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有価証券取引税法

【目次】
  昭和28・7・31・法律102号  
改正昭和40・3・31・法律 36号--
改正昭和40・5・28・法律 90号--
改正昭和46・3・3・法律  5号--
改正昭和48・3・31・法律  5号--
改正昭和53・3・31・法律  7号--
改正昭和56・3・31・法律  8号--
改正昭和56・6・1・法律 61号--
改正昭和56・6・9・法律 75号--
改正昭和62・5・29・法律 38号--
改正昭和62・9・25・法律 96号--
改正昭和63・12・30・法律109号--
改正平成2・5・7・法律 22号--
改正平成5・5・12・法律 44号--
改正平成7・6・7・法律106号--
改正平成10・6・15・法律106号--
改正平成10・6・15・法律107号--
廃止平成11・3・31・法律 10号--
(有価証券取引税の課税)
第1条 この法律の施行地において有価証券の譲渡(贈与による譲渡を除く。以下同じ。)が行われたときは、この法律により、有価証券取引税を課する。
(定義)
第2条 この法律において「有価証券」とは、左に掲げるものをいう。
一 国債証券
二 地方債証券
三 社債券(商工組合中央金庫法(昭和11年法律第14号)、長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)その他の特別の法律により法人の発行する債券及び相互会社の社債券を含むものとし、次号に掲げる債券を除く。以下同じ。)
三の二 転換社債券及び新株引受権付社債券(証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項第10号の2に掲げる証券又は証書で当該証券又は証書に表示されるオプションの目的物に係る証券又は証書のすべてが転換社債券若しくは新株引受権付社債券又は第1号から前号まで若しくは第7号に掲げる証券若しくは証書であるもの(第8号に掲げるものを除く。)を含む。)
四 日本銀行その他の特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(次号及び第6号の2に掲げるものを除く。)
四の二 協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年法律第44号)に規定する優先出資証券及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第2条第6項に規定する優先出資証券(第3項においてそれぞれ「優先出資証券」という。)
五 株券(端株券を含む。第3項において同じ。)
六 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)に規定する証券投資信託又は外国証券投資信託の受益証券
六の二 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律に規定する投資証券(第3項において「投資証券」という。)又は外国投資証券
六の三 証券取引法第2条第1項第10号の2に掲げる証券又は証書(第3号の2及び第8号に掲げるものを除く。)
七 貸付信託法(昭和27年法律第195号)第2条第2項に規定する受益証券
八 証券取引法第2条第1項第10号の2に掲げる証券又は証書で当該証券又は証書に表示されるオプションの目的物に係る証券又は証書のすべてが第1号から第3号まで又は前号に掲げる証券又は証書であるもの
《改正》平10法106
《改正》平10法107
 前項各号に掲げる有価証券には、次に掲げる証券又は証書を含むものとする。
一 外国又は外国法人の発行する証券又は証書で前項各号(同項第6号及び第6号の2を除く。)に掲げる有価証券の性質を有するもの
二 証券取引法第2条第1項第10号の3に掲げる証券又は証書で当該証券又は証書に表示される権利に係る証券又は証書が前項各号に掲げる有価証券(前号に掲げる証券又は証書を含む。)であるもの
《全改》平10法107
 この法律の適用については、株券の発行がない株式、株式の引受けによる権利及び新株の引受権は株券と、優先出資証券の発行がない優先出資、優先出資の引受けによる権利及び優先出資を引き受けることができる権利は優先出資証券と、投資証券の発行がない投資口は投資証券とみなす。
《改正》平10法107
 この法律において「証券会社」とは、証券取引法第2条第9項に規定する証券会社及び外国証券業者に関する法律(昭和46年法律第5号)第2条第2号に規定する外国証券会社並びに証券取引法第65条の2第1項の規定による登録を受けた銀行その他の金融機関をいう。
《改正》平10法107
(みなし譲渡)
