と畜場法

第１条　この法律は、と畜場の経営及び食用に供するために行う獣畜の処理の適正の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講じ、もつて国民の健康の保護を図ることを目的とする。

第２条　国、都道府県及び地域保健法（昭和22年法律第101号）第５条第１項の規定に基づく政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）は、家畜の生産の実態及び獣畜の疾病の発生の状況を踏まえ、食品衛生上の危害の発生を防止するため、食用に供するために行う獣畜の処理の適正の確保のために必要な措置を講じなければならない。

第３条　この法律で「獣畜」とは、牛、馬、豚、めん羊及び山羊をいう。

２　この法律で「と畜場」とは、食用に供する目的で獣畜をとさつし、又は解体するために設置された施設をいう。

３　この法律で「一般と畜場」とは、通例として生後１年以上の牛若しくは馬又は１日に10頭を超える獣畜をとさつし、又は解体する規模を有すると畜場をいう。

４　この法律で「簡易と畜場」とは、一般と畜場以外のと畜場をいう。

５　この法律で「と畜業者」とは、獣畜のとさつ又は解体の業を営む者をいう。

第４条　一般と畜場又は簡易と畜場は、都道府県知事（保健所を設置する市にあつては、市長。以下同じ。）の許可を受けなければ、設置してはならない。

２　前項の規定による許可を受けようとする者は、構造設備その他厚生労働省令で定める事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

３　第１項の規定により許可を受けて設置したと畜場について、構造設備その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとする者は、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。

第５条　都道府県知事は、前条第１項の規定による許可の申請があつた場合において、当該と畜場の設置の場所が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該と畜場の構造設備が政令で定める一般と畜場若しくは簡易と畜場の基準に合わないと認めるときは、同項の許可を与えないことができる。

２　都道府県知事は、公衆衛生上必要があると認めるときは、前条第１項の規定による許可を受けたを畜場（以下単に「と畜場」という。）につき、その構造設備の規模に応じ、当該と畜場において通例として処理することができる獣畜の種類及び１日当りの頭数を制限することができる。

第６条　と畜場の設置者又は管理者は、と畜場の内外を常に清潔にし、汚物処理を十分に行い、ねずみ、昆虫等の発生の防止及び駆除に努め、厚生労働省令で定める基準に従い、と畜場を衛生的に管理し、その他公衆衛生上必要な措置を講じなければならない。

第７条　と畜場の管理者（と畜場の管理者がいないと畜場にあつては、と畜場の設置者。以下この項、第６項、次条及び第18条第１項第５号において同じ。）は、と畜場を衛生的に管理させるため、と畜場ごとに、衛生管理責任者を置かなければならない。ただし、と畜場の管理者が自ら衛生管理責任者となつて管理すると畜場については、この限りでない。

２　衛生管理責任者は、と畜場の衛生管理に関してこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に係る違反が行われないように、当該と畜場の衛生管理に従事する者を監督し、当該と畜場の構造設備を管理し、その他当該と畜場の衛生管理につき、必要な注意をしなければならない。

３　衛生管理責任者は、と畜場の衛生管理に関してこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に係る違反が行われないように、当該と畜場の衛生管理につき、当該と畜場の設置者又は管理者に対し必要な意見を述べなければならない。

４　と畜場の設置者又は管理者は、前項の規定による衛生管理責任者の意見を尊重しなければならない。

５　次の各号のいずれかに該当する者でなければ、衛生管理責任者となることができない。

６　と畜場の管理者は、衛生管理責任者を置き、又は自ら衛生管理責任者となつたときは、その日から15日以内に、都道府県知事に、その衛生管理責任者の氏名又は自ら衛生管理責任者となつた旨その他厚生労働省令で定める事項を届け出なければならない。衛生管理責任者を変更したときも、同様とする。

７　受講科目その他第５項第３号の講習会の課程に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第８条　都道府県知事は、衛生管理責任者が次の各号のいずれかに該当する場合であつて当該衛生管理責任者に引き続きその職務を行わせることが適切でないと認めるときは、と畜場の管理者に対し、その解任を命ずることができる。

第９条　と畜業者その他獣畜のとさつ又は解体を行う者（以下「と畜業者等」という。）は、と畜場内において獣畜のとさつ又は解体を行う場合には、厚生労働省令で定める基準に従い、獣畜のとさつ又は解体を衛生的に管理し、その他公衆衛生上必要な措置を講じなければならない。

第10条　と畜業者等は、獣畜のとさつ又は解体を衛生的に管理させるため、と畜場ごとに、作業衛生責任者を置かなければならない。ただし、と畜業者等が自ら作業衛生責任者となつて管理すると畜場については、この限りでない。

２　第７条第２項から第７項までの規定及び第８条の規定は、作業衛生責任者について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第11条　と畜場の設置者又は管理者は、正当な理由がなければ、獣畜のとさつ又は解体のためにと畜場を使用することを拒んではならない。

２　と畜業者は、正当な理由がなければ、獣畜のとさつ又は解体を拒んではならない。

第12条　と畜場の設置者若しくは管理者又はと畜業者は、と畜場使用料又はとさつ解体料について、あらかじめ、その額を定めて、都道府県知事の認可を受けなければならない。認可を受けたと畜場使用料又はとさつ解体料の額を変更しようとするときも、同様とする。

