の２第２項若しくは第３項の規定による運送目録の提示をせず、若しくはこれらの規定による確認を受けず、又は同条第４項の規定による運送目録の提出をしなかつたとき。
２ 前項の規定による承認の取消しの手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第63条の９ 郵便物（特定郵便物を除く。）は、税関長に届け出て、特定区間に限り、外国貨物のまま運送することができる。
２ 前項の運送に際しては、運送目録を税関に提示し、その確認を受けなければならない。
３ 第１項の規定による届出に係る郵便物が運送先に到着したときは、その届出をした者は、前項の確認を受けた運送目録を、遅滞なく到着地の税関に提示し、その確認を受けなければならない。
４ 第１項の規定による届出をした者は、前項の確認を受けた運送目録をその届出をした税関長に提出しなければならない。
５ 第１項の届出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第64条 次に掲げる外国貨物は、第63条第１項前段（保税運送）の規定にかかわらず、そのある場所から開港、税関空港、保税地域又は税関官署に外国貨物のまま運送することができる。この場合においては、その運送をしようとする者は、税関長（税関が設置されていない場所においては税関職員）の承認を受けなければならない。ただし、税関が設置されていない場所から運送をすることについて緊急な必要がある場合において、税関職員がいないときは、警察官にあらかじめその旨を届け出なければならない。
1．難破貨物
2．運航の自由を失つた船舶又は航空機に積まれていた貨物
3．仮に陸揚げされた貨物
２ 第63条第４項の規定は、前項の承認について準用する。
３ 第１項の承認を受け、又は同項の届出をした外国貨物が運送先に到着したときは、その承認を受け、又は届出をした者は、当該承認又は届出を証する書類を、直ちに到着他の税関に提出しなければならない。
第65条 第63条第１項（保税運送）又は前条第１項の規定により運送の承認を受けて運送された外国貨物（輸出の許可を受けた貨物を除く。次項において同じ。）がその指定された運送の期間内に運送先に到着しないときは、運送の承認を受けた者から、直ちにその開税を徴収する。ただし、当該貨物が災害その他やむを得ない事情により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合は、この限りでない。
２ 特定保税運送に係る外国貨物が発送の日の翌日から起算して７日以内に運送先に到着しないときは、特定保税運送者から、直ちにその関税を徴収する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
３ 第45条第２項（許可を受けた者の関税の納付義務等）の規定は、第１項ただし書（前項において準用する場合を含む。）の承認について準用する。
４ 第63条第１項若しくは前条第１項の規定により運送の承認を受けて運送された外国貨物又は特定保税運送に係る外国貨物が運送先に到着する前に亡失した場合には、その運送の承認を受けた者又は特定保税運送者は、直ちにその旨を当該承認又は第63条の２第１項（保税運送の特例）の承認をした税関長に届け出なければならない。
第65条の２ 第63条の９第１項（郵便物の保税運送）の規定により届け出て運送された郵便物（輸出されるものを除く。）が発送の日の翌日から起算して７日以内に運送先に到着しないときは、同項の規定による届出をした者から、直ちにその関税を徴収する。ただし、当該郵便物が災害その他やむを得ない事情により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合は、この限りでない。
２ 第45条第２項（許可を受けた者の関税の納付義務等）の規定は、前項ただし書の承認について準用する。
３ 第63条の９第１項の規定により届け出て運送された郵便物が運送先に到着する前に亡失した場合には、同項の規定による届出をした者は、直ちにその旨を当該届出をした税関長に届け出なければならない。
第65条の３ 第24条第１項（船舶又は航空機と陸地との交通等）、
第63条第１項（保税運送）、第63条の２第１項（保税運送の特例）、第63条の９第１項（郵便物の保税運送）又は
第64条第１項（難破貨物等の運送）の規定にかかわらず、第69条の11第１項第１号から第４号まで、第５号の２、第６号及び第８号から第10号まで（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物（輸入の目的以外の目的で本邦に到着したものに限り、同項第９号に掲げる貨物にあつては、回路配置利用権のみを侵害するものを除く。）は、外国貨物のまま運送（積卸しを含む。
第109条の２第１項及び第２項において同じ。）することができない。
第66条 内国貨物を外国貿易船等に積んで本邦内の場所相互間を運送しようとする者は、税関長に申告してその承認を受けなければならない。
２ 前項の承認を受けた貨物が運送先に到着したときは、その承認を受けた者は、当該承認を証する書類を、直ちに到着他の税関に提出しなければならない。
第67条 貨物を輸出し、又は輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格（輸入貨物（特例申告貨物にあつては、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定（以下この条及び次条第２項第２号において「メキシコ協定」という。）第５条１（メキシコ協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品でその譲許の便益の適用を受けるものに係る場合に限る。）の規定の適用を受けるものその他政令で定める規定の適用を受けるものに限る。）については、課税標準となるべき数量及び価格）その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。
第67条の２ 輸出申告又は輸入申告は、輸出又は輸入の許可を受けるためにその申告に係る貨物を入れる保税地域等（保税地域又は第30条第１項第２号（外国貨物を置く場所の制限）の規定により税関長が指定した場所をいう。次項において同じ。）の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない。
２ 輸入申告は、その申告に係る貨物を保税地域等に入れた後にするものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
1．当該貨物を保税地域等に入れないで申告をすることにつき、政令で定めるところにより、税関長の承認を受けた場合
2．当該貨物（メキシコ協定第５条１（メキシコ協定附属書１の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品でその譲許の便益の適用を受けるものに係る場合に限る。）の規定の適用を受けるものその他政令で定める規定の適用を受けるものを除く。）につき、特例輸入者又は特例委託輸入者が政令で定めるところにより輸入申告を行う場合
３ 前項各号のいずれかに該当する場合における輸入申告は、当該貨物に係る
第15条第１項若しくは第７項（入港手続）の規定による積荷に関する事項が税関に報告され、又は同条第２項若しくは第８項若しくは第18条第２項若しくは第４項（入出港の簡易手続）の規定による積荷に関する事項を記載した書面が税関に提出された後にするものとする。
第67条の３ 次に掲げる者は、前条第１項の規定にかかわらず、その申告に係る貨物が置かれている場所又は当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港若しくは不開港の所在地を所轄する税関長に対して輸出申告をすることができる。この場合において、第２号に掲げる者は、その申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を特定保税運送者に委託しなければならない。
1．貨物を輸出しようとする者であつてあらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者（以下この節において「特定輸出者」という。）
2．貨物を輸出しようとする者であつて当該貨物の輸出に係る通関手続を認定通関業者に委託した者（第６項、次条第１項及び第67条の５において「特定委託輸出者」という。）
3．認定製造者（第67条の14（規則等に関する改善措置）に規定する認定製造者をいう。以下この号及び第４項において同じ。）が製造した貨物を当該認定製造者から取得して輸出しようとする特定製造貨物輸出者（第67条の13第２項（製造者の認定）に規定する特定製造貨物輸出者をいう。第４項、次条第１項及び第67条の５において同じ。）
２ 外国貿易船（これに準ずるものとして政令で定める船舶を含む。以下この項において同じ。）に積み込んだ状態で輸出申告をすることが必要な貨物を輸出しようとする者は、前条第１項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより税関長の承認を受けて、当該外国貿易船の係留場所を所轄する税関長に対して輸出申告をすることができる。
３ 第１項の規定は、第70条第１項（証明又は確認）に規定する貨物のうち、政令で定める貨物に係る輸出申告については、適用しない。
４ 特定製造貨物輸出者は、特定製造貨物輸出申告（第１項の規定により特定製造貨物輸出者が行う輸出申告をいう。以下この節において同じ。）に際しては、当該特定製造貨物輸出申告に係る貨物の品名、数量その他の政令で定める事項を記載した書面であつて認定製造者が作成したもの（第67条の13第３項第２号イ及び第67条の17第１項第３号において「貨物確認書」という。）を税関長に提出しなければならない。
５ 第１項第１号の承認を受けようとする者は、同項の規定の適用を受けて輸出申告をしようとする貨物の品名その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
６ 特定輸出申告（第１項の規定により特定輸出者が行う輸出申告をいう。以下同じ。）、特定委託輸出申告（同項の規定により特定委託輸出者が行う輸出申告をいう。第79条の４第３項において同じ。）及び特定製造貨物輸出申告の申告事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第67条の４ 特定輸出者、特定委託輸出者又は特定製造貨物輸出者は、特例輸出貨物が輸出されないこととなつたことその他の事由により当該特例輸出貨物が輸出の許可を受けている必要がなくなつたときは、その許可をした税関長に対し、当該許可を取り消すべき旨の申請をすることができる。
２ 税関長は、前項の規定による申請があつたとき、その他この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、特例輸出貨物が外国貿易船等に積み込まれるまでの間に当該特例輸出貨物に係る輸出の許可を取り消すことができる。
３ 税関長は、前項の規定により輸出の許可を取り消す場合において必要があると認めるときは、税関職員に当該特例輸出貨物の検査をさせることができる。
第67条の５ 第34条本文（外国貨物の廃棄）の規定は保税地域以外の場所にある特例輸出貨物を廃棄する場合について、
第45条第３項（許可を受けた者の関税の納付義務等）の規定は保税地域以外の場所にある特例輸出貨物が亡失した場合について、それぞれ準用する。この場合において、
第34条本文中「税関に」とあるのは「輸出の許可をした税関長に」と、
第45条第３項中「当該保税蔵置場の許可を受けた者」とあるのは「当該特例輸出貨物に係る特定輸出者、特定委託輸出者又は特定製造貨物輸出者」と、「税関長」とあるのは「輸出の許可をした税関長」と読み替えるものとする。
第67条の６ 税関長は、第67条の３第１項第１号（輸出申告の特例）の承認をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
1．承認を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。
イ この法律若しくは関税定率法その他関税に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受け、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から３年を経過していない者であること。
ロ
第70条第１項又は第２項（証明又は確認）に規定する他の法令の規定のうち、輸出に関する規定に違反して刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過していない者（イに規定する者を除く。）であること。
ハ イ及びロに規定する法令以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過していない者であること。
ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第204条（傷害）、第206条（現場助勢）、第208条（暴行）、第208条の３第１項（凶器準備集合及び結集）、第222条（脅迫）若しくは第247条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過していない者であること。
ホ 暴力団員等であること。
ヘ その業務についてイからホまでに該当する者を役員とする法人であること又はその者を代理人、使用人その他の従業者として使用する者であること。
ト 暴力団員等によりその事業活動を支配されている者であること。
チ 第67条の11第１号又は第２号ロ（承認の取消し）の規定により第67条の３第１項第１号の承認を取り消された日から３年を経過していない者であること。
2．承認を受けようとする者が、特定輸出申告を電子情報処理組織を使用して行うことその他特定輸出申告に係る貨物の輸出に関する業務（当該貨物を輸出のために外国貿易船等に積み込むまでの間の当該貨物の管理に関する業務を含む。次号並びに第67条の13第１項及び第２項において同じ。）を適正かつ確実に遂行することができる能力を有していること。
3．承認を受けようとする者が、特定輸出申告に係る貨物の輸出に関する業務について、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること。
第67条の７ 税関長は、特定輸出者がこの法律の規定に従つて特定輸出申告を行わなかつたことその他の事由により、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、前条第３号に規定する規則若しくは当該規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずること又は同号に規定する規則を新たに定めることを求めることができる。
第67条の８ 特定輸出者は、政令で定めるところにより、特定輸出貨物（特定輸出申告が行われ、税関長の輸出の許可を受けた貨物をいう。第67条の10第２項及び第94条第２項において同じ。）の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿を備え付け、かつ、当該帳簿及び当該特定輸出貨物に係る取引に関して作成し又は受領した書類その他の書類で政令で定めるもの（第67条の10第２項及び第67条の11第１号において「帳簿書類」という。）を保存しなければならない。
２ 電子帳簿保存法第４条（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第５条（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）、第６条第１項から第５項まで（電磁的記録による保存等の承認の申請等）、第７条第１項及び第２項（電磁的記録による保存等の承認に係る変更）、第８条から第10条まで（電磁的記録による保存等の承認の取消し・電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の適用除外・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）並びに第11条（第３項第２号から第４号までを除く。）（他の国税に関する法律の規定の適用）の規定は、特定輸出者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
| 読み替える電子帳簿保存法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第４条第１項 | 国税関係帳簿の全部又は一部 | 関税法第67条の８第１項（帳簿の備付け等）の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている同項に規定する帳簿（以下「関税関係帳簿」という。） |
| 納税地等の所轄税務署長（財務省令で定める場合にあっては、納税地等の所轄税関長。以下「所轄税務署長等」という。） | 同法第67条の３第１項第１号（輸出申告の特例）の承認をした税関長（以下「承認税関長」という。） |
| 第４条第２項 | 国税関係書類の全部 | 関税法第67条の８第１項の規定により保存をしなければならないこととされている同項に規定する書類（以下「関税関係書類」という。）の全部 |
| 第５条第１項 | 国税関係帳簿の全部又は一部 | 関税関係帳簿 |
| 第５条第３項 | 国税関係帳簿書類の | 関税関係帳簿書類（関税関係帳簿又は関税関係書類をいう。以下同じ。）の |
| 第６条第１項 | 国税関係帳簿の備付けを開始する日（当該国税関係帳簿が二以上ある場合において、その備付けを開始する日が異なるときは、最初に到来する備付けを開始する日。第５項第１号において同じ。） | 関税関係帳簿の備付けを開始する日 |
| 国税関係帳簿の種類、当該国税関係帳簿 | 関税関係帳簿 |
| 国税関係帳簿の全部又は一部 | 関税関係帳簿 |
| 第９条 | 代える日（当該国税関係帳簿が二以上ある場合において、その代える日が異なるときは、最初に到来する代える日。第５項第１号において同じ。） | 代える日 |
| 同条第６項中「第４条各項」とあるのは「前条各項」と、第７条第１項 | 第７条第１項 |
| 第10条 | 所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者 | 特定輸出者 |
| 第11条第３項第１号 | 所得税法第145条第１号（青色申告の承認申請の却下）（同法第166条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。） | 関税法第67条の11第１号（承認の取消し） |
| 帳簿書類） | 政令で定めるところ |
| 、第５条各項 | 若しくは第５条各項 |
| 若しくは第10条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存） | に規定する財務省令で定めるところ |
第67条の９ 特定輸出者は、第67条の３第１項（輸出申告の特例）の規定の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を同項第１号の承認をした税関長に届け出ることができる。
第67条の10 第67条の３第１項第１号（輸出申告の特例）の承認は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。
1．前条の規定による届出があつたとき。
2．特定輸出者が死亡した場合で、第67条の12において準用する第48条の２第２項（許可の承継）の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき、又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき。
3．特定輸出者が解散したとき。
4．特定輸出者が破産手続開始の決定を受けたとき。
5．税関長が承認を取り消したとき。
２ 第67条の３第１項第１号の承認が失効した場合において、当該承認を受けていた者又はその相続人（承認を受けていた法人が合併により消滅した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立された法人）は、その失効前に輸出の許可を受けた特定輸出貨物に係る第67条の８第１項（帳簿の備付け等）の規定による帳簿の備付け及び記載並びに帳簿書類の保存の義務並びにこの法律その他の関税に関する法律の規定により課される当該特定輸出貨物に係るその他の義務を免れることができない。
第67条の11 税関長は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、第67条の３第１項第１号（輸出申告の特例）の承認を取り消すことができる。
1．第67条の８第１項（帳簿の備付け等）の規定による帳簿の備付け若しくは記載若しくは帳簿書類の保存が同項に規定する政令で定めるところに従つて行われていないとき、又は帳簿書類に不実の記載があるとき。
2．特定輸出者が次のいずれかに該当するとき。
イ 第67条の６第１号又は第２号（承認の要件）に適合しないこととなつたとき。
ロ 第67条の７（規則等に関する改善措置）の規定による税関長の求めに応じなかつたとき。
第67条の12 第48条の２第１項から第５項まで（許可の承継）の規定は、特定輸出者について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第67条の13 貨物を製造する者は、申請により、自ら製造した貨物の輸出に関する業務が、自己、輸出者その他の者により適正かつ確実に行われるよう、当該業務の遂行を適正に管理することができるものと認められる旨の税関長の認定を受けることができる。
２ 前項の認定を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、当該申請者及び特定製造貨物輸出者（当該申請者が製造する貨物を輸出しようとする者であつて、当該貨物の輸出に関する業務を当該申請者の管理の下に行う者をいう。以下この節において同じ。）の住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を、当該申請者の住所又は居所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
３ 税関長は、第１項の規定による認定の申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
1．申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ この法律若しくは関税定率法その他関税に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受け、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から３年を経過していない者であること。
ロ
第70条第１項又は第２項（証明又は確認）に規定する他の法令の規定のうち、輸出に関する規定に違反して刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過していない者（イに規定する者を除く。）であること。
ハ イ及びロに規定する法令以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過していない者であること。
ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法
第204条（傷害）、
第206条（現場助勢）、
第208条（暴行）、
第208条の３第１項（凶器準備集合及び結集）、