第3条 有価証券の売付けがあつた場合において、その売付けによる債務の履行が当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付け、相殺その他の事由により、その売付けに係る有価証券の全部の譲渡以外の方法によつて行われたときは、この法律の適用については、その売付けをした者(その売付けが委託に基づくものである場合においては、自己の計算においてその委託をした者とし、その売付けのうちに委託に基づく部分がある場合においては、当該部分については、自己の計算においてその委託をした者とする。)が、自己の計算において売付け又は売付けの委託をした当該売付けに係る有価証券のうちその売付けによる債務の履行のための譲渡がされなかつたものを、その履行の時において、譲渡したものとみなす。ただし、その売付けが取引所税法(平成2年法律第22号)の規定により取引所税を課せられるものである場合においては、この限りでない。
 前項の場合において、同項の売付に因る債務の履行が、その売付に係る有価証券以外の有価証券の譲渡により行われたときは、その譲渡された有価証券に対応する当該売付に係る有価証券については、同項の規定は、適用しない。
 信託の場合において、受託者が信託財産に属する有価証券を固有財産に属する有価証券とし、又は固有財産に属する有価証券を信託財産に属する有価証券としたときは、この法律の適用については、受託者が当該有価証券の譲渡をしたものとみなす。受託者が一の信託財産に属する有価証券を他の信託財産に属する有価証券としたときも、同様とする。
(国債証券等の譲渡とみなす場合)
第4条 国債に関する法律(明治39年法律第34号)又は社債等登録法(昭和17年法律第11号)の規定により登録された国債、地方債又は社債の譲渡は、この法律の適用については、国債証券、地方債証券、社債券、転換社債券又は新株引受権付社債券の譲渡とみなす。
 法人の社員、会員、組合員その他の出資者の持分の譲渡は、この法律の適用については、株券の譲渡とみなす。
(納税義務者)
第5条 この法律の施行地において有価証券の譲渡をした者は、有価証券取引税を納める義務がある。
(非課税団体)
第6条 有価証券取引税は、国及び地方公共団体には、課さない。
(非課税有価証券)
第7条 第2条第1項第1号から第3号までに掲げる有価証券のうち、1年以内の償還期限をもつて発行する国債証券、国民貯蓄債券その他政令で定めるものについては、有価証券取引税を課さない。
施行令・第2条
(有価証券の非課税の譲渡)
第8条 左に掲げる有価証券の譲渡には、有価証券取引税を課さない。
一 有価証券の信託の場合における委託者から受託者への当該有価証券の譲渡
二 有価証券の信託の終了の場合における受託者から委託者又はその相続人への当該有価証券の譲渡
三 第2条第1項第7号に掲げる受益証券に係る信託の受託者への当該受益証書の譲渡
四 第2条第1項第7号に掲げる受益証券に係る信託の受託者がなす当該受益証券の譲渡
五 有価証券を目的物とする消費貸借及びその終了の場合における当該有価証券の譲渡
六 売出の方法によつて有価証券を発行する場合における当該有価証券の譲渡
七 国債、地方債又は社債の発行に際し、その総額を契約により引き受けた者又は募集の委託を受け自らその一部を引き受けた者が、当該引受に係る有価証券の発行の日から1年内にする当該有価証券の譲渡
八 その他政令で定める有価証券の譲渡
施行令・第3条
(課税標準)
第9条 有価証券取引税の課税標準は、売買による譲渡については売買価額とし、その他の譲渡については譲渡の時における価額とする。
 前項の売買価額及び譲渡の時における価額を譲渡価額と総称する。
(税率)
第10条 有価証券取引税は、次の税率により、課する。
第一種証券会社を譲渡者とする売買による譲渡(第2条第4項に規定する金融機関を譲渡者とする売買による譲渡にあつては、営業として行うものとして政令で定める売買による譲渡に限る。)
第2条第1項第4号から第6号の3までに掲げる有価証券(所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第15号に規定する公社債投資信託の受益証券を除く。以下第二種甲において同じ。)の譲渡 譲渡価額の万分の12
第2条第1項第3号の2に掲げる有価証券の譲渡 譲渡価額の万分の6
丙その他の有価証券の譲渡 譲渡価額の万分の1
第二種第一種以外の譲渡
第2条第1項第4号から第6号の3までに掲げる有価証券の譲渡 譲渡価額の万分の30
第2条第1項第3号の2に掲げる有価証券の譲渡 譲渡価額の万分の16
丙その他の有価証券の譲渡 譲渡価額の万分の3
【令】第3条の2
《改正》平10法107
(申告による納付)
第11条 証券会社が有価証券の譲渡をした場合においては、証券会社は、その譲渡の日の属する月の翌月末日までに、政令で定めるところにより、その譲渡の日の属する月中に譲渡した有価証券についての有価証券取引税の課税標準及びその納付すべき有価証券取引税額その他の事項を記載した申告書を政府に提出し、あわせて当該申告書に記載された金額の有価証券取引税を政府に納付しなければならない。
