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ガス事業法

【目次】
  昭和二九年 三月三一日法律第 五一号  
改正昭和四一年 六月三〇日法律第 九八号--
改正昭和四五年 四月一三日法律第 一八号--
改正昭和四五年一二月二五日法律第一三四号--
改正昭和五三年 四月二四日法律第 二七号--
改正昭和五三年 七月 三日法律第 八五号--
改正昭和五四年 五月一〇日法律第 三三号--
改正昭和五六年 五月一九日法律第 四五号--
改正昭和五八年 五月二五日法律第 五七号--
改正昭和五八年一二月一〇日法律第 八三号--
改正昭和五九年 五月 一日法律第 二三号--
改正昭和六〇年一二月二四日法律第一〇二号--
改正平成 五年一一月一二日法律第 八九号--
改正平成 六年 六月二四日法律第 四二号--
改正平成 八年 三月三一日法律第 一四号--
改正平成 九年 四月 九日法律第 三三号--
改正平成一一年 五月二一日法律第 五〇号--
改正平成一一年 七月一六日法律第 八七号--
改正平成一一年 八月 六日法律第一二一号--
改正平成一一年一二月二二日法律第一六〇号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一一年一二月二二日法律第二〇四号--
改正平成一二年 五月三一日法律第 九一号--
改正平成一五年 六月一一日法律第 七六号--
改正平成一五年 六月一八日法律第 九二号--
改正平成一六年 六月 九日法律第 八四号--
改正平成一六年 六月 九日法律第 九四号--
改正平成一七年 六月二九日法律第 七三号--
改正平成一七年 七月二六日法律第 八七号--(施行=平18年5月1日)
改正平成一八年 六月 二日法律第 五〇号--(施行=平20年12月1日)
改正平成二三年 八月三〇日法律第一〇五号==(施行=平24年4月1日)
改正平成二三年 八月三〇日法律第一〇九号--(施行=平24年4月1日)
改正平成二六年 六月一三日法律第 六九号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二七年 六月二四日法律第 四七号(未)(施行=平28年4月1日)
改正平成二七年 六月二四日法律第 四七号(未)(施行=平29年4月1日)
改正平成二七年 六月二四日法律第 四七号(未)(施行=平34年4月1日)

第一章 総 則

(目的)
第一条 この法律は、ガス事業の運営を調整することによつて、ガスの使用者の利益を保護し、及びガス事業の健全な発達を図るとともに、ガス工作物の工事、維持及び運用並びにガス用品の製造及び肱売を規制することによつて、公共の安全を確保し、あわせて公害の防止を図ることを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「一般ガス事業」とは、一般の需要に応じ導管によりガスを供給する事業(第三項に規定するガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものを除く。)をいう。
 この法律において「一般ガス事業者」とは、次条の許可を受けた者をいう。
 この法律において「簡易ガス事業」とは、一般の需要に応じ、政令で定める簡易なガス発生設備(以下「特定ガス発生設備」という。)においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する事業であつて、一の団地内におけるガスの供給地点の数が七十以上のものをいう。
 この法律において「簡易ガス事業者」とは、第三十七条の二の許可を受けた者をいう。
 この法律において「ガス導管事業」とは、自らが維持し、及び運用する特定導管(経済産業省令で定める規模以上の供給能力を有する導管をいう。以下同じ。)によりガスの供給(ガスを供給する事業を営む他の者に対するもの及び大口供給に限る。)を行う事業(特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するもの及び一般ガス事業者がその供給区域内において行うものを除く。)をいう。
《追加》平15法092
 この法律において「ガス導管事業者」とは、第三十七条の七の二第一項の規定による届出をした者をいう。
《追加》平15法092
 この法律において「大口供給」とは、ガスの使用者の一定数量以上の需要に応じて行う導管によるガスの供給(経済産業省令で定める密接な関係を有する者に対して行うものを除く。)であつて、経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。
《改正》平11法160
《改正》平15法092
 この法律において「大口ガス事業」とは、大口供給を行う事業(特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するもの、一般ガス事業者がその供給区域内において行うもの及びガス導管事業を除く。)をいう。
《改正》平11法160
《改正》平15法092
 この法律において「大口ガス事業者」とは、第三十七条の九第一項の規定による届出をして大口供給を行う者をいう。
《改正》平15法092
10 この法律において「ガス事業」とは、一般ガス事業、簡易ガス事業、ガス導管事業及び大口ガス事業をいう。
《改正》平15法092
11 この法律において「ガス事業者」とは、一般ガス事業者、簡易ガス事業者、ガス導管事業者及び大口ガス事業者をいう。
《改正》平15法092
《1項削除》平15法092
12 この法律において「託送供給」とは、ガスを供給する事業を営む他の者から導管によりガスを受け入れたガス事業者が、同時に、その受け入れた場所以外の場所において、当該他の者のガスを供給する事業の用に供するためのガスの量の変動であつて経済産業省令で定める範囲内のものに応じて、当該他の者に対して、導管によりガスの供給を行うことをいう。
《追加》平11法050
《改正》平11法160
13 この法律において「ガス工作物」とは、ガスの供給のために施設するガス発生設備、ガスホルダー、ガス精製設備、排送機、圧送機、整圧器、導管、受電設備その他の工作物及びこれらの附属設備であつて、ガス事業の用に供するものをいう。
14 一般ガス事業者がその供給区域内において簡易ガス事業を営むときは、その簡易ガス事業は、一般ガス事業とみなす。

第二章 一般ガス事業

第一節 事業の許可

(事業の許可)
第三条 一般ガス事業を営もうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
《改正》平11法160
(許可の申請)
第四条 前条の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
二 供給区域並びに供給地点群(特定ガス発生設備に係るガスの供給地点であつて一の団地内にあるものの総体をいう。以下同じ。)ごとに供給地点及びその数
三 ガス工作物に関する次の事項
イ ガス発生設備及びガスホルダーにあつては、これらの設置の場所、種類及び能力別の数
ロ 経済産業省令で定める導管にあつては、その設置の場所及び内径並びに導管内におけるガスの圧力
《改正》平11法160
 前項の申請書には、供給区域及び供給地点の図面その他経済産業省令で定める書類を添附しなければならない。
《改正》平11法160
(許可の基準)
第五条 経済産業大臣は、第三条の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。
一 その一般ガス事業の開始が一般の需要に適合すること。
二 その一般ガス事業のガス工作物の能力がその供給区域又は供給地点におけるガスの需要に応ずることができるものであること。
三 その一般ガス事業の開始によつてその供給区域の全部若しくは一部において又はその供給地点についてガス工作物が著しく過剰とならないこと。
四 その一般ガス事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
五 その一般ガス事業の計画の実施が確実であること。
六 特定ガス発生設備に係るものにあつては、当該特定ガス発生設備によるガスの供給が円滑に実施される払込みがあり、かつ、その供給地点につき、特定ガス発生設備に代えて、これ以外のガス工作物によりすみやかにガスの供給を行なうべき確実な計画を有するものであること。
七 その他その一般ガス事業の開始が公益上必要であり、かつ、適切であること。
《改正》平11法160
(許可証)
第六条 経済産業大臣は、第三条の許可をしたときは、許可証を交付する。
《改正》平11法160
 許可証には、次の事項を記載しなければならない。
一 許可の年月日及び許可の番号
二 氏名又は名称及び住所
三 供給区域並びに供給地点群ごとに供給地点及びその数
四 ガス工作物に関する次の事項
イ ガス発生設備及びガスホルダーにあつては、これらの設置の場所、種類及び能力別の数
ロ 第四条第一項第三号の経済産業省令で定める導管にあつては、その設置の場所及び内径並びに導管内におけるガスの圧力
《改正》平11法160
(事業の開始の義務)
第七条 一般ガス事業者は、三年以内において経済産業大臣が指定する期間(新住宅市街地開発法(昭和三十八年法律第百三十四号)による新住宅市街地開発事業の施行に伴い、その事業の開始に特に長期間を要すると認められるときは、経済産業大臣が指定する期間)内に、その事業を開始しなければならない。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、供給区域又は供給地点を区分して前項の規定による指定をすることができる。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、一般ガス事業者から申請があつた場合において、正当な事由があると認めるときは、第一項の規定により指定した期間を延長することができる。
《改正》平11法160
 一般ガス事業者は、その事業を開始したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
(供給区域等の変更)
第八条 一般ガス事業者は、第六条第二項第三号の事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
《改正》平11法160
 第五条の規定は、前項の許可に準用する。
《改正》平11法050
 前条の規定は、第一項の場合(供給区域又は供給地点の減少の場合を除く。)に準用する。
(ガス工作物等の変更)
第九条 一般ガス事業者は、第六条第二項第四号の事項について経済産業省令で定める重要な変更をしようとするときは、経済産業大臣に届け出なければならない。
《追加》平11法050
《改正》平11法160
《改正》平15法092
 一般ガス事業者は、第六条第二項第二号の事項に変更があつたとき、又は同項第四号の事項の変更(前項に規定するものを除く。)をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
《改正》平15法092
 第一項の規定による届出をした一般ガス事業者は、その届出が受理された日から二十日を経過した後でなければ、その届出に係る変更をしてはならない。
《追加》平15法092
 経済産業大臣は、第一項の規定による届出の内容がその届出をした一般ガス事業者の一般ガス事業の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
《追加》平15法092
 経済産業大臣は、第一項の規定による届出の内容がその届出をした一般ガス事業者の一般ガス事業の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その届出をした一般ガス事業者に対し、その届出を受理した日から二十日以内に限り、その届出の内容を変更し、又は中止すべきことを命ずることができる。
《追加》平15法092
(事業の譲渡し及び譲受け並びに法人の合併及び分割)
第一〇条 一般ガス事業の全部又は一部の譲渡し及び譲受けは、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
《改正》平11法160
《改正》平12法091
 一般ガス事業者たる法人の合併及び分割(一般ガス事業の全部又は一部を承継させるものに限る。)は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
《改正》平11法160
《改正》平12法091
 第五条の規定は、前二項の認可に準用する。
(承継)
第一一条 一般ガス事業の全部の譲渡しがあり、又は一般ガス事業者について相続、合併若しくは分割(当該一般ガス事業の全部を承継させるものに限る。)があつたときは、一般ガス事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該一般ガス事業の全部を承継した法人は、一般ガス事業者の地位を承継する。
《改正》平12法091
 前項の規定により一般ガス事業者の地位を承継した相続人は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法160
第一二条 削除
《削除》平11法050
(事業の休止及び廃止並びに法人の解散)
第一三条 一般ガス事業者は、経済産業大臣の許可を受けなければ、一般ガス事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
《改正》平11法160
 一般ガス事業者たる法人の解散の決議又は総社員の同意は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、一般ガス事業の休止若しくは廃止又は法人の解散により公共の利益が阻害されるおそれがないと認めるときでなければ、第一項の許可又は前項の認可をしてはならない。
《改正》平11法160
(事業の許可の取消し等)
第一四条 経済産業大臣は、一般ガス事業者が第七条第一項の規定により指定した期間(同条第三項の規定による延長があつたときは、延長後の期間。以下同じ。)内に事業を開始しないときは、第三条の許可を取り消すことができる。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、前項に規定する場合を除くほか、一般ガス事業者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるときは、第三条の許可を取り消すことができる。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、前二項の規定による許可の取消しをしたときは、理由を記載した文書をその一般ガス事業者に送付しなければならない。
《改正》平11法160
第一五条 経済産業大臣は、第八条第一項の規定による第六条第二項第三号の事項の変更の許可を受けた一般ガス事業者が第八条第三項において準用する第七条第一項の規定により指定した期間内にその増加する供給区域若しくは供給地点において事業を開始しないときは、その許可を取り消すことができる。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、一般ガス事業者がその供給区域の一部又は供給地点において一般ガス事業を行なつていない場合において、公共の利益を阻害すると認めるときは、その一部について供給区域を減少し、又はその供給地点を減少することができる。
《改正》平11法160
 前条第三項の規定は、前二項の場合に準用する。

