中小企業金融公庫法
| 第１章 | 総 則 | （第１条〜第８条） |
| 第２章 | 役員及び職員 | （第９条〜第18条） |
| 第３章 | 業 務 | （第19条〜第22条） |
| 第４章 | 会 計 | （第23条〜第29条） |
| 第５章 | 監 督 | （第30条〜第31条の２） |
| 第６章 | 雑 則 | （第32条〜第33条） |
| 第７章 | 罰 則 | （第34条〜第36条） |
昭和28・８・１・法律１３８号
改正平成元・12・19・法律 ８２号−−
改正平成５・６・14・法律 ６３号−−
改正平成10・６・５・法律 ９５号−−
改正平成11・12・３・法律１４６号−−
改正平成11・12・22・法律２２２号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成12・４・７・法律 ３９号−−
改正平成12・５・31・法律 ９９号−−
改正平成13・６・27・法律 ７５号−−
改正平成14・５・31・法律 ５６号−−
改正平成14・６・12・法律 ６５号−−
改正平成16・４・21・法律 ３５号−−
改正平成16・６・２・法律 ７６号−−
改正平成16・６・９・法律 ８８号(未)(施行＝５年内)
改正平成16・12・１・法律１４７号−−
改正平成17・７・26・法律 ８７号−−
改正平成17・10・21・法律１０２号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成17・11・７・法律１１２号−−
改正平成18・６・２・法律 ５０号(未)(施行＝平20年12月１日)
改正平成18・６・14・法律 ６６号−−(施行＝平19年９月30日)
改正平成18・12・15・法律１０９号−−(施行＝平19年９月30日)
改正平成18・12・20・法律１１５号−−(施行＝平19年12月19日)
改正平成18・12・20・法律１１５号(未)(施行＝２年６月内)
改正平成19・３・31・法律 ２３号−−(施行＝平20年４月１日)
廃止平成19・５・25・法律 ５７号(未)(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・６・11・法律 ６２号(未)(施行＝平20年８月１日)
第１条 中小企業金融公庫は、中小企業者の行う事業の振興に必要な長期資金について、一般の金融機関が融通することを困難とするものの供給を自ら行い、又は一般の金融機関による供給を支援するための貸付債権の譲受け、債務の保証等を行うことを目的とする。
２ 中小企業金融公庫は、前項に規定するもののほか、中小企業者に対する貸付けに係る債務の保証等についての保険及び信用保証協会に対する資金の貸付けを行うことを目的とする。
第２条 この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
1．資本金の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5000万円、卸売業を主たる事業とする事業者については１億円）以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人（小売業を主たる事業とする事業者については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については100人）以下の会社及び個人であつて、政令で定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。）を行うもの（次号の政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするものを除く。）
1の2．資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であつて、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行うもの
2．中小企業等協同組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会であつて、特定事業を行うもの又はその構成員の３分の２以上が特定事業を行う者であるもの
2の2．協業組合であつて、特定事業を行うもの
3．商工組合及び商工組合連合会であつて、特定事業を行うもの又はその構成員が特定事業を行う者であるもの
3の2．商店街振興組合及び商店街振興組合連合会であつて、特定事業を行うもの又はその構成員の３分の２以上が特定事業を行う者であるもの
4．生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であつて、その直接又は間接の構成員の３分の２以上が5000万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、１億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、100人）以下の従業員を使用する者であるもののうち、特定事業を行うもの又はその構成員が特定事業を行う者であるもの
5．酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であつて、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の３分の２以上が３億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であつて、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の３分の２以上が5000万円（酒類卸売業者については、１億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人（酒類卸売業者については、100人）以下の従業員を使用する者であるもの
