未帰還者留守家族等援護法

第１条　この法律は、未帰還者が置かれている特別の状態にかんがみ、国の責任において、その留守家族に対して手当を支給するとともに、未帰還者が帰還した場合において帰郷旅費の支給等を行い、もつてこれらの者を援護することを目的とする。

第２条　この法律において「未帰還者」とは、左の各号に掲げる者であつて、日本の国籍を有するものをいう。

２　日本国との平和条約第11条に掲げる裁判により拘禁されている者及び同条に掲げる裁判により本邦以外の地域において拘禁されていた者であつて、その拘禁を解かれまだ帰還していないものは、この法律の適用については、未帰還者とみなす。但し、日本の国籍を有しない者は、この限りでない。

第３条　この法律において「帰還」とは、本邦以外の地域から居住の目的をもつて、本邦に帰ることをいう。

２　前条第２項の規定により未帰還者とみなされる者であつて、本邦において拘禁されているものが、その拘禁を解かれたときは、帰還したものとみなす。

第４条　この法律において「留守家族」とは、未帰還者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫及び祖父母であつて、本邦に住所又は居所を有するものをいう。

２　留守家族は、当該未帰還者が死亡していたことが後に判明した場合においても、その死亡の日にさかのぼつて留守家族でなかつたものとして取り扱われることはない。

第５条　未帰還者の留守家族には、留守家族手当を支給する。

２　留守家族手当の支給は、これを受けようとする者の申請に基いて行う。

第６条　留守家族手当の支給を受けることができる留守家族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母の順序とし、父母については、養父母は実父母に、祖父母については、養父母の父母は実父母の父母に、父母の養父母は父母の実父母に、それぞれ先だつものとする。

２　先順位者たるべき者が、次順位者たるべき者より後に生ずるに至つたときは、前項の規定は、当該次順位者が留守家族手当の支給を受けることができなくなつた後に限り、適用する。

第７条　留守家族手当は、未帰還者が帰還しているとすれば、留守家族が主としてその者の収入によつて生計を維持していると認められる場合であつて、且つ、夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫又は祖父母については、これらの者がそれぞれ左の各号に規定する条件に該当する場合に支給する。

第８条　留守家族手当の月額は、117,910円とする。ただし、前条の規定に該当する留守家族が、２人ある場合においては122,410円とし、３人ある場合においては126,910円とし、４人以上ある場合においては126,910円にこれらの留守家族のうち３人を除いた者１人につき1,000円を加えた額とする。

第９条　留守家族手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上あるときは、これらの者は、同順位者全員のために、そのうち１人を選定して留守家族手当の支給の申請をしなければならない。

第10条　留守家族手当は、毎月、その月分を支払うものとする。

第11条　留守家族手当の支給は、留守家族が、留守家族手当の支給の申請をした日の属する月の翌月（留守家族手当の支給を受けていた留守家族が、留守家族手当の支給を受けることができなくなつたことにより、次順位者に転給する場合においては、当該転給の原因たる事由が生じた日の属する月の翌月）から始め、左の各号の一に該当するに至つた日の属する月で終る。

２　留守家族手当の支給を受けている留守家族は、未帰還者が死亡したものと確認するに足りる資料を得た場合又は左に掲げる事実を知るに至つた場合には、厚生労働省令で定める場合を除き、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

３　前項第１号に規定する事実について届出があつた場合においては、未帰還者が帰還した日の属する月の翌月以後、当該留守家族がその事実を知るに至つた日までに、すでに支給した留守家族手当は、国庫に返還させないことができる。

４　第１項第２号又は第３号の規定により留守家族手当の支給を終えた場合において、その支給の終了前に当該留守家族が第２項に規定する資料を得、又は同項第２号に掲げる事実を知つていたものであるときは、その資料を得、又はその事実を知るに至つた日の属する月の翌月以後すでに支給した留守家族手当は、国庫に返還させることができる。