第二節 業 務

(供給業務)
第一六条 一般ガス事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域又は供給地点における一般の需要に応ずるガスの供給を拒んではならない。
《改正》平15法092
 一般ガス事業者は、この法律又は他の法律の規定による許可若しくは登録を受け、又は届出をし、その許可若しくは登録を受けたところ又はその届け出たところによつてする場合を除き、その供給区域以外の地域又はその供給区域内における供給地点以外の地点において、一般の需要に応じ導管によりガスを供給してはならない。
《改正》平11法050
(供給約款等)
第一七条 一般ガス事業者は、ガスの料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
《改正》平15法092
 経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一 料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。
二 料金が定率又は定額をもつて明確に定められていること。
三 一般ガス事業者及びガスの使用者の責任に関する事項並びに導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
四 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
《改正》平11法160
《改正》平15法092
 一般ガス事業者は、第一項後段の規定にかかわらず、ガスの料金を引き下げる場合その他のガスの使用者の利益を阻害するおそれがないと見込まれる場合として経済産業省令で定める場合には、同項の認可を受けた供給約款(次項又は第七項の規定による変更の届出があつたときは、変更後の供給約款。以下この条におい、て同じ。)で設定したガスの料金その他の供給条件を変更することができる。
《追加》平11法050
《改正》平11法160
《改正》平23法109
 一般ガス事業者は、前項の規定によりガスの料金その他の供給条件を変更したときは、経済産業省令で定めるところにより、変更後の供給約款を経済産業大臣に届け出なければならない。
《追加》平11法050
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、前項の規定による届出に係る供給約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、一般ガス事業者に対し、相当の期限を定め、その供給約款を変更すべきことを命ずることができる。
一 料金が定率又は定額をもつて明確に定められていること。
二 一般ガス事業者及びガスの使用者の責任に関する事項並びに導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
三 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
《追加》平11法050
《改正》平11法160
《改正》平15法092
 一般ガス事業者は、第一項後段の規定にかかわらず、他の法律の規定により支払うべき費用の額の増加に対応する場合(一般ガス事業を行うに当たり当該費用を節減することが著しく困難な場合に限る。)として経済産業省令で定める場合には、同項の認可を受けた供給約款で設定したガスの料金その他の供給条件を変更することができる。
《追加》平23法109
 一般ガス事業者は、前項の規定によりガスの料金その他の供給条件を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨及びその変更後の供給約款を経済産業大臣に届け出なければならない。
《追加》平23法109
 前項の規定による届出に係る供給約款は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その効力を生じない。
《追加》平23法109
 経済産業大臣は、第七項の規定による届出に係る供給約款が次の各号に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
一 料金の変更の内容がその変更の目的に照らして必要かつ十分なものであること。
二 料金が定率又は定額をもつて明確に定められていること。
三 一般ガス事業者及びガスの使用者の責任に関する事項並びに導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
四 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
《追加》平23法109
10 経済産業大臣は、第七項の規定による届出に係る供給約款が前項各号のいずれかに適合しないと認めるときは、一般ガス事業者に対し、その届出を受理した日から三十日以内に限り、その供給約款を変更すべきことを命ずることができる。
《追加》平23法109
11 一般ガス事業者は、その一般ガス事業の用に供する設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営に資すると見込まれる場合には、ガスの料金及びその料金を適用するために必要となるその他の供給条件について第一項の認可を受けた供給約款で設定したものと異なる供給条件を設定した約款を、ガスの使用者が供給約款に代えて選択し得るものとして、定めることができる。
《追加》平11法050
12 一般ガス事業者は、前項の規定により約款を定めたときは、経済産業省令で定めるところにより、その約款(以下「選択約款」という。)を経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
《追加》平11法050
《改正》平11法160
13 経済産業大臣は、前項の規定による届出に係る選択約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、一般ガス事業者に対し、相当の期限を定めっその選択約款を変更すべきことを命ずることができる。
一 一般ガス事業者の一般ガス事業の用に供する設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営に資すること。
二 第一項の認可を受けた供給約款によりガスの供給を受ける者の利益を阻害するおそれがないこと。
三 料金が定率又は定額をもつて明確に定められていること。
四 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
《追加》平11法050
《改正》平11法160
(供給約款に関する命令及び処分)
第一八条 経済産業大臣は、ガスの料金その他の供給条件が社会的経済的事情の変動により著しく不適当となり、公共の利益の増進に支障があると認めるときは、一般ガス事業者に対し、相当の期限を定め、前条第一項の認可を受けた供給約款(同条第四項又は第七項の規定による変更の届出があつたときは、変更後の供給約款)(次項の規定による変更があつたときは、変更後の供給約款)の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
《改正》平23法109
 経済産業大臣は、前項の規定による命令をした場合において、同項の期限までに認可の申請がないときは、供給約款を変更することができる。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
(供給約款等の公表義務)
第一九条 一般ガス事業者は、第十七条第一項の規定により供給約款の認可を受け、同条第四項若しくは第七項の規定により供給約款の変更の届出をし、若しくは前条第二項の規定による供給約款の変更があつたとき、又は第十七条第十二項の規定により選択約款の届出をしたときは、その供給約款又は選択約款をその実施の日の十日前から、営業所、事務所その他の事業場において、公衆の見やすい箇所に掲示しておかなければならない。
《改正》平11法050
《改正》平23法109
(供給約款等による供給の義務)
第二〇条 一般ガス事業者は、第十七条第一項の認可を受けた供給約款(同条第四項又は第七項の規定による変更の届出があつたときは、変更後の供給約款)(第十八条第二項の規定による変更があつたときは、変更後の供給約款)又は第十七条第十二項の規定による届出をした選択約款以外の供給条件により、その供給区域における一般の需要に応じガスを供給してはならない。ただし、大口供給を行う場合においてその供給の相手方と合意したとき、又は特別の事情がある場合において経済産業大臣の認可を受けたときは、この限りでない。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
《改正》平15法092
《改正》平23法109
(熱量等の測定義務)
第二一条 一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスの数量、圧力及び燃焼性を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平15法092
《1条削除》平15法092
(託送供給)
第二二条 一般ガス事業者は、託送供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、託送供給約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、託送供給の申込みを受ける見込みその他の事情を勘案し、託送供給約款を定める必要がないものとして経済産業大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。
《追加》平11法050
《改正》平11法160
《改正》平15法092
 前項本文の規定は、同項本文の規定による届出をした託送供給約款を変更しようとする場合に準用する。
《追加》平15法092
 一般ガス事業者(第一項ただし書の承認を受けた者(次条において「承認一般ガス事業者」という。)を除く。以下この条において同じ。)は、同項本文(前項において準用する場合を含む。)の規定による届出をした託送供給約款以外の供給条件により託送供給を行つてはならない。ただし、託送供給約款により難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣が承認したときは、この限りでない。
《追加》平11法050
《改正》平11法160
《改正》平15法092
 経済産業大臣は、第一項本文(第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による届出に係る託送供給約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、一般ガス事業者に対し、相当の期限を定め、その託送供給約款を変更すべきことを命ずることができる。
一 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
二 第一項本文の規定による届出に係る託送供給約款により供給を受けようとする者が託送供給を受けることを著しく困難にするおそれがないこと。
《追加》平11法050
《改正》平11法160
《改正》平15法092
 一般ガス事業者は、第一項本文の規定による届出をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その託送供給約款を公表しなければならない。
《追加》平11法050
《改正》平11法160
《改正》平15法092
 経済産業大臣は、一般ガス事業者が正当な理由なく託送供給を拒んだときは、その一般ガス事業者に対し、託送供給を行うべきことを命ずることができる。
《追加》平11法050
《改正》平11法160
《改正》平15法092
第二二条の二 承認一般ガス事業者は、託送供給を行おうとするときは、託送供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《追加》平15法092
 承認一般ガス事業者は、前項の規定による届出をした料金その他の供給条件によるのでなければ託送供給を行つてはならない。
《追加》平15法092
 経済産業大臣は、第一項の規定による届出に係る料金その他の供給条件が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、その届出をした承認一般ガス事業者に対し、相当の期限を定め、その料金その他の供給条件を変更すべきことを命ずることができる。
一 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
二 第一項の規定による届出に係る料金その他の供給条件により供給を受けようとする者が託送供給を受けることを著しく困難にするおそれがないこと。
《追加》平15法092
 経済産業大臣は、第一項の規定による届出をした承認一般ガス事業者が正当な理由なく当該届出に係る託送供給を拒んだときは、その承認一般ガス事業者に対し、託送供給を行うべきことを命ずることができる。
《追加》平15法092
 経済産業大臣は、託送供給に関して、承認一般ガス事業者と当該承認一般ガス事業者から託送供給を受けようとする者との間で協議をすることができず、又は協議が調わない場合で、その託送供給に係るガスの使用者の利益が阻害されるおそれがあると認めるときは、当該承認一般ガス事業者及び当該承認一般ガス事業者から託送供給を受けようとする者に対して、料金その他の供給条件を指示して、託送供給契約を締結すべきことを命ずることができる。
《追加》平15法092
 前項の規定による命令があつたときは、その命令を受けた承認一般ガス事業者は、同項の規定による指示に係る料金その他の供給条件について、第一項の届出をしたものとみなす。
《追加》平15法092
(託送供給等の業務に関する会計整理等)
第二二条の三 一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、託送供給の業務及びこれに関連する業務に関する会計を整理しなければならない。
《追加》平15法092
 一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、前項の整理の結果を公表しなければならない。
《追加》平15法092
(託送供給に伴う禁止行為等)
第二二条の四 一般ガス事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 託送供給の業務に関して知り得た他のガスを供給する事業を営む者(次号において「ガス供給事業者」という。)及びガスの使用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。
二 その託送供給の業務について、特定のガス供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。
《追加》平15法092
 経済産業大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、一般ガス事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
《追加》平15法092
(供給区域外への供給)
第二二条の五 一般ガス事業者は、その供給区域以外の地域においてガス導管事業を営もうとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その事業の用に供する特定導管の設置の場所及び内径並びに特定導管内におけるガスの圧力を経済産業大臣に届け出なければならない。
《追加》平15法092
 前項の規定による届出には、経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
《追加》平15法092
 第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る特定導管が他の一般ガス事業者の供給区域において設置されるものであるときは、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その特定導管をガス導管事業の用に供してはならない。
《追加》平15法092
 経済産業大臣は、前項の場合において、第一項の規定による届出に係る特定導管をガス導管事業の用に供することが前項に規定する他の一般ガス事業者の供給区域内のガスの使用者の利益を阻害するおそれがないと認めるときは、同項に規定する期間を短縮することができる。
《追加》平15法092
 経済産業大臣は、第三項の場合において、第一項の規定による届出に係る特定導管をガス導管事業の用に供することにより、第三項に規定する他の一般ガス事業者の供給区域内のガスの使用者の利益が阻害されるおそれがあると認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から三十日(次項の規定により第三項に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間)以内に限り、その届出の内容を変更し、又は中止すべきことを命ずることができる。
《追加》平15法092
 経済産業大臣は、第三項の場合において、第一項の規定による届出に係る特定導管をガス導管事業の用に供することにより、第三項に規定する他の一般ガス事業者の供給区域内のガスの使用者の利益が阻害されるおそれがあるかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が同項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、三十日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合において、経済産業大臣は、その届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。
《追加》平15法092
 一般ガス事業者は、第一項の規定による届出に係る事項を変更しようとするときは、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
《追加》平15法092
 第二項から第六項までの規定は、前項の届出に準用する。この場合において、第三項中「特定導管をガス導管事業の用に供してはならない」とあるのは「変更をしてはならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない」と、第四項から第六項までの規定中「特定導管をガス導管事業の用に供すること」とあるのは「変更」と読み替えるものとする。
《追加》平15法092
第二三条 一般ガス事業者は、その供給区域以外の地域において大口供給を行おうとするとき(特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する場合を除く。)は、供給の相手方その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法160
《改正》平15法092
 前項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その届出に係る大口供給をしてはならない。
《追加》平15法092
 経済産業大臣は、第一項の規定による届出に係る大口供給が次の各号に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
一 一般ガス事業の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
二 その大口供給が他の一般ガス事業者の供給区域において行われるものであるときは、その大口供給を行うことにより、当該他の一般ガス事業者の供給区域内のガスの使用者の利益が阻害されるおそれがないこと。
三 その大口供給が他の一般ガス事業者の供給区域以外の地域であつて、一般ガス事業の開始が見込まれる地域において行われるものであるときは、その大口供給を行うことにより、当該一般ガス事業の開始が著しく困難となるおそれがないこと。
《改正》平11法160
《改正》平15法092
 経済産業大臣は、第一項の規定による届出に係る大口供給が前項各号のいずれかに適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から三十日(次項の規定により第二項に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間)以内に限り、その届出の内容を変更し、又は中止すべきことを命ずることができる。
《追加》平15法092
 経済産業大臣は、第一項の規定による届出に係る大口供給が第三項各号に適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が第二項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、三十日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合において、経済産業大臣は、その届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。
《追加》平15法092
第二四条 一般ガス事業者は、その供給区域以外の地域において、ガスの使用者(第二条第七項の経済産業省令で定める密接な関係を有する者に限る。)に対して導管によりガスを供給しようとするときは、その供給の相手方との関係を記載した書類を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
《全改》平15法092
(ガスの供給計画)
第二五条 一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、毎年度、当該年度以降の経済産業省令で定める期間について、ガスの供給計画を作成し、当該年度の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法160
 一般ガス事業者は、ガスの供給計画を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法160
 一般ガス事業者は、第一項の規定による届出をしたときは、遅滞なく、ガスの供給計画のうち経済産業省令で定める事項を営業所、事務所その他の事業場において、公衆の見やすい箇所に掲示しておかなければならない。前項の規定による届出をしたときも、同様とする。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、ガスの供給計画の変更が公共の利益の増進を図るため特に必要であると認めるときは、一般ガス事業者に対し、そのガスの供給計画を変更すべきことを勧告することができる。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、一般ガス事業者がそのガスの供給計画を実施していないため、公共の利益の増進に支障を生じていると認めるときは、一般ガス事業者に対し、そのガスの供給計画を確実に実地すべきことを勧告することができる。
《改正》平11法160
《1条削除》平15法092
(改善命令)
第二五条の二 経済産業大臣は、事故によりガスの供給に支障を生じている場合に一般ガス事業者がその支障を除去するために必要な修理その他の措置をすみやかに行なわないとき、一般ガス事業者が第四十条の二第二項の規定による調査若しくは同条第三項の規定による通知をせず、又はその調査若しくは通知の方法が適当でないとき、その他そのガスの供給の業務の方法が適切でないため、ガスの使用者の利益を阻害していると認めるときは、一般ガス事業者に対し、その供給の業務の方法を改善すべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、一般ガス事業者の大口供給に係る事業の運営が適切でないため、大口供給に係るガスの使用者以外のガスの使用者の利益を阻害するおそれがあると認めるときは、一般ガス事業者に対し、その大口供給に係る事業の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
(供給区域の調整等の勧告)
第二五条の三 経済産業大臣は、二以上の一般ガス事業者間において、その供給区域を調整し、又はその事業を一体として経営することが公共の利益の増進を図るため特に必要であり、かつ、適切であると認めるときは、一般ガス事業者に対し、その旨を勧告することができる。
《改正》平11法160

