国家公務員退職手当法

第１条　この法律は、国家公務員が退職した場合に支給する退職手当の基準を定めるものとする。

第２条　この法律の規定による退職手当は、常時勤務に服することを要する国家公務員（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第81条の４第１項又は第81条の５第１項の規定により採用された者及びこれらに準ずる他の法令の規定により採用された者並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人（以下「特定独立行政法人」という。）の役員を除く。以下「職員」という。）が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。

２　職員以外の者で、その勤務形態が職員に準ずるものは、政令で定めるところにより、職員とみなして、この法律の規定を適用する。

第２条の２　この法律の規定による退職手当は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、その全額を、現金で、直接この法律の規定によりその支給を受けるべき者に支払わなければならない。ただし、政令で定める確実な方法により支払う場合は、この限りでない。

２　次条及び第６条の５の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）並びに第９条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

第２条の３　退職した者に対する退職手当の額は、次条から第６条の３までの規定により計算した退職手当の基本額に、第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。

第３条　次条又は第５条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の俸給月額（俸給が日額で定められている者については、俸給の日額の21日分に相当する額。以下同じ。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

２　前項に規定する者のうち、負傷若しくは病気（以下「傷病」という。）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

第４条　11年以上25年未満の期間勤続し、国家公務員法第81条の２第１項の規定により退職した者（同法第81条の３第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者又は25年未満の期間勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるものに対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の俸給月額（以下「退職日俸給月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

２　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤（国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）第１条の２（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（公務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

第５条　定員の減少若しくは組織の改廃のため過員若しくは廃職を生ずることにより退職した者で政令で定めるもの、公務上の傷病若しくは死亡により退職した者、25年以上勤続し、国家公務員法第81条の２第１項の規定により退職した者（同法第81条の３第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者又は25年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるものに対する退職手当の基本額は、退職日俸給月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

２　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

第５条の２　退職した者の基礎在職期間中に、俸給月額の減額改定（俸給月額の改定をする法令が制定され、又はこれに準ずる給与準則若しくは給与の支給の基準が定められた場合において、当該法令又は給与準則若しくは給与の支給の基準による改定により当該改定前に受けていた俸給月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかつたものとした場合のその者の俸給月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前俸給月額」という。）が、退職日俸給月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

２　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（第７条の２第４項、第７条の３第４項、第８条第３項又は第13条の規定に該当するものを除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの法律の規定による退職手当の支給を受けたこと又は地方公務員、第７条の２第１項に規定する公庫等職員（他の法律の規定により、同条の規定の適用について、同項に規定する公庫等職員とみなされるものを含む。以下この項において同じ。）若しくは第７条の３第１項に規定する独立行政法人等役員として退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職の日以前の期間及び第８条第１項各号に掲げる者又はこれに準ずる者に該当するに至つたことにより退職したことがある場合における当該退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、地方公務員、第７条の２第１項に規定する公庫等職員又は第７条の３第１項に規定する独立行政法人等役員となつたときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。

第５条の３　第５条第１項に規定する者（退職日俸給月額が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の指定職俸給表６号俸の額に相当する額以上である者その他政令で定める者を除く。）のうち、定年に達する日から政令で定める一定の期間前までに退職した者であつて、その勤続期間が25年以上であり、かつ、その年齢が政令で定める年齢以上であるものに対する同項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第６条　第３条から第５条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日俸給月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。

第６条の２　第５条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。

第６条の３　第５条の３に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第６条の４　退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（国家公務員法第79条の規定による休職（公務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職、職員を政令で定める法人その他の団体の業務に従事させるための休職及び当該休職以外の休職であつて職員を当該職員の職務に密接な関連があると認められる学術研究その他の業務に従事させるためのもので当該業務への従事が公務の能率的な運営に特に資するものとして政令で定める要件を満たすものを除く。）、同法第82条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあつた月を除く。以下「休職月等」という。）のうち政令で定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第60順位までの調整月額（当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。

２　退職した者の基礎在職期間に第５条の２第２項第２号から第７号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、政令で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

３　第１項各号に掲げる職員の区分は、官職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、政令で定める。

４　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

５　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第６条の５　第５条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第２条の３、第５条、第５条の２及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

２　前項の「基本給月額」とは、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員（以下「一般職の職員」という。）については同法に規定する俸給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当、広域移動手当及び研究員調整手当の月額の合計額をいい、その他の職員については一般職の職員の基本給月額に準じて政令で定める額をいう。