第12条　留守家族手当の支給を受けている留守家族につき、新たに第８条ただし書の規定により加給すべき留守家族であるに至つた場合における留守家族手当の額の改定は、当該留守家族手当の支給を受けている留守家族の申請により、当該申請のあつた日の属する月の翌月（当該加給の原因となつた事由の生じた日から１箇月以内に申請があつた場合においては、当該事由の生じた日の属する月の翌月）から行う。

２　留守家族手当の支給を受けている留守家族につき、加給の原因となつた留守家族がなくなつた場合又はその数が減じた場合における留守家族手当の額の改定は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から行う。

第13条　この法律の施行後９年を経過した日以後においては、過去７年以内に生存していたと認めるに足りる資料がない未帰還者の留守家族には、留守家族手当を支給しない。

第14条　未帰還者に関し、恩給法（大正12年法律第48号）の規定による普通恩給（地方公共団体において支給するこれに相当する給付を含む。）を受ける権利につき裁定があつた場合又は国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）第２条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号）第49条の規定による年金の支給があつた場合においては、当該未帰還者の留守家族には、当該普通恩給又は年金の支給額の限度において、留守家族手当を支給しない。

第15条　未帰還者が帰還したときは、帰郷旅費として、政令で定める金額を支給する。

第16条　未帰還者の死亡の事実が判明するに至つた場合においては、葬祭料として、その遺族（遺族がない場合においては、葬祭を行う者）に対し、その者の申請により、死亡者１人につき政令で定める金額を支給する。ただし、本邦に住所又は居所を有しない者には、支給しない。

２　前項に規定する遺族の範囲は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とし、その順位は、葬祭を行う遺族があるときはその者を先にし、その者がないときは配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序による。

第17条　未帰還者のうち、未復員者、ソビエト社会主義共和国連邦の地域内の未復員者と同様の実情にある者又は第２条第２項の規定により未帰還者とみなされる者につき、その者の死亡の事実が判明するに至つた場合においては、遺骨の引取に要する経費として、その遺族（遺族がない場合においては、葬祭を行う者）に対し、その者の申請により、死亡者１人につき政令で定める金額を支給する。ただし、本邦に住所又は居所を有しない者には、支給しない。

２　前条第２項の規定は、前項の場合に準用する。

第18条から第25条まで　削除

第26条　第17条第１項に規定する者が、自己の責に帰することのできない事由により負傷し、又は疾病にかかり、帰還の際なおつている場合、帰還後３年以内になおつた場合又はなおらないがその期間を経過した場合（戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）の規定による療養の給付又は療養費の支給を受ける者については、当該療養の給付又は療養費の支給に係る療養を終わつた場合）において、別表中欄に掲げる程度の障害の状態にあるときは、その程度に応じ、その者の申請により、障害一時金として、同表下欄に定める金額を支給する。

第27条　障害一時金の支給を受けた者には、同一の事由については、重ねて障害一時金を支給しない。

２　同一の事由について、他の法令の規定により障害一時金に相当する給付を受けることができる者には、障害一時金を支給しない。

第28条　厚生労働大臣は、障害一時金の支給に関して必要があると認めるときは、障害一時金の支給を受ける者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

第29条　国は、未帰還者の状況について調査究明をするとともに、その帰還の促進に努めなければならない。

第30条　障害一時金の支給を受ける権利は、その支給事由の生じた日から２年間行わないときは、時効によつて消滅する。

第31条　この法律により援護を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。

第32条　この法律により支給を受けた金銭を標準として、租税その他の公課を課することができない。

２　援護に関する書類には、印紙税を課さない。

第33条　削除

第34条　この法律の施行に関する厚生労働大臣の権限又は権限に属する事務であつて、政令で定めるものは、政令で定めるところにより、内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成11年法律第89号）第49条第１項及び第２項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第３条第２項に規定する機関の長その他政令で定める者に委任することができる。

第34条の２　この法律に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第34条の３　第11条第２項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第35条　この法律に特別の規定がある場合を除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。

