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公立学校施設災害復旧費国庫負担法

【目次】
  昭和二八年 八月二七日法律第二四七号  
改正昭和三七年  月  日法律第一五一号  
改正平成一一年 七月一六日法律第 八七号--
改正平成二八年 五月二〇日法律第 四七号(未)(施行=平29年4月1日)
(目的)
第一条 この法律は、公立学校の施設の災害復旧に要する経費について、国の負担する割合等を定め、もつて学校教育の円滑な実施を確保することを目的とする。
(用語の意義)
第二条 この法律において「公立学校」とは、公立の学校で、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定するものをいう。
 この法律において「施設」とは、建物、建物以外の工作物、土地及び設備をいう。
 この法律において「災害」とは、暴風、こう水、高潮、地震、大火その他の異常な現象により生ずる災害をいう。
(国の負担)
第三条 国は、公立学校の施設の災害復旧に要する経費について、その三分の二を負担する。
(経費の種目)
第四条 前条に規定する経費の種目は、木工事費、附帯工事費(買収その他これに準ずる方法により建物を取得する場合にあつては、買収費)及び設備費(以下「工事費」と総称する。)並びに事務費とする。
(経費の算定基準)
第五条 前条に規定する工事費は、政令で定める基準により、当該公立学校の施設を原形に復旧する(原形に復旧することが不可能な場合において当該施設の従前の効用を復旧するための施設をすること及び原形に復旧することが著しく困難であるか又は不適当である場合において当該施設に代わるべき必要な施設をすることを含む。)ものとして算定するものとする。
 前項に規定するもののほか、災害によつて必要を生じた復旧であつて、公立学校の建物で鉄筋コンクリート造又は鉄骨造でなかつたものを鉄筋コンクリート造又は鉄骨造のものに、鉄骨造のものを鉄筋コンクリート造のものに改良して当該建物の従前の効用を復旧することを目的とするものは、同項の規定の適用については、公立学校の施設を原形に復旧するものとみなす。
 前条に規定する事務費は、第一項の規定により算定した工事費に政令で定める割合を乗じて算定するものとする。
(適用除外)
第六条 この法律の規定は、左に掲げる公立学校の施設の災害復旧については適用しない。
一 建物、建物以外の工作物、土地又は設備の災害による被害の額が一学校ごとにそれぞれ政令で定める額に達しないもの
二 明らかに設計の不備又は工事施行の租漏に基因して生じたものと認められる災害に係るもの
三 著しく維持管理の義務を怠つたことに基因して生じたものと認められる災害に係るもの
(都道府県への事務費の交付)
第七条 国は、政令で定めるところにより、都道府県の教育委員会が第三条の負担の実施に関する事務を行うために必要な経費を都道府県に交付するものとする。
《改正》平11法087