第222条（脅迫）若しくは
第247条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過していない者であること。
ホ 暴力団員等であること。
ヘ その業務についてイからホまでに該当する者を役員とする法人であること又はその者を代理人、使用人その他の従業者として使用する者であること。
ト 暴力団員等によりその事業活動を支配されている者であること。
チ
第67条の17第１項（認定の取消し）の規定により第１項の認定を取り消された日から３年を経過していない者であること。
2．申請者が次のいずれにも該当すること。
イ 特定製造貨物輸出者が申請者から取得して輸出しようとする特定製造貨物（申請者の製造した貨物をいう。以下この号において同じ。）について、適正な貨物確認書の作成及びその特定製造貨物輸出者への交付その他の特定製造貨物の輸出申告が適正に行われることを確保するために必要な業務を遂行する能力を有していること。
ロ 特定製造貨物が輸出のために外国貿易船等に積み込まれるまでの間の当該特定製造貨物の管理について、その状況を把握するとともに、当該特定製造貨物に係る輸出申告の内容に即して適正に行われることを確保するために必要な業務を遂行する能力を有していること。
ハ イ及びロに規定する業務を適正かつ確実に行うために必要な業務の実施の方法として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること。
3．特定製造貨物輸出者が次のいずれにも該当すること。
イ 第67条の６第１号イからチまで（承認の要件）のいずれにも該当しないこと。
ロ 輸出申告を電子情報処理組織を使用して行う能力を有していること。
４ 第２項の申請書の提出その他前３項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第67条の14 税関長は、前条第１項の認定を受けた者（以下この節において「認定製造者」という。）について、その製造した貨物に係る特定製造貨物輸出申告がこの法律の規定に従つて行われなかつたことその他の事由により、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該認定製造者に対し、同条第３項第２号ハに規定する規則若しくは当該規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずること又は同号ハに規定する規則を新たに定めることを求めることができる。
第67条の15 認定製造者は、
第67条の13第１項（製造者の認定）の認定を受けている必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を同項の認定をした税関長に届け出ることができる。
第67条の16 第67条の13第１項（製造者の認定）の認定は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。
1．前条の規定による届出があつたとき。
2．認定製造者が死亡した場合で、
第67条の18において準用する
第48条の２第２項（許可の承継）の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき、又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき。
3．認定製造者が解散したとき。
4．認定製造者が破産手続開始の決定を受けたとき。
5．税関長が認定を取り消したとき。
２ 第67条の13第１項の認定が失効した場合において、特定製造貨物輸出申告に係る貨物（輸出の許可を受けていないものに限る。）があるときは、当該貨物に係る通関手続が終了するまでの間は、当該認定を受けていた者又はその相続人（認定を受けていた法人が合併により消滅した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立された法人）が引き続き当該認定を受けているものとみなす。
第67条の17 税関長は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、
第67条の13第１項（製造者の認定）の認定を取り消すことができる。
1．認定製造者が
第67条の13第３項第１号イからトまでに該当することとなつたこと又は同項第２号イ若しくはロに該当しないこととなつたこと。
2．認定製造者が
第67条の14（規則等に関する改善措置）の規定による税関長の求めに応じなかつたこと。
3．認定製造者が偽つた貨物確認書を特定製造貨物輸出者に交付したこと。
4．特定製造貨物輸出者が
第67条の13第３項第３号イ又はロに該当しないこととなつたこと。
２ 前項の規定による認定の取消しの手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第67条の18 第48条の２第１項から第５項まで（許可の承継）の規定は、認定製造者について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第68条 輸出申告又は輸入申告に際しては、仕入書を税関に提出しなければならない。ただし、税関においてこれを提出することができない事由があると認める場合又は特例申告貨物の輸入申告若しくは特定輸出申告がされる場合（税関長が輸出又は輸入の許可の判断のためにその提出の必要があると認める場合を除く。）その他これを提出する必要がない場合として政令で定める場合は、この限りでない。
２ 前項の仕入書により輸入貨物の課税標準を決定することが困難であると認められるとき、若しくは同項ただし書に該当するとき、又は関税についての条約の特別の規定による便益（これに相当する便益で政令で定めるものを含む。）を適用する場合において必要があるときは、税関は、契約書その他課税標準の決定のため必要な書類又は当該便益を適用するため必要な書類で政令で定めるものを提出させることができる。
第69条 第67条（輸出又は輸入の許可）の検査は、税関長が指定した場所で行うものとする。
２ 前項の規定により指定された場所以外の場所で
第67条（輸出又は輸入の許可）の検査を受けようとする者は、税関長の許可を受けなければならない。
３ 税関長は、貨物の性質又は数量により税関長が指定した場所で検査をすることが不適当であり、且つ、検査を能率的に行うのに支障がないと認めるときは、前項の許可をしなければならない。
第69条の２ 次に掲げる貨物は、輸出してはならない。
1．麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及びけしがら並びに覚醒剤（覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）にいう覚せい剤原料を含む。）。ただし、政府が輸出するもの及び他の法令の規定により輸出することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸出するものを除く。
2．児童ポルノ（児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）第２条第３項（定義）に規定する児童ポルノをいう。）
3．特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権又は育成者権を侵害する物品
4．不正競争防止法（平成５年法律第47号）第２条第１項第１号から第３号まで、第10号又は第11号（定義）に掲げる行為（これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第19条第１項第１号から第５号まで又は第７号（適用除外等）に定める行為を除く。）を組成する物品
２ 税関長は、前項第１号、第３号又は第４号に掲げる貨物で輸出されようとするものを没収して廃棄することができる。
３ 税関長は、この章に定めるところに従い輸出されようとする貨物のうちに第１項第２号に掲げる貨物に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるときは、当該貨物を輸出しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない。
第69条の３ 税関長は、この章に定めるところに従い輸出されようとする貨物のうちに前条第１項第３号又は第４号に掲げる貨物に該当する貨物があると思料するときは、政令で定めるところにより、当該貨物がこれらの号に掲げる貨物に該当するか否かを認定するための手続（以下この条から第69条の10までにおいて「認定手続」という。）を執らなければならない。この場合において、税関長は、政令で定めるところにより、当該貨物に係る特許権者等（特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者（同項第４号に掲げる貨物に係る同号に規定する行為による営業上の利益の侵害について不正競争防止法第３条第１項（差止請求権）の規定により停止又は予防を請求することができる者をいう。次条から第69条の８までにおいて同じ。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）及び当該貨物を輸出しようとする者に対し、当該貨物について認定手続を執る旨並びに当該貨物が前条第１項第３号又は第４号に掲げる貨物に該当するか否かについてこれらの者が証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨その他の政令で定める事項を通知しなければならない。
２ 税関長は、前項の規定による通知を行う場合には、当該貨物に係る特許権者等に対しては当該貨物を輸出しようとする者及び当該貨物の仕向人の氏名又は名称及び住所を、当該貨物を輸出しようとする者に対しては当該特許権者等の氏名又は名称及び住所を、併せて通知するものとする。
３ 税関長は、認定手続が執られる貨物の輸出に係る第67条（輸出又は輸入の許可）の規定に基づく輸出申告書その他の税関長に提出された書類、当該認定手続において税関長に提出された書類又は当該貨物における表示から、当該貨物を生産した者の氏名若しくは名称又は住所が明らかであると認める場合には、第１項の通知と併せて、又は当該通知の後で当該認定手続が執られている間、その氏名若しくは名称又は住所を当該貨物に係る特許権者等に通知するものとする。
４ 税関長は、認定手続を経た後でなければ、この章に定めるところに従い輸出されようとする貨物について前条第２項の措置をとることができない。
５ 税関長は、認定手続が執られた貨物（次項において「疑義貨物」という。）が前条第１項第３号又は第４号に掲げる貨物に該当すると認定したとき、又は該当しないと認定したときは、それぞれその旨及びその理由を当該認定がされた貨物に係る特許権者等及び当該認定がされた貨物を輸出しようとする者に通知しなければならない。ただし、次項の規定による通知をした場合は、この限りでない。
６ 税関長は、前項本文の規定による疑義貨物に係る認定の通知をする前に当該疑義貨物が輸出されないこととなつた場合には、当該疑義貨物に係る特許権者等に対し、その旨を通知するとともに、認定手続を取りやめるものとする。この場合において、当該疑義貨物の輸出を取りやめようとする者は、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。
７ 第２項又は第３項の規定による通知を受けた者は、当該通知を受けた事項を、みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第69条の４ 特許権者等は、自己の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権若しくは育成者権又は営業上の利益を侵害すると認める貨物に関し、政令で定めるところにより、いずれかの税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し、当該貨物がこの章に定めるところに従い輸出されようとする場合は当該貨物について当該税関長（以下この条及び次条において「申立先税関長」という。）又は他の税関長が認定手続を執るべきことを申し立てることができる。この場合において、不正競争差止請求権者は、不正競争防止法第２条第１項第１号（定義）に規定する商品等表示であつて当該不正競争差止請求権者に係るものが需要者の間に広く認識されているものであることその他の経済産業省令で定める事項について、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の意見を求め、その意見が記載された書面を申立先税関長に提出しなければならない。
２ 申立先税関長は、前項の規定による申立てがあつた場合において、当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りる証拠がないと認めるときは、当該申立てを受理しないことができる。
３ 申立先税関長は、第１項の規定による申立てがあつた場合において、当該申立てを受理したときはその旨及び当該申立てが効力を有する期間（税関長がその期間中にこの章に定めるところに従い輸出されようとする貨物のうちに当該申立てに係る貨物があると認めるときは、その都度、当該申立てに基づき認定手続を執ることとなる期間をいう。）を、前項の規定により当該申立てを受理しなかつたときはその旨及びその理由を当該申立てをした者に通知しなければならない。
４ 税関長は、第１項の規定による申立てを受理した場合又は当該申立てが他の税関長により受理された場合において、当該申立てに係る貨物について認定手続を執つたときは、政令で定めるところにより、当該申立てをした者又は当該貨物を輸出しようとする者に対し、それぞれその申請により、当該貨物を点検する機会を与えなければならない。ただし、前条第６項の規定により当該認定手続を取りやめたときは、この限りでない。
第69条の５ 申立先税関長は、前条第１項の規定による申立てがあつた場合において必要があると認めるときは、知的財産権（知的財産基本法（平成14年法律第122号）第２条第２項（定義）に規定する知的財産権をいう。以下同じ。）に関し学識経験を有する者であつてその申立てに係る事案の当事者と特別の利害関係を有しないものを専門委員として委嘱し、政令で定めるところにより、当該専門委員に対し、前条第１項の規定により提出された証拠が当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りると認められるか否かについて、意見を求めることができる。ただし、同項後段の規定により経済産業大臣の意見を求めるべき事項については、この限りでない。
第69条の６ 税関長は、第69条の４第１項（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てを受理した場合又は当該申立てが他の税関長により受理された場合において、当該申立てに係る貨物についての認定手続が終了するまでの間当該貨物が輸出されないことにより当該貨物を輸出しようとする者が被るおそれがある損害の賠償を担保するため必要があると認めるときは、当該申立てをした者（以下この条において「申立人」という。）に対し、期限を定めて、相当と認める額の金銭をその指定する供託所に供託すべき旨を命ずることができる。
２ 税関長は、前項の規定により供託された金銭の額が同項に規定する損害の賠償を担保するのに不足すると認めるときは、申立人に対し、期限を定めて、その不足すると認める額の金銭を供託すべき旨を命ずることができる。
３ 前２項の規定により供託する金銭は、国債、地方債その他の有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第278条第１項（振替債の供託）に規定する振替債を含む。以下この条及び第69条の10（輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）において同じ。）で税関長が確実と認めるものをもつてこれに代えることができる。
４ 第１項又は第２項の規定による命令によりされた供託に係る税関長に対する手続に関し必要な事項は、政令で定める。
５ 申立人は、政令で定めるところにより、第１項に規定する損害の賠償に充てるものとして所要の金銭が当該申立人のために支払われる旨の契約を締結し、同項又は第２項の規定により定められた期限までにその旨を税関長に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、第１項又は第２項の金銭の全部又は一部の供託をしないことができる。
６ 第１項の貨物の輸出者は、申立人に対する同項に規定する損害に係る賠償請求権に関し、同項及び第２項の規定により供託された金銭（第３項の規定による有価証券を含む。第８項から第10項までにおいて同じ。）について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。
７ 前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。
８ 第１項又は第２項の規定により金銭を供託した申立人は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、その供託した金銭を取り戻すことができる。
1．供託の原因となつた貨物が第69条の２第１項第３号又は第４号（輸出してはならない貨物）に掲げる貨物に該当する旨の第69条の３第５項本文（輸出してはならない貨物に係る認定手続）の規定による通知を受けた場合
2．供託の原因となつた貨物について第69条の３第６項の規定による通知を受けた場合
3．第１項の貨物の輸出者が当該供託した金銭の取戻しに同意したこと、同項に規定する損害に係る賠償請求権が時効により消滅したことその他同項に規定する損害の賠償を担保する必要がなくなつたことを税関長に証明し、その確認を受けた場合
4．第５項の契約を締結して、政令で定めるところにより、税関長の承認を受けた場合
5．供託した有価証券が償還を受けることとなつたことその他の事由により現に供託されている供託物に代えて他の供託物を供託することについて、政令で定めるところにより、税関長の承認を受けた場合
９ 前項の規定による供託した金銭の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・財務省令で定める。
10 税関長は、第１項又は第２項の規定により供託すべき旨を命じられた者が、これらの規定により定められた期限までにその供託を命じられた金銭の全部について、供託をせず、かつ、第５項の規定による契約の締結の届出をしないときは、その供託を命じられる原因となつた貨物について認定手続を取りやめることができる。
11 税関長は、前項の規定により認定手続を取りやめたときは、当該認定手続に係る申立てをした者及び当該認定手続に係る貨物を輸出しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない。
第69条の７ 特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られたときは、当該貨物に係る特許権者等（特許権者、実用新案権者又は意匠権者をいう。以下この条において同じ。）又は輸出者（当該認定手続に係る貨物を輸出しようとする者をいう。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、当該特許権者等が
第69条の３第１項（輸出してはならない貨物に係る認定手続）の規定による通知を受けた日（以下この項及び
第69条の10第２項（輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）において「通知日」という。）から起算して10日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過する日（
第69条の10第１項及び第２項において「10日経過日」という。）までの期間（その期間の満了する日前に当該認定手続の進行状況その他の事情を勘案して税関長が当該期間を延長することを必要と認めてその旨を当該特許権者等及び当該輸出者に通知したときは、通知日から起算して20日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過する日（
第69条の10第１項において「20日経過日」という。）までの期間）内は、当該認定手続が執られている間に限り、税関長に対し、当該認定手続に係る貨物が当該特許権者等の特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かに関し、技術的範囲等（特許法（昭和34年法律第121号）第70条第１項（特許発明の技術的範囲）（実用新案法（昭和34年法律第123号）第26条（特許法の準用）において準用する場合を含む。）に規定する技術的範囲又は意匠法（昭和34年法律第125号）第25条第１項（登録意匠の範囲）に規定する範囲をいう。第９項及び第69条の９（輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）において同じ。）について特許庁長官の意見を聴くことを求めることができる。
２ 税関長は、前項の規定による求めがあつたときは、政令で定めるところにより、特許庁長官に対し、意見を求めるものとする。ただし、同項の規定による求めに係る貨物が第69条の２第１項第３号（輸出してはならない貨物）に掲げる貨物に該当するか否かが明らかであるときその他特許庁長官の意見を求める必要がないと認めるときは、この限りでない。
３ 税関長は、第１項の規定による求めがあつた場合において、前項ただし書の規定により特許庁長官の意見を求めなかつたときは、第１項の規定による求めをした特許権者等又は輸出者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。
４ 特許庁長官は、第２項本文の規定により税関長から意見を求められたときは、その求めがあつた日から起算して30日以内に、書面により意見を述べなければならない。
５ 税関長は、第２項本文の規定により特許庁長官の意見を求めたときは、その求めに係る特許権者等及び輸出者に対し、その旨を通知しなければならない。
６ 税関長は、第４項の規定による意見が述べられたときは、その意見に係る特許権者等及び輸出者に対し、その旨及びその内容を通知しなければならない。
７ 税関長は、第２項本文の規定により特許庁長官の意見を求めたときは、その求めに係る第４項の規定による意見が述べられる前に、第１項の求めをした者が特許権者等である場合にあつてはその求めに係る貨物が第69条の２第１項第３号に掲げる貨物に該当しないことの認定を、第１項の求めをした者が輸出者である場合にあつてはその求めに係る貨物が同号に掲げる貨物に該当することの認定をしてはならない。
８ 税関長は、第２項本文の規定により特許庁長官の意見を求めた場合において、その求めに係る第４項の規定による意見が述べられる前に、第１項の求めをした者が特許権者等である場合にあつてはその求めに係る貨物が第69条の２第１項第３号に掲げる貨物に該当すると認定したとき、若しくは第１項の求めをした者が輸出者である場合にあつてはその求めに係る貨物が同号に掲げる貨物に該当しないと認定したとき、又は第69条の３第６項若しくは第69条の６第10項（輸出差止申立てに係る供託等）の規定により当該貨物について認定手続を取りやめたときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。この場合においては、特許庁長官は、第４項の規定による意見を述べることを要しない。