第７条　退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。

２　前項の規定による在職期間の計算は、職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

３　職員が退職した場合（第８条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

４　前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が一以上あつたときは、その月数の２分の１に相当する月数（国家公務員法第108条の６第１項ただし書若しくは特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）第７条第１項ただし書に規定する事由又はこれらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しなかつた期間については、その月数）を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。

５　第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、地方公務員が機構の改廃、施設の委譲その他の事由によつて引き続いて職員となつたときにおけるその者の地方公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の地方公務員としての引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用するほか、政令でこれを定める。

６　前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第３条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第４条第１項又は第５条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあつては、１年未満の場合には、これを１年とする。

７　前項の規定は、前条又は第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

８　第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に１月未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。

第７条の２　職員のうち、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて公庫の予算及び決算に関する法律（昭和26年法律第99号）第１条に規定する公庫その他特別の法律により設立された法人（特定独立行政法人を除く。）でその業務が国の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規程において、職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該法人に使用される者となつた場合に、職員としての勤続期間を当該法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている法人に限る。以下「公庫等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「公庫等職員」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き公庫等職員として在職した後引き続いて再び職員となつた者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

２　公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の公庫等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３　前２項の場合における公庫等職員としての在職期間の計算については、前条（第５項を除く。）の規定を準用するほか、政令で定める。

４　職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて公庫等職員となつた場合又は第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて公庫等職員となつた場合においては、政令で定める場合を除き、この法律の規定による退職手当は、支給しない。

５　第６条の４第１項の政令で定める法人その他の団体に使用される者がその身分を保有したまま引き続いて職員となつた場合におけるその者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかつたものとみなす。ただし、政令で定める場合においては、この限りでない。

第７条の３　職員のうち、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人その他特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規程において、職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該法人の役員となつた場合に、職員としての勤続期間を当該法人の役員としての勤続期間に通算することと定めている法人に限る。以下「独立行政法人等」という。）の役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「独立行政法人等役員」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き独立行政法人等役員として在職した後引き続いて再び職員となつた者の第７条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

２　独立行政法人等役員が、独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の第７条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の独立行政法人等役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３　前２項の場合における独立行政法人等役員としての在職期間の計算については、第７条（第５項を除く。）の規定を準用するほか、政令で定める。

４　職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて独立行政法人等役員となつた場合又は第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて独立行政法人等役員となつた場合においては、政令で定める場合を除き、この法律の規定による退職手当は、支給しない。

第８条　一般の退職手当は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。

２　一般の退職手当のうち、第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額に相当する部分は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。

３　職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、その退職については、退職手当を支給しない。

第９条　職員の退職が労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条及び第21条又は船員法（昭和22年法律第100号）第46条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給与又はこれらに相当する給与は、一般の退職手当に含まれるものとする。但し、一般の退職手当の額がこれらの規定による給与の額に満たないときは、一般の退職手当の外、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。

第10条　勤続期間12月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第23条第２項に規定する特定受給資格者に相当するものとして総務省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）にあつては、６月以上）で退職した職員（第４項又は第６項の規定に該当する者を除く。）であつて、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第15条第１項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の勤続期間（当該勤続期間に係る職員となつた日前に職員又は政令で定める職員に準ずる者（以下この条において「職員等」という。）であつたことがあるものについては、当該職員等であつた期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に第２号イ又はロに掲げる期間が含まれているときは、当該同号イ又はロに掲げる期間に該当するすべての期間を除く。以下この条において「基準勤続期間」という。）の年月数を同法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第23条第２項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第１項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠、出産、育児その他総務省令で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、総務省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が４年を超えるときは、４年とする。次項及び第３項において「支給期間」という。）内に失業している場合において、第１号に規定する一般の退職手当等の額を第２号に規定する基本手当の日額で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に等しい日数（以下この項において「待期日数」という。）を超えて失業しているときは、第１号に規定する一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき第２号に規定する基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、公共職業安定所（政令で定める職員については、その者が退職の際所属していた官署又は事務所その他政令で定める官署又は事務所とする。以下同じ。）を通じて支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。

２　勤続期間12月以上（特定退職者にあつては、６月以上）で退職した職員（第５項又は第７項の規定に該当する者を除く。）が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき前項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、公共職業安定所を通じて支給する。ただし、前項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

３　前２項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の総務省令で定める理由によるものである職員が、雇用保険法第20条第２項に規定するときに相当するものとして総務省令で定めるときに該当する場合に関しては、総務省令で、同項の規定に準じて、支給期間についての特例を定めることができる。

４　勤続期間６月以上で退職した職員（第６項の規定に該当する者を除く。）であつて、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた国又は特定独立行政法人の事務又は事業を同法第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢継続被保険者に該当するもののうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、公共職業安定所を通じて支給する。