第36条　第28条の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、１万円以下の過料に処する。

障害の程度	障害の状態	金額
第１級	1．両限が失明したもの 2．岨噛及び言語の機能を廃したもの 3．精神に著しい障害を残し常に介護を要するもの 4．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し常に介護を要するもの 5．半身不随となつたもの 6．両上肢をひじ関節以上で失つたもの 7．両上肢の用を全廃したもの 8．両下肢をひざ関節以上で失つたもの 9．両下肢の用を全廃したもの	38,000円
第２級	1．一眼が失明し他眼の視力が0.02以下に減じたもの 2．両眼の視力が0.02以下に減じたもの 3．両上肢を腕関節以上で失つたもの 4．南下肢を足関節以上で失つたもの	34,000円
第３級	1．一眼が失明し他眼の視力が0.06以下に減じたもの 2．咀嚼又は言語の機能を廃したもの 3．精神に著しい障害を残し終身労務に服することができないもの 4．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し終身労務に服することができないもの 5．十指を失つたもの	30,000円
第４級	1．両限の視力が0.06以下に減じたもの 2．咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの 3．鼓膜の全部の欠損その他により両耳の聴力を全く失つたもの 4．一上肢をひじ関節以上で失つたもの 5．一下肢をひざ関節以上で失つたもの 6．十指の用を廃したもの 7．両足をリスフラン関節以上で失つたもの	27,000円
第５級	1．一眼が失明し他眼の視力が0.1以下に減じたもの 2．一上肢を腕関節以上で失つたもの 3．一下肢を足関節以上で失つたもの 4．一上肢の用を全廃したもの 5．一下肢の用を全廃したもの 6．両足の指を全部失つたもの	24,000円
第６級	1．両眼の視力が0.1以下に減じたもの 2．阻噛又は言語の機能に著しい障害を残すもの 3．鼓膜の大部分の欠損その他によ両耳の聴力が耳殻に接しなければ大声を解することができないもの 4．脊柱に著しい奇形又は運動障害を残すもの 5．一上肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの 6．一下肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの 7．一手の五指又はおや指及びひとさし指をあわせ四指を失つたもの	21,000円
第７級	1．一眼が失明し他眼の視力が0.6以下に減じたもの 2．鼓膜の中等度の欠損その他により両耳の聴力が40センチメートル以上では尋常の話声を解することができないもの 3．精神に障害を残し軽易な労務のほか服することができないもの 4．胸腹部臓器の機能に障害を残し軽易な労務のほか服することができないもの 5．一手のおや指及びひとさし指を失つたもの又はおや指若しくはひとさし指をあわせ三指以上を失つたもの 6．一手の五指又はおや指及びひとさし指をあわせ四指の用を廃したもの 7．一足をリスフラン関節以上で失つたもの 8．両足指全部の用を廃したもの 9．女子の外貌に著しい醜状を残すもの 10．両側の睾丸を失つたもの	18,000円
第８級	1．一眼が失明し、又は一眼の視力が0.02以下に減じたもの 2．脊柱に運動障害を残すもの 3．神経系統の機能に著しい障害を残し軽易な労務のほか服することができないもの 4．一手のおや指をあわせ二指を失つたもの 5．一手のおや指及びひとさし指又はおや指若しくはひとさし指をあわせ三指以上の用を廃したもの 6．一下肢を５センチメートル以上短縮したもの 7．一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの 8．一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの 9．一上肢に仮関節を残すもの 10．一下肢に仮関節を残すもの 11．一足の指の全部を失ったもの 12．肺臓又は一側の腎臓を失つたもの	15,000円
第９級	1．両眼の視力が0.6以下に減じたもの 2．一眼の視力が0.06以下に減じたもの 3．両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの 4．両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの 5．鼻を欠損しその機能に著しい障害を残すもの 6．咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの 7．鼓膜全部の欠損その他により、一耳の聴力を全く失つたもの 8．一手のおや指を失つたもの、ひとさし指をあわせ二指を失つたもの又はおや指及びひとさし指以外の三指を失つたもの 9．一手のおや指をあわせ二指の用を廃したもの 10．一足の第一指をあわせ二指以上を失つたもの 11．一足の指の全部の用を廃したもの 12．生殖器に著しい障害を残すもの	12,000円