第三節 会 計

(会計の整理等)
第二六条 一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その事業年度並びに勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表の様式を定め、その会計を整理しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平15法092
 一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、前項に規定する財務計算に関する諸表を経済産業大臣に提出しなければならない。
《追加》平15法092
(業務区分に応じた会計の整理等)
第二六条の二 一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに区分して、その会計を整理しなければならない。
一 大口供給に係る業務
二 一般の需要に応ずるガスの供給に係る業務(前号に掲げるものを除く。)
三 前二号に掲げる業務以外の業務
《追加》平15法092
 一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、前項に規定する業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。
《追加》平15法092
(減価償却等)
第二七条 経済産業大臣は、一般ガス事業の適確な遂行を図るため特に必要があると認めるときは、一般ガス事業者に対し、一般ガス事業の用に供する固定資産に関する相当の償却につき方法若しくは額を定めてこれを行うべきこと又は方法若しくは額を定めて積立金若しくは引当金を積み立てるべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160

第四節 ガス工作物

第一款 技術基準への適合等

(ガス工作物の維持等)
第二八条 一般ガス事業者は、一般ガス事業(一般ガス事業者がガス導管事業又は大口ガス事業を行う場合にあつては、そのガス導管事業又は大口ガス事業を含む。以下この節において同じ。)の用に供するガス工作物を経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
《改正》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法092
 経済産業大臣は、一般ガス事業の用に供するガス工作物が前項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、一般ガス事業者に対し、その技術上の基準に適合するようにガス工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、一般ガス事業者に対し、そのガス工作物を移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、若しくはその使用を制限し、又はそのガス工作物内におけるガスを廃棄すべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160

第二款 自主的な保安

(ガスの成分の検査義務)
第二九条 一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスの成分のうち、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがあるものの量が経済産業省令で定める数量を超えていないかどうかを検査し、その量を記録し、これを保存しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平15法092
(保安規程)
第三〇条 一般ガス事業者は、一般ガス事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、経済産業省令で定めるところにより、保安規程を定め、事業(第三十六条の二の二第一項の自主検査を伴うものにあつては、その工事)の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法121
《改正》平11法160
 一般ガス事業者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、一般ガス事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるときは、一般ガス事業者に対し、保安規程を変更すべきことを命することができる。
《改正》平11法160
 一般ガス事業者及びその従業者は、保安規程を守らなければならない。
(ガス主任技術者)
第三一条 一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、ガス主任技術者免状の交付を受けている者であつて、経済産業省令で定める実務の経験を有するもののうちから、ガス主任技術者を選任し、一般ガス事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせなければならない。
《改正》平11法121
《改正》平11法160
 一般ガス事業者は、前項の規定によりガス主任技術者を選任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
《改正》平11法160
(ガス主任技術者免状)
第三二条 ガス主任技術者免状の種類は、甲種ガス主任技術者免状、乙種ガス主任技術者免状及び丙種ガス主任技術者免状とする。
 ガス主任技術者免状の交付を受けている者がその保安について監督をすることができるガス工作物の工事、維持及び運用の範囲は、前項に規定するガス主任技術者免状の種類に応じて経済産業省令で定める。
《改正》平11法160
 ガス主任技術者免状は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、その交付を受けることができない。
一 ガス主任技術者試験に合格した者
二 前号に規定する者と同等以上の知識及び技能を有していると経済産業大臣が認定した者
《改正》平11法121
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、次の各号の一に該当する者に対しては、ガス主任技術者免状の交付を行なわないことができる。
一 次条の規定によりガス主任技術者免状の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者
二 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
《改正》平11法160
 ガス主任技術者免状の交付に関する手続的事項は、経済産業省令で定める。
《改正》平11法160
第三三条 経済産業大臣は、ガス主任技術者免状の交付を受けている者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、そのガス主任技術者免状の返納を命ずることができる。
《改正》平11法160
(免状交付事務の委託)
第三三条の二 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、ガス主任技術者免状に関する事務(ガス主任技術者免状の返納に係る事務その他政令で定める事務を除く。以下「免状交付事務」という。)の全部又は一部を次条第三項の指定試験機関に委託することができる。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
 前項の規定により免状交付事務の委託を受けた指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、当該委託に係る免状交付事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
《追加》平11法121
(ガス主任技術者試験)
第三四条 ガス主任技術者試験は、ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関して必要な知識及び技能について行う。
 ガス主任技術者試験は、毎年一回ガス主任技術者免状の種類ごとに、経済産業大臣が行う。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、その指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、ガス主任技術者試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行わせることができる。
《改正》平11法160
 ガス主任技術者試験の試験科目、受験手続その他ガス主任技術者試験の実施細目は、経済産業省令で定める。
《改正》平11法160
(ガス主任技術者の義務)
第三五条 ガス主任技術者は、誠実にその職務を行なわなければならない。
 一般ガス事業の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、ガス主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。
(ガス主任技術者の解任命令)
第三六条 経済産業大臣は、ガス主任技術者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき、又はその者にその職務を行なわせることが一般ガス事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安に支障を及ぼすと認めるときは、一般ガス事業者に対し、ガス主任技術者の解任を命ずることができる。
《改正》平11法160

第三款 工事計画及び検査

(工事計画)
第三六条の二 一般ガス事業者は、一般ガス事業の用に供するガス工作物の設置又は変更の工事であつて、経済産業省令で定めるものをしようとするときは、その工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、ガス工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
 一般ガス事業者は、前項の規定による届出に係る工事の計画を変更しようとするときは、経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、その変更が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
 前二項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。
《追加》平11法121
 経済産業大臣は、第一項又は第二項の規定による届出のあつた工事の計画が次の各号(専ら大口ガス事業の用に供するガス工作物に係る場合にあつては、第一号。次項において同じ。)に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
一 そのガス工作物が第二十八条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合しないものでないこと。
二 そのガス工作物がガスの円滑な供給を確保するため技術上適切なものであること。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、第一項又は第二項の規定による届出のあつた工事の計画が前項各号に適合していないと認めるときは、一般ガス事業者に対し、その届出を受理した日から三十日以内に限り、その工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、第一項又は第二項の規定による届出のあつた工事の計画について、工事の工程における検査を行わなければ当該工事の計画に係るガス工作物が第二十八条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを判定することができないと認められる場合において、技術上の基準に適合しているかどうかを判定するために必要があるときは、次条第一項の経済産業大臣の登録を受けた者の工事の工程における検査を受けるべきことを命ずることができる。この場合において、前項に規定する期間内に、第一項又は第二項の規定による届出をした者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法076
 一般ガス事業者は、第一項ただし書の場合は、工事の開始の後、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
 一般ガス事業者は、第二項ただし書の場合は、その工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
(使用前検査)
第三六条の二の二 一般ガス事業者は、前条第一項又は第二項の規定による届出をして設置又は変更の工事をするガス工作物(その工事の計画について、同条第五項の規定による命令があつた場合において同条第一項又は第二項の規定による届出をしていないものを除く。)であつて、経済産業省令で定めるものの工事について自主検査を行い、その結果が次項各号に適合していることについて経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の登録を受けた者が行う検査(同条第六項の規定によりその工事の工程における検査を受けるべきことを命ぜられた場合には、その検査を含む。)を受け、これに合格した後でなければ、これを使用してはならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法076
 前項の経済産業大臣の登録を受けた者が行う検査においては、そのガス工作物が次の各号のいずれにも適合しているときは、合格とする。
一 その工事が前条第一項又は第二項の規定による届出をした工事の計画(同項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。)に従つて行われたものであること。
二 第二十八条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであること。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法076
 一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、第一項の自主検査の記録を作成し、これを保存しなければならない。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
第三六条の二の三 前条第一項の経済産業大臣の登録を受けた者は、同項に規定するガス工作物(専ら大口ガス事業の用に供するものを除く。)について同項の検査を行つた場合において、やむを得ない必要があると認めるときは、期間及び使用の方法を定めて、そのガス工作物を仮合格とすることができる。この場合において、同項の経済産業大臣の登録を受けた者は、あらかじめ経済産業大臣の承認を受けなければならない。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法076
 前項の規定により仮合格とされたガス工作物は、前条第一項の規定にかかわらず、前項の規定により定められた期間内は、同項の規定により定められた方法により使用することを妨げない。
《追加》平11法121
(定期自主検査)
第三六条の二の四 一般ガス事業者は、一般ガス事業の用に供するガス工作物であつて経済産業省令で定めるものについては、経済産業省令で定めるところにより、定期に、自主検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
《追加》平11法121
《改正》平11法160