５　勤続期間６月以上で退職した職員（第７項の規定に該当する者を除く。）であつて、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた国又は特定独立行政法人の事務又は事業を同法第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢継続被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、公共職業安定所を通じて支給する。

６　勤続期間６月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第１項各号のいずれかに該当するもののうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、公共職業安定所を通じて支給する。

７　勤続期間６月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第１項各号のいずれかに該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、公共職業安定所を通じて支給する。

８　前２項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した雇用保険法第41条第１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前２項の規定による退職手当を支給せず、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、第１項又は第２項の規定による退職手当を支給する。

９　第１項、第２項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第１項又は第２項の退職手当を支給することができる。

10　第１項、第２項及び第４項から前項までに定めるもののほか、第１項又は第２項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、雇用保険法第36条、第37条及び第56条の２から第59条までの規定に準じて政令で定めるところにより、それぞれ当該各号に掲げる給付を、退職手当として支給する。

11　前項の規定は、第６項又は第７項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（これらの規定により退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して６箇月を経過していないものを含む。）について準用する。この場合において、前項中「次の各号」とあるのは「第４号から第６号まで」と、「第36条、第37条及び第56条の２から第59条まで」とあるのは「第56条の２から第59条まで」と読み替えるものとする。

12　第10項第３号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第１項、第２項又は第10項の規定の適用については、当該支給があつた金額に相当する日数分の第１項又は第２項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

13　第10項第４号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第１項、第２項又は第10項の規定の適用については、政令で定める日数分の第１項又は第２項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

14　雇用保険法第10条の４の規定は、偽りその他不正の行為によつて第１項、第２項又は第４項から第11項までの規定による退職手当の支給を受けた者がある場合について準用する。

15　本条の規定による退職手当は、雇用保険法又は船員保険法（昭和14年法律第73号）の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

第11条　第２条に規定する遺族は、左の各号に掲げる者とする。

２　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあつては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によつて等分して支給する。

第11条の２　次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

第12条　職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項及び次条第３項において同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職したときは、一般の退職手当等は、支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかつたときは、この限りでない。

２　前項ただし書の規定により退職手当の支給を受ける者が、既に第10条の規定による退職手当の支給を受けている場合においては、同項ただし書の規定により支給すべき退職手当の額から既に支給を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、前項ただし書の規定により支給すべき退職手当の額が既に支給を受けた第10条の規定による退職手当の額以下であるときは、同項ただし書の規定による退職手当は、支給しない。

３　前２項の規定は、退職した者に対しまだ一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。

第12条の２　各省各庁の長等（財政法（昭和22年法律第34号）第20条第２項に規定する各省各庁の長及び特定独立行政法人の長をいう。以下同じ。）は、退職した者に対しまだ一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つたときであつて、その者に対し一般の退職手当等を支給することが、公務に対する国民の信頼を確保し、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、一般の退職手当等の支給を一時差し止めることができる。

２　前項の規定による一般の退職手当等の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第45条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

３　各省各庁の長等は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第２号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

４　前項の規定は、各省各庁の長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、一般の退職手当等の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

５　一時差止処分を受けた者に対する第10条の規定の適用については、当該一時差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

６　前条第２項の規定は、一時差止処分を受けた者が、当該一時差止処分が取り消されたことにより一般の退職手当等の支給を受ける場合について準用する。

７　各省各庁の長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

８　各省各庁の長は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、総務省令で定めるところにより、総務大臣に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

第12条の３　退職した者に対し一般の退職手当等の支給をした後において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、各省各庁の長等は、その支給をした一般の退職手当等の全部又は一部を返納させることができる。

２　前項の規定により返納させるべき退職手当の額の範囲、返納の手続その他返納に関し必要な事項は、政令で定める。

第13条　職員が、機構の改革、施設の移譲その他の事由によつて、引き続いて地方公務員となり、地方公共団体又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人（以下この条において「特定地方独立行政法人」という。）に就職した場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該地方公共団体の退職手当に関する規定又は当該特定地方独立行政法人の退職手当の支給の基準（同法第48条第２項又は第51条第２項に規定する基準をいう。）によりその者の当該地方公共団体又は特定地方独立行政法人における地方公務員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この法律による退職手当は、支給しない。

第14条　この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、政令で定める。

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和28年８月１日以後の退職に因る退職手当について適用する。

２　昭和28年４月１日以後同年７月31日までに第５条第１項に規定する事由に因り退職した者に対する退職手当については、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律（昭和25年法律第142号。以下「旧法」という。）第４条の規定にかかわらず、第５条及び附則第６項（附則第７項中附則第６項に係る部分を含む。）の規定を適用する。