９ 税関長は、特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続において、第69条の３第１項の規定による認定をするために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、特許庁長官に対し、当該認定手続に係る貨物が特許権者等の特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かに関し、技術的範囲等について意見を求めることができる。
10 第４項から第６項まで及び次条第５項の規定は、前項の規定により意見を求める場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第69条の８ 税関長は、育成者権を侵害する貨物又は第69条の２第１項第４号（輸出してはならない貨物）に掲げる貨物に該当するか否かについての認定手続において、第69条の３第１項（輸出してはならない貨物に係る認定手続）の規定による認定をするために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、育成者権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続にあつては農林水産大臣に、第69条の２第１項第４号に掲げる貨物に該当するか否かについての認定手続にあつては経済産業大臣に対し、当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる。
２ 農林水産大臣又は経済産業大臣は、前項の規定により税関長から意見を求められたときは、その求めがあつた日から起算して30日以内に、書面により意見を述べなければならない。
３ 税関長は、第１項の規定により意見を求めたときは、認定手続に係る育成者権者又は不正競争差止請求権者及び当該認定手続に係る貨物を輸出しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない。
４ 税関長は、第２項の規定による意見が述べられたときは、前項の育成者権者又は不正競争差止請求権者及び当該認定手続に係る貨物を輸出しようとする者に対し、その旨及びその内容を通知しなければならない。
５ 税関長は、第１項の規定により農林水産大臣又は経済産業大臣の意見を求めた場合において、その求めに係る第２項の規定による意見が述べられる前にその求めに係る貨物が育成者権を侵害する貨物若しくは第69条の２第１項第４号に掲げる貨物に該当すると認定したとき若しくは該当しないと認定したとき、又は第69条の３第６項若しくは第69条の６第10項（輸出差止申立てに係る供託等）の規定により当該貨物について認定手続を取りやめたときは、その旨を農林水産大臣に通知するものとする。この場合においては、農林水産大臣は、第２項の規定による意見を述べることを要しない。
第69条の９ 税関長は、
第69条の２第１項第３号（輸出してはならない貨物）に掲げる貨物（育成者権を侵害する貨物を除く。）に該当するか否かについての認定手続において、
第69条の３第１項（輸出してはならない貨物に係る認定手続）の規定による認定をするために必要があると認めるときは、知的財産権に関し学識経験を有する者であつてその認定手続に係る事案の当事者と特別の利害関係を有しないものを専門委員として委嘱し、政令で定めるところにより、当該専門委員に対し、当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる。ただし、技術的範囲等については、この限りでない。
第69条の10 第69条の４第１項（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てが受理された特許権者、実用新案権者又は意匠権者（以下この条において「申立特許権者等」という。）の申立てに係る貨物について認定手続が執られたときは、当該貨物を輸出しようとする者は、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日後は、当該認定手続が執られている間に限り、税関長に対し、当該認定手続を取りやめることを求めることができる。
1．
第69条の７第１項（輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等）の規定により10日経過日までの期間を延長する旨の通知を受けた場合 20日経過日（同条第５項（同条第10項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により特許庁長官の意見を求めた旨の通知を受けたときは、20日経過日とその求めに係る同条第６項（同条第10項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定による通知を受けた日から起算して10日を経過する日とのいずれか遅い日）
2．前号に掲げる場合以外の場合 10日経過日（
第69条の７第５項の規定により特許庁長官の意見を求めた旨の通知を受けたときは、10日経過日とその求めに係る同条第６項の規定による通知を受けた日から起算して10日を経過する日とのいずれか遅い日）
２ 税関長は、申立特許権者等の申立てに係る貨物について認定手続を執つたときは、10日経過日前に、当該貨物を輸出しようとする者に対し、通知日を通知しなければならない。
３ 税関長は、第１項の規定により認定手続を取りやめることの求めがあつたときは、当該認定手続に係る申立てをした申立特許権者等に対し、その旨を通知するとともに、当該求めをした者（以下この条において「請求者」という。）に対し、期限を定めて、当該認定手続に係る貨物が輸出されることにより当該申立特許権者等が被るおそれがある損害の賠償を担保するために相当と認める額の金銭をその指定する供託所に供託すべき旨を命じなければならない。
４ 前項の規定により供託する金銭は、国債、地方債その他の有価証券で税関長が確実と認めるものをもつてこれに代えることができる。
５ 第３項の規定による命令によりされた供託に係る税関長に対する手続に関し必要な事項は、政令で定める。
６ 請求者は、政令で定めるところにより、第３項に規定する損害の賠償に充てるものとして所要の金銭が当該請求者のために支払われる旨の契約を締結し、同項の規定により定められた期限までにその旨を税関長に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、同項の金銭の全部又は一部の供託をしないことができる。
７ 第３項の申立特許権者等は、請求者に対する同項に規定する損害に係る賠償請求権に関し、同項の規定により供託された金銭（第４項の規定による有価証券を含む。第９項から第11項までにおいて同じ。）について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。
８ 前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。
９ 第３項の規定により金銭を供託した請求者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、その供託した金銭を取り戻すことができる。
1．第12項の申立特許権者等が当該供託した金銭の取戻しに同意したこと、第３項に規定する損害に係る賠償請求権が時効により消滅したことその他同項に規定する損害の賠償を担保する必要がなくなつたことを税関長に証明し、その確認を受けた場合
2．第６項の契約を締結して、政令で定めるところにより、税関長の承認を受けた場合
3．供託した有価証券が償還を受けることとなつたことその他の事由により現に供託されている供託物に代えて他の供託物を供託することについて、政令で定めるところにより、税関長の承認を受けた場合
4．前３号に掲げるもののほか、第12項の申立特許権者等が同項の規定による通知を受けた日から起算して30日以内に第３項に規定する損害の賠償を求める訴えの提起をしなかつた場合
10 前項の規定による供託した金銭の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・財務省令で定める。
11 税関長は、第３項の規定により供託すべき旨を命じられた者が、同項の規定により定められた期限までにその供託を命じられた金銭の全部について、供託をし、又は第６項の規定による契約の締結の届出をしたときは、その供託を命じられる原因となつた貨物について認定手続を取りやめるものとする。
12 税関長は、前項の規定により認定手続を取りやめたときは、当該認定手続に係る貨物を輸出しようとする者及び当該認定手続に係る申立てをした申立特許権者等に対し、その旨を通知しなければならない。
第69条の11 次に掲げる貨物は、輸入してはならない。
1．麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及びけしがら並びに覚醒剤（覚せい剤取締法にいう覚せい剤原料を含む。）並びにあへん吸煙具。ただし、政府が輸入するもの及び他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸入するものを除く。
2．拳銃、小銃、機関銃及び砲並びにこれらの銃砲弾並びに拳銃部品。ただし、他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸入するものを除く。
3．爆発物（爆発物取締罰則（明治17年太政官布告第32号）第１条（爆発物の使用）に規定する爆発物をいい、前号及び次号に掲げる貨物に該当するものを除く。）。ただし、他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸入するものを除く。
4．火薬類（火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第２条第１項（定義）に規定する火薬類をいい、第２号に掲げる貨物に該当するものを除く。）。ただし、他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸入するものを除く。
5．化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成７年法律第65号）第２条第３項（定義等）に規定する特定物質。ただし、条約又は他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該条約又は他の法令の定めるところにより輸入するものを除く。
5の2．感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第20項（定義）に規定する１種病原体等及び同条第21項に規定する２種病原体等。ただし、他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸入するものを除く。
6．貨幣、紙幣若しくは銀行券、印紙若しくは郵便切手（郵便切手以外の郵便に関する料金を表す証票を含む。以下この号において同じ。）又は有価証券の偽造品、変造品及び模造品（印紙の模造品にあつては印紙等模造取締法（昭和22年法律第189号）第１条第２項の規定により財務大臣の許可を受けて輸入するものを除き、郵便切手の模造品にあつては郵便切手類模造等取締法（昭和47年法律第50号）第１条第２項の規定により総務大臣の許可を受けて輸入するものを除く。）並びに不正に作られた代金若しくは料金の支払用又は預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録をその構成部分とするカード（その原料となるべきカードを含む。）
7．公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品（次号に掲げる貨物に該当するものを除く。）
8．児童ポルノ（児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第２条第３項（定義）に規定する児童ポルノをいう。）
9．特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品
10．不正競争防止法第２条第１項第１号から第３号まで、第10号又は第11号（定義）に掲げる行為（これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第19条第１項第１号から第５号まで又は第７号（適用除外等）に定める行為を除く。）を組成する物品
２ 税関長は、前項第１号から第６号まで、第９号又は第10号に掲げる貨物で輸入されようとするものを没収して廃棄し、又は当該貨物を輸入しようとする者にその積戻しを命ずることができる。
３ 税関長は、この章に定めるところに従い輸入されようとする貨物のうちに第１項第７号又は第８号に掲げる貨物に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるときは、当該貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない。
第69条の12 税関長は、この章に定めるところに従い輸入されようとする貨物のうちに前条第１項第９号又は第10号に掲げる貨物に該当する貨物があると思料するときは、政令で定めるところにより、当該貨物がこれらの号に掲げる貨物に該当するか否かを認定するための手続（以下この条から第69条の20までにおいて「認定手続」という。）を執らなければならない。この場合において、税関長は、政令で定めるところにより、当該貨物に係る特許権者等（特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者、回路配置利用権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者（前条第１項第10号に掲げる貨物に係る同号に規定する行為による営業上の利益の侵害について不正競争防止法第３条第１項（差止請求権）の規定により停止又は予防を請求することができる者をいう。次条から第69条の18までにおいて同じ。）をいう。以下この条において同じ。）及び当該貨物を輸入しようとする者に対し、当該貨物について認定手続を執る旨並びに当該貨物が前条第１項第９号又は第10号に掲げる貨物に該当するか否かについてこれらの者が証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨その他の政令で定める事項を通知しなければならない。
２ 税関長は、前項の規定による通知を行う場合には、当該貨物に係る特許権者等に対しては当該貨物を輸入しようとする者及び当該貨物の仕出人の氏名又は名称及び住所を、当該貨物を輸入しようとする者に対しては当該特許権者等の氏名又は名称及び住所を、併せて通知するものとする。
３ 税関長は、認定手続が執られる貨物の輸入に係る第67条（輸出又は輸入の許可）の規定に基づく輸入申告書その他の税関長に提出された書類、当該認定手続において税関長に提出された書類又は当該貨物における表示から、当該貨物を生産した者の氏名若しくは名称又は住所が明らかであると認める場合には、第１項の通知と併せて、又は当該通知の後で当該認定手続が執られている間、その氏名若しくは名称又は住所を当該貨物に係る特許権者等に通知するものとする。
４ 税関長は、認定手続を経た後でなければ、この章に定めるところに従い輸入されようとする貨物について前条第２項の措置をとることができない。
５ 税関長は、認定手続が執られた貨物（以下この条及び第69条の16（申請者による疑義貨物に係る見本の検査）において「疑義貨物」という。）が前条第１項第９号又は第10号に掲げる貨物に該当すると認定したとき、又は該当しないと認定したときは、それぞれその旨及びその理由を当該認定がされた貨物に係る特許権者等及び当該認定がされた貨物を輸入しようとする者に通知しなければならない。ただし、次項の規定による通知をした場合は、この限りでない。
６ 税関長は、前項本文の規定による疑義貨物に係る認定の通知をする前に次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該疑義貨物に係る特許権者等に対し、その旨を通知するとともに、認定手続を取りやめるものとする。
1．第34条（外国貨物の廃棄）の規定により当該疑義貨物が廃棄された場合
2．第45条第１項ただし書（許可を受けた者の関税の納付義務等）（第36条、第41条の３、第61条の４、第62条の７及び第62条の15において準用する場合を含む。）の規定により当該疑義貨物が滅却された場合
3．第75条（外国貨物の積戻し）の規定により当該疑義貨物が積み戻された場合
4．前３号に掲げる場合のほか、当該疑義貨物が輸入されないこととなつた場合
７ 第２項若しくは第３項の規定による通知を受けた者又は第69条の16第２項の規定により承認を受けた同項に規定する申請者は、当該通知を受けた事項又は当該申請に係る見本の検査（分解を含む。同条において同じ。）その他当該見本の取扱いにおいて知り得た事項を、みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第69条の13 特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者は、自己の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権若しくは育成者権又は営業上の利益を侵害すると認める貨物に関し、政令で定めるところにより、いずれかの税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し、当該貨物がこの章に定めるところに従い輸入されようとする場合は当該貨物について当該税関長（以下この条及び次条において「申立先税関長」という。）又は他の税関長が認定手続を執るべきことを申し立てることができる。この場合において、不正競争差止請求権者は、不正競争防止法第２条第１項第１号（定義）に規定する商品等表示であつて当該不正競争差止請求権者に係るものが需要者の間に広く認識されているものであることその他の経済産業省令で定める事項について、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の意見を求め、その意見が記載された書面を申立先税関長に提出しなければならない。
２ 申立先税関長は、前項の規定による申立てがあつた場合において、当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りる証拠がないと認めるときは、当該申立てを受理しないことができる。
３ 申立先税関長は、第１項の規定による申立てがあつた場合において、当該申立てを受理したときはその旨及び当該申立てが効力を有する期間（税関長がその期間中にこの章に定めるところに従い輸入されようとする貨物のうちに当該申立てに係る貨物があると認めるときは、その都度、当該申立てに基づき認定手続を執ることとなる期間をいう。）を、前項の規定により当該申立てを受理しなかつたときはその旨及びその理由を当該申立てをした者に通知しなければならない。
４ 税関長は、第１項の規定による申立てを受理した場合又は当該申立てが他の税関長により受理された場合において、当該申立てに係る貨物について認定手続を執つたときは、政令で定めるところにより、当該申立てをした者又は当該貨物を輸入しようとする者に対し、それぞれその申請により、当該貨物を点検する機会を与えなければならない。ただし、前条第６項の規定により当該認定手続を取りやめたときは、この限りでない。
第69条の14 申立先税関長は、前条第１項の規定による申立てがあつた場合において必要があると認めるときは、知的財産権に関し学識経験を有する者であつてその申立てに係る事案の当事者と特別の利害関係を有しないものを専門委員として委嘱し、政令で定めるところにより、当該専門委員に対し、同項の規定により提出された証拠が当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りると認められるか否かについて、意見を求めることができる。ただし、同項後段の規定により経済産業大臣の意見を求めるべき事項については、この限りでない。
第69条の15 税関長は、第69条の13第１項（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てを受理した場合又は当該申立てが他の税関長により受理された場合において、当該申立てに係る貨物についての認定手続が終了するまでの間当該貨物が輸入されないことにより当該貨物を輸入しようとする者が被るおそれがある損害の賠償を担保するため必要があると認めるときは、当該申立てをした者（以下この条において「申立人」という。）に対し、期限を定めて、相当と認める額の金銭をその指定する供託所に供託すべき旨を命ずることができる。
２ 税関長は、前項の規定により供託された金銭の額が同項に規定する損害の賠償を担保するのに不足すると認めるときは、申立人に対し、期限を定めて、その不足すると認める額の金銭を供託すべき旨を命ずることができる。
３ 前２項の規定により供託する金銭は、国債、地方債その他の有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第278条第１項（振替債の供託）に規定する振替債を含む。以下この条及び第69条の20（輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）において同じ。）で税関長が確実と認めるものをもつてこれに代えることができる。
４ 第１項又は第２項の規定による命令によりされた供託に係る税関長に対する手続に関し必要な事項は、政令で定める。
５ 申立人は、政令で定めるところにより、第１項に規定する損害の賠償に充てるものとして所要の金銭が当該申立人のために支払われる旨の契約を締結し、同項又は第２項の規定により定められた期限までにその旨を税関長に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、第１項又は第２項の金銭の全部又は一部の供託をしないことができる。
６ 第１項の貨物の輸入者は、申立人に対する同項に規定する損害に係る賠償請求権に関し、同項及び第２項の規定により供託された金銭（第３項の規定による有価証券を含む。第８項から第10項までにおいて同じ。）について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。
７ 前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。
８ 第１項又は第２項の規定により金銭を供託した申立人は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、その供託した金銭を取り戻すことができる。
1．供託の原因となつた貨物が第69条の11第１項第９号又は第10号（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物に該当する旨の第69条の12第５項本文（輸入してはならない貨物に係る認定手続）の規定による通知を受けた場合
2．供託の原因となつた貨物について第69条の12第６項の規定による通知を受けた場合
3．第１項の貨物の輸入者が当該供託した金銭の取戻しに同意したこと、同項に規定する損害に係る賠償請求権が時効により消滅したことその他同項に規定する損害の賠償を担保する必要がなくなつたことを税関長に証明し、その確認を受けた場合
4．第５項の契約を締結して、政令で定めるところにより、税関長の承認を受けた場合
5．供託した有価証券が償還を受けることとなつたことその他の事由により現に供託されている供託物に代えて他の供託物を供託することについて、政令で定めるところにより、税関長の承認を受けた場合
９ 前項の規定による供託した金銭の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・財務省令で定める。
