麻薬及び向精神薬取締法

第１条　この法律は、麻薬及び向精神薬の輸入、輸出、製造、製剤、譲渡し等について必要な取締りを行うとともに、麻薬中毒者について必要な医療を行う等の措置を講ずること等により、麻薬及び向精神薬の濫用による保健衛生上の危害を防止し、もつて公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

第２条　この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第３条　麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者の免許は厚生労働大臣が、麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者の免許は都道府県知事が、それぞれ麻薬業務所ごとに行う。

２　次に掲げる者でなければ、免許を受けることができない。

３　次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことができる。

第４条　厚生労働大臣又は都道府県知事は、前条の規定により麻薬取扱者の免許を行つたときは、当該麻薬取扱者に対して免許証を交付しなければならない。

２　免許証には、麻薬取扱者の氏名又は名称及び住所その他厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。

３　免許証は、他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。

第５条　麻薬取扱者の免許の有効期間は、免許の日からその日の属する年の翌年の12月31日までとする。

第６条　麻薬取扱者の免許は、その有効期間が満了したとき、及び第51条第１項の規定により取り消されたときのほか、次の各号の一に該当するときは、その効力を失う。

第７条　麻薬取扱者は、当該免許の有効期間中に当該免許に係る麻薬業務所における麻薬に関する業務又は研究を廃止したときは、15日以内に、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては厚生労働大臣に、麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者にあつては都道府県知事に、免許証を添えてその旨を届け出なければならない。

２　前項の規定は、麻薬取扱者が第３条第２項各号の資格を欠くに至つた場合に準用する。

３　麻薬取扱者が死亡し、又は法人たる麻薬取扱者が解散したときは、その相続人若しくは相続人に代つて相続財産を管理する者又は清算人、破産管財人若しくは合併後存続し、若しくは合併により設立された法人の代表者は、15日以内に、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者の死亡又は解散の場合にあつては厚生労働大臣に、麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者の死亡又は解散の場合にあつては都道府県知事に、免許証を添えてその旨を届け出なければならない。

第８条　麻薬取扱者は、その免許の有効期間が満了し、又は第51条第１項の規定により免許を取り消されたときは、15日以内に、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては厚生労働大臣に、麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者にあつては都道府県知事に、その免許証を返納しなければならない。

第９条　麻薬取扱者は、免許証の記載事項に変更を生じたときは、15日以内に、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては厚生労働大臣に、麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者にあつては都道府県知事に、免許証を添えてその旨を届け出なければならない。

２　厚生労働大臣又は都道府県知事は、前項の届出があつたときは、すみやかに免許証を書き替えて当該麻薬取扱者に交付しなければならない。

第10条　麻薬取扱者は、免許証をき損し、又は忘失したときは、15日以内に、その事由を記載し、且つ、き損した場合にはその免許証を添えて、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては厚生労働大臣に、麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者にあつては都道府県知事に、免許証の再交付を申請しなければならない。

２　麻薬取扱者は、前項の規定により免許証の再交付を受けた後、亡失した免許証を発見したときは、15日以内に、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては厚生労働大臣に、麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者にあつては都道府県知事に、その免許証を返納しなければならない。

第11条　削除

第12条　ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬（以下「ジアセチルモルヒネ等」という。）は、何人も、輸入し、輸出し、製造し、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、交付し、施用し、所持し、又は廃棄してはならない。ただし、麻薬研究施設の設置者が厚生労働大臣の許可を受けて、譲り渡し、譲り受け、又は廃棄する場合及び麻薬研究者が厚生労働大臣の許可を受けて、研究のため、製造し、製剤し、小分けし、施用し、又は所持する場合は、この限りでない。

２　何人も、あへん末を輸入し、又は輸出してはならない。

３　麻薬原料植物は、何人も、栽培してはならない。但し、麻薬研究者が厚生労働大臣の許可を受けて、研究のため栽培する場合は、この限りでない。

４　何人も、第１項の規定により禁止されるジアセチルモルヒネ等の施用を受けてはならない。

第13条　麻薬輸入業者でなければ、麻薬（プアセチルモルヒネ等及び前条第２項に規定する麻薬を除く。以下第19条の２までにおいて同じ。）を輸入してはならない。ただし、本邦に入国する者が、厚生労働大臣の許可を受けて、自己の疾病の治療の目的で携帯して輸入する場合は、この限りでない。

２　前項ただし書の規定により麻薬を携帯して輸入した者は、第24条第１項ただし書、第27条第１項ただし書及び第28条第１項ただし書の規定の適用については、麻薬施用者から施用のため麻薬の交付を受けた者とみなす。