３　昭和28年７月31日以前の退職に因る退職手当については、前項に規定する場合を除く外、なお従前の例による。

４　昭和28年７月31日に現に在職する職員の同年同月同日以前における勤続期間については、政令で定めるものを除く外、なお従前の例による。

５　昭和28年７月31日に現に在職する職員が、同年８月１日以後第４条第１項及び第５条第１項に規定する事由以外の事由に因り退職した場合において、その者につき旧法第３条の規定を適用して計算した退職手当の額が、第３条の規定による退職手当の額よりも多いときは、同条の規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべき同条の規定による退職手当の額とする。

６　昭和28年３月31日に現に在職する職員が、同年４月１日以後第５条第１項に規定する事由に因り退職した場合において、その者につき昭和27年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の特例に関する法律（昭和27年法律第285号）の規定を適用して計算した退職手当の額が、第５条の規定による退職手当の額よりも多いときは、同条の規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべき同条の規定による退職手当の額とする。

７　前２項の場合における職員の勤続期間は、昭和28年７月31日以前における勤続期間については、同年７月31日までに退職した場合にあつては従前の例、同年８月１日以後退職した場合にあつては附則第４項又は同項及び附則第８項の規定により、同年８月１日以後における勤続期間については、第７条又は同条及び第７条の２第１項若しくは附則第９項の規定による。

８　昭和28年７月31日に現に在職する職員の旧恩給法の特例に関する件（昭和21年勅令第68号）第１条に規定する軍人軍属としての勤続期間は、附則第４項の規定にかかわらず、その者の勤続期間から除算しない。

９　昭和20年８月15日において外地の官署に所属する職員であつた者、同日において外国政府に使用される者であつた者（職員又は地方公務員として在職した後引き続いて当該使用される者となつた者に限る。）その他の政令で定める者で同日において本邦外にあつたもののうち、昭和28年８月１日以後においてその本邦に帰還した日から政令で定める期間内に再び職員となつたもの又は同年８月１日以後において当該期間内に地方公務員となり、引き続き地方公務員として在職した後引き続いて再び職員となつたものの勤続期間（附則第４項に規定する勤続期間に該当する者を除く。）については、政令で別段の定めをすることができる。

10　昭和28年７月31日に現に在職する職員、同日に現に地方公務員として在職し、同日後に引き続いて職員となつた者又は前項に規定する者のうち、先に職員として在職した後退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けて政令で定める退職をし、かつ、再び職員となり、又は地方公務員となつたことがあるもので政令で定める要件をみたすものが退職した場合におけるその者に対する第２条の３及び第６条の５の規定による退職手当の額は、第２条の３から第６条の５までの規定にかかわらず、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和48年法律第30号。以下「法律第30号」という。）による改正前の第７条の２第２項の規定に準じて政令で定めるところにより計算した額とする。

11　この法律の適用を受ける職員であつて、昭和20年９月２日以後ソヴイエト社会主義共和国連邦、樺太、千島、北緯38度以北の朝鮮、関東州、満州又は中国本土の地域内において生存していたと認められる資料があり、且つ、本邦に帰還していないもの（自己の意思により帰還しないものと認められる者及び昭和20年９月２日以後において、本邦にあつた者を除く。）が、恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号）の規定によつて退職したものとみなされたとき、又は昭和28年８月１日以後死亡が確認されたときは、その者がその退職の日又は死亡の確認の日に退職したものとみなし、政令で定めるところにより、第４条の規定による退職手当（その退職の日が昭和28年７月31日以前の日であるときは、附則第３項の規定により従前の例によることとされる旧法第４条の規定による退職手当）を支給する。

12　昭和28年８月１日以後に死亡した職員については、国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律（昭和22年法律第121号）の規定により従前の例によることとされる旧官吏俸給令（昭和21年勅令第192号）に規定する死亡賜金は、支給しない。

13　職員のうち、国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律（昭和56年法律第91号）第１条の規定の施行の日（以下「56年法律第１条施行日」という。）前に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて旧プラント類輸出促進臨時措置法（昭和34年法律第58号）第16条第２項に規定する指定機関（指定機関であつた期間の前後の内閣総理大臣が定める期間における当該指定機関とされた法人を含む。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「指定機関職員」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き指定機関職員として在職した後引き続いて再び職員となつた者（引き続き指定機関職員として在職した後引き続いて公庫等職員として在職し、その後引き続いて再び職員となつた者を含む。）の第７条第１項の規定による在職期間の計算については、指定機関職員となる前の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