 前項に規定する証券会社に営業所が二以上あるときは、同項の規定による申告書の提出及び有価証券取引税の納付は、各営業所ごとにしなければならない。ただし、当該申告書の提出及び有価証券取引税の納付を当該証券会社の本店(この法律の施行地に本店を有しない証券会社にあつては、この法律の施行地にあるその営業所のうち主たるもの。以下同じ。)においてすることを便宜とする事情がある場合において、当該本店の所在地の所轄税務署長及び本店以外の各営業所の所在地の所轄税務署長に対し、その事情その他大蔵省令で定める事項を記載した書類を提出したときは、その提出の日後に行なうべき当該申告書の提出及び有価証券取引税の納付は、当該本店においてするものとする。
【令】第4条第7条
【則】第2条
 第1項の規定による申告書の提出及び有価証券取引税の納付につき前項ただし書の規定の適用を受けている証券会社は、その適用を受ける必要がなくなつた場合において、その本店の所在地の所轄税務署長及び本店以外の各営業所の所在地の所轄税務署長に対し、その旨その他大蔵省令で定める事項を記載した書類を提出したときは、その提出の日後に行なうべき当該申告書の提出及び有価証券取引税の納付については、同項ただし書の規定の適用は、ないものとする。
施行規則・第4条
 証券会社が第1項又は第2項の規定により有価証券取引税を納付する場合においては、その月中の有価証券の譲渡を同一の税率が適用されるものごとに区分し、その区分ごとに算出したその月中の有価証券の譲渡価額の合計額を課税標準とし、これにそれぞれの税率を適用して算出した税額の合計額をもつてその月分の納付すべき有価証券取引税額とすることができる。
(特別徴収による納付)
第11条の2 証券会社以外の者が、証券会社への売委託により有価証券の譲渡をした場合又は証券会社若しくは郵政省(以下この項並びに第13条及び第20条において「証券会社等」という。)へ有価証券の譲渡(郵政省にあつては、郵政官署における国債券の募集の取扱い等に関する法律(昭和62年法律第38号)第11条第1項、第13条第4項並びに第15条第1項及び第2項の規定による買取りに係る有価証券の譲渡に限る。以下同じ。)をした場合においては、当該証券会社等は、当該譲渡が行われた際、当該譲渡に係る有価証券取引税を現金をもって徴収し、その徴収の日の属する月の翌月末日までに、政令で定めるところにより、その徴収の日の属する月中に徴収した有価証券取引税額その他の事項を記載した徴収高計算書を政府に提出し、あわせて当該徴収高計算書に記載された金額の有価証券取引税を政府に納付しなければならない。
施行令・第4条の2
 前条第2項から第4項までの規定は、前項に規定する証券会社が同項の規定による徴収高計算書の提出及び納付すべき有価証券取引税を納付する場合について準用する。
(その他の方法による納付)
第12条 有価証券取引税の納税義務者は、前2条の規定の適用がある場合を除き、有価証券の譲渡をした日の翌日までに、当該有価証券の譲渡につき課されるべき有価証券取引税を政府に納付しなければならない。この場合において、当該納税義務者は、大蔵省令で定める様式の有価証券取引書を作成し、当該有価証券取引書に当該納付に係る領収証書をはり付けておかなければならない。
施行規則・第5条
 前項の規定により納付すべき有価証券取引税の額が政令で定める金額以下であるときは、当該有価証券取引税の納税義務者は、印紙をもつて、当該有価証券取引税を政府に納付することができる。この場合における当該有価証券取引税の納付は、同項に規定する有価証券取引書を作成し、当該有価証券取引書に当該納付すべき有価証券取引税の額に相当する印紙をはり付け、かつ、当該有価証券取引書の紙面と印紙の彩紋とにかけ、自己の印章又は署名をもつて、判明に印紙を消す方法によつてしなければならない。
施行令・第4条の3
 第1項前段の有価証券取引税の納税義務者は、大蔵省令で定めるところにより、同項後段又は前項後段の規定により作成した有価証券取引書を保存しなければならない。
(強制徴収)
第13条 証券会社等が、第11条の2の規定により納付すべき有価証券取引税を納付しなかつたときは、政府は、これを当該証券会社等から徴収する。
 前条第1項前段の規定により有価証券取引税を納付しなければならない者が、当該納付すべき有価証券取引税を納付しなかつたときは、政府は、現金をもつて、これを当該者から徴収する。
第14条から第17条まで 削除
(報告義務)
第18条 証券会社は、その月中に第11条第1項の規定による納付義務及び第11条の2第1項の規定による徴収義務の生じた有価証券取引税額がない場合には、政令で定めるところにより、その旨を翌月末日までに、営業所ごとに(当該証券会社が第11条第2項ただし書(第11条の2第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定の適用を受けている場合には、その本店において)、その所在地の所轄税務署長に報告しなければならない。