第14条　麻薬輸入業者は、麻薬を輸入しようとするときは、そのつど厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

２　前項の許可を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した許可申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

３　第１項の許可を受けた者は、前項各号の事項を変更しようとするときは、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

４　厚生労働大臣は、国内における当該麻薬の需要量及び保有量を考慮して適当でないと認めるときは、第１項又は前項の許可を与えないことができる。

５　厚生労働大臣は、第１項の許可をしたときは、申請者の氏名又は名称及び住所並びに第２項に掲げる事項を記載した輸入許可書及び輸入許可証明書を交付する。

６　厚生労働大臣は、第３項の許可をしたときは、輸入許可書及び輸入許可証明書を書き替えて交付する。

第15条　麻薬輸入業者は、麻薬を輸入したときは、相手国発給の輸出許可証明書を、その麻薬を輸入した日又は輸出許可証明書を受け取つた日から10日以内に、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第16条　麻薬輸入業者は、許可を受けた輸入の期間内に麻薬を輸入しなかつたときは、その期間の満了後10日以内に、輸入許可書を厚生労働大臣に返納しなければならない。

第17条　麻薬輸出業者でなければ、麻薬を輸出してはならない。ただし、本邦から出国する者が、厚生労働大臣の許可を受けて、自己の疾病の治療の目的で携帯して輸出する場合は、この限りでない。

第18条　麻薬輸出業者は、麻薬を輸出しようとするときは、そのつど厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

２　前項の許可を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した許可申請書に相手国発給の輸入許可証明書を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

３　第１項の許可を受けた者は、前項各号の事項を変更しようとするときは、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

４　厚生労働大臣は、第１項の許可をしたときは、申請者の氏名又は名称及び住所並びに第２項各号に掲げる事項を記載した輸出許可書及び輸出許可証明書を交付する。

５　厚生労働大臣は、第３項の許可をしたときは、輸出許可書及び輸出許可証明書を書き替えて交付する。

６　麻薬輸出業者は、麻薬を輸出するときは、麻薬に輸出許可証明書を添えて送らなければならない。

第19条　麻薬輸出業者は、許可を受けた輸出の期間内に麻薬を輸出しなかつたときは、その期間の満了後10日以内に、輸出許可書及び輸出許可証明書を厚生労働大臣に返納しなければならない。

第19条の２　麻薬輸出業者は、麻薬を輸出するときは、その品名及び数量について虚偽の表示をしてはならない。

第20条　麻薬製造業者でなければ、麻薬（ジアセチルモルヒネ等を除く。以下この節（第29条の２を除く。）において同じ。）を製造してはならない。ただし、麻薬研究者が研究のため製造する場合は、この限りでない。

２　麻薬製造業者、麻薬製剤業者又は家庭麻薬製造業者でなければ、家庭麻薬を製造してはならない。但し、麻薬研究者が研究のため製造する場合は、この限りでない。

第21条　麻薬製造業者又は麻薬製剤業者若しくは家庭麻薬製造業者は、麻薬又は家庭麻薬を製造しようとするときは、１月から６月まで及び７月から12月までの期間（以下「半期」という。）ごとに、製造しようとする麻薬又は家庭麻薬の品名及び数量並びに製造のために使用する麻薬、あへん又はけしがらの品名及び数量について、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

２　第14条第４項の規定は、前項の許可について準用する。

３　厚生労働大臣は、第１項の許可を与える場合において、必要があると認めるときは、製造された麻薬を収めるべき容器の容量を指示することができる。

第22条　麻薬製造業者又は麻薬製剤業者でなければ、麻薬を製剤し、又は小分けしてはならない。ただし、麻薬研究者が研究のため製剤し、又は小分けする場合は、この限りでない。

第23条　麻薬製造業者又は麻薬製剤業者は、麻薬を製剤し、又は小分けしようとするときは、半期ごとに、製剤し、又は小分けしようとする麻薬の品名及び数量並びに製剤のために使用する麻薬の品名及び数量について、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

２　第14条第４項及び第21条第３項の規定は、前項の許可について準用する。

第24条　麻薬営業者でなければ、麻薬を譲り渡してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

２　前項ただし書の規定は、施用のため交付される麻薬が第27条第１項、第３項若しくは第４項の規定に違反して交付されるものであるか、又は麻薬処方せんが同条第３項若しくは第４項の規定に違反して交付されたものであるときは、適用しない。

３　麻薬輸入業者は、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、麻薬元卸売業者及び麻薬卸売業者以外の者に麻薬を譲り渡してはならない。但し、家庭麻薬製造業者にコデイン、ジヒドロコデイン又はこれらの塩類を譲り渡す場合は、この限りでない。