14　職員のうち、56年法第１条施行日前に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて地方公共団体（56年法第１条施行日前における地方公共団体の退職手当に関する規定に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体における地方公務員としての勤続期間に通算する旨の規定（以下「通算規定」という。）がない地方公共団体に限る。）の地方公務員となるため退職をし、かつ、引き続き当該地方公共団体の地方公務員として在職した後引き続いて再び職員となつた者の第７条第１項の規定による在職期間の計算については、56年法第１条施行日における当該地方公共団体の退職手当に関する規定に通算規定がある場合に限り、同条第５項の規定にかかわらず、当該地方公共団体の地方公務員となる前の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

15　前２項に規定する者が退職した場合におけるその者に対する第２条の３及び第６条の５の規定による退職手当の額は、法律第30号附則第12項の規定の例により計算した額とする。

16　附則第14項に規定する者のうち、昭和47年12月１日に地方公務員であつた者は、法律第30号附則第５項に規定する適用日に在職する職員とみなす。

17　職員が昭和56年度中に退職した場合における退職手当の支給に関する法令の適用については、同年度内に俸給月額を改定する法令（その施行の日が昭和57年４月１日までのものに限る。）が制定され、又はこれに準ずる給与準則が定められた場合において、その者に係る当該退職の日における俸給月額がその日の前日までに当該改定があつたとした場合の当該退職の日における俸給月額（以下「当該改定後の俸給月額」という。）に達しないこととなるときは、その者について適用される退職手当の額の計算の基礎となる俸給月額は、当該改定後の俸給月額とする。

18　前項の規定は、昭和56年度内に第５条第３項の基本給月額の算出の基礎となるべき扶養手当の月額又はこれに相当する給与の月額を改定する法令（その施行の日が昭和57年４月１日までのものに限る。）が制定され、又はこれに準ずる給与準則が定められた場合について準用する。この場合において、前項中「俸給月額」とあるのは、「基本給月額」と読み替えるものとする。

19　国家公務員法の一部を改正する法律（昭和56年法律第77号。以下「法律第77号」という。）附則第３条の規定又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者に対する第４条及び第５条の規定の適用については、第４条第１項中「定年に達したことにより退職した者」とあるのは「国家公務員法の一部を改正する法律（昭和56年法律第77号。以下「法律第77号」という。）附則第３条の規定又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者」と、第５条第１項中「定年に達したことにより退職した者」とあるのは「法律第77号附則第３条の規定又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者」とする。

20　法律第77号附則第４条若しくは第５条において準用する国家公務員法第81条の３第１項若しくは第81条の４第１項の規定又はこれらの規定に準ずる他の法令の規定により勤務した後退職した者に対する第４条及び第５条の規定の適用については、第４条第１項中「（同法」とあるのは「（国家公務員法の一部を改正する法律（昭和56年法律第77号。以下「法律第77号」という。）附則第４条又は第５条において準用する国家公務員法」と、第４条第２項及び第５条第２項中「定年に達した日以後」とあるのは「法律第77号附則第４条若しくは第５条において準用する国家公務員法第81条の３第１項若しくは第81条の４第１項の規定又はこれらの規定に準ずる他の法令の規定により引き続き勤務することとなり、又は採用され、」と、第５条第１項中「（同法」とあるのは「（法律第77号附則第４条又は第５条において準用する国家公務員法」とする。

21　当分の間、20年以上35年以下の期間勤続して退職した者（法律第30号附則第５項の規定に該当する者及び傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者を除く。）に対する退職手当の基本額は、第３条から第５条の３までの規定により計算した額にそれぞれ100分の104を乗じて得た額とする。

22　当分の間、36年の期間勤続して退職した者（法律第30号附則第６項の規定に該当する者を除く。）で第３条第１項の規定に該当する退職をしたもの（傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者を除く。）に対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として前項の規定の例により計算して得られる額とする。

23　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者（法律第30号附則第７項の規定に該当する者を除く。）で第５条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第21項の規定の例により計算して得られる額とする。

24　退職した者の基礎在職期間中に俸給月額の減額改定（平成18年３月31日以前に行われた俸給月額の減額改定で総務大臣が定めるものを除く。）によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の俸給月額が減額前の俸給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする法令又はこれに準ずる給与準則若しくは給与の支給の基準の適用を受けたことがあるときは、この法律の規定による俸給月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第６条の５第２項に規定する一般職の職員に係る基本給月額に含まれる俸給の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる俸給月額に相当するものとして政令で定めるものについては、この限りでない。