10 税関長は、第１項又は第２項の規定により供託すべき旨を命じられた者が、これらの規定により定められた期限までにその供託を命じられた金銭の全部について、供託をせず、かつ、第５項の規定による契約の締結の届出をしないときは、その供託を命じられる原因となつた貨物について認定手続を取りやめることができる。
11 税関長は、前項の規定により認定手続を取りやめたときは、当該認定手続に係る申立てをした者及び当該認定手続に係る貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない。
第69条の16 第69条の13第１項（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てが受理された特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者は、当該申立てに係る貨物について認定手続が執られている間に限り、税関長に対し、当該認定手続に係る疑義貨物について、これらの者がその見本の検査をすることを承認するよう申請することができる。この場合において、当該申請を受けた税関長は、その旨を当該疑義貨物を輸入しようとする者に通知しなければならない。
２ 税関長は、次の各号のいずれの要件にも該当するときは、前項の申請に応じて、当該申請を行つた者（その委託を受けた者を含む。以下この条（第５項を除く。）において「申請者」という。）が当該認定手続に係る疑義貨物の見本の検査をすることを承認するものとする。ただし、当該申請に係る貨物が第69条の11第１項第９号（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物（回路配置利用権を侵害する貨物を除く。以下この項及び第５項において同じ。）又は同条第１項第10号に掲げる貨物に該当するか否かが明らかであるとき、その他当該見本の検査をすることを承認する必要がないと認めるときは、この限りでない。
1．当該見本に係る疑義貨物が第69条の８第１項第９号に掲げる貨物又は同項第10号に掲げる貨物に該当するものであることについて税関長に証拠を提出し、又は意見を述べるために、当該見本の検査をすることが必要であると認められること。
2．当該見本に係る疑義貨物を輸入しようとする者の利益が不当に侵害されるおそれがないと認められること。
3．前号に掲げるもののほか、当該見本が不当な目的に用いられるおそれがないと認められること。
4．申請者が当該見本の運搬、保管又は検査その他当該見本の取扱いを適正に行う能力及び資力を有していると認められること。
３ 税関長は、前項の規定により申請者が見本の検査をすることを承認する場合には、その旨を当該申請者（その委託を受けた者を除く。）及び当該見本に係る疑義貨物を輸入しようとする者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定により税関長が承認した場合には、申請者は、当該見本の検査に必要な限度において、当該見本の運搬、保管又は検査の費用その他必要な費用を負担しなければならない。
５ 前条（第11項を除く。）の規定は、税関長が第２項の規定により承認する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第69条の15第１項 | 当該申立てに係る貨物についての認定手続が終了するまでの間当該貨物が輸入されないことにより | 当該見本に係る疑義貨物が第69条の11第１項第９号に掲げる貨物又は同項第10号に掲げる貨物に該当する貨物と認定されなかつた場合に |
| 申立てをした者（以下この条において「申立人 | 承認の申請をした者（以下この条において「申請者 |
| 第69条の15第２項、第５項、第６項及び第８項 | 申立人 | 申請者 |
| 第69条の15第10項 | 認定手続を取りやめる | 次条第２項の承認をしない |
６ 第２項の規定により承認を受けた申請者が見本の検査をする場合には、税関職員が立ち会うものとする。この場合において、当該見本に係る疑義貨物を輸入しようとする者は、税関長に申請し、これに立ち会うことができる。
７ 前各項に定めるもののほか、第１項の申請の手続、第４項の費用の負担その他申請者による見本の検査に関し必要な事項は、政令で定める。
第69条の17 特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られたときは、当該貨物に係る特許権者等（特許権者、実用新案権者又は意匠権者をいう。以下この条において同じ。）又は輸入者（当該認定手続に係る貨物を輸入しようとする者をいう。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、当該特許権者等が第69条の12第１項（輸入してはならない貨物に係る認定手続）の規定による通知を受けた日（以下この項及び第69条の20第２項（輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）において「通知日」という。）から起算して10日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過する日（第69条の20第１項及び第２項において「10日経過日」という。）までの期間（その期間の満了する日前に当該認定手続の進行状況その他の事情を勘案して税関長が当該期間を延長することを必要と認めてその旨を当該特許権者等及び当該輸入者に通知したときは、通知日から起算して20日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過する日（第69条の20第１項において「20日経過日」という。）までの期間）内は、当該認定手続が執られている間に限り、税関長に対し、当該認定手続に係る貨物が当該特許権者等の特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かに関し、技術的範囲等（特許法第70条第１項（特許発明の技術的範囲）（実用新案法第26条（特許法の準用）において準用する場合を含む。）に規定する技術的範囲又は意匠法第25条第１項（登録意匠の範囲）に規定する範囲をいう。第９項及び第69条の19（輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）において同じ。）について特許庁長官の意見を聴くことを求めることができる。
２ 税関長は、前項の規定による求めがあつたときは、政令で定めるところにより、特許庁長官に対し、意見を求めるものとする。ただし、同項の規定による求めに係る貨物が第69条の11第１項第９号（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物に該当するか否かが明らかであるときその他特許庁長官の意見を求める必要がないと認めるときは、この限りでない。
３ 税関長は、第１項の規定による求めがあつた場合において、前項ただし書の規定により特許庁長官の意見を求めなかつたときは、第１項の規定による求めをした特許権者等又は輸入者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。
４ 特許庁長官は、第２項本文の規定により税関長から意見を求められたときは、その求めがあつた日から起算して30日以内に、書面により意見を述べなければならない。
５ 税関長は、第２項本文の規定により特許庁長官の意見を求めたときは、その求めに係る特許権者等及び輸入者に対し、その旨を通知しなければならない。
６ 税関長は、第４項の規定による意見が述べられたときは、その意見に係る特許権者等及び輸入者に対し、その旨及びその内容を通知しなければならない。
７ 税関長は、第２項本文の規定により特許庁長官の意見を求めたときは、その求めに係る第４項の規定による意見が述べられる前に、第１項の求めをした者が特許権者等である場合にあつてはその求めに係る貨物が第69条の11第１項第９号に掲げる貨物に該当しないことの認定を、第１項の求めをした者が輸入者である場合にあつてはその求めに係る貨物が同号に掲げる貨物に該当することの認定をしてはならない。
８ 税関長は、第２項本文の規定により特許庁長官の意見を求めた場合において、その求めに係る第４項の規定による意見が述べられる前に、第１項の求めをした者が特許権者等である場合にあつてはその求めに係る貨物が第69条の11第１項第９号に掲げる貨物に該当すると認定したとき、若しくは第１項の求めをした者が輸入者である場合にあつてはその求めに係る貨物が同号に掲げる貨物に該当しないと認定したとき、又は第69条の12第６項若しくは第69条の15第10項（輸入差止申立てに係る供託等）の規定により当該貨物について認定手続を取りやめたときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。この場合においては、特許庁長官は、第４項の規定による意見を述べることを要しない。
９ 税関長は、特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続において、第69条の12第１項の規定による認定をするために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、特許庁長官に対し、当該認定手続に係る貨物が特許権者等の特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かに関し、技術的範囲等について意見を求めることができる。
10 第４項から第６項まで及び次条第５項の規定は、前項の規定により意見を求める場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第69条の18 税関長は、育成者権を侵害する貨物又は第69条の11第１項第10号（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物に該当するか否かについての認定手続において、第69条の12第１項（輸入してはならない貨物に係る認定手続）の規定による認定をするために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、育成者権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続にあつては農林水産大臣に、同号に掲げる貨物に該当するか否かについての認定手続にあつては経済産業大臣に対し、当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる。
２ 農林水産大臣又は経済産業大臣は、前項の規定により税関長から意見を求められたときは、その求めがあつた日から起算して30日以内に、書面により意見を述べなければならない。
３ 税関長は、第１項の規定により意見を求めたときは、認定手続に係る育成者権者又は不正競争差止請求権者及び当該認定手続に係る貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない。
４ 税関長は、第２項の規定による意見が述べられたときは、前項の育成者権者又は不正競争差止請求権者及び当該認定手続に係る貨物を輸入しようとする者に対し、その旨及びその内容を通知しなければならない。
５ 税関長は、第１項の規定により農林水産大臣又は経済産業大臣の意見を求めた場合において、その求めに係る第２項の規定による意見が述べられる前にその求めに係る貨物が育成者権を侵害する貨物若しくは第69条の11第１項第10号に掲げる貨物に該当すると認定したとき若しくは該当しないと認定したとき、又は第69条の12第６項若しくは第69条の15第10項（輸入差止申立てに係る供託等）の規定により当該貨物について認定手続を取りやめたときは、その旨を農林水産大臣又は経済産業大臣に通知するものとする。この場合においては、農林水産大臣又は経済産業大臣は、第２項の規定による意見を述べることを要しない。
第69条の19 税関長は、第69条の11第１項第９号（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物（育成者権を侵害する貨物を除く。）に該当するか否かについての認定手続において、第69条の12第１項（輸入してはならない貨物に係る認定手続）の規定による認定をするために必要があると認めるときは、知的財産権に関し学識経験を有する者であつてその認定手続に係る事案の当事者と特別の利害関係を有しないものを専門委員として委嘱し、政令で定めるところにより、当該専門委員に対し、当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる。ただし、技術的範囲等については、この限りでない。
第69条の20 第69条の13第１項（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てが受理された特許権者、実用新案権者又は意匠権者（以下この条において「申立特許権者等」という。）の申立てに係る貨物について認定手続が執られたときは、当該貨物を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日後は、当該認定手続が執られている間に限り、税関長に対し、当該認定手続を取りやめることを求めることができる。
1．第69条の17第１項（輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等）の規定により10日経過日までの期間を延長する旨の通知を受けた場合 20日経過日（同条第５項（同条第10項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により特許庁長官の意見を求めた旨の通知を受けたときは、20日経過日とその求めに係る同条第６項（同条第10項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定による通知を受けた日から起算して10日を経過する日とのいずれか遅い日）
2．前号に掲げる場合以外の場合 10日経過日（第69条の14第５項の規定により特許庁長官の意見を求めた旨の通知を受けたときは、10日経過日とその求めに係る同条第６項の規定による通知を受けた日から起算して10日を経過する日とのいずれか遅い日）
２ 税関長は、申立特許権者等の申立てに係る貨物について認定手続を執つたときは、10日経過日前に、当該貨物を輸入しようとする者に対し、通知日を通知しなければならない。
３ 税関長は、第１項の規定により認定手続を取りやめることの求めがあつたときは、当該認定手続に係る申立てをした申立特許権者等に対し、その旨を通知するとともに、当該求めをした者（以下この条において「請求者」という。）に対し、期限を定めて、当該認定手続に係る貨物が輸入されることにより当該申立特許権者等が被るおそれがある損害の賠償を担保するために相当と認める額の金銭をその指定する供託所に供託すべき旨を命じなければならない。
４ 前項の規定により供託する金銭は、国債、地方債その他の有価証券で税関長が確実と認めるものをもつてこれに代えることができる。
５ 第３項の規定による命令によりされた供託に係る税関長に対する手続に関し必要な事項は、政令で定める。
６ 請求者は、政令で定めるところにより、第３項に規定する損害の賠償に充てるものとして所要の金銭が当該請求者のために支払われる旨の契約を締結し、同項の規定により定められた期限までにその旨を税関長に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、同項の金銭の全部又は一部の供託をしないことができる。
７ 第３項の申立特許権者等は、請求者に対する同項に規定する損害に係る賠償請求権に関し、同項の規定により供託された金銭（第４項の規定による有価証券を含む。第９項から第11項までにおいて同じ。）について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。
８ 前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。
９ 第３項の規定により金銭を供託した請求者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、その供託した金銭を取り戻すことができる。
1．第12項の申立特許権者等が当該供託した金銭の取戻しに同意したこと、第３項に規定する損害に係る賠償請求権が時効により消滅したことその他同項に規定する損害の賠償を担保する必要がなくなつたことを税関長に証明し、その確認を受けた場合
2．第６項の契約を締結して、政令で定めるところにより、税関長の承認を受けた場合
3．供託した有価証券が償還を受けることとなつたことその他の事由により現に供託されている供託物に代えて他の供託物を供託することについて、政令で定めるところにより、税関長の承認を受けた場合
4．前３号に掲げるもののほか、第12項の申立特許権者等が同項の規定による通知を受けた日から起算して30日以内に第３項に規定する損害の賠償を求める訴えの提起をしなかつた場合
10 前項の規定による供託した金銭の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・財務省令で定める。
11 税関長は、第３項の規定により供託すべき旨を命じられた者が、同項の規定により定められた期限までにその供託を命じられた金銭の全部について、供託をし、又は第６項の規定による契約の締結の届出をしたときは、その供託を命じられる原因となつた貨物について認定手続を取りやめるものとする。
12 税関長は、前項の規定により認定手続を取りやめたときは、当該認定手続に係る貨物を輸入しようとする者及び当該認定手続に係る申立てをした申立特許権者等に対し、その旨を通知しなければならない。
第69条の21 第69条の５（輸出差止申立てにおける専門委員への意見の求め）及び第69条の９（輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）並びに第69条の14（輸入差止申立てにおける専門委員への意見の求め）及び第69条の19（輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）の規定により税関長から意見を求められた専門委員は、その意見を求められた事案に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。専門委員でなくなつた後においても、同様とする。
２ 専門委員の委嘱その他専門委員に関し必要な事項は、政令で定める。
第70条 他の法令の規定により輸出又は輸入に関して許可、承認その他の行政機関の処分又はこれに準ずるもの（以下この項において「許可、承認等」という。）を必要とする貨物については、輸出申告又は輸入申告の際、当該許可、承認等を受けている旨を税関に証明しなければならない。
２ 他の法令の規定により輸出又は輸入に関して検査又は条件の具備を必要とする貨物については、
第67条（輸出又は輸入の許可）の検査その他輸出申告又は輸入申告に係る税関の審査の際、当該法令の規定による検査の完了又は条件の具備を税関に証明し、その確認を受けなければならない。
３ 第１項の証明がされず、又は前項の確認を受けられない貨物については、輸出又は輸入を許可しない。
第71条 原産地について直接若しくは間接に偽つた表示又は誤認を生じさせる表示がされている外国貨物については、輸入を許可しない。
２ 税関長は、前項の外国貨物については、その原産地について偽つた表示又は誤認を生じさせる表示がある旨を輸入申告をした者に、直ちに通知し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を積みもどさせなければならない。
第72条 関税を納付すべき外国貨物については、特例申告貨物が輸入される場合（第７条の８第１項（担保の提供）の規定により担保の提供を命ぜられた場合において当該担保が提供されていないときを除く。）又は
第９条の２第１項若しくは第２項（納期限の延長）の規定により関税を納付すべき期限が延長される場合を除き、関税（過少申告加算税及び第12条の４第１項（重加算税）の規定により課される重加算税を除く。）が納付された後（
第10条第２項（担保を提供した場合の充当又は徴収）の規定により担保として提供された金銭又は金銭以外の担保物の公売の代金をもつて関税に充てる場合においては、その手続が完了した後とし、関税定率法
第７条第10項（相殺関税）又は
第８条第９項第２号若しくは第18項（不当廉売関税）の規定により担保の提供を命ぜられた場合においては、当該担保が提供され、かつ、同法別表の税率による関税が納付された後とする。）でなければ、輸入を許可しない。外国貨物に係る内国消費税及び地方消費税（（これらに係る過少申告加算税及び当該過少申告加算税に代えて課される重加算税を除く。）の納付についても、その納期限か延長される場合その他政令で定める場合を除き、また同様とする。
第73条 外国貨物（特例申告貨物を除く。）を輸入申告の後輸入の許可前に引き取ろうとする者は、関税額（過少申告加算税及び第12条の４第１項（重加算税）の規定により課される重加算税に相当する額を除く。）に相当する担保を提供して税関長の承認を受けなければならない。
２ 輸入の許可を与えることができない場合（前条の規定による場合を除く。）においては、税関長は、前項の承認をしてはならない。
３ 第１項の承認を受けた外国貨物は、この法律の適用については、
第４条（課税物件の確定の時期）、
第５条（適用法令）、前条、
第105条（税関職員の権限）及び
第106条（特別の場合における税関長の権限）を除くほか、内国貨物とみなす。
第73条の２ 第76条第５項（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定により通知された郵便物（輸出されるものに限る。）は、この法律の適用については、輸出を許可された貨物とみなす。
第74条 外国貨物で、郵便事業株式会社から交付された郵便物（政令で定めるものを除く。）若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律第３条各号（郵便法の適用除外）に掲げる場合に該当して信書便物の送達を行う者から交付された信書、
第62条の６第１項（許可の期間満了後保税展示場にある外国貨物についての関税の徴収）の規定により関税が徴収されたもの、第69条の２第２項（輸出してはならない貨物）、第69条の11第２項（輸入してはならない貨物）若しくは第118条第１項（没収）の規定により没収されたもの、
第84条第１項から第３項まで（収容貨物の公売又は売却）（
第88条（留置貨物）及び
第133条第３項（領置物件又は差押物件）において準用する場合を含む。）若しくは
第133条第２項（領置物件又は差押物件の公売）の規定により公売に付され、若しくは随意契約により売却されて買受人が買い受けたもの、
第134条第３項（領置物件又は差押物件の帰属）の規定により国庫に帰属したもの、
第138条第１項（通告処分）の規定により納付されたもの、刑事訴訟法の規定により売却され、没収が執行され、若しくは国庫に帰属したもの又は鉄砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）の規定により売却され、若しくは国庫に帰属したものその他これらに類するもので政令で定めるものは、この法律の適用については、輸入を許可された貨物とみなす。
第75条 本邦から外国に向けて行う外国貨物（仮に陸揚げされた貨物（外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第48条第１項（輸出の許可等）の規定による許可を受けなければならないものを除く。第108条の４第１項及び第２項並びに第111条第１項第１号において同じ。）を除く。）の積戻しには、
第67条（輸出又は輸入の許可）、第67条の２第１項（輸出申告又は輸入申告の手続）、
第68条から