４　麻薬輸出業者は、麻薬を輸出する場合を除くほか、麻薬を譲り渡してはならない。

５　麻薬製造業者は、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、麻薬元卸売業者及び麻薬卸売業者以外の者に麻薬を譲り渡してはならない。但し、家庭麻薬製造業者にコデイン、ジヒドロコデイン又はこれらの塩類を譲り渡す場合は、この限りでない。

６　麻薬製剤業者は、麻薬輸出業者、麻薬製剤業者、麻薬元卸売業者及び麻薬卸売業者以外の者に麻薬を譲り渡してはならない。

７　家庭麻薬製造業者は、麻薬を譲り渡してはならない。

８　麻薬元卸売業者は、麻薬元卸売業者及び麻薬卸売業者以外の者に麻薬を譲り渡してはならない。

９　麻薬卸売業者は、当該免許に係る麻薬業務所の所在地の都道府県の区域内にある麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬診療施設の開設者及び麻薬研究施設の設置者以外の者に麻薬を譲り渡してはならない。

10　麻薬小売業者は、麻薬処方せん（第27条第３項又は第４項の規定に違反して交付されたものを除く。）を所持する者以外の者に麻薬を譲り渡してはならない。

11　前各項の規定は、厚生労働大臣の許可を受けて譲り渡す場合には、適用しない。

第25条　麻薬小売業者は、麻薬処方せんを所持する者に麻薬を譲り渡すときは、当該処方せんにより調剤された麻薬以外の麻薬を譲り渡してはならない。

第26条　麻薬営業者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者でなければ、麻薬を譲り受けてはならない。但し、左に掲げる場合は、この限りでない。

２　前項ただし書の規定は、麻薬施用者から交付される麻薬が次条第３項若しくは第４項の規定に違反して交付されるものであるか、又は麻薬処方せんがこれらの規定に違反して交付されたものであるときは、適用しない。

３　麻薬営業者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者は、第24条の規定により禁止される麻薬の譲渡の相手方となつてはならない。

第27条　麻薬施用者でなければ、麻薬を施用し、若しくは施用のため交付し、又は麻薬を記載した処方せんを交付してはならない。但し、左に掲げる場合は、この限りでない。

２　前項ただし書の規定は、麻薬施用者から交付された麻薬又は麻薬処方せんが第３項又は第４項の規定に違反して交付されたものであるときは、適用しない。

３　麻薬施用者は、疾病の治療以外の目的で、麻薬を施用し、若しくは施用のため交付し、又は麻薬を記載した処方せんを交付してはならない。ただし、精神保健指定医が、第58条の６第１項の規定による診察を行うため、Ｎ−アリルノルモルヒネ、その塩類及びこれらを含有する麻薬その他政令で定める麻薬を施用するときは、この限りでない。

４　麻薬施用者は、前項の規定にかかわらず、麻薬又はあへんの中毒者の中毒症状を緩和するため、その他その中毒の治療の目的で、麻薬を施用し、若しくは施用のため交付し、又は麻薬を記載した処方せんを交付してはならない。ただし、第58条の８第１項の規定に基づく厚生労働省令で定める病院において診療に従事する麻薬施用者が、同条の規定により当該病院に入院している者について、６−ジメチルアミノ−４・４−ジフェニル−３−ヘプタノン、その塩類及びこれらを含有する麻薬その他政令で定める麻薬を施用するときは、この限りでない。

５　何人も、第１項、第３項又は第４項の規定により禁止される麻薬の施用を受けてはならない。

６　麻薬施用者は、麻薬を記載した処方せんを交付するときは、その処方せんに、患者の氏名（患畜にあつては、その種類並びにその所有者又は管理者の氏名又は名称）、麻薬の品名、分量、用法用量、自己の氏名、免許証の番号その他厚生労働省令で定める事項を記載して、記名押印又は署名をしなければならない。

第28条　麻薬取扱者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者でなければ、麻薬を所持してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

２　前項ただし書の規定は、麻薬施用者から交付された麻薬又は麻薬処方せんが前条第３項又は第４項の規定に違反して交付されたものであるときは、適用しない。

３　家庭麻薬製造業者は、コデイン、ジヒドロコデイン及びこれらの塩類以外の麻薬を所持してはならない。

第29条　麻薬を廃棄しようとする者は、麻薬の品名及び数量並びに廃棄の方法について都道府県知事に届け出て、当該職員の立会いの下に行わなければならない。ただし、麻薬小売業者又は麻薬診療施設の開設者が、厚生労働省令で定めるところにより、麻薬処方せんにより調剤された麻薬を廃棄する場合は、この限りでない。