6．内航海運組合及び内航海運組合連合会であつて、その直接又は間接の構成員たる内航海運業を営む者の３分の２以上が３億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの
第３条 中小企業金融公庫（以下「公庫」という。）は、法人とする。
２ 公庫は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第５条 公庫の資本金は、政府の一般会計からの出資金160億円及び政府の財政投融資特別会計の投資勘定からの出資金92億千万円の合計額とする。
２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、公庫に追加して出資することができる。この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第23条の３第１項の債務保証業務基金、同条第２項の中小企業信用保険準備基金又は同条第３項の融資基金に充てるべきものであるときは、それぞれの基金に充てるべき金額を示すものとする。
３ 公庫は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第６条 公庫は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２ 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
第７条 公庫でない者は、中小企業金融公庫という名称を用いてはならない。
第８条 民法（明治29年法律第89号）
第44条（法人の不法行為能力等）及び
第50条（法人の住所）の規定は、公庫に準用する。
第９条 公庫に、役員として、総裁１人、副総裁１人、理事８人以内及び監事２人以内を置く。
第10条 総裁は、公庫を代表し、その業務を総理する。
２ 副総裁は、公庫を代表し、総裁が定めるところにより、総裁を補佐して公庫の業務を掌理し、総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁が欠員のときはその職務を行う。
３ 理事は、総裁が定めるところにより、総裁及び副総裁を補佐して公庫の業務を掌理し、総裁及び副総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときはその職務を行う。
５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、総裁又は主務大臣に意見を提出することができる。
第11条 総裁及び監事は、主務大臣が内閣の承認を得て任命する。
２ 副総裁及び理事は、総裁が主務大臣の認可を受けて任命する。
第12条 総裁及び副総裁の任期は、４年とし、理事及び監事の任期は、２年とする。
第13条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。
第13条の２ 主務大臣又は総裁は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
２ 主務大臣又は総裁は、それぞれその任命に係る役員が次の名号のいずれかに該当するに至つたときは、その役員を解任することができる。
1．この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
2．刑事事件により有罪判決の言渡しを受けたとき。
3．破産手続開始の決定を受けたとき。
4．心身の故障により職務を執ることができないとき。
３ 主務大臣は、総裁又は監事を前項第１号又は第４号の規定により解任しようとするときは、内閣の承認を得なければならない。
４ 総裁は、第２項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
５ 主務大臣は、公庫の副総裁又は理事が第２項各号のいずれかに該当するに至つたときは、総裁に対しその役員の解任を命ずることができる。
第14条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、主務大臣が役員としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。
第15条 公庫と総裁又は副総裁との利益が相反する事項については、総裁又は副総裁は、代表権を有しない。この場合は、監事が公庫を代表する。
第16条 総裁は、理事又は公庫の職員のうちから、公庫の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
２ 評議員会は、総裁の諮問に応じ、公庫の業務の運営に関する重要事項を審議する。
３ 評議員会は、前項の事項に関し、総裁に意見を述べることができる。
５ 評議員は、中小企業又は金融に関し学識経験のある者のうちから、主務大臣の認可を受けて、総裁が任命する。
第17条 公庫の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第18条 公庫は、その役員の給与及び退職手当の支給の基準を社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
第19条 公庫は、
第１条第１項の目的を達成するため、次の業務を行う。
1．中小企業者に対する貸付け
2．中小企業者が新たに発行する社債（社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）
第66条第１号に規定する短期社債を除く。以下同じ。）の応募その他の方法による取得
3．特定貸付債権（主務省令で定める金融機関その他主務省令で定める法人（以下「特定金融機関等」という。）が中小企業者に対して行う貸付けに係る貸付債権をいう。以下同じ。）の当該特定金融機関等からの譲受け及び特定社債（中小企業者が新たに発行する社債であつて特定金融機関等が応募その他の方法による取得を行うものをいう。以下同じ。）の当該特定金融機関等からの取得