第69条の10まで（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類・貨物の検査場所・輸出してはならない貨物・輸出してはならない貨物に係る認定手続・輸出してはならない貨物に係る申立て手続等・輸出差止申立てにおける専門委員への意見の求め・輸出差止申立てに係る供託等・輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等・輸出してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求め・輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め・輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）及び
第70条（証明又は確認）の規定を準用する。この場合において、
第69条の２第１項中「貨物」とあるのは「貨物（第69条の11第２項の規定により積戻しを命じられたものを除く。）」と、同項第３号及び第４号中「物品」とあるのは「物品（他の法令の規定により積み戻すことができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより積み戻すものを除く。）」とする。
第76条 郵便物（その価格（輸入されるものについては、課税標準となるべき価格）が20万円を超えるもの（寄贈物品であるものその他の政令で定めるものを除く。）及び第３項の政令で定める場合に係るものを除く。以下この項、第94条及び第114条の２第９号において同じ。）については、
第67条から
第69条まで（輸出又は輸入の許可・輸出申告又は輸入申告の手続・輸出申告の特例・輸出の許可の取消し・特例輸出貨物の亡失等の届出・承認の要件・規則等に関する改善措置・帳簿の備付け等・輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の取消し・許可の承継についての規定の準用・製造者の認定・規則等に関する改善措置・認定製造者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出・認定の失効・認定の取消し・許可の承継についての規定の準用・輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類・貨物の検査場所）及び第70条から第73条まで（証明又は確認・原産地を偽つた表示等がされている貨物の輸入・関税等の納付と輸入の許可・輸入の許可前における貨物の引取り）の規定は適用せず、前条中「仮に陸揚げされた貨物（外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第48条第１項（輸出の許可等）の規定による許可を受けなければならないものを除く。第108条の４第１項及び第２項並びに第111条第１項第１号において同じ。）を除く」とあるのは、「外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第48条第１項（輸出の許可等）の規定による許可を受けなければならないものに限る」と読み替えて、同条の規定を適用する。ただし、税関長は、輸出され、又は輸入される郵便物中にある信書以外の物について、政令で定めるところにより、税関職員に必要な検査をさせるものとする。
２ 税関職員は、前項ただし書の検査をするに際しては、信書の秘密を侵してはならない。
３ 郵便事業株式会社は、輸出され、又は輸入される郵便物（信書のみを内容とするものを除く。）を受け取つたときは、当該郵便物を輸出し、又は輸入しようとする者から当該郵便物につき
第67条の申告を行う旨の申し出があつた場合その他の政令で定める場合を除き、当該郵便物を税関長に提示しなければならない。
４ 第70条の規定は、第１項ただし書の規定により検査を受ける郵便物について準用する。その場合において、同条第１項中「輸出申告又は輸入申告」とあり、又は同条第２項中「第67条（輸出又は輸入の許可）の検査その他輸出申告又は輸入申告に係る税関の審査」とあるのは、「第76条第１項ただし書の検査その他郵便物に係る税関の審査」と、同条第３項中「輸出又は輸入を許可しない。」とあるのは「郵便事業株式会社は、その郵便物を発送し、又は名宛人に交付しない。」と読み替えるものとする。
５ 税関長は、第１項ただし書の検査が終了したとき又は当該検査の必要がないと認めるときは、郵便事業株式会社にその旨を通知しなければならない。
第76条の２ 前条第５項の規定による通知に係る郵便物（輸入されるものに限る。）であつて名あて人に交付される前のもの（以下この条において「交付前郵便物」という。）が亡失し、又は滅却されたときは、郵便事業株式会社から、直ちにその関税を徴収する。ただし、交付前郵便物が災害その他やむを得ない事情により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合は、この限りでない。
２ 第45条第２項（許可を受けた者の関税の納付義務等）の規定は、前項ただし書の承認について準用する。
３ 交付前郵便物が亡失した場合には、郵便事業株式会社は、政令で定めるところにより、直ちにその旨を税関長に届け出なければならない。
第77条 関税を納付すべき物を内容とする郵便物（賦課課税方式が適用されるものに限る。以下この条から第77条の３まで及び第78条において同じ。）があるときは、税関長は、当該郵便物に係る関税の課税標準及び税額を、書面により、郵便事業株式会社を経て当該郵便物の名あて人に通知しなければならない。
２ 郵便事業株式会社は、前項の郵便物を交付する前に、同項の書面を名あて人に送達しなければならない。
３ 前項の郵便物を受け取ろうとする者は、当該郵便物を受け取る前に、同項の書面に記載された税額に相当する関税を納付し、又は次条第１項の規定によりその関税の納付を郵便事業株式会社に委託しなければならない。ただし、当該郵便物を受け取ろうとする者が、当該郵便物につき
第63条第１項（保税運送）の承認を受け、その承認に係る書類を郵便事業株式会社に提示して当該郵便物を受け取るときは、この限りでない。
４ 前項の規定により関税を納付しようとする者は、その税額に相当する金銭に納付書を添えて、これを日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）に納付しなければならない。ただし、証券をもつてする歳入納付に関する法律の定めるところにより、証券で納付することを妨げない。
５ 第１項の郵便物の名あて人が第３項の規定により当該郵便物に係る関税を納付し、又は次条第１項の規定により当該郵便物に係る関税に相当する額の金銭を郵便事業株式会社に交付した場合には、当該郵便物に係る第１項の書面は、
第８条第４項（賦課決定）に規定する賦課決定通知書とみなす。
６ 第１項の郵便物の名あて人は、政令で定めるところによりあらかじめ税関長の承認を受けた場合には、当該郵便物に係る関税の課税標準及び税額についての決定がされる前に当該郵便物を受け取ることができる。この場合において、税関長は、当該課税標準及び税額の決定をすることができることとなつたときは、遅滞なく、
第８条第１項（賦課決定）の規定による決定をするとともに、
第９条の３第１項（納税の告知）の規定による納税の告知をしなければならない。
７ 税関長は、前項の承認をする場合において、必要があると認めるときは、関税額に相当する付保を提供させることができる。
８ 第６項の承認を受けて受け取られた郵便物は、この法律の適用については、
第４条（課税物件の確定の時期）及び
第５条（適用法令）を除くほか、内国貨物とみなす。
第77条の２ 郵便物に係る関税を納付しようとする者は、前条第１項の書面に記載された税額に相当する金銭に同条第４項の納付書を添えて、これを郵便事業株式会社に交付し、その納付を委託することができる。
２ 郵便物に係る関税を納付しようとする者が、前項の規定により納付しようとする税額に相当する金銭を郵便事業株式会社に交付したときは、当該交付した日に当該関税の納付があつたものとみなして、
第12条（延滞税）の規定を適用する。
第77条の３ 郵便事業株式会社は、前条第１項の規定により郵便物に係る関税を納付しようとする者の委託に基づき当該関税の額に相当する金銭の交付を受けたときは、政令で定める日までに、当該委託を受けた関税の額に相当する金銭に納付書を添えて、これを日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）に納付しなければならない。ただし、証券をもつてする歳入納付に関する法律の定めるところにより、証券で納付することを妨げない。
２ 郵便事業株式会社は、前条第１項の規定により郵便物に係る関税を納付しようとする者の委託に基づき当該関税の額に相当する金銭の交付を受けたときは、遅滞なく、財務省令で定めるところにより、その旨及び交付を受けた年月日を税関長に報告しなければならない。
３ 郵便事業株式会社が第１項の関税を同項に規定する政令で定める日までに完納しないときは、税関長は、国税の保証人に関する徴収の例によりその関税を郵便事業株式会社から徴収する。
４ 税関長は、第１項の規定により郵便事業株式会社が納付すべき関税については、郵便事業株式会社に対して前項の規定によりその例によるものとされる国税通則法
第40条（滞納処分）の規定による処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合でなければ、その残余の額について当該関税に係る前条第１項の規定による委託をした者から徴収することができない。
５ 税関長は、第２項の規定による報告があつた場合において必要があると認めるときは、郵便事業株式会社に対し、当該報告に係る郵便物に係る関税の額に相当する担保を提供させることができる。
第77条の４ 郵便事業株式会社は、政令で定めるところにより、
第77条の２第１項（郵便物に係る関税の納付委託）の規定により委託を受けた関税の納付に関する事務に係る事項を記載した帳簿を備え付け、かつ、当該帳簿を保存しなければならない。
第77条の５ 税関長は、郵便事業株式会社が
第77条の３第２項（郵便事業株式会社による関税の納付等）若しくは前条の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、郵便事業株式会社に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。
２ 郵便事業株式会社は、前項の規定による税関長の求めがあつたときは、遅滞なく当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を税関長に報告しなければならない。
第78条 輸入される郵便物中にある信書以外の物にその原産地について直接若しくは間接に偽つた表示又は誤認を生じさせる表示がされているときは、税関長は、その旨を郵便事業株式会社に通知しなければならない。
２ 郵便事業株式会社は、前項の通知を受けたときは、名あて人に、その選択により、同項の表示を消させ、又は訂正させなければならない。
３ 名あて人が第１項の表示を消し、又は訂正しないときは、郵便事業株式会社は、その郵便物を交付してはならない。
第78条の２ 郵便事業株式会社は、輸出の許可を受けた郵便物であつて輸出されていないものについて、差出人から当該郵便物を取り戻す旨の請求があつた場合その他の政令で定める場合には、直ちにその旨を税関長に通知するとともに、当該郵便物を当該輸出の許可を受けた際（
第73条の２（輸出を許可された貨物とみなすもの）の規定により当該許可を受けたものとみなされる場合にあつては、
第76条第５項（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定により通知された際）に入れられていた保税地域に入れなければならない。
２ 税関長は、前項の規定による通知を受けた場合において、同項の郵便物が同項の保税地域に入れられたときは、当該郵便物の輸出の許可を取り消さなければならない。
３ 税関長は、前項の規定により輸出の許可を取り消したときは、第１項の差出人に対し、その旨を通知しなければならない。
４ 前３項の規定は、輸入の許可を受けた郵便物であつて当該郵便物の名あて人に交付されていないものについて準用する。この場合において、第１項中「当該輸出の許可を受けた際（第73条の２（輸出を許可された貨物とみなすもの）の規定により当該許可を受けたものとみなされる場合にあつては、第76条第５項（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定により通知された際）」とあるのは「当該輸入の許可を受けた際」と、前項中「第１項の差出人」とあるのは「当該郵便物の名あて人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第78条の３ 第76条第１項本文（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定は郵便物に該当しない信書について、同条第２項の規定はこの法律の規定に基づき信書便物の検査をする場合について、それぞれ準用する。
第79条 通関業者は、申請により、通関業務その他の輸出及び輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができるものと認められる旨の税関長の認定を受けることができる。
２ 前項の認定を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
３ 税関長は、第１項の規定による認定の申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
1．認定を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。
イ
第79条の５第１項（認定の取消し）の規定により第１項の認定を取り消された日から３年を経過していない者であること。
ロ 現に受けている通関業法
第３条第１項（通関業の許可）の許可について、その許可の日（二以上の許可を受けている場合にあつては、これらのうち最初に受けた許可の日）から３年を経過していない者であること。
ハ 通関業法
第５条第１号、第２号又は第４号（許可の基準）に掲げる基準に適合していない者であること。
ニ 通関業法
第６条第１号、第３号から第５号まで又は第８号（欠格事由）のいずれかに該当している者であること。
ホ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第204条（傷害）、第206条（現場助勢）、第208条（暴行）、第208条の３第１項（凶器準備集合及び結集）、第222条（脅迫）若しくは第247条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過していない者であること。
ヘ 暴力団員等であること。
ト その業務についてホ若しくはヘに該当する者を役員とする法人であること又はその者を代理人、使用人その他の従業者として使用する者であること。
チ 暴力団員等によりその事業活動を支配されている者であること。
2．認定を受けようとする者が、通関手続を電子情報処理組織を使用して行うことその他輸出及び輸入に関する業務を財務省令で定める基準に従つて遂行することができる能力を有していること。
3．認定を受けようとする者が、輸出及び輸入に関する業務について、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること。
４ 税関長は、第１項の認定をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。
５ 第２項の申請書の提出その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第79条の２ 税関長は、前条第１項の認定を受けた者（次条及び第79条の５第１項において「認定通関業者」という。）がこの法律の規定に従つて輸出及び輸入に関する業務を行わなかつたことその他の事由により、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、前条第３項第３号に規定する規則若しくは当該規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずること又は同号に規定する規則を新たに定めることを求めることができる。
第79条の３ 認定通関業者は、
第79条第１項（通関業者の認定）の認定を受けている必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を同項の認定をした税関長に届け出ることができる。
第79条の４ 第79条第１項（通関業者の認定）の認定は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。
1．前条の規定による届出があつたとき。
2．通関業法
第10条第１項（許可の消滅）の規定により通関業の許可（二以上の許可を受けている場合にあつては、そのすべての許可。次号において同じ。）が消滅したとき。
3．通関業法
第11条第１項（許可の取消し）の規定により通関業の許可が取り消されたとき。
4．税関長が認定を取り消したとき。
２ 第79条第１項の認定が失効したときは、税関長は、直ちにその旨を公告しなければならない。
３ 第79条第１項の認定が失効した場合において、現に進行中の通関手続（特例申告（特例委託輸入者に係るものに限る。）又は特定委託輸出申告に係るものに限る。以下この項において同じ。）があるときは、当該通関手続については、当該認定を受けていた者又はその相続人（認定を受けていた法人が合併により消滅した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立された法人）が引き続き当該認定を受けているものとみなす。
第79条の５ 税関長は、認定通関業者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、
第79条第１項（通関業者の認定）の認定を取り消すことができる。
1．
第79条第３項第１号ハからチまでに該当することとなつたとき又は同項第２号に適合しないこととなつたとき。
2．
第79条の２（規則等に関する改善措置）の規定による税関長の求めに応じなかつたとき。
２ 前項の規定による認定の取消しの手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第80条 税関長は、保税地域の利用についてその障害を除き、又は関税の徴収を確保するため、次に掲げる貨物を収容することができる。この場合においては、国は、故意又は過失により損害を与えた場合を除くほか、その危険を負担しない。
1．指定保税地域にある外国貨物で、当該指定保税地域に入れた日から１月を経過したもの
2．保税蔵置場にある外国貨物で、
第43条の２（外国貨物を置くことができる期間）に規定する期間を経過したもの
3．保税工場にある外国貨物で、
第57条（外国貨物を置くことができる期間）に規定する期間を経過したもの
3の2．総合保税地域にある外国貨物で、
第62条の９（外国貨物を置くことができる期間）に規定する期間を経過したもの
3の3．保税蔵置場、保税工場又は総合保税地域にある外国貨物で、
第43条の３第１項（外国貨物を置くことの承認）（第61条の４において準用する場合を含む。）又は
第62条の10（外国貨物を置くこと等の承認）の規定による承認を受けることなく、これらの規定に規定する期間を経過したもの
4．
第41条（指定の取消し後における外国貨物）又は
第47条第３項（許可の失効）（第61条の４、
第62条の７及び
第62条の15において準用する場合を含む。）の規定により指定保税地域又は保税蔵置場、保税工場、保税展示場若しくは総合保税地域とみなされた場所にある外国貨物で、これらの規定により税関長が指定する期間を経過したもの
5．
第30条第１項第２号（外国貨物を置く場所の制限）の規定により許可を受け、指定された場所にある外国貨物で、同号の規定により指定された期間を経過したもの
6．保税地域にある貨物のうち、
第106条第１号（特別の場合における税関長の権限）の規定により当該保税地域から出すことを命ぜられたもので、同号の規定により税関長が指定した期間を経過したもの
7．
第83条第１項（収容の解除）の規定による承認を受け、その際置かれていた場所にある貨物で、その承認の日から３日（その期間中に行政機関の休日がある場合において、その行政機関の休日を除く。）を経過したもの（次条第３項ただし書の規定により保管された外国貨物で、
第67条（輸出又は輸入の許可）の許可又は
第73条第１項（輸入の許可前における貨物の引取り）の承認を受けたものを除く。）
２ 前項各号に掲げる貨物が生活力を有する動植物であるとき、腐敗し、若しくは変質したとき、腐敗若しくは変質の虞があるとき、又は他の外国貨物を害する虞があるときは、同項各号に掲げる期間は、短縮することができる。
３ 税関長は、第１項又は前項の規定により貨物を収容したときは、政令で定めるところにより、直ちにその旨を公告しなければならない。この場合において、前項の規定による期間の短縮があるときは、税関長は、収容された貨物の知れている所有者、管理者その他の利害関係者にその旨を通知しなければならない。
第80条の２ 収容は、税関が貨物を占有して行うものとする。
２ 収容される貨物の質権者又は留置権者は、他の法令の規定にかかわらず、その貨物を税関に引き渡さなければならない。
３ 収容された貨物は、税関が管理する場所に保管する。ただし、その場所に保管することが困難又は不適当であると認められる貨物については、その貨物が置かれている場所の管理者の承諾を得て、その者に保管させることができる。この場合においては、税関は、封印その他の方法でその貨物が収容されたものであることを明らかにしなければならない。
第81条 収容の効力は、収容された貨物から生ずる天然の果実に及ぶものとする。
２ 収容は、裁判上の仮差押又は仮処分によつてその執行を妨げられない。
第82条 収容された貨物については、貨物の種類、容積又は重量及び収容期間を基準として政令で定める額の収容課金を課する。
第83条 収容された貨物についてその解除を受けようとする者は、政令で定めるところにより、収容に要した費用及び収容課金を税関に納付して税関長の承認を受けなければならない。
２ 税関長は、収容された貨物の引取が確実であると認められるときは、前項の承認をしなければならない。
第84条 収容された貨物が最初に収容された日から４月を経過してなお収容されているときは、税関長は、政令で定めるところにより、公告した後当該貨物を公売に付することができる。この場合において、公売に付される貨物について次項の規定による期間の短縮があるときは、第80条第３項後段（貨物の収容）の規定を準用する。
２ 収容された貨物が生活力を有する動植物であるとき、腐敗し、若しくは変質したとき、腐敗若しくは変質の虞があるとき、又は他の外国貨物を害する虞があるときは、前項の期間は、短縮することができる。
３ 税関長は、収容された貨物が公売に付することができないものであるとき、又は公売に付された場合において買受人がないときは、政令で定めるところにより、これを随意契約により売却することができる。
４ 第１項若しくは第２項又は前項の規定により
第71条第１項（原産地を偽つた表示等がされている貨物）の貨物を公売に付し、又は随意契約により売却する場合においては、税関は、原産地について偽つた表示又は誤認を生じさせる表示を消さなければならない。
５ 税関長は、収容された貨物のうち人の生命若しくは財産を害する急迫した危険を生ずる虞があるもの又は腐敗、変質その他やむを得ない理由により著しく価値が減少したもので買受人がないものを廃棄することができる。
６ 第81条第２項（収容と仮差押又は仮処分）の規定は、第１項若しくは第２項又は第３項の規定による公売又は随意契約による売却について準用する。