第四款 指定試験機関

(指定)
第三六条の二の五 第三十四条第三項の指定は、経済産業省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、第三十四条第三項の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。
《改正》平11法160
(欠格条項)
第三六条の三 次の各号の一に該当する者は、第三十四条第二項の指定を受けることができない。
一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二 第三十六条の十三第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三 その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
イ 第一号に該当する者
ロ 第三十六条の九の規定による命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者
(指定の基準)
第三六条の四 経済産業大臣は、他に第三十四条第三項の指定を受けた者がなく、かつ、同項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
一 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適確な実施のために適切なものであること。
二 前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
三 一般社団法人又は一般財団法人であること。
四 試験事務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないものであること。
《改正》平11法160
《改正》平18法050
(試験事務規程)
第三六条の五 指定試験機関は、試験事務の実施に関する規程(以下「試験事務規程」という。)を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
 試験事務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
(業務の休廃止)
第三六条の六 指定試験機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
《改正》平11法160
(事業計画等)
第三六条の七 指定試験機関は、毎事業年度開始前に(第三十四条第三項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
 指定試験機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。
《改正》平11法160
(役員の選任及び解任)
第三六条の八 指定試験機関の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
《改正》平11法160
(役員の解任命令)
第三六条の九 経済産業大臣は、指定試験機関の役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくは試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
(試験員)
第三六条の一〇 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、ガス主任技術者として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、試験員に行わせなければならない。
 指定試験機関は、試験員を選任しようとするときは、経済産業省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
《改正》平11法160
 指定試験機関は、試験員を選任したときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣にその旨を届け出なければならない。試験員に変更があつたときも、同様とする。
《改正》平11法160
 前条の規定は、試験員に準用する。
(秘密保持義務等)
第三六条の一一 指定試験機関の役員若しくは職員(試験員を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(適合命令等)
第三六条の一二 経済産業大臣は、指定試験機関が第三十六条の四各号(第三号を除く。以下この項において同じ。)の一に適合しなくなつたと認めるときは、指定試験機関に対し、当該各号に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、前項に定めるもののほか、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
《改正》平11法160
(指定の取消し等)
第三六条の一三 経済産業大臣は、指定試験機関が第三十六条の四第三号に適合しなくなつたときは、第三十四条第三項の指定を取り消さなければならない。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、第三十四条第三項の指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 この款の規定に違反したとき。
二 第三十六条の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
三 第三十六条の五第一項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
四 第三十六条の五第三項、第三十六条の九第三十六条の十第四項において準用する場合を含む。)又は前条の規定による命令に違反したとき。
五 不正の手段により第三十四条第三項の指定を受けたとき。
《改正》平11法160
(帳簿の記載)
第三六条の一四 指定試験機関は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、試験事務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
《改正》平11法160
(経済産業大臣による試験)
第三六条の一五 経済産業大臣は、指定試験機関が第三十六条の六の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第三十六条の十三第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の理由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
《改正》平11法160
 経済産業大臣が前項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定試験機関が第三十六条の六の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は第三十六条の十三の規定により経済産業大臣が指定試験機関の指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。
《改正》平11法160

第五款 登録ガス工作物検査機関

《款名改正》平15法076
(登録)
第三六条の一六 第三十六条の二の二第一項の登録は、経済産業省令で定めるところにより、次の区分ごとに、同項の検査(以下単に「検査」という。)を行おうとする者の申請により行う。
一 特定ガス工作物(ガス工作物のうち特定ガス発生設備及び経済産業省令で定めるその附属設備をいう。以下同じ。)に係る検査
二 特定ガス工作物以外のガス工作物に係る検査
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法076
(欠格条項)
第三六条の一七 次の各号のいずれかに該当する者は、第三十六条の二の二第一項の登録を受けることができない。
一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二 第三十六条の二十六の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
《追加》平11法121
《改正》平15法076
(登録の基準)
第三六条の一八 経済産業大臣は、第三十六条の十六の規定により登録を申請した者(以下この項において「登録申請者」という。)が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。
一 次のイからニまでのいずれかに該当する者が検査を実施し、その人数が検査の区分ごとに二名以上であること。
イ 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に基づく大学又は旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)に基づく専門学校において化学、機械工学若しくは土木工学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、ガス工作物(その申請が第三十六条の十六第二号の検査の区分に係る場合にあつては、特定ガス工作物を除く。ロ及びハにおいて同じ。)の工事、維持及び運用又は検査に関する実務に通算して一年以上従事した経験を有するもの
ロ 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)に基づく実業学校において化学、機械工学若しくは土木工学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、ガス工作物の工事、維持及び運用又は検査に関する実務に通算して二年以上従事した経験を有するもの
ハ ガス工作物の工事、維持及び運用又は検査に関する実務に通算して三年以上従事した経験を有する者
ニ ガス主任技術者免状(その申請が第三十六条の十六第二号の検査の区分に係る場合にあつては、甲種ガス主任技術者免状に限る。)の交付を受けている者
二 登録申請者が、ガス事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、ガス事業者がその親法人(会社法(平成十七年法律第八十六号)第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。以下同じ。)であること。
ロ 登録申請者の役員(持分会社(会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下同じ。)にあつては、業務を執行する社員)に占めるガス事業者の役員又は職員(過去二年間に当該ガス事業者の役員又は職員であつた者を含む。)の割合が二分の一を超えていること。
ハ 登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)が、ガス事業者の役員又は職員(過去二年間に当該ガス事業者の役員又は職員であつた者を含む。)であること。
《全改》平15法076
《改正》平17法087
 第三十六条の二の二第一項の登録は、ガス工作物検査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三 第三十六条の十六の検査の区分
四 登録を受けた者が検査を行う事業所の名称及び所在地
《全改》平15法076
(登録の更新)
第三六条の一九 第三十六条の二の二第一項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
《追加》平11法121
《改正》平15法076
 前三条の規定は、前項の登録の更新に準用する。
《追加》平11法121
《改正》平15法076
(検査の義務)
第三六条の二〇 第三十六条の二の二第一項の登録を受けた者(以下「登録ガス工作物検査機関」という。)は、検査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、検査を行わなければならない。
《追加》平11法121
《改正》平15法076
 登録ガス工作物検査機関は、公正に、かつ、経済産業省令で定める方法により検査を行わなければならない。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法076
(事業所の変更の届出)
第三六条の二一 登録ガス工作物検査機関は、検査を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、経済産業大臣に届け出なければならない。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法076
(業務規程)
第三六条の二二 登録ガス工作物検査機関は、検査の業務に関する規程(以下「業務規程」という。)を定め、検査の業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法076
 業務規程には、検査の実施方法、検査に関する料金の算定方法その他の経済産業省令で定める事項を定めておかなければならない。
《全改》平15法076
(業務の休廃止の届出)
第三六条の二三 登録ガス工作物検査機関は、検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法076
(財務諸表等の備置き及び閲覧等)
第三六条の二三の二 登録ガス工作物検査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(これらのものが電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。
《追加》平15法076
《改正》平17法087
 ガス事業者その他の利害関係人は、登録ガス工作物検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録ガス工作物検査機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて経済産業省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
《追加》平15法076
(適合命令)
第三六条の二四 経済産業大臣は、登録ガス工作物検査機関が第三十六条の十八第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録ガス工作物検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法076
(改善命令)
第三六条の二五 経済産業大臣は、登録ガス工作物検査機関が第三十六条の二十の規定に違反していると認めるときは、当該登録ガス工作物検査機関に対し、検査を行うべきこと又は検査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法076
(登録の取消し等)
第三六条の二六 経済産業大臣は、登録ガス工作物検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第三十六条の十七第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
三 正当な理由がないのに第三十六条の二十三の二第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四 前二条の規定による命令に違反したとき。
五 不正の手段により第三十六条の二の二第一項の登録を受けたとき。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法076
(帳簿の記載)
第三六条の二七 登録ガス工作物検査機関は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、検査に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法076
(経済産業大臣による検査業務実施)
第三七条 経済産業大臣は、第三十六条の二の二第一項の登録を受ける者がいないとき、第三十六条の二十三の規定による検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第三十六条の二十六の規定により同項の登録を取り消し、又は登録ガス工作物検査機関に対し検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録ガス工作物検査機関が天災その他の事由により検査の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたときその他必要があると認めるときは、当該検査の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
《全改》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法076
 経済産業大臣が前項の規定により検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合における検査の業務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。
《全改》平11法121
《改正》平11法160

第三章 簡易ガス事業

(事業の許可)
第三七条の二 簡易ガス事業を営もうとする者は、供給地点群ごとに、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平16法094
(許可の申請)
第三七条の三 前条の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
二 供給地点及びその数
三 特定ガス工作物の位置、機造及び能力別の数
《改正》平11法160
《改正》平15法076
《改正》平16法094
 前項の申請書には、供給地点の図面その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平16法094
(許可の基準)
第三七条の四 経済産業大臣は、第三十七条の二の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。
一 その簡易ガス事業の開始が一般の需要に適合すること。
二 その簡易ガス事業の特定ガス発生設備の能力がその供給地点におけるガスの需要に応ずることができるものであること。
三 その供給地点が一般ガス事業者の供給区域内にあるものにあつては、その簡易ガス事業の開始によつてその一般ガス事業者の事業の遂行に支障を及ぼすおそれがある地域についてその一般ガス事業者の適切かつ確実なガスの供給計画がある場合には、その簡易ガス事業の開始により、当該地域におけるガスの使用者の当該供給計画の実施によつて受けるべき利益が阻害されないこと。
四 その簡易ガス事業の開始によつてその供給地点についてガス工作物が著しく過剰とならないこと。
五 その簡易ガス事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
六 その簡易ガス事業の特定ガス工作物が第三十七条の七第一項において準用する第二十八条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合しないものでないこと。
七 その簡易ガス事業の計画の実施が確実であること。
八 その簡易ガス事業の開始が公益上必要であり、かつ、適切であること。
《改正》平11法160
《改正》平16法094
《1項削除》平11法050
(許可証)
第三七条の五 経済産業大臣は、簡易ガス事業の許可をしたときは、許可証を交付する。
《改正》平11法160
《改正》平16法094
 許可証には、次の事項を記載しなければならない。
一 許可の年月日及び許可の番号
二 氏名又は名称及び住所
三 供給地点及びその数
四 特定ガス工作物の位置、構造及び能力別の数
(供給業務)
第三七条の六 簡易ガス事業者は、正当な理由がなければ、その供給地点における一般の需要に応ずるガスの供給を拒んではならない。
《改正》平16法094
 簡易ガス事業者は、この法律又は他の法律の規定による許可若しくは登録を受け、又は届出をし、その許可若しくは登録を受けたところ又はその届け出たところによつてする場合を除き、その供給地点以外の地点において、一般の需要に応じ導管によりガスを供給してはならない。
《改正》平11法050
(供給約款等による供給の義務)
第三七条の六の二 簡易ガス事業者は、次条第一項において準用する第十七条第一項の認可を受けた供給約款(次条第一項において準用する第十七条第四項又は第七項の規定による変更の届出があつたときは、変更後の供給約款)(次条第一項において準用する第十八条第二項の規定による変更があつたときは、変更後の供給約款)又は次条第一項において準用する第十七条第十二項の規定による届出をした選択約款以外の供給条件により、一般の需要に応じガスを供給してはならない。ただし、特定ガス大口供給(特定ガス発生設備のうち政令で定めるものにおいて発生させたガスの供給であつてガスの使用者の一定数量以上の需要に応じて行う導管によるもののうち、経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。)を行う場合においてその供給の相手方と合意したとき、又は特別の事情がある場合において経済産業大臣の認可を受けたときは、この限りでない。
《追加》平11法050
《改正》平11法160
《改正》平16法094
《改正》平23法109
(準用)
第三七条の七 第七条から第十一条まで、第十二条から第十五条まで、第十七条から第十九条まで、第二十一条第二十五条の二第二十六条第一項、第二十八条第三十一条及び第三十六条の規定は、簡易ガス事業者に準用する。この場合において、第八条第二項及び第十条第三項中「第五条」とあるのは「第三十七条の四」と、第二十五条の二第二項中「大口供給」とあるのは「特定ガス大口供給」と読み替えるものとする。
《改正》平11法050
《改正》平11法160
《改正》平15法092
《改正》平16法094
 第三十六条の二の二の規定は、簡易ガス事業の用に供する特定ガス工作物に準用する。この場合において、同条第二項第一号中「前条第一項又は第二項の規定による届出をした工事の計画(同項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。)」とあるのは「第三十七条の二の許可を受けたところ又は第三十七条の七第一項において準用する第九条第一項若しくは第二項(第六条第二項第四号の事項に係る部分に限る。)の規定により届け出たところ」と読み替えるものとする。
《改正》平11法050
《改正》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法092
 第三十条及び第三十五条第二項の規定は、簡易ガス事業者に関し準用する。この場合において、第三十条第一項中「事業(第三十六条の二の二第一項の自主検査を伴うものにあつては、その工事)の開始前に」とあるのは、「事業(第三十七条の二の許可に係る工事(第三十七条の七第二項において準用する第三十六条の二の二第一項の経済産業省令で定める特定ガス工作物の工事に限る。)を伴う場合にあつては、その工事)の開始前に」と読み替えるものとする。
《改正》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平16法094