4．特定貸付債権及び特定社債に係る債務の一部の保証
5．特定貸付債権及び特定社債（これらの信託の受益権を含む。）を担保とする債券その他これに準ずる有価証券として主務省令で定めるもの（以下「特定資産担保証券」という。）であつて特定目的会社等（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第２条第３項に規定する特定目的会社及び同条第２項に規定する資産の流動化に類する行為を行うものとして主務省令で定める法人をいう。以下同じ。）が発行するものに係る債務の保証
6．特定資産担保証券であつて特定目的会社等が発行するものの取得
7．特定貸付債権及び特定社債を特定金融機関等が信託法（平成18年法律第108号）第３条第１号に掲げる方法による信託（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第１条第１項の認可を受けた金融機関との間で同号に規定する信託契約を締結する方法によるものに限る。第25条の５第１項において同じ。）又は信託法第３条第３号に掲げる方法による信託（以下「特定信託」と総称する。）をする場合における当該特定信託の受益権の当該特定金融機関等からの取得
8．前各号に掲げる業務に附帯する業務
２ 公庫は、
第１条第２項の目的を達成するため、次の業務を行う。
1．中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）の規定による保険を行うこと。
2．信用保証協会に対し、その保証債務の額を増大するために必要な原資となるべき資金及びその履行を円滑にするために必要な資金の貸付けを行うこと。
3．前２号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
３ 第１項第３号に掲げる業務は、当該特定貸付債権及び特定社債について特定信託をし、当該特定信託の受益権の全部若しくは一部を譲渡する場合又は当該特定貸付債権及び特定社債を特定目的会社等に譲渡する場合に限り、行うことができる。
４ 第１項第４号に掲げる業務は、特定金融機関等が当該特定貸付債権及び特定社債について特定信託をし、当該特定信託の受益権の全部若しくは一部を譲渡すること又は当該特定貸付債権及び特定社債を特定目的会社等に譲渡することを条件として当該特定貸付債権に係る貸付け又は当該特定社債の取得を行う場合に限り、行うことができる。
５ 公庫は、事業年度ごとに、第１項第４号及び第５号の規定による保証にあつては保証金額の総額について、第２項第１号の規定による保険にあつては保険価額の総額について、同項第２号の規定による貸付けにあつては貸付金の総額について、それぞれ国会の議決を経た金額の範囲内でなければ、これらの規定による保証、保険又は貸付けを行うことができない。
第20条 公庫は、特定金融機関等その他政令で定める法人に対し、前条第１項第１号及び第２号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務の一部を委託することができる。
２ 公庫は、前項に規定するもののほか、特定金融機関等その他前項の政令で定める法人に対し、前条第１項第３号の規定により譲り受けた特定貸付債権及び取得した特定社債に係る元利金の回収並びに同項第４号の規定により行つた債務の保証に係る求償権に基づく回収に関する業務の一部を委託することができる。
３ 特定金融機関等は、他の法律の規定にかかわらず、公庫が前２項の規定により委託した業務を受託することができる。
４ 第１項及び第２項の規定により業務の委託を受けた特定金融機関等その他第１項の政令で定める法人（第25条の５第１項を除き、以下「受託者」という。）の役員又は職員であつて、当該委託業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
５ 公庫は、第１項及び第２項に規定するもののほか、沖縄振興開発金融公庫に対し、前条第１項第３号及び第４号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務の一部を委託することができる。
第21条 公庫は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の業務方法書に記載すべき事項は、主務省令で定める。
第22条 公庫は、四半期ごとに、
第19条第１項に規定する業務に関し、事業計画及び資金計画を作成し並びに当該四半期における
第25条第４項の規定による短期借入金の借入れの最高額を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 公庫は、半期ごとに、
第19条第２項に規定する業務に関し、事業計画及び資金計画を作成し、並びに当該半期における
第25条第５項の規定による短期借入金の借入れの最高額を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第23条 公庫の予算及び決算に関しては、公庫の予算及び決算に関する法律（昭和26年法律第99号）の定めるところによる。
第23条の２ 公庫の経理については、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
1．
第19条第１項第１号及び第２号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
2．
第19条第１項第３号、第６号及び第７号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
3．
第19条第１項第４号及び第５号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
第23条の３ 公庫は、
第19条第１項第４号及び第５号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に関して、債務保証業務基金を設け、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成16年法律第35号）附則