第85条 前条第１項若しくは第２項又は第３項の規定により貨物を公売に付し、又は随意契約により売却した場合には、当該貨物に係る関税その他の国税を直ちに徴収する。この場合においては、政令で定めるところにより、その代金をもつて公売又は随意契約による売却に要した費用、収容に要した費用、収容課金、関税及びその他の国税に、順次に充て、なお残金があるときは、公売又は随意契約による売却の際における当該貨物の所有者にこれを交付する。
２ 前項の残金がある場合において、公売に付し、又は随意契約により売却した貨物について、その収容の際質権又は留置権を有していた者があるときは、同項の規定によりその残金を所有者に交付するに先だつて、当該質権又は留置権により担保されていた債権の額に達するまでの金額を、当該質権又は留置権を有していた者に交付する。
３ 前２項の規定により交付すべき金額は、政令で定めるところにより供託することができる。
第86条 旅客又は乗組員の携帯品が
第70条第３項（証明又は確認ができない貨物）の規定に該当する貨物であるときは、税関長は、留置証と引換にこれを留置することができる。
２ 前項の規定により留置された貨物の返還を受けようとする者は、その留置に要した費用を税関に納付しなければならない。
第87条 税関長は、
第71条第１項（原産地を偽つた表示等がされている貨物）の貨物について当該貨物の輸入申告をした者が同条第２項の規定により指定された期間内に原産地について偽つた表示又は誤認を生じさせる表示を消し、若しくは訂正し、又は当該貨物を積みもどさないときは、これを留置する。
２ 前項の規定により留置された貨物は、政令で定めるところにより、原産地について偽つた表示又は誤認を生じさせる表示が消され、若しくは訂正され、又は当該貨物が積みもどされると認められる場合に限り返還する。
３ 前条第２項の規定は、前項の返還について準用する。
第88条 第80条第１項後段（貨物の収容）、第80条の２（収容の方法）、
第81条（収容の効力）、
第84条（収容貨物の公売又は売却等）及び
第85条（公売代金等の充当及び供託）の規定は、前２条の留置について準用する。
第88条の２ 行政手続法（平成５年法律第88号）
第３条第１項（適用除外）及び
第４条第１項（国の機関等に対する処分等の適用除外）に定めるもののほか、この法律又は他の関税に関する法律に基づき行われる処分その他公権力の行使に当たる行為（
第71条第２項（原産地を偽つた表示等がされている貨物の輸入）の規定に基づくものを除く。）については、行政手続法
第２章（申請に対する処分）及び
第３章（不利益処分）の規定は、適用しない。
２ 行政手続法
第３条第１項（適用除外）及び
第35条第３項（書面の交付を要しない行政指導）に定めるもののほか、この法律又は他の関税に関する法律に基づく関税の納税義務の適正な実現を図るために行われる行政指導（行政手続法
第２条第６号（定義）に規定する行政指導をいう。）については、行政手続法
第35条第２項（行政指導に係る書面の交付）及び
第36条（複数の者を対象とする行政指導）の規定は、適用しない。
第89条 この法律又は他の関税に関する法律の規定による税関長の処分に不服がある者は、異議申立てをすることができる。
２ 前項の異議申立てに関する行政不服審査法（昭和37年法律第160号）
第45条の期間は、処分があつたことを知つた日の翌日から起算して２月以内とする。
３ この法律又は他の関税に関する法律の規定による税関職員の処分は、第１項の規定の適用に関しては、当該職員の属する税関の税関長がした処分とみなす。
第90条 前条第１項に規定する処分について異議申立てをした場合における当該処分についての審査請求に関する行政不服審査法
第14条第１項本文の期間は、当該異議申立てについての決定があつたことを知つた日の翌日から起算して１月以内とする。
第91条 次に掲げる処分又は通知について審査請求があつたときは、財務大臣は、審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）
第８条（審議会等）に規定する機関をいう。）で政令で定めるものに諮問しなければならない。
1．関税の確定若しくは徴収に関する処分又は滞納処分（国税徴収の例により関税を徴収する場合における滞納処分をいう。）
3．
第69条の３第１項（輸出してはならない貨物に係る認定手続）若しくは
第69条の12第１項（輸入してはならない貨物に係る認定手続）の規定による認定又は
第69条の４第１項（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）若しくは
第69条の13第１項（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立ての受理若しくは
第69条の４第２項若しくは
第69条の13第２項の規定により当該受理をしないこと。
第93条 第91条第１号（審議会等への諮問）に掲げる処分又は同条第２号に掲げる通知の取消しの訴えは、当該処分又は通知についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。
第94条 申告納税方式が適用される貨物（特例輸入者の特例申告貨物を除く。第３項において「一般輸入貨物」という。）を業として輸入する者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿を備え付け、かつ、当該帳簿及び当該貨物に係る取引に関して作成し又は受領した書類その他の書類で政令で定めるものを保存しなければならない。ただし、
第68条第２項（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）の規定により税関に提出した書類については、この限りでない。
２ 前項の規定は、貨物（本邦から出国する者がその出国の際に携帯して輸出する貨物及び郵便物並びに特定輸出貨物を除く。次項において「一般輸出貨物」という。）を業として輸出する者について準用する。この場合において、前項ただし書中「第68条第２項」とあるのは、「第68条第１項」と読み替えるものとする。
３ 電子帳簿保存法
第４条から
第９条の２まで（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・電磁的記録による保存等の承認の申請等・電磁的記録による保存等の承認に係る変更・電磁的記録による保存等の承認の取消し・電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の適用除外）及び第11条第１項（他の国税に関する法律の規定の適用）の規定は、一般輸入貨物を業として輸入する者又は一般輸出貨物を業として輸出する者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
| 読み替える電子帳簿保存法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第４条第１項 | 国税関係帳簿の全部又は一部 | 関税法第94条第１項（帳簿の備付け等）（同条第２項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿（以下「関税関係帳簿」という。） |
| 納税地等の所轄税務署長（財務省令で定める場合にあっては、納税地等の所轄税関長。以下「所轄税務署長等」という。） | 当該一般輸入貨物（同条第１項に規定する一般輸入貨物をいう。）の輸入予定地又は当該一般輸出貨物（同条第２項に規定する一般輸出貨物をいう。）の輸出予定地を所轄する税関長（以下「所轄税関長」という。） |
| 第４条第２項 | 国税関係書類の全部 | 関税法第94条第１項の規定により保存をしなければならないこととされている書類（以下「関税関係書類」という。）の全部 |
| 第５条第１項 | 国税関係帳簿の全部又は一部 | 関税関係帳簿 |
| 第５条第３項 | 国税関係帳簿書類の | 関税関係帳簿書類（関税関係帳簿又は関税関係書類をいう。以下同じ。）の |
| 第６条第１項 | 国税関係帳簿の備付けを開始する日（当該国税関係帳簿が２以上ある場合において、その備付けを開始する日が異なるときは、最初に到来する備付けを開始する日。第５項第１号において同じ。） | 関税関係帳簿の備付けを開始する日 |
| 国税関係帳簿の種類、当該国税関係帳簿 | 関税関係帳簿 |
| 国税関係帳簿の全部又は一部 | 関税関係帳簿 |
| 第６条第６項 | 税務署長（以下この項において「所轄外税務署長」という。） | 税関長（以下この項において「所轄外税関長」という。） |
| 第９条 | 代える日（当該国税関係帳簿が２以上ある場合において、その代える日が異なるときは、最初に到来する代える日。第５項第１号において同じ。） | 代える日 |
第95条 個人である申告者等（税関関係手続を行うべき者をいう。以下この条において同じ。）が本邦に住所及び居所（事務所及び事業所を除く。）を有せず、若しくは有しないこととなる場合又は本邦に本店若しくは主たる事務所を有しない法人である申告者等が本邦にその事務所及び事業所を有せず、若しくは有しないこととなる場合において、税関関係手続及びこれに関する事項（以下この項及び第３項において「税関関係手続等」という。）を処理する必要があるときは、その者は、当該税関関係手続等を処理させるため、本邦に住所又は居所（法人にあつては、本店又は主たる事務所）を有する者で当該税関関係手続等の処理につき便宜を有するもののうちから税関事務管理人を定めなければならない。
２ 申告者等は、前項の規定により税関事務管理人を定めたときは、政令で定めるところにより、当該税関事務管理人に係る税関関係手続に係る税関長にその旨を届け出なければならない。その税関事務管理人を解任したときも、また同様とする。
３ 税関関係手続等を処理した税関事務管理人は、当該税関関係手続等に係る申告者等が
第７条の９第１項及び第67条の８第１項（帳簿の備付け等）並びに前条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定により保存すべきこととされている帳簿書類について、税関長から提示を求められた場合には、当該税関長に当該帳簿書類を提示しなければならない。この場合において、当該申告者等は、当該税関事務管理人に対して、その提示のため必要な便宜を与えなければならない。
４ 第１項及び第２項において「税関関係手続」とは、輸入申告その他この法律又は関税定率法その他の関税に関する法律の規定に基づく手続（本邦に入国する者又は本邦から出国する者がその入国又は出国の際に行うものその他政令で定めるものを除く。）をいう。
第96条 開港の港域は、政令で定めるものを除く外、港則法（昭和23年法律第174号）に基づく港の区域により、税関空港の港域は、政令で定めるところによる。
第97条 警察官は、
第20条第２項（不開港への出入）、
第21条（外国貨物の仮陸揚）、第23条第２項ただし書（船用品又は機用品の積込み等）又は第64条第１項ただし書（難破貨物等の運送）の規定による届出を受理したときは、直ちにその旨を税関に通報しなければならない。
２ 市町村長が、水難救護法（明治32年法律第95号）の規定により公売し、売却を認可し、又は引き渡す場合、警察署長が、遺失物法（平成18年法律第73号）又は銃砲刀剣類所持等取締法の規定により返還し、売却し、又は引き取らせる場合その他税関職員以外の公務員が物件を処分する場合において、その処分する物件中に外国貨物があるときは、あらかじめその旨を税関に通知しなければならない。
３ 前項の場合においては、
第118条第５項（犯罪貨物等についての関税の徴収）又は
第134条第６項（領置物件等の換価代金からの徴収）の規定の適用がある場合のほか、前項の処分により外国貨物を取得する者（政令で定める者を除く。）から当該貨物に係る関税を直ちに徴収する。
４ 前項の場合においては、同項の外国貨物が輸入されたことにより既に関税を納付すべきものであつたときにおいても、当該外国貨物が同項の処分をする者によつて占有された時以後は、当該外国貨物に係る関税は、同項の規定によつて徴収するものとする。この場合においては、当該外国貨物につき既に
第７条の16第２項（決定）の規定による決定その他の関税の確定のための手続がされているときは、これらの手続は、なかつたものとみなす。
第98条 税関官署の開庁時間以外の時間において、税関の事務のうち政令で定めるものの執行を求めようとする者は、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。
２ 前項の場合において、税関長は、税関の事務の執行上支障がないと認めるときは、同項の届出に係る事務を執行するものとする。
第99条 第16条第１項（積荷目録提出前の貨物の積卸し）、
第59条第２項（保税工場における外国貨物と内国貨物とを混ずる使用）（
第62条の15（総合保税地域）において準用する場合を含む。）、
第63条第１項（保税運送）、
第64条第１項（難破貨物等の運送）若しくは
第66条第１項（内国貨物の運送）の承認又は
第20条第１項（不開港への出入り）、
第24条（船舶又は航空機と陸地との交通等）、
第30条第１項第２号（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）若しくは
第32条（見本の一時持出し）（
第36条（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）において準用する場合を含む。）の許可は、この法律の実施を確保する上に支障がないと認められるときは、しなければならない。
第100条 次の各号に掲げる許可を受ける者は、当該各号に定める事項を基準として政令で定める額の手数料を、政令で定めるところにより、税関に納付しなければならない。
1．
第20条第１項（不開港への出入）の許可 外国貿易船の純トン数又は外国貿易機の自重
2．
第42条第１項（保税蔵置場の許可）、
第56条第１項（保税工場の許可）、
第62条の２第１項（保税展示場の許可）又は
第62条の８第１項（総合保税地域の許可）の許可 当該許可に係る保税蔵置場、保税工場、保税展示場又は総合保税地域の種別、延べ面積及び許可の期間並びに当該保税蔵置場、保税工場、保税展示場又は総合保税地域において行う税関の事務の種類
3．
第69条第２項（貨物の検査場所）（
第75条において準用する場合を含む。）の許可 当該許可に係る検査に要する時間
第101条 税関長は、指定保税地域の利用の増加を図り、又は貿易の振興若しくは国際的な文化の交流に資するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、
第42条第１項（保税蔵置場）、
第56条第１項（保税工場）、
第62条の２第１項（保税展示場）又は
第62条の８第１項（総合保税地域）の許可を受けた者が前条の規定により納付すべき手数料を軽減し、又は免除することができる。
３ 税関長は、同一の外国貿易船が同一の不開港に１年を通じて４回以上入港する場合には、政令で定めるところにより、その４回目以後の入港に係る前条第１号に掲げる許可の手数料を軽減し、又は免除することができる。
４ 前項の期間は、１月１日を起算日として計算する。
第102条 税関は、政令で定めるところにより、税関の事務についての証明書類の交付を請求する者があるときは、これを交付するとともに、次に掲げる事項についての統計を作成し、その閲覧を希望する者があるときは、これをその者の閲覧に供しなければならない。
1．輸出され、若しくは積み戻され、又は輸入された貨物
2．入港し、又は出港した外国貿易船等
3．前２号に掲げるものを除くほか、外国貿易についての事項で政令で定めるもの
２ 前項の証明書類の交付を請求する者は、政令で定めるところにより、証明書類の枚数を基準として定められる手数料を納付しなければならない。
３ 財務大臣は、第１項の統計を集計し、政令で定めるところにより、定期的に公表しなければならない。
４ 財務大臣は、政令で定めるところにより、前項の集計した統計につき、その閲覧を希望する者があるときは、これをその者の閲覧に供するとともに、電子計算機用の磁気テープその他の政令で定める記録媒体（以下この項及び次項において「磁気テープ等」という。）を提供してこれに当該統計を記録することを求める者があるときは、当該磁気テープ等に当該統計を記録し、これをその者に交付しなければならない。
５ 第２項の規定は、磁気テープ等への記録を請求する者について準用する。この場合において、同項中「証明書類の枚数」とあるのは、「磁気テープ等の数」と読み替えるものとする。
第102条の２ 税関長は、次に掲げる貨物に係る
第69条第２項（貨物の検査場所）（
第75条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の許可を受けた者が
第100条第３号（手数料）の規定により納付した手数料については、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該手数料の額に相当する金額を還付することができる。
1．関税定率法
第15条第１項第３号（特定用途免税）に規定する救じゆつのために寄贈された給与品に該当する貨物であつて、特定災害の被災者を支援するためのもの
2．指定地域に所在する保税地域（
第30条第１項第２号（外国貨物を置く場所の制限）の規定により税関長が許可した貨物に係る場所を含む。以下この号及び第３項第２号において同じ。）に当該指定地域に係る特定災害が発生した時に置かれていた貨物であつて、当該貨物の保全その他の理由により緊急に当該保税地域から出す必要があるものその他これに準ずる貨物であると税関長が認めたもの
２ 税関長は、前項各号に掲げる貨物に係る第69条第２項の許可を受ける者が
第100条第３号の規定により納付すべき手数料については、当該許可をする場合において必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、これを免除することができる。
３ 税関長は、前条第１項に規定する証明書類のうち次に掲げるものの交付を請求した者が同条第２項の規定により納付した手数料については、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該手数料の額に相当する金額を還付することができる。
1．第１項第１号に掲げる貨物に係る証明書類
2．指定地域に所在する保税地域に当該指定地域に係る特定災害が発生した時に置かれていた貨物の当該特定災害による被害に係る証明書類
3．証明書類又は税関長の行政処分を通知する書類で指定地域に係る特定災害の被災者が当該特定災害が発生する前に交付を受けたものを当該特定災害において紛失し、焼失し、又は著しく損傷したことにより当該被災者において必要となつた当該証明書類と同一の内容の証明書類又は当該行政処分についての証明書類
４ 税関長は、前項各号に掲げる証明書類の交付を請求する者が前条第２項の規定により納付すべき手数料については、当該証明書類の交付をする場合において必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、これを免除することができる。
５ 税関長は、指定地域に所在する次の表の各号の上欄に掲げる施設が当該指定地域に係る特定災害により損傷したためその業務の遂行に支障が生じていると認めるときは、政令で定めるところにより、その生じている支障の程度に応じ、当該各号の上欄に掲げる施設に係る当該各号の中欄に掲げる行政処分を受けた者が、当該各号の下欄に掲げる規定により納付した手数料の額に相当する金額の全部若しくは一部を還付し、又は当該各号の下欄に掲げる規定により納付すべき手数料を軽減し、若しくは免除することができる。
| 1．保税蔵置場 | 第42条第１項の規定に基づく許可 | 第100条第２号 |
| 2．保税工場 | 第56条第１項の規定に基づく許可 | 第100条第２号 |
| 3．保税展示場 | 第62条の２第１項の規定に基づく許可 | 第100条第２号 |
| 4．総合保税地域 | 第62条の８第１項の規定に基づく許可 | 第100条第２号 |
| 5．関税に関する法律の規定に基づく施設であつて政令で定めるもの | 当該施設に係る関税に関する法律の規定に基づく行政処分であつて政令で定めるもの | 当該処分に係る手数料の納付を命ずる関税に関する法律の規定であつて政令で定めるもの |
第103条 関税の担保物、収容され、留置され、若しくは没収された貨物、領置物件又は差押物件で、税関において公売に付され、又は随意契約により売却されるものについては、税関職員及びその所有者は、いずれの方法によつてもこれを買い受けることができない。
第104条 税関職員は、この法律の規定に基いて貨物の輸出若しくは輸入についての取締又は犯則事件についての調査を行うに当り、特に必要があるときは、当分の間、小型の武器を携帯することができる。
２ 税関職員は、前項の取締又は調査を行うに当り、特に自己若しくは他人の生命若しくは身体の保護又は公務の執行に対する抵抗の抑止のため、やむを得ない必要があると認める相当の事由がある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、同項の武器を使用することができる。
第105条 税関職員は、この法律（第11章（犯別事件の調書及び処分）を除く。）又は関税定率法その他関税に関する法律で政令で定めるものの規定により職務を執行するため必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる行為をすることができる。
1．外国貿易船等、外国貿易船等以外の船舶若しくは航空機若しくは車両で外国貨物を積んでいるもの、これらに積まれている貨物、保税地域にあり、若しくは保税地域に出し入れされる貨物又はこれらの貨物以外の外国貨物について、所有者、占有者、管理者、船長、機長、運送人その他の関係者に質問し、若しくは検査し、又はこれらに代えて関係書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を提示させ、若しくは提出させること
2．前号に掲げる貨物についての帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第４号の２から第６号まで及び次条において同じ。）を検査し、又はとが貨物若しくはそのある場所に封かんを施すこと
4．外国貿易船等若しくは外国貨物を積み、若しくは積み込もうとしている外国貿易船等以外の船舶若しくは航空機に乗り込み、又は保税地域に出入する車両の運行を一時停止させること
4の2．輸出された貨物について、その輸出者、その輸出に係る通関業務を取り扱つた通関業者、当該輸出の委託者その他の関係者に質問し、又は当該貨物についての帳簿書類を検査すること
5．関税定率法
第13条第１項（製造用原料品の減税又は免税）又は
第19条第１項（輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又は戻し税等）の規定により関税の軽減若しくは免除を受けた貨物若しくは同項の規定による関税の払戻しに係る貨物若しくは同条第６項の規定による関税の控除に係る貨物、これらの製品若しくは製造用機械器具又はこれらについての帳簿書類を検査すること。
6．輸入された貨物について、その輸入者、その輸入に係る通関業務を取り扱つた通関業者、当該輸入の委託者、不当廉売（関税定率法
第８条第１項に規定する不当廉売をいう。）された貨物（同条第36項の規定により不当廉売された貨物の輸入とみなされるものを含む。）の国内における販売を行つた者その他の関係者に質問し、又は当該貨物若しくは当該貨物についての帳簿書類その他の物件を検査すること
２ 税関職員は、前項の規定により職務を執行するときは、財務省令で定めるところにより、制服を着用し、且つ、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを呈示しなければならない。