第四章 ガス導管事業

《1章追加》平15法092
(ガス導管事業の届出)
第三七条の七の二 一般ガス事業者以外の者は、ガス導管事業を営もうとするときは、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
二 ガス導管事業の用に供する特定導管の設置の場所及び内径並びに特定導管内におけるガスの圧力
《追加》平15法092
 前項の規定による届出には、経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
《追加》平15法092
 第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る特定導管が一般ガス事業者の供給区域において設置されるものであるときは、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その特定導管をガス導管事業の用に供してはならない。
《追加》平15法092
 経済産業大臣は、前項の場合において、第一項の規定による届出に係る特定導管をガス導管事業の用に供することが前項に規定する一般ガス事業者の供給区域内のガスの使用者の利益を阻害するおそれがないと認めるときは、同項に規定する期間を短縮することができる。
《追加》平15法092
 経済産業大臣は、第三項の場合において、第一項の規定による届出に係る特定導管をガス導管事業の用に供することにより、第三項に規定する一般ガス事業者の供給区域内のガスの使用者の利益が阻害されるおそれがあると認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から三十日(次項の規定により第三項に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間)以内に限り、その届出の内容を変更し、又は中止すべきことを命ずることができる。
《追加》平15法092
 経済産業大臣は、第三項の場合において、第一項の規定による届出に係る特定導管をガス導管事業の用に供することにより、第三項に規定する一般ガス事業者の供給区域内のガスの使用者の利益が阻害されるおそれがあるかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が同項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、三十日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合において、経済産業大臣は、その届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。
《追加》平15法092
 ガス導管事業者は、第一項の規定による届出に係る事項を変更しようとするときは、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
《追加》平15法092
 第二項から第六項までの規定は、前項の届出(第一項第二号に掲げる事項を変更しようとする場合に限る。)に準用する。この場合において、第三項中「特定導管をガス導管事業の用に供してはならない」とあるのは「変更をしてはならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない」と、第四項から第六項までの規定中「特定導管をガス導管事業の用に供すること」とあるのは「変更」と読み替えるものとする。
《追加》平15法092
 ガス導管事業者は、その事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
《追加》平15法092
(ガス導管事業者による大口供給)
第三七条の七の三 ガス導管事業者は、大口供給を行おうとするとき(特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する場合を除く。)は、供給の相手方その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
《追加》平15法092
 前項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その届出に係る大口供給をしてはならない。
《追加》平15法092
 経済産業大臣は、第一項の規定による届出に係る大口供給が次の各号に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
一 その大口供給が一般ガス事業者の供給区域において行われるものであるときは、その大口供給を行うことにより、当該一般ガス事業者の供給区域内のガスの使用者の利益が阻害されるおそれがないこと。
二 その大口供給が一般ガス事業者の供給区域以外の地域であつて、一般ガス事業の開始が見込まれる地域において行われるものであるときは、その大口供給を行うことにより、当該一般ガス事業の開始が著しく困難となるおそれがないこと。
《追加》平15法092
 経済産業大臣は、第一項の規定による届出に係る大口供給が前項各号のいずれかに適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から三十日(次項の規定により第二項に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間)以内に限り、その届出の内容を変更し、又は中止すべきことを命ずることができる。
《追加》平15法092
 経済産業大臣は、第一項の規定による届出に係る大口供給が第三項各号に適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が第二項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、三十日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合において、経済産業大臣は、その届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。
《追加》平15法092
(ガス導管事業者による一般ガス事業者の供給区域における供給)
第三七条の七の四 ガス導管事業者は、一般ガス事業者の供給区域において、ガスの使用者(第二条第七項の経済産業省令で定める密接な関係を有する者に限る。)に対して導管によりガスを供給しようとするときは、その供給の相手方との関係を記載した書類を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
《追加》平15法092
(準用)
第三七条の八 第十一条第二十一条から第二十二条の四まで、第二十五条の二第一項、第二十六条第二十八条から第三十一条まで、第三十五条第二項、第三十六条から第三十六条の二の二まで及び第三十六条の二の四の規定は、ガス導管事業者に準用する。この場合において、第十一条第二項中「承継した相続人」とあるのは「承継した者」と、第二十一条中「熱量、圧力及び燃焼性」とあるのは「圧力(大口供給を行う場合にあつては、熱量、圧力及び燃焼性)」と、第二十二条第三項及び第二十二条の二中「承認一般ガス事業者」とあるのは「承認ガス導管事業者」と、第二十九条中「供給する」とあるのは「大口供給をする」と読み替えるものとする。
《追加》平15法092

第五章 一般ガス事業、簡易ガス事業及びガス導管事業以外のガスの供給等の事業

《章名改正》平15法092

第一節 一般ガス事業者及びガス導管事業者以外の者による大口ガス事業

《節名改正》平15法092
《1条削除》平15法092
(一般ガス事業者及びガス導管事業者以外の者による大口供給)
第三七条の九 一般ガス事業者及びガス導管事業者以外の者は、大口供給を行おうとするとき(特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する場合を除く。)は、供給の相手方その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
《全改》平15法092
 第三十七条の七の三第二項から第五項までの規定は、前項の届出に準用する。
《全改》平15法092
(準用)
第三七条の一〇 第二十一条第二十五条の二第一項、第二十八条から第三十一条まで、第三十五条第二項、第三十六条から第三十六条の二の二まで及び第三十六条の二の四の規定は、大口ガス事業者に関し準用する。
《改正》平11法121
《改正》平15法092

第二節 ガス事業以外のガスの供給等の事業

《2条削除》平15法092
(準用)
第三八条 第三十七条の七の四の規定は、一般ガス事業者及びガス導管事業者以外の者に準用する。
《追加》平15法092
 第二十八条第一項及び第二項、第三十一条第三十五条第二項、第三十六条並びに第三十六条の二(第六項を除く。)の規定は、政令で定めるところにより、ガスを供給する事業(ガス事業を除く。)又は自ら製造したガスを使用する事業(これらの事業について鉱山保安法(昭和二十四年法律第七十号)、高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号。以下「液化石油ガス法」という。)の適用を受ける場合にあつては、これらの法律の適用を受ける範囲に属するものを除く。)を行う者(以下「準用事業者」という。)に関し準用する。この場合において、同条第四項中「次の各号」とあるのは「第一号」と、同条第五項中「前項各号」とあるのは「前項第一号」と読み替えるものとする。
《改正》平11法050
《改正》平11法121
(事業の開始等の届出)
第三九条 準用事業者は、その事業を開始し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法160

第六章 ガス用品

第一節 定 義

(定義)
第三九条の二 この法律において「ガス用品」とは、主として一般消費者等(液化石油ガス法第二条第二項に規定する一般消費者等をいう。以下同じ。)がガスを消費する場合に用いられる機械、器具又は材料(同条第七項に規定する機械、器具又は材料を除く。)であつて、政令で定めるものをいう。
《全改》平11法121
 この法律において「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であつて、政令で定めるものをいう。
《全改》平11法121

第二節 販売及び表示の制限

(販売の制限)
第三九条の三 ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、第三十九条の十二の規定により表示が付されているものでなければ、ガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。
《全改》平11法121
 前項の規定は、同項に規定する者が次に掲げる場合に該当するときは、適用しない。
一 輸出用のガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列する場合において、その旨を経済産業大臣に届け出たとき。
二 輸出用以外の特定の用途に供するガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列する場合において、経済産業大臣の承認を受けたとき。
三 第三十九条の十第一項第一号の規定による届出又は同項第二号の承認に係るガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列するとき。
《全改》平11法121
《改正》平11法160
(表示の制限)
第三九条の四 次条の規定による届出をした者(以下「届出事業者」という。)が同条の規定による届出に係る型式(以下単に「届出に係る型式」という。)のガス用品について第三十九条の十二の規定により表示を付する場合でなければ、何人も、ガス用品に同条の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
《全改》平11法121