２　と畜場の設置者若しくは管理者又はと畜業者は、前項の規定により認可を受けた額を超えると畜場使用料又はとさつ解体料を受けてはならない。

３　と畜場の設置者若しくは管理者又はと畜業者は、第１項の規定により認可を受けたと畜場使用料又はとさつ解体料を、と畜場内の見やすい場所に掲示しなければならない。

第13条　何人も、と畜場以外の場所において、食用に供する目的で獣畜をとさつしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

２　何人も、と畜場以外の場所において、食用に供する目的で獣畜を解体してはならない。ただし、前項第１号又は第４号の規定によりと畜場以外の場所においてとさつした獣畜を解体する場合は、この限りでない。

３　都道府県知事は、公衆衛生上必要があると認めるときは、前２項の規定により、と畜場以外の場所において獣畜をとさつし、又は解体する者に対し、とさつ又は解体の場所、肉、内臓等の取扱方法及び汚物の処理方法を指示することができる。

第14条　と畜場においては、都道府県知事の行う検査を経た獣畜以外の獣畜をとさつしてはならない。

２　と畜場においては、とさつ後都道府県知事の行う検査を経た獣畜以外の獣畜を解体してはならない。

３　と畜場内で解体された獣畜の肉、内臓、血液、骨及び皮は、都道府県知事の行う検査を経た後でなければと畜場外に持ち出してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

４　前３項の規定は、都道府県知事が特に検査を要しないものと認めた場合を除き、前条第１項第４号又はこれに係る同条第２項ただし書の規定によりと畜場以外の場所で獣畜のとさつ又は解体が行われる場合に準用する。この場合において、前項中「と畜場外」とあるのは、「獣畜の解体を行つた場所外」と読み替えるものとする。

５　前各項に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、政令で定める疾病の有無についての検査に係るものは、前各項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、都道府県知事及び厚生労働大臣が行う。

６　前各項の規定による検査は、次に掲げるものの有無について行うものとする。

７　前項に定めるもののほか、第１項から第５項までの規定により都道府県知事及び厚生労働大臣の行う検査の方法、手続その他検査に関し必要な事項は、政令で定める。

８　第１項から第５項までの規定により都道府県知事及び厚生労働大臣が行う検査の結果については、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立てをすることができない。

第15条　何人も、第13条第２項の規定に違反してと畜場以外の場所で解体された獣畜の肉若しくは内臓、又は前条第３項（同条第４項において準用する場合及び同条第５項の規定の適用がある場合を含む。）の規定に違反して持ち出された獣畜の肉若しくは内臓を、食品として販売（不特定又は多数の者に対する販売以外の授与を含む。）の用に供する目的で譲り受けてはならない。

第16条　都道府県知事は、第14条の規定による検査の結果、獣畜が疾病にかかり、若しくは異常があり食用に供することができないと認めたとき、又は当該獣畜により若しくは当該獣畜のとさつ若しくは解体により病毒を伝染させるおそれがあると認めたときは、公衆衛生上必要な限度において、次に掲げる措置をとることができる。

第17条　都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、と畜場の設置者若しくは管理者、と畜業者その他の関係者から必要な報告を徴し、又は当該職員に、と畜場若しくはと畜場の設置者若しくは管理者、と畜業者その他の関係者の事務所、倉庫その他の施設に立ち入り、設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３　第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第18条　都道府県知事は、次に掲げる場合には、第４条第１項の規定による許可を取り消し、又はと畜場の設置者若しくは管理者に対し、期間を定めて、当該と畜場の施設の使用の制限若しくは停止を命ずることができる。

２　都道府県知事は、次に掲げる場合には、と畜業者等に対し、期間を定めて、とさつ若しくは解体の業務の停止を命じ、又はとさつ若しくは解体を行うことを禁止することができる。

第19条　第14条に規定する検査の事務に従事させ、並びに第16条及び第17条第１項に規定する当該職員の職務並びに食用に供するために行う獣畜の処理の適正の確保に関する指導の職務を行わせるため、都道府県知事は、当該都道府県の職員のうちからと畜検査員を命ずるものとする。

２　都道府県知事は、食品衛生法（昭和22年法律第233号）第24条第１項に規定する都道府県等食品衛生監視指導計画の定めるところにより、と畜検査員に前項に規定する事務又は職務を行わせなければならない。

３　と畜検査員の資格について必要な事項は、政令で定める。

第20条　厚生労働大臣は、食品衛生法第60条の規定に基づき報告を求めた場合その他食品衛生上の危害の発生の防止のため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、期限を定めて、第14条第１項から第４項までの規定により行う検査及び第17条第１項の規定による措置を実施し、食中毒の原因を調査し、調査の結果を報告するように求めることができる。

第21条　厚生労働大臣は、第６条、第９条、第13条第１項第３号若しくは第14条第６項第２号若しくは第３号の厚生労働省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、又は同条第７項の政令の制定若しくは改廃の立案をしようとするときは、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く国民の意見を求めるものとする。ただし、食品衛生上の危害の発生を防止するため緊急を要する場合で、あらかじめ広く国民の意見を求めるいとまがないときは、この限りでない。

２　厚生労働大臣は、前項ただし書の場合においては、事後において、遅滞なく、広く国民の意見を求めるものとする。

第22条　厚生労働大臣及び農林水産大臣は、この法律の施行に当たつては、食用に供するために行う獣畜の処理の適正の確保に関する事項について、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。

第23条　第17条第１項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第26条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第27条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。