第29条の２　麻薬に関する広告は、何人も、医事若しくは薬事又は自然科学に関する記事を掲載する医薬関係者等（医薬関係者又は自然科学に関する研究に従事する者をいう。以下この条において同じ。）向けの新聞又は雑誌により行う場合その他主として医薬関係者等を対象として行う場合のほか、行つてはならない。

第30条　麻薬輸入業者、麻薬製造者又は麻薬製剤業者は、その輸入し、製造し、又は製剤し、若しくは小分けした麻薬を譲り渡すときは、厚生労働省令の定めるところにより、麻薬を収めた客器又は容器の直接の被包に、政府発行の証紙で封を施さなければならない。

２　麻薬営業者（麻薬小売業者を除く。）は、前項の規定により封が施されているままでなければ、麻薬を譲り渡してはならない。

３　麻薬施用者又は麻薬小売業者は、第１項の規定により封が施されているまま、麻薬を交付し、又は麻薬を譲り渡してはならない。

４　前３項の規定は、第24条第11項の規定による許可を受けて麻薬を譲り渡す場合には、適用しない。

第31条　麻薬営業者（麻薬小売業者を除く。）は、その容器及び容器の直接の被包に「(麻)」の記号及び左に掲げる事項が記載されている麻薬以外の麻薬を譲り渡してはならない。但し、第24条第11項の規定による許可を受けて麻薬を譲り渡す場合は、この限りでない。

第32条　麻薬営業者（麻薬小売業者を除く。次項において同じ。）は、麻薬を譲り渡す場合には、譲受人から譲受人が厚生労働省令で定めるところにより作成した譲受証の交付を受けた後、又はこれと引換えでなければ、麻薬を交付してはならず、かつ、麻薬を交付するときは、同時に、厚生労働省令で定めるところにより作成した譲渡証を麻薬の譲受人に交付しなければならない。ただし、第24条第11項の規定による許可を受けて麻薬を譲り渡す場合は、この限りでない。

２　前項の麻薬営業者は、同項の規定による譲受証の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該譲受人の承諾を得て、当該譲受証に記載すべき事項について電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供を受けることができる。この場合において、当該麻薬営業者は、当該譲受証の交付を受けたものとみなす。

３　第１項の譲受証若しくは譲渡証又は前項前段に規定する方法が行われる場合に当該方法において作られる電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。）は、当該交付又は提供を受けた者において、交付又は提供を受けた日から２年間、保存しなければならない。

第33条　２人以上の麻薬施用者が診療に従事する麻薬診療施設の開設者は、麻薬管理者１人を置かなければならない。但し、その開設者が麻薬管理者である場合は、この限りでない。

２　麻薬管理者（麻薬管理者のいない麻薬診療施設にあつては、麻薬施用者とする。以下この節及び次節において同じ。）又は麻薬研究者は、当該麻薬診療施設又は当該麻薬研究施設において施用し、若しくは施用のため交付し、又は研究のため自己か使用する麻薬をそれぞれ管理しなければならない。

３　麻薬施用者は、前項の規定により麻薬管理者の管理する麻薬以外の麻薬を当該麻薬診療施設において施用し、又は施用のため交付してはならない。

第34条　麻薬取扱者は、その所有し、又は管理する麻薬を、その麻薬業務所内で保管しなければならない。

２　前項の保管は、麻薬以外の医薬品（覚せい剤を除く。）と区別し、かぎをかけた堅固な設備内に貯蔵して行わなければならない。

第35条　麻薬取扱者は、その所有し、又は管理する麻薬につき、滅失、盗収、所在不明その他の事故が生じたときは、すみやかにその麻薬の品名及び数量その他事故の状況を明らかにするため必要な事項を、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては厚生労働大臣に、麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者にあつては都道府県知事に届け出なければならない。

２　麻薬小売業者又は麻薬診療施設の開設者は、第29条ただし書の規定により、麻薬処方せんにより調剤された麻薬を廃棄したときは、30日以内に、その麻薬の品名及び数量その他厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

３　都道府県知事は、第１項の届出を受けたときは、速やかに厚生労働大臣に報告しなければならない。

第36条　麻薬営業者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者は、麻薬営業者の免許が効力を失い、又は麻薬診療施設若しくは麻薬研究施設が麻薬診療施設若しくは麻薬研究施設でなくなつたとき（麻薬営業者の免許が効力を失つた場合において、引き続きその者が麻薬営業者となつたときを除く。）は、15日以内に、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては厚生労働大臣に、麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者にあつては都道府県知事に、現に所有する麻薬の品名及び数量を届け出なければならない。

