国家公務員退職手当法
《最初》
第１章 総 則
第１条（趣旨）
第２条（適用範囲）
第２条の２（遺族の範囲及び順位）
第２条の３（退職手当の支払）
第２章 一般の退職手当
第２条の４（一般の退職手当）
第３条（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条（11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条の２（俸給月額の減額改定以外の理由により俸給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第５条の３（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第６条（退職手当の基本額の最高限度額）
第６条の２
第６条の３
第６条の４（退職手当の調整額）
第６条の５（一般の退職手当の額に係る特例）
第７条（勤続期間の計算）
第７条の２（公庫等職員として在職した後引き続いて職員となつた者の在職期間の計算）
第８条（独立行政法人等役員として在職した後引き続いて職員となつた者の在職期間の計算）
第３章 特別の退職手当
第９条（予告を受けない退職者の退職手当）
第10条（失業者の退職手当）
第４章 退職手当の支給制限等
第11条（定義）
第12条（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第13条（退職手当の支払の差止め）
第14条（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第15条（退職をした者の退職手当の返納）
第16条（遺族の退職手当の返納）
第17条（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）
第18条（退職手当・恩給審査会等への諮問）
第５章 雑 則
第19条（職員が退職した後に引き続き職員となつた場合等における退職手当の不支給）
第20条（実施規定）
附 則
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第１章 総 則