武器等製造法
昭和28・８・１・法律１４５号
改正昭和52・６・１・法律 ５７号−−
改正昭和53・４・24・法律 ２７号−−
改正昭和56・５・19・法律 ４５号−−
改正昭和59・５・１・法律 ２３号−−
改正平成５・６・15・法律 ６６号−−
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−
改正平成９・４・９・法律 ３３号−−
改正平成10・10・７・法律１１６号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・12・８・法律１５１号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成12・５・31・法律 ９１号−−
改正平成19・11・30・法律１２０号−−(施行＝平19年12月30日)
改正平成21・７・17・法律 ８５号−−(施行＝平22年８月１日)
改正昭和52・６・１・法律 ５７号−−
改正昭和53・４・24・法律 ２７号−−
改正昭和56・５・19・法律 ４５号−−
改正昭和59・５・１・法律 ２３号−−
改正平成５・６・15・法律 ６６号−−
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−
改正平成９・４・９・法律 ３３号−−
改正平成10・10・７・法律１１６号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・12・８・法律１５１号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成12・５・31・法律 ９１号−−
改正平成19・11・30・法律１２０号−−(施行＝平19年12月30日)
改正平成21・７・17・法律 ８５号−−(施行＝平22年８月１日)
第１章 総 則
第１条 この法律は、武器の製造の事業の事業活動を調整することによつて、国民経済の健全な運行に寄与するとともに、武器及び猟銃等の製造、販売その他の取扱を規制することによつて、公共の安全を確保することを目的とする。
第２条 この法律において「武器」とは、次に掲げる物をいう。
1．銃砲（産業、娯楽、スポーツ又は救命の用に供するものを除く。以下同じ。）
2．銃砲弾（銃砲用のものをいい、発光又は発煙のために使用されるものを含み、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成21年法律第85号）第２条第１項に規定するクラスター弾等（次号において「クラスター弾等」という。）を除く。以下同じ。）
3．爆発物（破壊、燃焼若しくは殺傷又は発光若しくは発煙のために使用され、かつ、信管により作用する物であつて、産業、娯楽、スポーツ又は救命の用に供するもの以外のものをいい、銃砲弾、対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成10年法律第116号）第２条に規定する対人地雷及びクラスター弾等を除く。以下同じ。）
4．爆発物を投下し、又は発射する機械器具であつて、政令で定めるもの
5．前各号に掲げる物に類する機械器具であつて、政令で定めるもの
6．専ら前各号に掲げる物に使用される部品であつて、政令で定めるもの
２ この法律において「猟銃等」とは、左に掲げる物をいう。
1．猟銃
2．捕鯨砲
3．もり銃
4．と殺銃
5．空気銃（金属性弾丸を発射するものをいい、圧縮ガスを使用するものを含む。）
第２章 武 器
第３条 武器の製造（改造及び修理を含む。以下同じ。）の事業を行おうとする者は、工場又は事業場ことに、その製造をする武器の種類を定めて、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
第４条 武器の製造は、前条の許可を受けた者（以下「武器製造事業者」という。）でなければ、行つてはならない。但し、試験的に製造をする場合その他経済産業省令で定める場合において、経済産業大臣の許可を受けたときは、この限りでない。
第５条 経済産業大臣は、第３条の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。
1．当該武器の製造のための設備が経済産業省令で定める技術上の基準に適合すること。
2．当該武器の保管のための設備が経済産業省令で定める要件を備えること。
3．その許可をすることによつて当該武器の製造の能力が著しく過大にならないこと。
4．事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎があること。
5．申請者が次に掲げる事由に該当しないこと。
イ この法律の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から３年を経過しない者
ロ 第15条の規定により製造の事業の許可を取り消され、取消しの日から３年を経過しない者
ハ 最近３年以内に、他の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その情状が武器製造事業者として不適当な者
ニ 成年被後見人
ホ 法人であつて、その業務を行う役員のうちにイからニまでのいずれかに該当する者があるもの
２ 経済産業大臣は、前項の申請が同項各号に適合していないと認めるときは、その旨を申請者に通知しなければならない。
第６条 経済産業大臣は、武器製造事業者が正当な事由がないのに、１年以内にその事業を開始せず、又は１年以上引き続きその事業を休止したときは、その許可を取り消すことができる。
第７条 武器製造事業者がその事業の全部を譲り渡し、又は武器製造事業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は、相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、武器製造事業者の地位を承継する。
２ 前項の規定により武器製造事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第８条 武器製造事業者は、その製造をする武器の種類を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２ 第５条第１項第１号から第４号まで及び第２項の規定は、前項の場合に準用する。
第９条 武器製造事業者は、当該武器の製造のための設備を第５条第１項第１号の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
２ 武器製造事業者は、当該武器の保管のための設備を第５条第１項第２号の要件を備えるように維持しなければならない。
３ 経済産業大臣は、当該武器の製造のための設備が第５条第１項第１号の技術上の基準に適合せず、又は当該武器の保管のための設備が同項第２号の要件を備えていないと認めるときは、期間を定めて、技術上の基準に適合し、又は要件を備えるように当該設備を修理し、又は改造すべきことを命ずることができる。
第10条 武器製造事業者は、当該武器の製造のための設備であつて、経済産業省令で定めるものを新設し、増設し、又は改造しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２ 第５条第１項第１号、第３号及び第４号並びに第２項の規定は、前項の場合に準用する。
第11条 武器製造事業者は、当該武器の保管について保管規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 経済産業大臣は、保管規程が当該武器の亡失又は盗難の防止に適当であると認めるときは、前項の認可をしなければならない。
３ 武器製造事業者及びその従業者は、保管規程を守らなければならない。