第７条の規定により債務保証業務基金に組み入れられた金額及び第５条第２項後段の規定により政府が債務保証業務基金に充てるべきものとして示した金額の合計額に相当する金額をもつてこれに充てるものとする。
２ 公庫は、
第19条第２項第１号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関して、中小企業信用保険準備基金を設け、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律附則第２条の規定による改正後の中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成14年法律第146号。以下「改正後の廃止法」という。）附則第２条第18項（第１号に係る部分に限る。）の規定により中小企業信用保険準備基金に充てるべきものとして政府から出資があつたものとされた金額及び第５条第２項後段の規定により政府が中小企業信用保険準備基金に充てるべきものとして示した金額の合計額に相当する金額をもつてこれに充てるものとする。
３ 公庫は、
第19条第２項第２号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関して、融資基金を設け、改正後の廃止法附則第２条第18項（第２号に係る部分に限る。）の規定により融資基金に充てるべきものとして政府から出資があつたものとされた金額及び第５条第２項後段の規定により政府が融資基金に充てるべきものとして示した金額の合計額に相当する金額をもつてこれに充てるものとする。
４ 前２項に規定する基金の経理に関しては、政令の定めるところによる。
第24条 公庫は、
第23条の２第１号に掲げる業務に係る勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、その額を翌事業年度の５月31日までに国庫に納付しなければならない。
２ 公庫は、
第23条の２第２号及び第３号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額のうち、主務省令で定める基準により計算した額を積立金として積み立てなければならない。
３ 公庫は、
第23条の２第２号及び第３号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を取り崩して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
４ 前項の規定により損失をうめる場合を除いては、第２項の積立金を取り崩してはならない。
５ 公庫は、
第23条の２第２号及び第３号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、第２項の規定による残余の額から同項の規定により積立金として積み立てた額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を翌事業年度の５月31日までに国庫に納付しなければならない。
６ 公庫は、
第23条の２第４号に掲げる業務に係る勘定（以下「信用保険等業務勘定」という。）において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、その利益の100分の50に相当する額を積立金として積み立てなければならない。ただし、次項の規定による前条第２項の中小企業信用保険準備基金（以下この条において「中小企業信用保険準備基金」という。）又は同条第３項の融資基金（以下この条において「融資基金」という。）の減額がなされているときは、その利益を改正後の廃止法附則第２条第18項（第１号又は第２号に係る部分に限る。）の規定により中小企業信用保険準備基金又は融資基金に充てるべきものとして政府から出資があつたものとされた金額及び
第５条第２項後段の規定により政府が中小企業信用保険準備基金又は融資基金に充てるべきものとして示した金額の合計額に達するまで
第23条の２第４号に掲げる業務の収支の状況、中小企業信用保険準備基金及び融資基金の状況等を勘案して政令で定めるところにより中小企業信用保険準備基金又は融資基金に組み入れ、その組み入れた額を利益の額から控除してなお残余があるときは、その残余の100分の50に相当する額は、積立金として積み立てなければならない。
７ 公庫は、信用保険等業務勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を取り崩して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、政令で定めるところにより中小企業信用保険準備基金又は融資基金を減額して整理しなければならない。
８ 第６項の規定による積立金は、前項の規定により信用保険等業務勘定における損失をうめる場合を除いては、取り崩してはならない。
９ 第６項の規定による中小企業信用保険準備基金若しくは融資基金への組入れ又は第７項の規定による中小企業信用保険準備基金若しくは融資基金の減額がなされたときは、公庫は、その組入れ又は減額に相当する額により資本金を増加し又は減少するものとする。
10 公庫は、信用保険等業務勘定における毎事業年度の損益計算上の利益の額から第６項の規定により同勘定に積立金として積み立てた額（同項ただし書の規定により中小企業信用保険準備基金又は融資基金に組み入れたときは、その組み入れた額と信用保険等業務勘定に積立金として積み立てた額との合計額）を控除した残額を翌事業年度の５月31日までに国庫に納付しなければならない。
11 第１項、第５項及び前項の規定による国庫納付金は、当該各項に規定する日の属する会計年度の前年度の政府の歳入とする。
12 第１項から第３項まで、第６項及び第７項の損益計算の方法並びに第１項、第５項及び第10項の規定による国庫納付金の納付の手続及びその帰属する会計については、政令で定める。