２　前項の規定により届け出なければならない者については、これらの者が届出事由の生じた日から50日以内に、同項の麻薬を麻薬営業者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者（同項の麻薬がジアセチルモルヒネ等である場合には、麻薬研究施設の設置者に限る。）に譲り渡す場合（麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者にあつては、当該失効した免許に係る麻薬業務所の所在地の都道府県の区域内にある麻薬営業者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者に譲り渡す場合に限る。）に限り、その譲渡し及び譲受けについては、第12条第１項、第24条第１項及び第26条第３項の規定を適用せず、また、これらの者の前項の麻薬の所持については、同期間に限り、第12条第１項及び第28条第１項の規定を適用しない。

３　前項の期間内に麻薬を譲り渡した者は、譲渡の日から15日以内に、第１項に規定する区分に従い厚生労働大臣又は都道府県知事に、その麻薬の品名及び数量、譲渡の年月日並びに譲受人の氏名又は名称及び住所を届け出なければならない。

４　第１項及び前項の規定は、麻薬営業者、麻薬診療施設の開設者若しくは麻薬研究施設の設置者が死亡し、又は法人たるこれらの者が解散した場合に、その相続人若しくは相続人に代つて相続財産を管理する者又は清算人、破産管財人若しくは合併後存続し、若しくは合併により設立された法人の代表者に準用し、第２項の規定は、これらの者が麻薬を譲り渡す場合の譲渡及び譲受並びにこれらの者の麻薬の所持について、準用する。

第37条　麻薬営業者（麻薬小売業者を除く。）は、麻薬業務所に帳簿を備え、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

２　麻薬営業者（麻薬小売業者を除く。）は、前項の帳簿を、最終の記載（麻薬製造業者にあつては、あへん法第39条第１項の規定による記載を含む。）の日から２年間、保存しなければならない。

第38条　麻薬小売業者は、麻薬業務所に帳簿を備え、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

２　麻薬小売業者は、前項の帳簿を、最終の記載の日から２年間、保存しなければならない。

第39条　麻薬管理者は、麻薬診療施設に帳簿を備え、これに左に掲げる事項を記載しなければならない。

２　麻薬管理者は、前項の帳簿を閉鎖したときは、すみやかにこれを当該麻薬診療施設の開設者に引き渡さなければならない。

３　麻薬診療施設の開設者は、前項の規定により帳簿の引渡を受けたときは、最終の記載の日から２年間、これを保有しなければならない。

第40条　麻薬研究者は、当該麻薬研究施設に帳簿を備え、これに左に掲げる事項を記載しなければならない。

２　麻薬研究者は、前項の帳簿を閉鎖したときは、すみやかにこれを当該麻薬研究施設の設置者に引き渡さなければならない。

３　麻薬研究施設の設置者は、前項の規定により帳簿の引渡を受けたときは、最終の記載（あへん法第39条第２項の規定による記載を含む。）の日から２年間、これを保存しなければならない。

第41条　麻薬施用者は、麻薬を施用し、又は施用のため交付したときは、医師法第24条若しくは歯科医師法（昭和23年法律第202号）第23条に規定する診療録又は獣医師法（昭和24年法律第186号）第21条に規定する診療簿に、患者の氏名及び住所（患畜にあつては、その種類並びにその所有者又は管理者の氏名又は名称及び住所）、病名、主要症状、施用し、又は施用のため交付した麻薬の品名及び数量並びに施用又は交付の年月日を記載しなければならない。

第42条　麻薬輸入業者は、半期ごとに、その期間の満了後15日以内に、次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第43条　麻薬輸出業者は、半期ごとに、その期間の満了後15日以内に、次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第44条　麻薬製造業者、麻薬製剤業者又は家庭麻薬製造業者は、半期ごとに、その期間の満了後15日以内に、次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第45条　麻薬元卸売業者は、半期ごとに、その期間の満了後15日以内に、次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第46条　麻薬卸売業者は、半期ごとに、その期間の満了後15日以内に、前条各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

２　都道府県知事は、前項の届出を取りまとめ、その期間の満了後50日以内に、厚生労働大臣に報告しなければならない。

第47条　麻薬小売業者は、毎年11月30日までに、左に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

第48条　麻薬管理者は、毎年11月30日までに、左に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

第49条　麻薬研究者は、毎年11月30日までに、左に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

第50条　向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者の免許は、厚生労働大臣が、向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者の免許は、都道府県知事が、それぞれ向精神薬営業所ごとに行う。