第三節 事業の届出等

(事業の届出)
第三九条の五 ガス用品の製造又は輸入の事業を行う者は、経済産業省令で定めるガス用品の区分に従い、次の事項を経済産業大臣に届け出ることができる。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 経済産業省令で定めるガス用品の型式の区分
三 当該ガス用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地(ガス用品の輸入の事業を行う者にあつては、当該ガス用品の製造事業者の氏名又は名称及び住所)
《全改》平11法121
《改正》平11法160
(承継)
第三九条の六 届出事業者が当該届出に係る事業の全部を譲り渡し、又は届出事業者について相続、合併若しくは分割(当該届出に係る事業の全部を承継させるものに限る。)があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その届出事業者の地位を承継する。
《全改》平11法121
《改正》平12法091
 前項の規定により届出事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
《全改》平11法121
《改正》平11法160
(変更の届出)
第三九条の七 届出事業者は、第三十九条の五各号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、その変更が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
《全改》平11法121
《改正》平11法160
(廃止の届出)
第三九条の八 届出事業者は、当該届出に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
《全改》平11法121
《改正》平11法160
(届出事項に係る情報の提供)
第三九条の九 何人も、経済産業大臣に対し、第三十九条の五第一号及び第二号に掲げる事項に係る情報の提供を請求することができる。
《全改》平11法121
《改正》平11法160
(基準適合義務等)
第三九条の一〇 届出事業者は、届出に係る型式のガス用品を製造し、又は輸入する場合においては、経済産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、この限りでない。
一 輸出用のガス用品を製造し、又は輸入する場合において、その旨を経済産業大臣に届け出たとき。
二 輸出用以外の特定の用途に供するガス用品を製造し、又は輸入する場合において、経済産業大臣の承認を受けたとき。
三 試験用に製造し、又は輸入するとき。
《全改》平11法121
《改正》平11法160
 届出事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その製造又は輸入に係る前項のガス用品(同項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。)について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
《全改》平11法121
《改正》平11法160
(特定ガス用品の適合性検査)
第三九条の一一 届出事業者は、その製造又は輸入に係る前条第一項のガス用品(同項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。)が特定ガス用品である場合には、当該特定ガス用品を販売する時までに、次の各号のいずれかに掲げるものについて、経済産業大臣の登録を受けた者の次項の規定による検査(以下「適合性検査」という。)を受け、かつ、同項の証明書の交付を受け、これを保存しなければならない。ただし、当該特定ガス用品と同一の型式に属する特定ガス用品について既に第二号に係る同項の証明書の交付を受けこれを保存している場合において当該証明書の交付を受けた日から起算して特定ガス用品ごとに政令で定める期間を経過していないとき又は同項の証明書と同等なものとして経済産業省令で定めるものを保存している場合は、この限りでない。
一 当該特定ガス用品
二 試験用の特定ガス用品及び当該特定ガス用品に係る届出事業者の工場又は事業場における検査設備その他経済産業省令で定めるもの
《全改》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法076
 前項の登録を受けた者は、同項各号に掲げるものについて経済産業省令で定める方法により検査を行い、これらが前条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準又は経済産業省令で定める前項第二号の検査設備その他経済産業省令で定めるものに関する基準に適合しているときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を記載した証明書を当該届出事業者に交付することができる。
《全改》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法076
(表示)
第三九条の一二 届出事業者は、その届出に係る型式のガス用品の第三十九条の十第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に対する適合性について、同条第二項(特定ガス用品の場合にあつては、同項及び前条第一項)の規定による義務を履行したときは、当該ガス用品に経済産業省令で定めるところにより、表示を付することができる。
《全改》平11法121
《改正》平11法160
(改善命令)
第三九条の一三 経済産業大臣は、届出事業者が第三十九条の十第一項の規定に違反していると認める場合には、届出事業者に対し、ガス用品の製造、輸入又は検査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
《全改》平11法121
《改正》平11法160
(表示の禁止)
第三九条の一四 経済産業大臣は、次の各号に掲げる場合には、届出事業者に対し、一年以内の期間を定めて当該各号に定める届出に係る型式のガス用品に第三十九条の十二の規定により表示を付することを禁止することができる。
一 届出事業者が製造し、又は輸入したその届出に係る型式のガス用品(第三十九条の十第一項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されたものを除く。)が同項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していない場合において、災害の発生を防止するため特に必要があると認めるとき。同項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないガス用品の属する届出に係る型式
二 届出事業者が製造し、又は輸入したその届出に係る型式のガス用品について、第三十九条の十第二項又は第三十九条の十一第一項の規定に違反したとき。当該違反に係るガス用品の属する届出に係る型式
三 届出事業者が製造し、又は輸入したその届出に係る型式のガス用品について、前条の規定による命令に違反したとき。当該違反に係るガス用品の属する届出に係る型式
《全改》平11法121
《改正》平11法160

第四節 検査機関の登録

《1節追加》平15法076
(登録)
第三九条の一四の二 第三十九条の十一第一項の登録は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める特定ガス用品の区分(以下単に「特定ガス用品の区分」という。)ごとに、適合性検査を行おうとする者の申請により行う。
《追加》平15法076
 経済産業大臣は、前項の規定による申請があつた場合において、必要があると認めるときは、独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「機構」という。)に、当該申請が次条第一項各号に適合しているかどうかについて、必要な調査を行わせることができる。
《追加》平15法076
(登録の基準)
第三九条の一四の三 経済産業大臣は、前条第一項の規定により登録を申請した者(以下この項において「登録申請者」という。)が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。
一 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準に適合するものであること。
二 登録申請者が、第三十九条の十一第一項の規定により適合性検査を受けなければならないこととされる特定ガス用品を製造し、又は輸入する届出事業者(以下この号、第三十九条の十五第二項及び第三十九条の十六第二項において「受検事業者」という。)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、受検事業者がその親法人であること。
ロ 登録申請者の役員(持分会社にあつては、業務を執行する社員)に占める受検事業者の役員又は職員(過去二年間に当該受検事業者の役員又は職員であつた者を含む。)の割合が二分の一を超えていること。
ハ 登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)が、受検事業者の役員又は職員(過去二年間に当該受検事業者の役員又は職員であつた者を含む。)であること。
《追加》平15法076
《改正》平17法087
 第三十九条の十一第一項の登録は、ガス用品検査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三 登録を受けた者が適合性検査を行う特定ガス用品の区分
四 登録を受けた者が適合性検査を行う事業所の名称及び所在地
《追加》平15法076
(準用)
第三九条の一四の四 第三十六条の十七及び第三十六条の十九の規定は、第三十九条の十一第一項の登録に準用する。この場合において、第三十六条の十七第二号中「第三十六条の二十六の規定」とあるのは、「第三十九条の十五第二項において準用する第三十六条の二十六の規定又は第三十九条の十七第一項の規定」と読み替えるものとする。
《追加》平15法076

第五節 国内登録ガス用品検査機関

《節名改正》平15法076
(適合性検査の義務等)
第三九条の一五 第三十九条の十一第一項の登録を受けた者(国内にある事業所において適合性検査を行うことにつき、その登録を受けた者に限る。以下「国内登録ガス用品検査機関」という。)は、適合性検査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、適合性検査を行わなければならない。
《全改》平15法076
 第三十六条の二十第二項、第三十六条の二十一から第三十六条の二十七までの規定は、国内登録ガス用品検査機関に準用する。この場合において、第三十六条の二十第二項中「経済産業省令で定める方法」とあるのは「第三十九条の十第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合する方法」と、第三十六条の二十第二項、第三十六条の二十一から第三十六条の二十三まで及び第三十六条の二十五から第三十六条の二十七までの規定中「検査」とあるのは「適合性検査」と、第三十六条の二十三の二第二項中「ガス事業者」とあるのは「受検事業者」と、第三十六条の二十四中「第三十六条の十八第一項各号」とあるのは「第三十九条の十四の三第一項各号」と、第三十六条の二十六第五号中「第三十六条の二の二第一項」とあるのは「第三十九条の十一第一項」と読み替えるものとする。
《全改》平15法076
(経済産業大臣による適合性検査業務実施等)
第三九条の一五の二 経済産業大臣は、第三十九条の十一第一項の登録を受ける者がいないとき、前条第二項において準用する第三十六条の二十三の規定による適合性検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、同項において準用する第三十六条の二十六の規定により第三十九条の十一第一項の登録を取り消し、又は国内登録ガス用品検査機関に対し適合性検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、国内登録ガス用品検査機関が天災その他の事由により適合性検査の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたときその他必要があると認めるときは、当該適合性検査の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
《追加》平11法204
《改正》平15法076
 経済産業大臣は、前項の場合において必要があると認めるときは、機構に、当該適合性検査の業務の全部又は一部を行わせることができる。
《追加》平11法204
 経済産業大臣が前二項の規定により適合性、検査の業務の全部若しくは一部を自ら行い、又は機構に行わせる場合における適合性検査の業務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。
《追加》平11法204

第六節 外国登録ガス用品検査機関

《節名改正》平15法076
(適合性検査の義務等)
第三九条の一六 第三十九条の十一第一項の登録を受けた者(外国にある事業所において適合性検査を行うことにつき、その登録を受けた者に限る。以下「外国登録ガス用品検査機関」という。)は、適合性検査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、適合性検査を行わなければならない。
《全改》平15法076
 第三十六条の二十第二項、第三十六条の二十一から第三十六条の二十五まで及び第三十六条の二十七の規定は、外国登録ガス用品検査機関に準用する。この場合において、第三十六条の二十第二項中「経済産業省令で定める方法」とあるのは「第三十九条の十第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合する方法」と、第三十六条の二十第二項、第三十六条の二十一から第三十六条の二十三まで、第三十六条の二十五及び第三十六条の二十七中「検査」とあるのは「適合性検査」と、第三十六条の二十三の二第二項中「ガス事業者」とあるのは「受検事業者」と、第三十六条の二十四中「第三十六条の十八第一項各号」とあるのは「第三十九条の十四の三第一項各号」と、第三十六条の二十四及び第三十六条の二十五中「命ずる」とあるのは「請求する」と読み替えるものとする。
《全改》平15法076
(登録の取消し等)
第三九条の一七 経済産業大臣は、外国登録ガス用品検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
一 第三十九条の十四の四において準用する第三十六条の十七第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二 前条第一項の規定又は同条第二項において準用する第三十六条の二十第二項、第三十六条の二十一第三十六条の二十二第一項、第三十六条の二十三第三十六条の二十三の二第一項若しくは第三十六条の二十七の規定に違反したとき。
三 正当な理由がないのに前条第二項において準用する第三十六条の二十三の二第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四 前条第二項において準用する第三十六条の二十四又は第三十六条の二十五の規定による請求に応じなかつたとき。
五 不正の手段により第三十九条の十一第一項の登録を受けたとき。
六 経済産業大臣が、外国登録ガス用品検査機関が前各号のいずれかに該当すると認めて、期間を定めて適合性検査の業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、その請求に応じなかつたとき。
七 経済産業大臣が必要があると認めて外国登録ガス用品検査機関に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
八 経済産業大臣が必要があると認めてその職員に外国登録ガス用品検査機関の事務所又は事業所において第四十七条第三項に規定する事項についての検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。
九 次項の規定による費用の負担をしないとき。
《全改》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法076
 前項第八号の検査に要する費用(政令で定めるものに限る。)は、当該検査を受ける外国登録ガス用品検査機関の負担とする。
《全改》平11法121
《改正》平15法076
 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第一項第八号の規定による検査を行わせることができる。
《追加》平11法204
 経済産業大臣は、前項の規定により機構に検査を行わせる場合には、機構に対し、当該検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
《追加》平11法204
 機構は、前項の指示に従つて第三項に規定する検査を行つたときは、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。
《追加》平11法204

第七節 災害防止命令

(災害防止命令)
第三九条の一八 経済産業大臣は、次の各号に掲げる事由により一般消費者等の生命又は身体についてガスによる災害が発生するおそれがあると認める場合において、当該災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、当該各号に規定する者に対し、その販売し、又は製造した当該ガス用品の回収を図ることその他当該ガス用品による一般消費者等の生命又は身体についての災害の拡大を防止するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
一 ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者が第三十九条の三第一項の規定に違反してガス用品を販売したこと。
二 届出事業者がその届出に係る型式のガス用品で第三十九条の十第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合しないものを製造し、輸入し、又は販売したこと(同項ただし書の規定の適用を受けて製造し、又は輸入した場合を除く。)。
《全改》平11法121
《改正》平11法160