第25条 公庫は、主務大臣の認可を受けて、第19条第１項に規定する業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、政府から資金の借入れをすることができる。
２ 政府は、公庫に対して資金の貸付をすることができる。
３ 前項の貸付金については、利息を免除し、又は通常の条件より公庫に有利な条件を附することができる。
４ 公庫は、
第19条第１項に規定する業務に係る資金繰りのため必要があるときは、第１項に規定する政府からの資金の借入れの予算で定める限度額及び次条に規定する中小企業債券（以下この項において「債券」という。）の発行の予算で定める限度額の合計額に相当する金額から、既に借り入れている資金の借入れの額及び既に発行している債券の額の合計額に相当する金額を差し引いた金額（当該金額が
第22条第１項の規定により定めた短期借入金の借入れの最高額を上回るときは、当該最高額）を限度として、主務省令で定める金融機関から短期借入金をすることができる。
５ 公庫は、
第19条第２項第１号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る資金繰りのため必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、主務省令で定める金融機関から短期借入金をすることができる。ただし、短期借入金の現在額は、
第５条に規定する資本金（前条第９項の規定により公庫が資本金を増加し又は減少したときは、その増加又は減少後の資本金）のうち信用保険等業務勘定に区分された額を超えることとなつてはならない。
６ 前２項の規定による短期借入金は、当該短期借入金をした事業年度内に償還しなければならない。ただし、第４項の規定による短期借入金については、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、主務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
７ 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、１年以内に償還しなければならない。
８ 第１項、第４項及び第５項に規定する場合を除くほか、公庫は、資金の借入れをしてはならない。
第25条の２ 公庫は、主務大臣の認可を受けて、
第19条第１項に規定する業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、中小企業債券（以下この条及び次条において「債券」という。）を発行することができる。
２ 前項に定めるもののほか、公庫は、債券を失つた者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、債券を発行することができる。
３ 前２項の規定による債券の債権者は、公庫の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
４ 前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
５ 公庫は、債券の発行に関する事務の全部又は一部を本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第８項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者に委託することができる。
６ 会社法（平成17年法律第86号）
第705条第１項及び第２項並びに
第709条（社債管理者の権限等及び二以上の社債管理者がある場合の特則）の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行、信託会社又は金融商品取引業を行う者について準用する。
７ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。
第25条の３ 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）
第３条の規定にかかわらず、予算をもつて定める金額の範囲内において、公庫が前条第１項の規定により発行する債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和28年法律第51号。次項において「外資受入法」という。）第２条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。第３項において同じ。）について保証することができる。
２ 前項の予算をもつて定める金額のうち、外国を発行地とする本邦通貨をもつて表示する債券に係る債務についての金額は、外資受入法第２条第２項に規定する予算をもつて定める金額と区別して定めることが困難なときは、当該金額と合算して定めることができる。
３ 政府は、第１項の規定によるほか、公庫が前条第２項の規定により発行する債券に係る債務について、保証することができる。
第25条の４ 公庫は、主務大臣の認可を受けて、
第19条第１項に規定する業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、次に掲げる行為をすることができる。
1．貸付債権及び社債（
第19条第１項第３号の規定により譲り受けた特定貸付債権及び取得した特定社債を含む。以下この条及び次条第１項において「貸付債権等」という。）の一部について特定信託をし、当該特定信託の受益権の全部又は一部を譲渡すること。
2．貸付債権等の一部を特定目的会社等に譲渡すること。
3．前２号に掲げる行為に附帯する行為をすること。
２ 公庫は、前項第１号に規定する受益権の譲渡及び同項第２号に規定する貸付債権等の譲渡により調達する資金の総額が、事業年度ごとに国会の議決を経た金額の範囲内でなければ、同項第１号又は第２号の規定により当該受益権又は当該貸付債権等を譲渡することができない。