２　次の各号のいずれかに該当するときは、免許を与えないことができる。

第50条の２　向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者の免許の有効期間は、免許の日から５年とし、向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者の免許の有効期間は、免許の日から６年とする。

第50条の３　向精神薬営業者の免許は、その有効期間が満了したとき、第51条第２項の規定により取り消されたとき、又は次条において準用する第７条第１項の届出があつたときは、その効力を失う。

第50条の４　第４条、第７条第１項及び第３項並びに第８条から第10条までの規定は、向精神薬営業者について準用する。この場合において、第７条第１項及び第３項並びに第８条から第10条までの規定中「15日」とあるのは、「30日」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第50条の５　向精神薬試験研究施設設置者の登録は、国の設置する向精神薬試験研究施設にあつては、厚生労働大臣が、その他の向精神薬試験研究施設にあつては、都道府県知事が、それぞれ向精神薬試験研究施設ごとに行う。

２　厚生労働大臣又は都道府県知事は、第51条第３項の規定により登録を取り消され、取消しの日から３年を経過していない者については、登録をしないことができる。

第50条の６　向精神薬試験研究施設設置者の登録は、第51条第３項の規定により取り消されたとき、又は次条において準用する第７条第１項の届出があつたときは、その効力を失う。

第50条の７　第４条、第７条第１項及び第３項並びに第８条から第10条までの規定は、向精神薬試験研究施設設置者について準用する。この場合において、第７条第１項及び第３項並びに第８条から第10条までの規定中「15日」とあるのは、「30日」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第50条の８　次に掲げる者でなければ、向精神薬を輸入してはならない。

第50条の９　向精神薬輸入業者は、政令で定める向精神薬（以下「第１種向精神薬」という。）を輸入しようとするときは、その都度厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

２　前条第３号又は第４号に掲げる者は、向精神薬を輸入しようとするときは、その都度厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

３　第14条第２項、第３項、第５項及び第６項、第15条並びに第16条の規定は、前２項の許可を受けて第１種向精神薬を輸入しようとする者について準用する。この場合において、第14条第２項中「前項」とあるのは「第50条の９第１項又は第２項」と、「麻薬」とあるのは「第１種向精神薬」と、同条第３項中「第１項」とあるのは「第50条の９第１項又は第２項」と、「前項各号」とあるのは「第50条の９第３項において準用する第14条第２項各号」と、同条第５項中「第１項」とあるのは「第50条の９第１項又は第２項」と、「第２項」とあるのは「第50条の９第３項において準用する第14条第２項」と、同条第６項中「第３項」とあるのは「第50条の９第３項において準用する第14条第３項」と、第15条及び第16条中「麻薬輸入業者」とあるのは「向精神薬輸入業者又は第50条の８第３号若しくは第４号に掲げる者」と、「麻薬」とあるのは「第１種向精神薬」と読み替えるものとする。

４　第14条第２項、第３項、第５項及び第６項、第15条並びに第16条の規定は、第２項の許可を受けて政令で定める向精神薬（以下「第２種向精神薬」という。）を輸入しようとする者について準用する。この場合において、第14条第２項中「前項」とあるのは「第50条の９第２項」と、「麻薬」とあるのは「第２種向精神薬」と、同条第３項中「第１項」とあるのは「第50条の９第２項」と、「前項各号」とあるのは「第50条の９第４項において準用する第14条第２項各号」と、同条第５項中「第１項」とあるのは「第50条の９第２項」と、「第２項」とあるのは「第50条の９第４項において準用する第14条第２項」と、「輸入許可書及び輸入許可証明書」とあるのは「輸入許可書」と、同条第６項中「第３項」とあるのは「第50条の９第４項において準用する第14条第３項」と、「輸入許可書及び輸入許可証明書」とあるのは「輸入許可書」と、第15条中「麻薬輸入業者」とあるのは「第50条の８第３号又は第４号に掲げる者」と、「麻薬」とあるのは「第２種向精神薬」と、「相手国発給の輸出許可証明書」とあるのは「輸出者の作成した輸出届出書（相手国が輸出許可証明書を発給する場合にあつては、輸出許可証明書。以下この条において同じ。）」と、「又は輸出許可証明書」とあるのは「又は輸出届出書」と、第16条中「麻薬輸入業者」とあるのは「第50条の８第３号又は第４号に掲げる者」と、「麻薬」とあるのは「第２種向精神薬」と読み替えるものとする。