施行令・第5条
 前項の規定は、郵政省について第11条の2第1項の規定による徴収義務の生じた有価証券取引税額がない場合に準用する。
(証券業の開廃等の申告義務)
第19条 証券業を開始し、若しくは廃止しようとする者、証券会社の受けている登録(これに相当する処分を含む。)を取り消された者又は営業所を新設し、変更し、若しくは廃止しようとする証券会社は、政令で定めるところにより、各営業所(当該証券会社については、その新設、変更又は廃止に係る営業所とし、当該証券会社が第11条第2項ただし書の規定の適用を受けている場合には、その本店及び本店以外の当該営業所とする。)ごとに、その所在地の所轄税務署長に申告しなければならない。
【令】第6条
《改正》平10法107
(証券会社等の記帳義務)
第20条 証券会社等は、政令で定めるところにより、帳簿を備え、これに、その売り付けた有価証券の売買価額、納付すべき有価証券取引税額その他の事項を記載しなければならない。
第21条 削除
(当該職員の質問検査権)
第22条 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、有価証券取引税に関する調査について必要があるときは、左に掲げる者に質問し、又は譲渡に係る有価証券、左に掲げる者の有価証券の譲渡に関する帳簿書類若しくは株主名簿、社債原簿その他の有価証券の権利者を記載した書類(以下「有価証券の譲渡に関する帳簿書類等」と総称する。)を検査することができる。
一 納税義務者又は納税義務があると認められる者
二 有価証券を譲り受けた者又は有価証券を譲り受けたと認められる者
三 第11条の2第1項の規定により有価証券取引税を徴収して納付する義務がある者又はその義務があると認められる者
四 証券会社の組織する団体(当該団体の組織する団体を含む。)又は証券取引法第2条第11項に規定する証券取引所
 前項の当該職員は、同項の規定による質問又は検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、利害関係人にこれを呈示しなければならない。
 第1項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(納税地)
第22条の2 第11条第1項又は第11条の2第1項の規定により納付すべき有価証券取引税の納税地は当該有価証券取引税を納付すべき証券会社の営業所(第11条第2項ただし書の規定の適用に係る有価証券取引税については、その本店)又は郵政省の所在地とする。
 第12条第1項の規定により納付すべき有価証券取引税の納税地は、同項に規定する納税義務者の住所地又は居所地(この法律の施行地に住所及び居所がない場合には、政令で定める場所)とする。
施行令・第8条
(罰則)
第23条 次の各号の一に該当する者は、3年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 偽りその他不正の行為により、第11条第1項又は第12条第1項の規定により納付すべき有価証券取引税を免れた者
二 第11条の2第1項の規定により徴収して納付すべき有価証券取引税を納付しなかつた者
 前項の犯罪により納付を免かれた有価証券取引税額が50万円をこえるときは、情状により、同項の罰金は、50万円をこえ当該有価証券取引税額に相当する金額以下とすることができる。
第24条 次の各号の一に該当する者は、5万円以下の罰金又は科料に処する。
一 第11条第1項の規定による申告書をその提出期限内に提出しなかつた者
二 第12条第1項の規定により納付すべき有価証券取引税を納付しなかつた者
三 第18条の規定による報告をせず、又は偽りの報告をした者
四 第20条の規定による帳簿を備えず、その帳簿の記載を怠り、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿した者
五 第22条第1項の規定による当該職員の質問に対し答弁せず、又は偽りの陳述をした者
六 第22条第1項の規定による有価証券の譲渡に関する帳簿書類等の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第25条 有価証券取引税に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者が、その事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は窃用したときは、これを2年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。
第26条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第23条又は第24条の違反行為をしたときは、その行為者を罰する外、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。