第25条の５ 公庫は、前条第１項の規定により貸付債権等について信託法第３条第１号に掲げる方法による信託をし、又は譲渡するときは、当該信託の受託者又は当該貸付債権等の譲受人から当該貸付債権等に係る元利金の回収その他回収に関する業務の全部を受託しなければならない。
２ 公庫は、特定金融機関等その他
第20条第１項の政令で定める法人に対し、前項の規定により受託した業務の一部を委託することができる。同条第３項及び第４項の規定は、この場合について準用する。
３ 公庫は、沖縄振興開発金融公庫に対し、第１項の規定により受託した業務の一部を委託することができる。
第26条 公庫は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
1．国債、地方債又は政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）の保有
2．財政融資資金への預託
3．銀行への預金
4．前３号の方法に準ずるものとして主務省令で定める方法
２ 前項に規定する方法による余裕金の運用は、安全かつ効率的に行わなければならない。
３ 公庫は、業務に係る現金を国庫以外に預託してはならない。
第27条 公庫は、業務を行うため必要があるときは、受託者（主務省令で定める金融機関に限る。）に対し貸付けに必要な資金を交付することができる。
２ 公庫は、業務を行うため必要があるときは、政令で定めるところにより、業務に係る現金を銀行に預け入れ、又は特定信託をすることができる。
第28条 公庫は、主務大臣が定めるところにより、業務の性質及び内容並びに事業の運営及び経理の状況を適切に示すため必要な帳簿を備えなければならない。
第30条 公庫は、主務大臣がこの法律又は中小企業信用保険法の定めるところに従い監督する。
２ 主務大臣は、この法律又は中小企業信用保険法を施行するため必要があると認めるときは、公庫からの報告又は次条第１項の規定による検査の結果に基づき、公庫に対して業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第31条 主務大臣は、この法律又は中小企業信用保険法を施行するため必要があると認めるときは、公庫若しくは受託者（
第20条第５項又は
第25条の５第２項若しくは第３項の規定により委託を受けた者を含む。以下この項及び
第34条において同じ。）に対して報告をさせ、又はその職員に公庫若しくは受託者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。ただし、受託者に対しては、当該委託業務の範囲内に限る。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に呈示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第31条の２ 主務大臣は、政令で定めるところにより、前条第１項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。
２ 内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、前条第１項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。
３ 内閣総理大臣は、第１項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
第32条 公庫の解散については、別に法律で定める。
第32条の２ 次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める規定は、適用しない。
1．公庫が貸金業法（昭和58年法律第32号）
第２条第２項に規定する貸金業者（以下「貸金業者」という。）から主務省令で定めるところにより特定貸付債権を譲り受け、当該特定貸付債権について特定信託をする場合 同法
第24条の規定
2．公庫が主務省令で定めるところにより特定貸付債権（貸金業者が行う貸付けに係るものに限る。）に係る債務の一部の保証を行う場合 貸金業法第16条の２第１項、第17条第３項から第５項まで、第24条の２並びに第24条の６の10第２項（貸金業者から貸金業の業務の委託を受けた者に係る部分を除く。）及び第４項（貸金業者から貸金業の業務の委託を受けた者に係る部分を除く。）の規定
第33条 この法律における主務大臣は、経済産業大臣及び財務大臣とし、主務省令は、経済産業省令、財務省令とする。
第34条 第31条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合においては、その行為をした公庫の役員若しくは職員又は受託者の役員若しくは職員を30万円以下の罰金に処する。
第35条 次の場合においては、その違反行為をした公庫の役員又は職員を20万円以下の過料に処する。
1．この法律により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
2．
第６条第１項の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。
3．
第19条第１項及び第２項に規定する業務以外の業務を行つたとき。
4．
第26条の規定に違反して業務上の余裕金を運用し、又は現金を国庫以外に預託したとき。
5．
第30条第２項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。
第36条 第７条の規定に違反して中小企業金融公庫という名称を用いた者は、10万円以下の過料に処する。