５　第14条第２項、第３項、第５項及び第６項並びに第16条の規定は、第２項の許可を受けて第１種向精神薬及び第２種向精神薬以外の向精神薬（以下「第３種向精神薬」という。）を輸入しようとする者について準用する。この場合において、第14条第２項中「前項」とあるのは「第50条の９第２項」と、「麻薬」とあるのは「第３種向精神薬」と、同条第３項中「第１項」とあるのは「第50条の９第２項」と、「前項各号」とあるのは「第50条の９第５項において準用する第14条第２項各号」と、同条第５項中「第１項」とあるのは「第50条の９第２項」と、「第２項」とあるのは「第50条の９第５項において準用する第14条第２項」と、「輸入許可書及び輸入許可証明書」とあるのは「輸入許可書」と、同条第６項中「第３項」とあるのは「第50条の９第５項において準用する第14条第３項」と、「輸入許可書及び輸入許可証明書」とあるのは「輸入許可書」と、第16条中「麻薬輸入業者」とあるのは「第50条の８第３号又は第４号に掲げる者」と、「麻薬」とあるのは「第３種向精神薬」と読み替えるものとする。

第50条の10　向精神薬輸入業者は、第２種向精神薬を輸入したときは、輸出者の作成した輸出届出書（相手国が輸出許可証明書を発給する場合にあつては、輸出許可証明書。以下この条において同じ。）を、その第２種向精神薬を輸入した日又は輸出届出書を受け取つた日から10日以内に、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第50条の11　次に掲げる者でなければ、向精神薬を輸出してはならない。

第50条の12　向精神薬輸出業者は、第１種向精神薬を輸出しようとするときは、その都度厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

２　前条第３号又は第４号に掲げる者は、向精神薬を輸出しようとするときは、その都度厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

３　第18条第２項から第６項まで及び第19条の規定は、前２項の許可を受けて第１種向精神薬を輸出しようとする者について準用する。この場合において、第18条第２項中「前項」とあるのは「第50条の12第１項又は第２項」と、「事項」とあるのは「事項及び仕向地」と、「麻薬」とあるのは「第１種向精神薬」と、同条第３項中「第１項」とあるのは「第50条の12第１項又は第２項」と、「前項各号」とあるのは「第50条の12第３項において準用する第18条第２項各号」と、同条第４項中「第１項」とあるのは「第50条の12第１項又は第２項」と、「第２項各号」とあるのは「第50条の12第３項において準用する第18条第２項各号」と、同条第５項中「第３項」とあるのは「第50条の12第３項において準用する第18条第３項」と、同条第６項及び第19条中「麻薬輸出業者」とあるのは「向精神薬輸出業者又は第50条の11第３号若しくは第４号に掲げる者」と、「麻薬」とあるのは「第１種向精神薬」と読み替えるものとする。

４　第18条第２項から第６項まで及び第19条の規定は、第２項の許可を受けて第２種向精神薬を輸出しようとする者について準用する。この場合において、第18条第２項中「前項」とあるのは「第50条の12第２項」と、「事項」とあるのは「事項及び仕向地」と、「許可申請書に相手国発給の輸入許可証明書を添えて、これを」とあるのは「許可申請書を」と、「麻薬」とあるのは「第２種向精神薬」と、同条第３項中「第１項」とあるのは「第50条の12第２項」と、「前項各号」とあるのは「第50条の12第４項において準用する第18条第２項各号」と、同条第４項中「第１項」とあるのは「第50条の12第２項」と、「第２項各号」とあるのは「第50条の12第４項において準用する第18条第２項各号」と、同条第５項中「第３項」とあるのは「第50条の12第４項において準用する第18条第３項と、同条第６項及び第19条中「麻薬輸出業者」とあるのは「第50条の11第３号又は第４号に掲げる者」と、「麻薬」とあるのは「第２種向精神薬」と読み替えるものとする。

５　第18条第２項から第５項まで及び第19条の規定は、第２項の許可を受けて第３種向精神薬を輸出しようとする者について準用する。この場合において、第18条第２項中「前項」とあるのは「第50条の12第２項」と、「事項」とあるのは「事項及び仕向地」と、「許可申請書に相手国発給の輸入許可証明書を添えて、これを」とあるのは「許可申請書を」と、「麻薬」とあるのは「第３種向精神薬」と、同条第３項中「第１項」とあるのは「第50条の12第２項」と、「前項各号」とあるのは「第50条の12第５項において準用する第18条第２項各号」と、同条第４項中「第１項」とあるのは「第50条の12第２項」と、「第２項各号」とあるのは「第50条の12第５項において準用する第18条第２項各号」と、「輸出許可書及び輸出許可証明書」とあるのは「輸出許可書」と、同条第５項中「第３項」とあるのは「第50条の12第５項において準用する第18条第３項」と、「輸出許可書及び輸出許可証明書」とあるのは「輸出許可書」と、第19条中「麻薬輸出業者」とあるのは「第50条の11第３号又は第４号に掲げる者」と、「麻薬」とあるのは「第３種向精神薬」と、「輸出許可書及び輸出許可証明書」とあるのは「輸出許可書」と読み替えるものとする。