第七章 雑 則

(許可等の条件)
第四〇条 許可、認可又は承認には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
《改正》平11法121
《改正》平15法076
 前項の条件は、公共の利益を増進し、又は許可、認可若しくは承認に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、当該許可、認可又は承認を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
《改正》平11法121
《改正》平15法076
(消費機器に関する周知及び調査)
第四〇条の二 ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、ガスを消費する場合に用いられる機械又は器具(附属装置を含む。以下「消費機器」という。)を使用する者に対し、ガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を周知させなければならない。
《改正》平11法160
 ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスに係る消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。
《改正》平11法160
 ガス事業者は、前項の規定による調査の結果、消費機器が同項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、遅滞なく、その技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかつた場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知しなければならない。
《改正》平11法160
 ガス事業者は、その供給するガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その供給するガスの使用者からその事実を通知され、これに対する措置をとることを求められたときは、すみやかにその措置をとらなければならない。自らその事実を知つたときも、同様とする。
 ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、第二項の規定による調査及び第三項の規定による通知に関する事務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
《改正》平11法160
(基準適合命令)
第四〇条の三 経済産業大臣は、消費機器が前条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その所有者又は占有者に対し、その技術上の基準に適合するように消費機器を修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
(基準適合義務)
第四〇条の四 消費機器の設置又は変更の工事は、その消費機器が第四十条の二第二項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。
《改正》平11法160
《2条削除》平11法050
(手数料)
第四一条 次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
一 ガス主任技術者試験を受けようとする者
二 ガス主任技術者免状の交付を受けようとする者
三 ガス主任技術者免状の再交付を受けようとする者
四 第三十二条第三項第二号の規定による認定を受けようとする者
五 第三十七条第一項の規定により経済産業大臣の行う検査を受けようとする者
六 第三十九条の十五の二第一項の規定により経済産業大臣の行う適合性検査又は同条第二項の規定により機構の行う適合性検査を受けようとする者
《改正》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平11法204
 前項の手数料は、第三十三条の二第一項の規定による委託を受けて指定試験機関がその免状交付事務を行うガス主任技術者免状の交付を受けようとする者及び指定試験機関がその試験事務を行うガス主任技術者試験を受けようとする者の納めるものについては当該指定試験機関の、機構の行う適合性検査を受けようとする者の納めるものについては機構の、その他の者の納めるものについては国庫の収入とする。
《改正》平11法121
《改正》平11法204
(公示)
第四一条の二 経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一 第三十四条第三項の指定をしたとき。
二 第三十六条の二の二第一項又は第三十九条の十一第一項の登録をしたとき。
三 第三十六条の六の許可をしたとき。
四 第三十六条の十三の規定により指定を取り消し、又は同条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
五 第三十六条の十五第一項の規定により経済産業大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていたその試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
六 第三十六条の二十一第三十九条の十五第二項又は第三十九条の十六第二項において準用する場合を含む。)の規定による届出があつたとき。
七 第三十六条の二十三第三十九条の十五第二項又は第三十九条の十六第二項において準用する場合を含む。)の規定による届出があつたとき。
八 第三十六条の二十六第三十九条の十五第二項において準用する場合を含む。)の規定により登録を取り消し、又は検査若しくは適合性検査の業務の停止を命じたとき。
九 第三十七条第一項の規定により経済産業大臣が検査の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた検査の業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
十 第三十九条の十四の規定により表示を付することを禁止したとき。
十一 第三十九条の十五の二第一項の規定により経済産業大臣が適合性検査の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた適合性検査の業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
十二 第三十九条の十五の二第二項の規定により経済産業大臣が機構に適合性検査の業務の全部若しくは一部を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた適合性検査の業務の全部若しくは一部を行わせないこととするとき。
十三 第三十九条の十七第一項の規定により登録を取り消したとき。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平11法204
《改正》平15法076
(公共用の土地の使用)
第四二条 一般ガス事業者、簡易ガス事業者、ガス導管事業者又は卸ガス事業(一般ガス事業者に対して導管によりガスを供給する事業をいう。以下この項において同じ。)を営む者(以下「一般ガス事業者等」という。)は、その一般ガス事業、簡易ガス事業、ガス導管事業又は卸ガス事業の用に供するため、道路、橋、溝、河川、堤防その他公共の用に供せられる土地の地上又は地中に導管を設置する必要があるときは、その効用を妨げない限度において、その管理者の許可を受けて、これを使用することができる。
《改正》平15法092
 前項の場合においては、一般ガス事業者等は、管理者の定めるところにより、使用料を納めなければならない。
 管理者が正当な事由がないのに第一項の許可を拒んだとき、又は管理者の定めた使用料の額が適正でないときは、主務大臣(同項に規定する道路、橋、溝、河川、堤防その他公共の用に供せられる土地の管理を所掌する大臣をいう。第五項において同じ。)は、一般ガス事業者等の申請により使用を許可し、又は使用料の額を定めることができる。
《改正》平11法160
 前三項の規定は、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)の規定による道路並びに同法第十八条第一項の規定により決定された道路の区域内の土地及び当該土地に設置された道路の附属物となるべきものについては、適用しない。
 主務大臣は、次に掲げる場合は、あらかじめ、経済産業大臣に協議しなければならない。
一 第三項の規定により使用を許可し、又は使用料の額を定めようとするとき。
二 一般ガス事業者等が導管を設置するため前項の道路又は道路となるべき区域内の土地若しくは当該土地に設置された道路の附属物となるべきものを占用しようとする場合において、道路法第三十九条第一項(同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定により道路管理者が徴収する占用料の額の決定又は同法第八十七条第一項(同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定により許可若しくは承認に条件を付したことについての審査請求に対して裁決をしようとするとき。
《改正》平11法160
《改正》平26法069
(土地の立入)
第四三条 一般ガス事業者、簡易ガス事業者及びガス導管事業者は、その一般ガス事業、簡易ガス事業又はガス導管事業の用に供するガス工作物の設置に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、経済産業大臣の許可を受けて、他人の土地に立ち入ることができる。
《改正》平11法160
《改正》平15法092
 経済産業大臣は、前項の許可の申請があつたときは、土地の所有者及び占有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
 第一項の許可を受けた者は、他人の土地に立ち入るときは、あらかじめ、土地の占有者に通知しなければならない。
 第一項の許可を受けた者は、他人の土地に立ち入るときは、経済産業大臣の許可を受けたことを証する書面を携帯し、関係人に呈示しなければならない。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
(植物の伐採等)
第四四条 一般ガス事業者、簡易ガス事業者及びガス導管事業者は、その一般ガス事業、簡易ガス事業又はガス導管事業の用に供する導管の設置又は保守を行うため必要があるときは、障害となる植物を伐採し、又は移植することができる。
《改正》平15法092
 前項の場合においては、一般ガス事業者、簡易ガス事業者及びガス導管事業者は、植物の所有者と協議しなければならない。協議が調わないとき、又は協議することができないときは、経済産業大臣が裁定する。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平15法092
(損失の補償)
第四五条 一般ガス事業者、簡易ガス事業者及びガス導管事業者は、前二条の規定により他人の土地に立ち入り、又は植物を伐採し、若しくは移植したことによつて土地の所有者、植物の所有者その他の関係人の現に受けた損失を補償しなければならない。
《改正》平15法092
 前項の補償について当事者間に協議が調わないとき、又は協議することができないときは、当該土地又は障害となつた植物の所在地を管轄する都道府県知事が裁定する。
《改正》平11法087
 裁定のうち、補償金額について不服のある者は、その裁定を受けた日から六箇月以内に訴えをもつてその金額の増減を請求することができる。
《改正》平16法084
 前項の訴えにおいては、一般ガス事業者、簡易ガス事業者若しくはガス導管事業者又は土地の所有者、植物の所有者その他の関係人をもつて被告とする。
《改正》平15法092
《1条削除》平11法121
(監査)
第四五条の二 経済産業大臣は、毎年、一般ガス事業者及びガス導管事業者の事業の監査をしなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平15法092
(報告の徴収)
第四六条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、ガス事業者、準用事業者又はガス用品の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
《改正》平11法160
《改正》平16法094
 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
《改正》平11法121
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録ガス工作物検査機関又は国内登録ガス用品検査機関に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法076
(立入検査)
第四七条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、ガス事業者、準用事業者又はガス用品の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
《改正》平11法160
《改正》平16法094
 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定試験機関の事務所又は事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
《改正》平11法121
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録ガス工作物検査機関又は国内登録ガス用品検査機関の事務所又は事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法076
 前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に呈示しなければならない。
《改正》平11法121
 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第一項の規定による立入検査(ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者に係るものに限る。)又は第三項の規定による立入検査(国内登録ガス用品検査機関に係るものに限る。)を行わせることができる。
《追加》平11法204
《改正》平15法076
 経済産業大臣は、前項の規定により機構に立入検査を行わせる場合には、機構に対し、当該立入検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
《追加》平11法204
 機構は、前項の指示に従つて第五項に規定する立入検査を行つたときは、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。
《追加》平11法204
 第五項の規定により立入検査をする機構の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に提示しなければならない。
《追加》平11法204
 第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
《改正》平11法121
(ガス用品の提出)
第四七条の二 経済産業大臣は、前条第一項の規定によりその職員に、又は同条第五項の規定により機構にガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、検査をさせ、又は検査を行わせた場合において、その所在の場所において検査をさせ、又は検査を行わせることが著しく困難であると認められるガス用品があつたときは、その所有者又は占有者に対し、期限を定めて、これを提出すべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
《改正》平11法204
 国(前項の規定に基づく経済産業大臣の権限に属する事務を第五十二条の規定に基づく政令の規定により都道府県知事又は市長が行うこととされている場合にあつては、都道府県又は市)は、同項の規定による命令によつて生じた損失を所有者又は占有者に対し補償しなければならない。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平23法105
 前項の規定により補償すべき損失は、第一項の命令により通常生ずべき損失とする。
(機構に対する命令)
第四七条の三 経済産業大臣は、第三十九条の十七第三項に規定する検査又は第四十七条第五項に規定する立入検査の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。
《追加》平11法204
(高圧ガス保安法の適用除外)
第四七条の四 高圧ガス保安法中高圧ガスの製造又は販売の事業及び高圧ガスの製造又は販売のための施設に関する規定は、ガス事業及びガス工作物については、適用しない。
(通報等)
第四七条の五 経済産業大臣は、第三十七条の二の許可若しくは第三十七条の七第一項において準用する第十三条第一項の許可をし、又は第三十七条の七第一項において準用する第十四条第一項若しくは第二項の規定による許可の取消しをしたときは、その旨を消防庁長官に通報しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平16法094
 経済産業大臣は、第三十七条の七第一項において準用する第二十八条第一項の経済産業省令の制定又は改廃をしようとするときは、消防庁長官の意見をきかなければならない。
《改正》平11法160
(公聴会)
第四八条 経済産業大臣は、第三条第十七条第一項又は第十八条第二項の規定による処分をしようとするときは、公聴会を開き、広く一般の意見を聴かなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平17法073
(聴聞の特例)
第四九条 経済産業大臣は、第十五条第二項(第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)の規定による供給区域若しくは供給地点の減少又は第三十九条の十四の規定による禁止をしようとするときは、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
《改正》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平16法094
 第十四条第一項若しくは第二項若しくは第十五条第一項若しくは第二項(これらの規定を第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)、第三十六条の十三第三十六条の二十六第三十九条の十五第二項において準用する場合を含む。)、第三十九条の十四又は第三十九条の十七第一項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
《全改》平11法121
(機構又は指定試験機関の処分等についての審査請求)
第四九条の二 機構が行う適合性検査又は指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対して審査請求をすることができる。 この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、機構又は指定試験機関の上級行政庁とみなす。
《改正》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平11法204
《改正》平26法069
(審査請求の手続における意見の聴取)
第五〇条 この法律の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。
《改正》平26法069
《1項削除》平26法069
 前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対し、その事実について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
《改正》平26法069
 第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。
《追加》平26法069
(苦情の申出)
第五一条 一般ガス事業者又は簡易ガス事業者のガスの供給に関し苦情のある者は、経済産業大臣に対し、理由を記載した文書を提出して苦情の申出をすることができる。
《改正》平11法160
《改正》平16法094
 経済産業大臣は、前項の申出があつたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を申出者に通知しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平16法094
(検査及び適合性検査についての申請及び経済産業大臣の命令)
第五一条の二 ガス事業者は、そのガス工作物について、登録ガス工作物検査機関が検査を行わない場合又は登録ガス工作物検査機関の検査の結果に異議のある場合は、経済産業大臣に対し、登録ガス工作物検査機関が検査を行うこと又は改めて検査を行うことを命ずべきことを申請することができる。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法076
 経済産業大臣は、前項の申請があつた場合において、当該申請に係る登録ガス工作物検査機関が第三十六条の二十の規定に違反していると認めるときは、当該申請に係る登録ガス工作物検査機関に対し、第三十六条の二十五の規定による命令をしなければならない。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平15法076
 経済産業大臣は、前項の場合において、第三十六条の二十五の規定による命令をし、又は命令をしないことの決定をしたときは、遅滞なく、当該申請をしたガス事業者に通知しなければならない。
《追加》平11法121
《改正》平11法160
 前三項の規定は、国内登録ガス用品検査機関の適合性検査に準用する。この場合において、第一項中「ガス事業者は、そのガス工作物」とあるのは「届出事業者は、その製造し、又は輸入する特定ガス用品」と、「検査」とあるのは「適合性検査」と、第二項中「第三十六条の二十の規定」とあるのは「第三十九条の十五第一項の規定又は同条第二項において準用する第三十六条の二十第二項の規定」と、同項及び前項中「第三十六条の二十五」とあるのは「第三十九条の十五第二項において準用する第三十六条の二十五」と、同項中「ガス事業者に」とあるのは「届出事業者に」と読み替えるものとする。
《追加》平11法121
《改正》平15法076
 第一項から第三項までの規定は、外国登録ガス用品検査機関の適合性検査に準用する。この場合において、第一項中「ガス事業者は、そのガス工作物」とあるのは「届出事業者は、その製造し、又は輸入する特定ガス用品」と、「検査」とあるのは「適合性検査」と、「命ずべき」とあるのは「請求すべき」と、第二項中「第三十六条の二十の規定」とあるのは「第三十九条の十六第一項の規定又は同条第二項において準用する第三十六条の二十第二項の規定」と、同項及び第三項中「第三十六条の二十五」とあるのは「第三十九条の十六第二項において準用する第三十六条の二十五」と、「命令」とあるのは「請求」と、同項中「ガス事業者に」とあるのは「届出事業者に」と読み替えるものとする。
《追加》平11法121
《改正》平15法076
(経過措置)
第五一条の三 この法律の規定に基づき政令又は経済産業省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は経済産業省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
《改正》平11法160
(都道府県又は市が処理する事務)
第五二条 この法律に規定する経済産業大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事又は市長が行うこととすることができる。
《追加》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平23法105
(権限の委任)
第五二条の二 この法律の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、経済産業局長又は産業保安監督部長に行わせることができる。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平16法094
(経済産業大臣の指示)
第五二条の三 経済産業大臣は、第三十九条の十八各号に掲げる事由により一般消費者等の生命又は身体についてガスによる災害の発生のおそれがあると認める場合において、当該災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、都道府県知事又は市長に対し、第五十二条の規定に基づく政令の規定により都道府県知事又は市長が行うこととされる事務のうち政令で定めるものに関し、災害の拡大を防止するために必要な指示をすることができる。
《追加》平11法087
《改正》平11法121
《改正》平11法160
《改正》平23法105