７ 公庫は、第19条第１項及び第２項に規定する業務のほか、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律附則第２条の規定による改正前の中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（以下「改正前の廃止法」という。）附則第８条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた保険関係（以下「旧保険関係」という。）に係る改正前の廃止法第１条（第２号に係る部分に限る。）の規定による廃止前の機械類信用保険法（昭和36年法律第156号）第11条に規定する業務（以下「機械保険経過業務」という。）を行う。
８ 公庫は、機械保険経過業務に関して、機械保険経過業務運営基金（以下「運営基金」という。）を設け、改正後の廃止法附則第２条第18項（第４号に係る部分に限る。）の規定により運営基金に充てるべきものとして政府から出資があつたものとされた金額及び次項の規定により政府から出資された金額をもつてこれに充てるものとする。
９ 政府は、運営基金に充てるために必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、公庫に追加して出資することができる。
10 公庫は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
11 公庫は、機械保険経過業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「機械保険経過業務勘定」という。）を設けて整理しなければならない。
12 改正後の廃止法附則第２条第１項の規定の施行の際現に改正前の廃止法附則第11条第１項に規定する特別の勘定に所属する権利及び義務は、機械保険経過業務勘定に帰属するものとする。
13 公庫は、機械保険経過業務勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
14 公庫は、機械保険経過業務勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項に規定する積立金を取り崩して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
15 附則第13項に規定する積立金は、前項の規定により機械保険経過業務勘定における損失をうめる場合を除いては、取り崩してはならない。
16 公庫は、旧保険関係に基づくすべての保険金の支払を終えたときは、機械保険経過業務勘定を廃止するものとし、その廃止の際機械保険経過業務勘定に所属する権利及び義務を信用保険等業務勘定に帰属させるものとする。
17 機械保険経過業務勘定を廃止した日の前日を含む機械保険経過業務に係る事業年度は、その日に終わるものとする。
18 機械保険経過業務勘定を廃止した日の前日を含む事業年度に係る機械保険経過業務に関する決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書の作成等については、なお従前の例による。この場合において、当該決算の完結の期限は、公庫の予算及び決算に関する法律第17条の規定にかかわらず、その廃止した日から起算して２月を経過する日とする。
19 附則第16項の規定による機械保険経過業務勘定の廃止の時（以下この項並びに附則第21項及び第22項において「廃止時」という。）において、附則第14項に規定する繰越欠損金として整理されている金額があるときは、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める金額については、運営基金に充てるべきものとしての公庫に対する政府の出資はなかつたものとし、廃止時において、公庫はその額により資本金を減少するものとする。
1．廃止時までに運営基金に充てるべきものとして政府から出資されている出資金に相当する金額（以下この項、次項及び附則第22項において「運営基金相当金額」という。）が繰越欠損金の金額を超える場合 当該繰越欠損金に相当する金額
2．運営基金相当金額が繰越欠損金の金額以下である場合 運営基金相当金額
20 附則第16項の規定により公庫が機械保険経過業務勘定に所属する権利及び義務を信用保険等業務勘定に帰属させたときは、運営基金相当金額（前項の規定により出資がなかつたものとされた額を除く。）は、政府から公庫に対し第23条の３第２項の中小企業信用保険準備基金に充てるべきものとして出資されたものとする。
21 公庫は、廃止時において附則第13項に規定する積立金として整理されている金額があるときは、当該金額に相当する金額を第24条第６項に規定する積立金として整理するものとする。
22 公庫は、廃止時において附則第14項に規定する繰越欠損金として整理されている金額がある場合において、当該繰越欠損金の金額が運営基金相当金額を超えるときは、その差額に相当する額については、信用保険等業務勘定において、機械保険経過業務勘定を廃止した日を含む事業年度の損益計算上生じた損失とみなして、第24条第７項の規定を適用する。
23 附則第７項の規定により公庫が同項に規定する業務を行う場合には、第21条第１項中「主務大臣」とあるのは「主務大臣（附則第７項に規定する業務（以下「機械保険経過業務」という。）に係るものについては、経済産業大臣）」と、第22条第２項中「第19条第２項に規定する業務」とあるのは「第19条第２項に規定する業務及び機械保険経過業務」と、第25条第５項中「これに附帯する業務」とあるのは「これに附帯する業務並びに機械保険経過業務」と、「区分された額」とあるのは「区分された額（機械保険経過業務に係るものについては、附則第８項に規定する機械保険経過業務運営基金の金額）」と、第30条及び第31条第１項中「主務大臣」とあるのは「主務大臣（機械保険経過業務に係る事項については、経済産業大臣）」と、第35条第１号中「主務大臣」とあるのは「主務大臣（附則第23項の規定により読み替えて適用される第21条第１項の場合にあつては、経済産業大臣）」と、同条第３号中「第19条第１項及び第２項」とあるのは「第19条第１項及び第２項並びに附則第７項」と、同条第５号中「主務大臣」とあるのは「主務大臣（附則第23項の規定により読み替えて適用される第30条第２項の場合にあつては、経済産業大臣）」とする。