３ 第１項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第105条の２ 税関職員は、この法律又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により職務を執行するため必要があるときは、官公署又は政府関係機関に、当該職務に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。
第106条 税関長は、この法律の実施を確保するためやむを得ない必要があると認める相当の事由があるときは、左の各号に掲げる行為をすることができる。
1．外国貿易船等若しくは外国貿易船等以外の船舶若しくは航空機で外国貨物を積んでいるものへの貨物の積卸若しくは保税地域にある貨物の取扱を一時停止させ、又は期間を指定して保税地域にある貨物を出させること
2．船舶又は航空機の出発を一時延期させ、又は航行を一時停止させること
第107条 税関長は、政令で定めるところにより、その権限の一部を税関の支署その他の税関官署の長に委任することができる。
第108条 この法律の適用については、政令で定める本邦の地域は、当分の間、外国とみなす。
第108条の２ 財務大臣は、この法律、関税定率法その他の関税に関する法律（以下この条及び次条において「関税法令」という。）に相当する外国の法令を執行する当局（以下この条及び次条において「外国税関当局」という。）に対し、その職務（関税法令に規定する税関の職務に相当するものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができる。ただし、当該情報の提供を行うことが、関税法令の適正な執行に支障を及ぼし、その他我が国の利益を侵害するおそれがあると認められる場合は、この限りでない。
２ 財務大臣は、外国税関当局に対し前項に規定する情報の提供を行うに際し、次に掲げる事項を確認しなければならない。
1．当該外国税関当局が、我が国の税関当局に対し、前項に規定する情報の提供に相当する情報の提供を行うことができること。
2．当該外国において、前項の規定により提供する情報のうち秘密として提供するものについて、当該外国の法令により、我が国と同じ程度の秘密の保持が担保されていること。
3．当該外国税関当局において、前項の規定により提供する情報が、その職務の遂行に資する目的以外の目的で使用されないこと。
３ 第１項の規定により提供される情報については、外国における裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。
第108条の３ 財務大臣は、関税法令に基づき税関職員が行う質問に際し、外国税関当局から、その職務の遂行に資するために必要であるとして、当該外国税関当局の職員の立会いの要請があつた場合において、当該要請に応ずることが相当であると認めるときは、これを認めることができる。ただし、当該立会いを認めることが関税法令の適正な執行に支障を及ぼし、その他我が国の利益を侵害するおそれがあると認められる場合又は
第105条（税関職員の権限）（他の関税に関する法律において準用する場合を含む。）の規定に基づく質問に際して質問の対象となる者の同意がない場合は、この限りでない。
２ 財務大臣は、外国税関当局に対し前項に規定する立会いを認めるに際し、次に掲げる事項を確認しなければならない。
1．当該外国税関当局において、前項に規定する立会いに相当する立会いを我が国の税関当局に認めることができること。
2．前項に規定する立会いにより得る情報（既に公開されている情報を除く。）について、当該外国の法令により、我が国と同じ程度の秘密の保持が担保されていること。
第108条の４ 第69条の２第１項第１号（輸出してはならない貨物）に掲げる貨物を輸出した者（本邦から外国に向けて行う外国貨物（仮に陸揚げされた貨物を除く。）の積戻し（
第69条の11第２項（輸入してはならない貨物）の規定により命じられて行うものを除く。）をした者を含む。）は、10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 第69条の２第１項第２号から第４号までに掲げる貨物を輸出した者（本邦から外国に向けて行う外国貨物（仮に陸揚げされた貨物を除く。）の積戻し（同項第３号及び第４号に掲げる物品であつて他の法令の規定により当該物品を積み戻すことができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより行うもの及び
第69条の11第２項の規定により命じられて行うものを除く。）をした者を含む。）は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３ 前２項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、これらの項の例による。
４ 第１項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者は、５年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
５ 第２項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者は、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第109条 第69条の11第１項第１号から第６号まで（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物を輸入した者は、10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 第69条の11第１項第７号から第10号までに掲げる貨物を輸入した者は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３ 前２項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、これらの項の例による。
４ 第１項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者は、５年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
５ 第２項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者は、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第109条の２ 第69条の11第１項第１号から第４号まで、第５号の２及び第６号（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物（輸入の目的以外の目的で本邦に到着したものに限る。）を
第30条第２項（外国貨物を置く場所の制限）の規定に違反して保税地域に置き、又は
第65条の３（保税運送ができない貨物）の規定に違反して外国貨物のまま運送した者は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 第69条の11第１項第８号から第10号までに掲げる貨物（輸入の目的以外の目的で本邦に到着したものに限り、同項第９号に掲げる貨物にあつては、回路配置利用権のみを侵害するものを除く。）を
第30条第２項の規定に違反して保税地域に置き、又は
第65条の３の規定に違反して外国貨物のまま運送した者は、10年以下の懲役若しくは700万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３ 前２項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、これらの項の例による。
４ 第１項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者は、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
５ 第２項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者は、５年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第110条 次の各号のいずれかに該当する者は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
1．偽りその他不正の行為により関税を免れ、又は関税の払戻しを受けた者
2．関税を納付すべき貨物について偽りその他不正の行為により関税を納付しないで輸入した者
２ 通関業者の偽りその他不正の行為により関税を免れ、若しくは関税の払戻しを受け、又は関税を納付すべき貨物を関税を納付しないで輸入することとなつた場合における当該行為をした通関業者についても、また前項の例による。
３ 前２項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、これらの項の例による。
４ 前３項の犯罪に係る関税又は関税の払戻しの額の10倍が1000万円を超える場合においては、情状により、前３項の罰金は、1000万円を超え当該関税又は関税の払戻しの額の10倍に相当する金額以下とすることができる。
５ 第１項又は第２項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者は、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
６ 前項の犯罪に係る関税又は関税の払戻しの額の10倍が500万円を超える場合においては、情状により、同項の罰金は、500万円を超え当該関税又は関税の払戻しの額の10倍に相当する金額以下とすることができる。
第111条 次の各号のいずれかに該当する者は、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
1．
第67条（輸出又は輸入の許可）（
第75条において準用する場合を含む。次号及び次項において同じ。）の許可を受けるべき貨物について当該許可を受けないで当該貨物を輸出（本邦から外国に向けて行う外国貨物（仮に陸揚げされた貨物を除く。）の積戻しを含む。次号及び次項において同じ。）し、又は輸入した者
2．
第67条の申告又は検査に際し、偽つた申告若しくは証明をし、又は偽つた書類を提出して貨物を輸出し、又は輸入した者
２ 第67条の申告又は検査に際し通関業者の偽つた申告若しくは証明又は偽つた書類の提出により貨物を輸出し、又は輸入することとなつた場合における当該行為をした通関業者についても、また前項の例による。
３ 前２項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、これらの項の例による。
４ 第１項又は第２項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第112条 第108条の４第１項若しくは第２項（輸出してはならない貨物を輸出する罪）、第109条第１項若しくは第２項（輸入してはならない貨物を輸入する罪）、
第109条の２第１項若しくは第２項（輸入してはならない貨物を保税地域に置く等の罪）又は
第110条第１項（関税を免れる等の罪）の犯罪に係る貨物について、情を知つてこれを運搬し、保管し、有償若しくは無償で取得し、又は処分の媒介若しくはあつせん（以下この条においてこれらの行為を「運搬等」という。）をした者は、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 前項の犯罪に係る貨物についての
第110条第１項の犯罪に係る関税又は関税の払戻しの額の５倍が500万円を超える場合においては、情状により、前項の罰金は、500万円を超え当該関税又は関税の払戻しの額の５倍に相当する金額以下とすることができる。
３ 前条第１項の犯罪に係る貨物について情を知つて運搬等をした者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第112条の２ 関税定率法
第13条第６項（用途外使用等）（同法
第19条第２項において準用する場合を含む。）又は
第20条の２第２項（用途外使用等）の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。
第113条 第20条第１項（不開港への出入）の規定に違反して外国貿易船等を不開港に出入させた船長又は機長（船長又は機長に代わつてその職務を行う者を含む。以下第114条第１項及び第115条第１項（報告を怠つた等の罪）において同じ。）は、３年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。
第113条の２ 正当な理由がなくて特例申告書をその提出期限までに提出しなかつた者は、１年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。
第114条 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
1．
第15条第１項、第４項又は第７項（入港手続）の規定による報告をせず、又は偽つた報告をして入港した船長又は機長
2．
第15条第２項、第５項又は第８項の規定による書類を提出せず、又は偽つた書類を提出した船長又は機長
3．
第15条第３項の規定に違反して同項に規定する入港届若しくは船用品目録を提出せず、又は偽つた入港届若しくは船用品目録を提出した船長
4．
第15条第３項の規定に違反して同項に規定する船舶国籍証書又はこれに代わる書類を提示しなかつた船長
5．
第15条第９項の規定に違反して同項に規定する入港届を提出せず、又は偽つた入港届を提出した機長
6．
第17条第１項前段（出港手続）の規定による許可を受けないで開港又は税関空港を出港した船長又は機長
7．
第17条第１項後段の規定による書類の提出の求めに応じず、又は偽つた書類を提出した船長又は機長
8．
第18条第１項ただし書又は第３項ただし書（入出港の簡易手続）の規定による報告をせず、又は偽つた報告をして入港した船長又は機長
9．
第18条第１項ただし書、第２項、第３項ただし書又は第４項の規定による書類の提出をせず、又は偽つた書類を提出した船長又は機長
10．
第18条第２項の規定に違反して同項に規定する入港届を提出せず出港し、若しくは偽つた入港届を提出した船長又は同条第４項の規定に違反して同項の規定による届出をせず出港し、若しくは偽つた届出をした機長
11．
第20条第２項（不開港への出入）の規定による届出をしなかつた船長又は機長
12．
第21条（外国貨物の仮陸揚）の規定による届出をせず、又は偽つた届出をした船長又は機長
13．
第22条（沿海通航船等の外国寄港の届出等）の規定による届出をせず、又は同条に規定する目録を提出しなかつた船長又は機長
14．
第25条（船舶又は航空機の資格の変更）の規定に違反して届出をせず、又は偽つた届出をして、外国貿易船等以外の船舶若しくは航空機を外国貿易船等として使用し、若しくは外国貿易船等を外国貿易船等以外の船舶若しくは航空機として使用した船長又は機長
２ 第26条（船長又は機長の行為の代行）の規定に基づき、外国貿易船等の船長又は機長が行うべき行為を当該外国貿易船等の所有者等（同条に規定する所有者等をいう。）が行つた場合における当該所有者等であつて次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
1．
第15条第１項、第４項又は第７項の規定による報告について偽つた報告をした者（当該報告に係る外国貿易船等が開港又は税関空港に入港した場合に限る。）
2．
第15条第２項、第５項又は第８項の規定による書類について偽つた書類を提出した者
3．
第15条第３項に規定する入港届又は船用品目録について偽つた入港届又は船用品目録を提出した者
4．
第15条第９項に規定する入港届について偽つた入港届を提出した者
5．
第17条第１項後段の規定による書類について偽つた書類を提出した者
6．
第18条第１項ただし書又は第３項ただし書の規定による報告について偽つた報告をした者（当該報告に係る外国貿易船等が開港又は税関空港に入港した場合に限る。）
7．
第18条第１項ただし書、第２項、第３項ただし書又は第４項の規定による書類について偽つた書類を提出した者
8．
第18条第２項に規定する入港届について偽つた入港届を提出した者又は同条第４項の規定による届出について偽つた届出をした者
9．
第21条の規定による届出について偽つた届出をした者
10．
第25条の規定による届出について偽つた届出をした者（当該届出に係る外国貿易船等以外の船舶若しくは航空機が外国貿易船等として使用され、又は当該届出に係る外国貿易船等が外国貿易船等以外の船舶若しくは航空機として使用された場合に限る。）
第114条の２ 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
1．第15条第11項前段（入港手続）の規定による報告をせず、又は偽つた報告をした者
1の2．
第15条の２第２項（積荷に関する事項の報告）の規定による報告をせず、又は偽つた報告をした者
1の3．
第16条第１項（貨物の積卸し）の規定による報告をせず、かつ、書類の提出をせず、若しくは偽つた報告若しくは偽つた書類の提出をして貨物の積卸しをした者又は同条第２項の規定による書類を提示せず、若しくは偽つた書類を提示して貨物の積卸しをした者
1の4．第20条第４項前段（不開港への出入）の規定による報告をせず、又は偽つた報告をした者
2．
第23条第１項又は第２項（船用品又は機用品の積込み等）の規定に違反して船用品又は機用品を積み込んだ者
3．
第23条第５項本文の規定による書類を提出せず、又は偽つた書類を提出した者
4．
第24条第１項、第２項又は第４項（船舶又は航空機と陸地との交通等）の規定に違反して交通又は貨物の積卸しを行つた者
5．
第63条第１項若しくは第３項（保税運送）、第63条の２第１項若しくは第２項（保税運送の特例）又は第63条の９第１項若しくは第２項（郵便物の保税運送）の規定に違反して外国貨物を運送した者
6．
第63条第５項本文、第63条の２第３項又は第63条の９第３項の規定による確認を受けなかつた者
7．
第64条第１項（難破貨物等の運送）の規定に違反して同項各号に掲げる外国貨物を運送した者又は同条第３項の規定に違反して書類を提出しなかつた者
8．
第66条第１項（内国貨物の運送）の規定に違反して内国貨物を外国貿易船等に積んで本邦内の場所相互間を運送した者又は同条第２項の規定に違反して書類を提出しなかつた者
9．
第76条第１項ただし書（郵便物の輸出入の簡易手続）の検査その他郵便物に係る税関の審査に際し、偽つた証明をした者
9の2．第77条の５第２項（違法行為等の是正）の規定による報告をせず、又は偽つた報告をした者
10．
第105条第１項（税関職員の権限）の規定による税関職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの陳述をし、又はその職務の執行を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
11．
第106条（特別の場合における税関長の権限）の規定による税関長（
第107条（税関長の権限の委任）の規定により権限の一部を委任された者を含む。）の処分の執行を拒み、妨げ、又は忌避した者
第115条 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
1．
第15条の３第１項（特殊船舶等の入港手続）の規定による報告をせず、又は偽つた報告をして入港した船長又は機長
2．
第15条の３第２項の規定による書類を提出せず、又は偽つた書類を提出した船長又は機長
3．
第15条の３第３項の規定に違反して同項に規定する入港届を提出せず、又は偽つた入港届を提出した船長又は機長
4．
第18条の２第１項ただし書又は第３項ただし書（特殊船舶等の入出港の簡易手続）の規定による報告をせず、又は偽つた報告をして入港した船長又は機長
5．
第18条の２第１項ただし書、第２項、第３項ただし書又は第４項の規定による書類を提出せず、又は偽つた書類を提出した船長又は機長
6．
第18条の２第２項の規定に違反して同項に規定する入港届を提出せず出港し、若しくは偽つた入港届を提出した船長又は同条第４項の規定に違反して同項の規定による届出をせず出港し、若しくは偽つた届出をした機長
7．
第20条の２第１項（特殊船舶等の不開港への出入）の規定による報告をせず、又は偽つた報告をして入港した船長又は機長
8．
第20条の２第２項の規定による書類を提出せず、又は偽つた書類を提出した船長又は機長
9．
第20条の２第３項の規定に違反して同項に規定する入港届を提出せず、又は偽つた入港届を提出した船長又は機長
２ 第26条（船長又は機長の行為の代行）の規定に基づき、特殊船舶等の船長又は機長が行うべき行為を当該特殊船舶等の所有者等（同条に規定する所有者等をいう。）が行つた場合における当該所有者等であつて次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
1．
第15条の３第１項の規定による報告について偽つた報告をした者（当該報告に係る特殊船舶等が開港又は税関空港に入港した場合に限る。）
2．
第15条の３第２項の規定による書類について偽つた書類を提出した者
3．
第15条の３第３項に規定する入港届について偽つた入港届を提出した者
4．
第18条の２第１項ただし書又は第３項ただし書の規定による報告について偽つた報告をした者（当該報告に係る特殊船舶等が開港又は税関空港に入港した場合に限る。）
5．
第18条の２第１項ただし書、第２項、第３項ただし書又は第４項の規定による書類について偽つた書類を提出した者
6．
第18条の２第２項に規定する入港届について偽つた入港届を提出した者又は同条第４項の規定による届出について偽つた届出をした者
7．
第20条の２第１項の規定による報告について偽つた報告をした者（当該報告に係る特殊船舶等が不開港に入港した場合に限る。）
8．
第20条の２第２項の規定による書類について偽つた書類を提出した者
9．
第20条の２第３項に規定する入港届について偽つた入港届を提出した者
第115条の２ 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
1．
第７条の９第１項、第67条の８第１項又は
第94条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）（帳簿の備付け等）の規定に違反して帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又は帳簿を隠した者
1の2．第15条の３第５項前段（特殊船舶等の入港手続）の規定による報告をせず、又は偽つた報告をした者
2．
第19条（開庁時間外の貨物の積卸し）の規定に違反して届出をせず、又は偽つた届出をして貨物の積卸しをした者
2の2．第20条の２第５項前段（特殊船舶等の不開港への出入）の規定による報告をせず、又は偽つた報告をした者
3．
第32条（見本の一時持出）（
第36条第１項において準用する場合を含む。）の規定に違反して許可を受けないで外国貨物を見本として一時持ち出した者
5．
第36条第２項の規定に違反して内容の点検又は改装、仕分その他の手入れをした者
6．外国貨物又は輸出しようとする貨物につき
第40条第１項又は第２項（貨物の取扱い）（
第49条において準用する場合を含む。）の規定により指定保税地域内又は保税蔵置場において認められる行為以外の行為をした者
7．
第61条第１項（保税工場外における保税作業）（
第62条の15において準用する場合を含む。）の規定に違反して許可を受けないで外国貨物を保税作業のため保税工場又は総合保税地域から出した者
8．第61条の４において準用する
第43条の３第１項（外国貨物を置くことの承認）又は