第12条 武器製造事業者は、その工場又は事業場を移転しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２ 第５条第１項第１号及び第２号並びに第２項の規定は、前項の場合に準用する。
第13条 武器製造事業者は、その事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第14条 武器製造事業者がその事業を廃止したときは、許可は、その効力を失う。
第15条 経済産業大臣は、武器製造事業者が左の各号の一に該当するときは、第３条の許可を取り消し、又は１年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。
第16条 武器を譲渡し、又は武器の製造を請け負い、若しくはその委託を受ける契約を締結しようとする者は、あらかじめ、譲渡の対価又は請負若しくは委託の報酬、引渡の期日その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。但し、武器製造事業者に対しその製造をする武器の材料、部品若しくは附属品たる武器を譲渡し、又はその材料、部品若しくは附属品たる武器の製造を請け負い、若しくはその委託を受ける契約及び武器を販売しようとする者に対しその販売する武器を譲渡し、又はその製造を請け負い、若しくはその委託を受ける契約については、この限りでない。
２ 経済産業大臣は、前項の規定により届出があつた事項が著しく不当であつて、国民経済の健全な運行に支障を生ずると認めるときは、その届出をした者に対し、戒告することができる。
第３章 猟銃等
第17条 猟銃等の製造の事業を行おうとする者は、工場又は事業場ごとに、その製造をする猟銃等の種類を定めて、都道府県知事の許可を受けなければならない。
２ 第５条第１項第２号及び第５号並びに第２項の規定は、前項の場合に準用する。
第18条 猟銃等の製造（修理を除く。以下この条において同じ。）は、前条第１項の許可を受けた者（以下「猟銃等製造事業者」という。）でなければ、行つてはならない。但し、試験的に製造をする場合において、都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。
第19条 猟銃等の販売の事業を行おうとする者は、店舗ごとに、その販売する猟銃等の種類を定めて、都道府県知事の許可を受けなければならない。但し、猟銃等製造事業者がその製造に係る猟銃等をその工場又は事業場において販売する場合は、この限りでない。
２ 第５条第１項第２号及び第５号並びに第２項の規定は、前項の場合に準用する。
２ 前項の場合において、猟銃等製造事業者又は猟銃等販売事業者は、当該設備に、保管に係る猟銃等に適合する実包、空包又は金属性弾丸を当該猟銃等とともに保管してはならない。
第４章 雑 則
２ 前項の条件は、許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、且つ、許可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
第22条 この法律の規定は、第27条及び第５章の規定を除き、国に適用があるものとする。但し、国の職員が法令に基き職務のために所持し、又は使用する武器の修理の事業を行う場合については、この限りでない。
２ 前項の場合において、「許可」又は「認可」とあるのは、「承認」と読み替えるものとする。
第24条 経済産業大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、武器製造事業者、猟銃等製造事業者又は猟銃等販売事業者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
第25条 経済産業大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、武器製造事業者、猟銃等製造事業者又は猟銃等販売事業者の工場、事業場、店舗、事務所又は倉庫に立ち入り、その者の帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２ 警察官又は海上保安官は、人の生命、身体若しくは財産の保護又は公共の安全の保持のため特に必要があるときは、武器製造事業者、猟銃等製造事業者又は猟銃等販売事業者の武器又は猟銃等を保管する場所に立ち入り、関係者に質問することができる。
３ 前２項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者に呈示しなければならない。
４ 第１項又は第２項の規定による立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第26条 武器製造事業者、猟銃等製造事業者又は猟銃等販売事業者は、その所有し、又は占有する武器又は猟銃等を失い、又は盗まれたときは、遅滞なく、その旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。
第27条 次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。
２ 警察官又は海上保安官は、第26条の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣又は都道府県知事に通報しなければならない。
３ 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第１項の規定により当該処分に係る利害関係人か当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
第30条 この法律の規定による処分についての異議申立てに対する決定は、その処分に係る者に対し、相当な聴聞をおいて予告をした上、公開による意見の聴取をした後にしなければならない。
２ 前項の予告においては、期日、場所及び事実の内容を示さなければならない。
３ 第１項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事実について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
第５章 罰 則
第31条 第４条の規定に違反して銃砲を製造した者は、３年以上の有期懲役に処する。
２ 営利の目的で前項の違反行為をした者は、無期若しくは５年以上の有期懲役又は無期若しくは５年以上の有期懲役及び3000万円以下の罰金に処する。
３ 前２項の未遂罪は、罰する。
第31条の２ 第４条の規定に違反して銃砲弾を製造した者は、７年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。
２ 営利の目的で前項の違反行為をした者は、10年以下の懲役又は10年以下の懲役及び500万円以下の罰金に処する。
３ 前２項の未遂罪は、罰する。
第31条の３ 次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。この場合において、第４号の規定に該当する者が猟銃の製造をした者であるときは、５年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第32条 左の各号の一に該当する者は、１年以下の懲役若しくは10万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第33条 第16条第１項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の罰金に処する。
第34条 左の各号の一に該当する者は、３万円以下の罰金に処する。
第35条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、当該各号に定める罰金刑を科する。