第八章 罰 則

第五三条 ガス工作物を損壊し、その他ガス工作物の機能に障害を与えてガスの供給を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
 みだりにガス工作物を操作してガスの供給を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
 ガス事業に従事する者が正当な事由がないのにガス工作物の維持又は運行の業務を取り扱わず、かスの供給に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
 第一項及び第二項の未遂罪は、罰する。
第五四条 ガス事業者の承諾を得ないでみだりにガス工作物の施設を変更した者は、五十万円以下の罰金に処する。
第五五条 第三条又は第三十七条の二の許可を受けないで一般ガス事業又は簡易ガス事業を営んだ者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第五六条 次の各号の一に該当する者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第十三条第一項(第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)の許可を受けないで一般ガス事業又は簡易ガス事業の全部又は一部を休止し、又は廃止した者
二 第十六条第一項又は第三十七条の六第一項の規定に違反してガスの供給を拒んだ者
三 第十六条第二項又は第三十七条の六第二項の規定に違反してガスを供給した者
《改正》平11法121
第五六条の二 次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第三十六条の二十六第三十九条の十五第二項において準用する場合を含む。)の規定による検査又は適合性検査の業務の停止の命令に違反した者
二 第三十九条の三第一項の規定に違反した者
三 第三十九条の四の規定に違反して表示を付した者
四 第三十九条の十四(第一号に係る部分に限る。)の規定による禁止に違反した者
五 第三十九条の十八の規定による命令に違反した者
《改正》平11法121
第五六条の三 第三十三条の二第二項又は第三十六条の十一第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
《改正》平11法121
第五六条の四 第三十六条の十三第二項の規定による試験事務の停止の命令に違反した場合には、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
《改正》平11法121
第五七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三百万円以下の罰金に処する。
一 第九条第五項(第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)、第十七条第五項、第十項若しくは第十三項(これらの規定を第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)、第二十二条第四項若しくは第六項(これらの規定を第三十七条の八において準用する場合を含む。)、第二十二条の二第三項から第五項まで(これらの規定を第三十七条の八において準用する場合を含む。)、第二十二条の四第二項(第三十七条の八において準用する場合を含む。)、第二十二条の五第五項(同条第八項において準用する場合を含む。)、第二十三条第四項、第二十五条の二第一項(第三十七条の七第一項、第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。)若しくは第二項(第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)、第三十七条の七の二第五項(同条第八項において準用する場合を含む。)又は第三十七条の七の三第四項(第三十七条の九第二項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者
二 第二十条第二十二条第三項(第三十七条の八において準用する場合を含む。)、第二十二条の二第二項(第三十七条の八において準用する場合を含む。)又は第三十七条の六の二の規定に違反してガスを供給した者
三 第二十八条第三項(第三十七条の七第一項、第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。)の規定による命令又は処分に違反した者
四 第三十一条第一項(第三十七条の七第一項、第三十七条の八第三十七条の十及び第三十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定によるガス主任技術者を選任しなかつた者
《改正》平11法050
《改正》平11法121
《改正》平15法092
《改正》平23法109
第五八条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一 第九条第一項(第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)、第二十二条の五第七項又は第三十七条の七の二第七項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第九条第三項(第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)、第二十二条の五第三項(同条第八項において準用する場合を含む。)又は第三十七条の七の二第三項(同条第八項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
三 第二十一条第三十七条の七第一項、第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。)又は第二十九条第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。)の規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかつた者
四 第二十二条の五第一項又は第三十七条の七の二第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしてガス導管事業を営んだ者
五 第二十二条の五第二項(同条第八項において準用する場合を含む。)又は第三十七条の七の二第二項(同条第八項において準用する場合を含む。)の規定に違反して添付書類を提出せず、又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者
六 第二十三条第一項若しくは第二項、第三十七条の七の三第一項若しくは第二項(第三十七条の九第二項において準用する場合を含む。)又は第三十七条の九第一項の規定に違反して大口供給を行つた者
七 第二十八条第二項(第三十七条の七第一項、第三十七条の八第三十七条の十及び第三十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による命令又は処分に違反した者
八 第三十六条の二第五項(第三十七条の八第三十七条の十及び第三十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反してガス工作物の設置又は変更の工事をした者
九 第三十六条の二の二第一項(第三十七条の七第二項、第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。)の規定に違反してガス工作物を使用した者
十 第四十条の四の規定に違反した者
《改正》平11法121
《改正》平15法092
第五九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第七条第四項(第八条第三項(第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)及び第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)、第十一条第二項(第三十七条の七第一項及び第三十七条の八において準用する場合を含む。)、第二十二条第一項(同条第二項(第三十七条の八において準用する場合を含む。)及び第三十七条の八において準用する場合を含む。)、第二十二条の二第一項(第三十七条の八において準用する場合を含む。)、第二十五条第一項若しくは第二項、第三十条第一項若しくは第二項(これらの規定を第三十七条の七第三項、第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。)、第三十一条第二項(第三十七条の七第一項、第三十七条の八第三十七条の十及び第三十八条第二項において準用する場合を含む。)、第三十六条の二第七項若しくは第八項(第三十七条の八第三十七条の十及び第三十八条第二項において準用する場合を含む。)、第三十六条の二十三第三十九条の十五第二項において準用する場合を含む。)、第三十七条の七の二第九項又は第三十九条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第十九条第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)、第二十二条第五項(第三十七条の八において準用する場合を含む。)又は第二十五条第三項の規定に違反した者
三 第三十条第三項(第三十七条の七第三項、第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。)、第三十六条第三十七条の七第一項、第三十七条の八第三十七条の十及び第三十八条第二項において準用する場合を含む。)、第四十条の三又は第四十七条の二第一項の規定による命令に違反した者
四 第三十六条の二第一項から第三項まで(これらの規定を第三十七条の八第三十七条の十及び第三十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反してガス工作物の設置又は変更の工事をした者
五 第三十六条の二の二第三項(第三十七条の七第二項、第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。)、第三十六条の二の四第三十七条の八及び第三十七条の十において準用する場合を含む。)又は第三十九条の十第二項の規定に違反して検査記録を作成せず、虚偽の検査記録を作成し、又は検査記録を保存しなかつた者
六 第三十六条の二十七第三十九条の十五第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反して第三十六条の二十七に規定する事項の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
七 第二十四条又は第三十七条の七の四第三十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による届出をしないでガスを供給した者
八 第三十九条の五の規定による届出をする場合において虚偽の届出をした者
九 第三十九条の十一第一項の規定に違反して、証明書の交付を受けず、又は証明書を保存しなかつた者
十 第四十条の二第五項の規定に違反して同項に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
十一 第四十六条第一項又は第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十二 第四十七条第一項又は第三項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
《改正》平11法050
《改正》平11法121
《改正》平15法092
第五九条の二 次の各号の一に掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第三十六条の六の許可を受けないで試験事務の全部を廃止したとき。
二 第三十六条の十四の規定に違反して帳簿に記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
三 第四十六条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四 第四十七条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
《改正》平11法121
第六〇条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
一 第五十六条の二(第四号及び第五号に係る部分に限る。) 一億円以下の罰金刑
二 第五十五条から第五十六条の二(第四号及び第五号に係る部分を除く。)まで又は第五十七条から第五十九条まで 各本条の罰金刑
《改正》平11法121
第六〇条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一 第二十二条の三第一項(第三十七条の八において準用する場合を含む。)、第二十六条第一項(第三十七条の七第一項及び第三十七条の八において準用する場合を含む。)又は第二十六条の二第一項の規定に違反した者
二 第二十二条の三第二項(第三十七条の八において準用する場合を含む。)の規定に違反して公表することを怠り、又は不実の公表をした者
三 第二十六条第二項(第三十七条の八において準用する場合を含む。)又は第二十六条の二第二項の規定による書類の提出をせず、又は虚偽の書類の提出をした者
四 第二十七条の規定による命令に違反した者
《追加》平15法092
第六一条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一 第九条第二項(第三十七条の七第一項において準用する場合を含む。)、第三十九条の六第二項、第三十九条の七又は第三十九条の八の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第三十六条の二十三の二第一項(第三十九条の十五第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第三十六条の二十三の二第二項各号(第三十九条の十五第二項において準用する場合を含む。)の規定による請求を拒んだ者
《改正》平9法33
《改正》平11法050
《改正》平11法121
《改正》平15法076
《改正》平15法092
第六二条 第四十七条の三の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
《追加》平11法204