第10級	1．一眼の視力が0.1以下に減じたもの 2．咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの 3．14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの 4．鼓膜の大部分の欠損その他により一耳の聴力が耳穀に接しなければ大声を解することができないもの 5．一手のひとさし指を失つたもの又はおや指及びひとさし指以外の二指を失つたもの 6．一手のおや指の用を廃したもの、ひとさし指をあわせ二指の用を廃したもの又はおや指及びひとさし指以外の三指の用を廃したもの 7．一下肢を３センチメートル以上短縮したもの 8．一足の第一指又は他の四指を失つたもの 9．一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの 10．一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの	9,600円
第11級	1．両限の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの 2．両限のまぶたに著しい運動障害を残すもの 3．一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの 4．鼓膜の中等度の欠損その他により一耳の聴力が40センチメートル以上では尋常の話声を解することができないもの 5．脊柱に奇形を残すもの 6．一手のなか指又はくすり指を失つたもの 7．一手のひとさし指の用を廃したもの又はおや指及びひとさし指以外の二指の用を廃したもの 8．一足の第一指をあわせ二指以上の用を廃したもの 9．胸腹部臓器に障害を残すもの	7,200円
第12級	1．一眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの 2．一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの 3.７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの 4．一耳の耳殻の大部分を欠損したもの 5．鎖骨、胸骨、肋骨、肩胛骨又は骨盤骨に著しい奇形を残すもの 6．一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの 7．一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの 8．長管骨に奇形を残すもの 9．一手のなか指又はくすり指の用を廃したもの 10．一足の第二指を失つたもの、第二指をあわせ二指を失つたもの又は第三指以下の三指を失つたもの 11．一足の第一指又は他の四指の用を廃したもの 12．局部に強固な神経症状を残すもの 13．男子の外貌に著しい醜状を残すもの 14．女子の外貌に醜状を残すもの	4,800円
第13級	1．一眼の視力が0.6以下に減じたもの 2．一眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの 3．両限のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつ毛はげを残すもの 4．一手のこ指を失つたもの 5．一手のおや指の指骨の一部を失つたもの 6．一手のひとさし指の指骨の一部を失つたもの 7．一手のひとさし指の末関節を屈伸することができなくなつたもの 8．一下肢を１センチメートル以上短縮したもの 9．一足の第三指以外の一指又は二指を失つたもの 10．一足の第二指の用を廃したもの、第二指をあわせ二指の用を廃したもの又は第三指以下の三指の用を廃したもの	3,200円
第14級	1．一眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつ毛はげを残すもの 2．３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの 3．上肢の露出面に手掌面大の醜痕を残すもの 4．下肢の露出面に手掌面大の醜痕を残すもの 5．一手のこ指の用を廃したもの 6．一手のおや指及びひとさし指以外の指骨の一部を失つたもの 7．一手のおや指及びひとさし指以外の指の末関節を屈伸することができなくなつたもの 8．一足の第三指以下の一指又は二指の用を廃したもの 9．局部に神経症状を残すもの 10．男子の外貌に醜状を残すもの	1,600円
備考 1．視力の測定は、万国式視力表による。屈折異状のあるものについては、矯正視力について測定する。 2．指を失つたものとは、おや指は指関節、その他の指は第一指関節以上を失つたものをいう。 3．指の用を廃したものとは、指の末関節の半分以上を失い、又は掌指関節若しくは第一指関節（おや指にあつては指関節）に著しい運動障害を残すものをいう。 4．足指を失つたものとは、その全部を失つたものをいう。 5．足指の用を廃したものとは、第一指は末関節の半分以上、その他の指は末関節以上を失つたもの又は蹠趾関節若しくは第一指関節（第一指にあつては足指関節）に著しい運動障害を残すものをいう。