第62条の10（外国貨物を置くこと等の承認）の規定に違反して承認を受けないで外国貨物を保税作業に使用し、又は
第62条の８第１項第２号若しくは第３号（総合保税地域の許可）に掲げる行為をした者
9．外国貨物につき
第62条の２第３項（保税展示場の許可）又は
第62条の８第１項の規定により保税展示場又は総合保税地域内において認められる行為以外の行為をした者
10．
第62条の３第１項（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）の規定による申告をせず、若しくは偽つた申告をし、又は同項の税関長の承認を受けないで
第62条の２第３項の行為（
第62条の３第４項の規定によりすることができることとされている行為を除く。）をした者
11．
第62条の４第１項（販売用貨物等の蔵置場所の制限等）（
第62条の15において準用する場合を含む。）の規定に違反して制限された場所以外の場所に同項の貨物を蔵置し、又は同項の規定による報告の求めに応じず、若しくは偽つた報告をした者
12．
第62条の５（保税展示場外における使用の許可）（
第62条の15において準用する場合を含む。）の規定に違反して許可を受けないで外国貨物を保税展示場又は総合保税地域以外の場所で使用するため保税展示場又は総合保税地域から出した者
13．
第62条の11（販売用貨物等を入れることの届出）の規定による届出をせず、又は偽つた届出をして同条に規定する外国貨物を総合保税地域に入れた者
第115条の３ 第69条の21第１項（専門委員）の規定に違反して秘密を漏らした者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第116条 重大な過失により第111条第１項第２号（許可を受けないで輸出入する等の罪）、
第113条（許可を受けないで不開港に出入する罪）、
第114条、第114条の２（第10号を除く。）、第115条（報告を怠つた等の罪）又は第115条の２（第１号、第４号及び第13号を除く。）（帳簿の記載を怠つた等の罪）の罪を犯した者は、当該各条の罰金刑を科する。
第117条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産について、
第108条の４から
第112条まで（輸出してはならない貨物を輸出する罪・輸入してはならない貨物を輸入する罪・輸入してはならない貨物を保税地域に置く等の罪・関税を免れる等の罪・許可を受けないで輸出入する等の罪・密輸貨物の運搬等をする罪）、
第112条の２（用途外に使用する等の罪）、
第113条の２（特例申告書を提出期限までに提出しない罪）、第114条の２（報告を怠つた等の罪）、第115条の２（帳簿の記載を怠つた等の罪）又は前条に該当する違反行為（同条中
第113条（許可を受けないで不開港に出入する罪）、第114条及び第115条（報告を怠つた等の罪）に係るものを除く。）をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。
２ 前項の規定により
第110条第１項から第３項まで又は第５項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、当該各項の罪についての時効の期間による。
３ 人格のない社団等（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。次項において同じ。）は、法人とみなして、前２項の規定を適用する。
４ 人格のない社団等について第１項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第118条 第108条の４から第111条まで（輸出してはならない貨物を輸出する罪・輸入してはならない貨物を輸入する罪・輸入してはならない貨物を保税地域に置く等の罪・関税を免れる等の罪・許可を受けないで輸出入する等の罪）の犯罪に係る貨物（
第110条又は
第111条の犯罪に係る貨物にあつては、輸入制限貨物等に限る。）、その犯罪行為の用に供した船舶若しくは航空機又は
第112条（密輸貨物の運搬等をする罪）の犯罪に係る貨物（第108条の４又は第109条の犯罪に係る貨物及び輸入制限貨物等に限る。）（以下この条において「犯罪貨物等」と総称する。）は、没収する。ただし、犯罪貨物等が犯人以外の者の所有に係り、かつ、その者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
1．
第108条の４から
第112条までの犯罪が行われることをあらかじめ知らないでその犯罪が行われた時から引き続き犯罪貨物等を所有していると認められるとき。
2．前号に掲げる犯罪が行われた後、その情を知らないで犯罪貨物等を取得したと認められるとき。
２ 前項の規定により没収すべき犯罪貨物等（同項の船舶又は航空機を除く。以下この項において同じ。）を没収することができない場合又は同項第２号の規定により犯罪貨物等を没収しない場合（これらの場合のうち
第112条（密輸貨物の運搬等をする罪）の犯罪に係る場合にあつては、同条第１項又は第３項の貨物の取得に係る犯罪の場合に限る。）においては、その没収することができないもの又は没収しないものの犯罪が行われた時の価格に相当する金額を犯人から追徴する。
３ 第１項において「輸入制限貨物等」とは、輸入に係る貨物で、当該貨物に係る同項の犯罪が行われた時において、次の各号の一に該当するものとする。
1．次に掲げる貨物
イ 酒税法（昭和28年法律第６号）
第２条第１項（定義）に規定する酒類
ロ たばこ事業法（昭和59年法律第68号）
第２条第３号（定義）に規定する製造たばこ（同法
第38条第２項（製造たばこ代用品）に規定する製造たばこ代用品を含む。）
ハ 国の専売品
2．前号に該当する貨物を除き、非自由化品目（外国為替及び外国貿易法及び同法に基づく命令の規定により．輸入割当てを受けることを要するものとされている品目をいう。）に該当する貨物（同法
第52条（輸入の承認）の輸入の承認を受けた貨物、当該承認を受けることなく輸入することが認められている貨物、本邦に入国する者がその入国に際して携帯して輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する貨物及び郵便物を除く。）
４ 第２項及び第２項の規定により犯罪貨物等の没収又はこれに代わる追徴が行なわれた場合には、当該犯罪貨物等については、関税を課さない。
５ 第１項第１号の規定により犯罪貨物等を没収しない場合において、これについて関税を徴収すべきときは、その関税は、直ちにその所有者から徴収する。但し、犯罪貨物等が税関長の指定する期間内に外国貨物として保税地域に入れられた場合においては、輸入かなかつたものとみなす。
６ 関税を納付すべき貨物につき、
第112条（密輸貨物の運搬等をする罪）の犯罪が行なわれた場合（
第97条第３項（遺失物等に係る関税の徴収）又は
第134条第４項から第６項まで（領置物件等に係る関税の徴収）の規定の適用がない場合に限る。）において、当該犯罪に係る貨物につき第２項の場合に該当せず、かつ、当該貨物を輸入した者が判明しないときは、その関税は、直ちに当該犯罪に係る犯人から徴収する。
７ 第97条第４項（関税の賦課手続の調整の規定は、第５項の場合について準用する。この場合において、同条第４項中「同項の処分をする者によつて占有された時」とあるのは、「領置又は差押えがされた時」と読み替えるものとする。
第119条 税関職員は、犯則事件を調査するため必要があると認めるときは、犯則嫌疑者若しくは参考人に対して出頭を求め、これらの者に対して質問し、これらの者が所持する物件若しくは犯則嫌疑者が置き去つた物件を検査し、又はこれらの者が任意に提出した物件若しくは犯別嫌疑者が置き去つた物件を領置することができる。
２ 税関職員は、犯則事件の調査について、官公署又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
第120条 税関職員は、犯則の事実を証明するに足りる物件を身辺にかくしていると認められる者があるときは、当該物件の開示を求めることができる。
第121条 税関職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、その所属官署の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、捜索又は差押をすることができる。
２ 前項の場合において急速を要するときは、税関職員は、臨検すべき場所、捜索すべき場所、身体若しくは物件又は差し押えるべき物件の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、前項の処分をすることができる。
３ 税関職員は、第１項又は前項の許可状（以下この条から第125条までにおいて「許可状」という。）を請求する場合においては、犯則事件が存在すると認められる資料を提供しなければならない。
４ 前項の請求があつた場合においては、地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、臨検すべき場所、捜索すべき場所、身体若しくは物件又は差し押えるべき物件並びに請求者の官職氏名、有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨、交付の年月日及び裁判所名を記載し、自己の記名押印した許可状を税関職員に交付しなければならない。この場合において、犯則嫌疑者の氏名又は犯則の事実が明らかであるときは、これらの事項をも記載しなければならない。
５ 税関職員は、許可状を他の税関職員に交付して、臨検、捜索又は差押をさせることができる。
第122条 税関職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、許可状の交付を受けて、犯則嫌疑者から発し、又は犯則嫌疑者に対して発した郵便物、信書便物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものを差し押えることができる。
２ 税関職員は、前項の規定に該当しない郵便物、信書便物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものについては、犯則事件に関係があると認めるに足りる状況があるものに限り、許可状の交付を受けて、これを差し押えることができる。
３ 税関職員は、前２項の規定による処分をした場合においては、その旨を発信人又は受信人に通知しなければならない。但し、通知によつて犯則事件の調査が妨げられる虞がある場合は、この限りでない。
第123条 税関職員は、現に犯則を行い、又は現に犯則を行い終つた際に発覚した事件について、その証拠となると認められるものを取り集めるため必要であつて、且つ、急速を要し、許可状の交付を受けることができないときは、その犯則の現場において
第121条第１項（臨検、捜索又は差押）の処分をすることができる。
２ 税関職員は、現に犯則に供した物件若しくは犯則により得た物件を所持し、又は顕著な犯則の跡があつて犯則を行つてから間がないと明らかに認められる者がある場合において、その証拠となると認められるものを取り集めるため必要であつて、且つ、急速を要し、許可状の交付を受けることができないときは、その者の所持する物件に対して
第121条第１項（臨検、捜索又は差押）の処分をすることができる。
第124条 臨検、捜索又は差押は、許可状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、日没から日出までの間には、してはならない。但し、旅館、飲食店その他夜間でも公衆が出入することができる場所でその公開した時間内にこれらの処分をする場合及び前条の規定により処分をする場合は、この限りでない。
２ 日没前に開始した臨検、捜索又は差押は、必要があると認めるときは、日没後まで継続することができる。
第125条 臨検、捜索又は差押の許可状は、これらの処分を受ける者に呈示しなければならない。
第126条 税関職員は、この節の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索若しくは差押をし、又は開示を求めるときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。
第127条 税関職員は、臨検、捜索又は差押をするについて必要があるときは、錠をはずし、封を開き、その他必要な処分をすることができる。
２ 前項の処分は、差押物件又は領置物件についても、することができる。
第128条 税関職員は、この節の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索若しくは差押をし、又は開示を求める間は、何人に対しても、許可を受けないでその場所に出入することを禁止することができる。
第129条 税関職員は、船舶、航空機、車両又は倉庫その他の場所で臨検、捜索又は差押をするときは、その所有者若しくは管理者（これらの者の代表者、代理人その他これらの者に代るべき者を含む。）又は成年に達したこれらの者の使用人若しくは同居の親族を立ち合わせなければならない。
２ 前項の場合において同項に規定する者を立ち会わせることができないときは、その隣人で成年に達した者又はその地の警察官若しくは地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。
３ 第123条（現行犯事件の臨検、捜索又は差押）の規定により臨検、捜索又は差押をする場合において、急速を要するときは、前２項の規定によることを要しない。
４ 女子の身体について捜索するときは、成年の女子を立ち合わせなければならない。但し、急速を要する場合は、この限りでない。
第130条 税関職員は、臨検、捜索又は差押をするに際し必要があるときは、警察官又は海上保安官の援助を求めることができる。
第131条 税関職員は、この節の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索又は差押をしたときは、その調書を作り、質問を受けた者又は立会人に示し、これらの者とともにこれに署名押印しなければならない。但し、質問を受けた者又は立会人が署名押印せず、又は署名押印することができないときは、その旨を附記すれば足りる。
第132条 税関職員は、領置又は差押をしたときは、その目録を作り、領置物件又は差押物件の所有者若しくは所持者又はこれらの者に代るべき者にその謄本を交付しなければならない。
第132条の２ 税関職員は、犯則事件を調査するため特に必要があるときは、学識経験を有する者に差押物件又は領置物件についての鑑定を嘱託することができる。
２ 前項の規定による鑑定の嘱託を受けた者（第４項及び第５項において「鑑定人」という。）は、前項の税関職員の所属官署の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を受けて、当該鑑定に係る物件を破壊することができる。
３ 前項の許可の請求は、税関職員からこれをしなければならない。
４ 前項の請求があつた場合において、裁判官は、当該請求を相当と認めるときは、破壊すべき物件及び鑑定人の氏名並びに請求者の官職氏名、有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨、交付の年月日及び裁判所名を記載し、自己の記名押印した許可状を税関職員に交付しなければならない。この場合においては、
第121条第４項後段（臨検、捜索又は差押）の規定を準用する。
５ 鑑定人は、第２項の処分を受ける者に前項の許可状を示さなければならない。
第133条 運搬又は保管に不便な領置物件又は差押物件は、その所有者又は所持者その他税関職員が適当と認める者に、その承諾を得て、保管証を徴して保管させることができる。
２ 税関長は、領置物件又は差押物件が腐敗し、若しくは変質したとき、又は腐敗若しくは変質の虞があるときは、政令で定めるところにより、公告した後これを公売に付し、その代金を保管することができる。
３ 第84条第３項及び第４項（収容貨物の随意契約による売却等）の規定は、前項の公売について、同条第５項の規定は、領置物件又は差押物件について準用する。
第134条 税関長は、領置物件又は差押物件について留置の必要がなくなつたときは、その返還を受けるべき者にこれを還付しなければならない。
２ 税関長は、前項の領置物件又は差押物件の返還を受けるべき者の住所若しくは居所がわからないため、又はその他の事由に因りこれを還付することができない場合においては、その旨を公告しなければならない。
３ 前項の公告に係る領置物件又は差押物件について、公告の日から６月を経過しても還付の請求がないときは、これらの物件は、国庫に帰属する。
４ 第１項の場合において、同項の領置物件又は差押物件について関税が納付されていないときは、当該関税をこれらの物件の返還を受けるべき者（関税が納付されていないことを知らないでこれらの物件を所持することとなつたと認められる者を除く。以下この条において同じ。）から直ちに徴収する。
５ 前条第２項の規定により公売に付され、又は同条第３項において準用する
第84条第３項（収容貨物の随意契約による売却）の規定により売却された領置物件又は差押物件の代金を第１項の規定により返還を受けるべき者に還付する場合において、これらの物件について関税その他の国税が納付されていないときは、当該関税その他の国税を直ちに徴収する。この場合においては、当該代金をもつて当該関税その他の国税に充てる。
６ 税関長は、前条第２項の規定により公売に付した領置物件若しくは差押物件の代金で
第140条（検察官への引継）の規定により検察官に引き継がれたもの又は刑事訴訟法の規定により売却された外国貨物の代金が同法の規定によりその返還を受けるべき者に還付される場合において、これらの物件又は貨物につき関税が納付されていないときは、当該関税を当該代金の返還を受けるべき者から直ちに徴収する。
７ 第97条第４項（関税の賦課手続の調整）の規定は、前３項の場合について準用する。この場合において、同条第４項中「同項の処分をする者によつて占有された時」とあるのは、「領置又は差押えがされた時」と読み替えるものとする。
第135条 税関職員は、犯則事件を調査するため必要があると認めるときは、その所属する税関の管轄区域外においてその職務を執行することができる。
第136条 税関職員以外の公務員は、犯則嫌疑事件を発見し、又は捜査したときは、直ちにこれを税関に通知しなければならない。
第136条の２ 税関職員は、申告納税方式が適用される貨物に係る関税に関する犯則事件（
第110条第１項（関税を免れる等の罪）の罪（同項第１号に規定する関税を免れた者に係るものに限るものとし、その罪の実行に着手してこれを遂げない者で同条第３項の規定により同条第１項の例によることとされた者に係るものを含む。）に係る事件に限るものとし、同号に規定する偽りその他不正の行為（同号に規定する関税を免れた者に係るものに限る。）が第111条第１項第２号（許可を受けないで輸出入する等の罪）の罪に当たるものである場合における同号の罪に係る事件を含む。次条において「申告納税方式適用関税に関する犯則事件」という。）の調査により犯則があると思料するときは、直ちに検察官に告発しなければならない。
第137条 税関職員は、犯則事件（申告納税方式適用関税に関する犯則事件を除く。以下同じ。）の調査を終えたときは、調査の結果を税関長に報告しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちに検察官に告発しなければならない。
1．犯則嫌疑者の居所が明らかでないとき。
2．犯則嫌疑者が逃走するおそれがあるとき。
3．証拠となると認められるものを隠し、又はなくしてしまうおそれがあるとき。
第138条 税関長は、犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、その理由を明示し、罰金に相当する金額及び没収に該当する物件又は追徴金に相当する金額を税関に納付すべき旨を通告しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、直ちに検察官に告発しなければならない。
1．情状が懲役の刑に処すべきものであるとき。
2．犯則者が通告の旨を履行する資力がないとき。
２ 犯則者の居所が明らかでないため、若しくは犯則者が通告書の受領を拒んだため、又はその他の事由に因り通告をすることができないときも、また前項但書と同様とする。
３ 第１項の規定により通告があつたときは、公訴の時効は、中断する。
４ 犯則者は、第１項の通告の旨を履行した場合においては、同一事件について公訴を提起されない。
第139条 犯則者が前条第１項の通告を受けた場合において、20日以内に通告の旨を履行しないときは、税関長は、検察官に告発しなければならない。但し、20日を過ぎても告発前に履行した場合は、この限りでない。
第140条 犯則事件は、
第137条ただし書（税関職員の報告又は告発）の規定による税関職員の告発又は
第138条第１項ただし書若しくは第２項（税関長の通告処分又は告発）若しくは前条の規定による税関長の告発をまつて、これを論ずる。
２ 前項の告発又は第136条の２（申告納税方式が適用される貨物に係る関税に関する犯則事件についての告発）の規定による告発は、文書をもつて行い、
第131条（調書の作成）に規定する調書を添付し、領置物件又は差押物件があるときは、これを領地目録又は差押目録とともに検察官に引き継がなければならない。
３ 前項の領置物件又は差押物件が
第133条第１項（領置物件又は差押物件の所有者等による保管）の規定による保管に係るものである場合においては、同項の保管証をもつて引き継ぐとともに、その旨を同項の保管者に通知しなければならない。
４ 第２項又は前項の規定により領置物件又は差押物件が引き継がれたときは、当該物件は、刑事訴訟法の規定により検察官によつて押収されたものとみなす。
３ 第12条第１項（延滞税）に規定する延滞税の年7.3パーセントの割合は、同項（とん税法第10条第１項（関税法等の準用）（特別とん税法第６条（とん税法の規定の準用）において準用する場合を含む。）及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第20条（関税法の準用）において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当分の間、各年の特例基準割合（各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法（平成９年法律第89号）第15条第１項第１号（権限）の規定により定められる商業手形の基準割引率に年４パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項及び次項において同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合（当該特例基準割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。
４ 第13条第２項（還付加算金）に規定する還付加算金の年7.3パーセントの割合は、同項（関税定率法第７条第32項（関税法の準用）及び第８条第35項（関税法の準用）において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当分の間、各年の特例基準割合が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合（当該特例基準割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。
５ 前２項の規定の適用がある場合における延滞税及び還付加算金の額の計算において、その計算の過程における金額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。