第50条の13　向精神薬輸出業者は、政令で定める地域（以下この条及び次条において「特定地域」という。）を仕向地として、政令で定める向精神薬（以下この条及び次条において「特定向精神薬」という。）のうち第２種向精神薬であるもの（次項において「特定第２種向精神薬」という。）又は特定向精神薬のうち第３種向精神薬であるもの（第３項において「特定第３種向精神薬」という。）を輸出しようとするときは、その都度厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

２　第18条第２項から第６項まで及び第19条の規定は、前項の許可を受けて特定地域を仕向地として特定第２種向精神薬を輸出しようとする者について準用する。この場合において、第18条第２項中「前項」とあるのは「第50条の13第１項」と、「事項」とあるのは「事項及び仕向地」と、「許可申請書に相手国発給の輸入許可証明書を添えて、これを」とあるのは「許可申請書を」と、「麻薬」とあるのは「特定第２種向精神薬」と、同条第３項中「第１項」とあるのは「第50条の13第１項」と、「前項各号」とあるのは「第50条の13第２項において準用する第18条第２項各号」と、同条第４項中「第１項」とあるのは「第50条の13第１項」と、「第２項各号」とあるのは「第50条の13第２項において準用する第18条第２項各号」と、同条第５項中「第３項」とあるのは「第50条の13第２項において準用する第18条第３項」と、同条第６項及び第19条中「麻薬輸出業者」とあるのは「向精神薬輸出業者」と、「麻薬」とあるのは「特定第２種向精神薬」と読み替えるものとする。

３　第18条第２項から第５項まで及び第19条の規定は、第１項の許可を受けて特定地域を仕向地として特定第３種向精神薬を輸出しようとする者について準用する。この場合において、第18条第２項中「前項」とあるのは「第50条の13第１項」と、「事項」とあるのは「事項及び仕向地」と、「許可申請書に相手国発給の輸入許可証明書を添えて、これを」とあるのは「許可申請書を」と、「麻薬」とあるのは「特定第３種向精神薬」と、同条第３項中「第１項」とあるのは「第50条の13第１項」と、「前項各号」とあるのは「第50条の13第３項において準用する第18条第２項各号」と、同条第４項中「第１項」とあるのは「第50条の13第１項」と、「第２項各号」とあるのは「第50条の13第３項において準用する第18条第２項各号」と、「輸出許可書及び輸出許可証明書」とあるのは「輸出許可書」と、同条第５項中「第３項」とあるのは「第50条の13第３項において準用する第18条第３項」と、「輸出許可書及び輸出許可証明書」とあるのは「輸出許可書」と、第19条中「麻薬輸出業者」とあるのは「向精神薬輸出業者」と、「麻薬」とあるのは「特定第３種向精神薬」と、「輸出許可書及び輸出許可証明書」とあるのは「輸出許可書」と読み替えるものとする。

４　厚生労働大臣は、特定地域を仕向地とする特定向精神薬の輸出に係る第１項又は前条第１項若しくは第２項の許可をしようとする場合において、相手国の作成した特別輸入許可書を受理していないときは、その許可を与えないことができる。

５　厚生労働大臣は、特定地域を仕向地とする特定向精神薬の輸出に係る第１項又は前条第１項若しくは第２項の許可をしたときは、それぞれ第２項若しくは第３項又は前条第３項から第５項までにおいて準用する第18条第４項に規定する書類のほか、相手国の作成した特別輸入許可書を交付する。

６　向精神薬輸出業者又は第50条の11第３号若しくは第４号に掲げる者は、特定地域を仕向地として特定向精神薬を輸出するときは、その特定向精神薬にそれぞれ第２項又は前条第３項若しくは第４項において準用する第18条第６項に規定する書類のほか、相手国の作成した特別輸入許可書を添えて送らなければならない。

７　前項に規定する者は、特定地域を仕向地とする特定向精神薬の輸出に係る第１項又は前条第１項若しくは第２項の許可を受けた輸出の期間内に特定向精神薬を輸出しなかつたときは、その期間の満了後10日以内に、それぞれ第２項若しくは第３項又は前条第３項から第５項までにおいて準用する第19条に規定する書類のほか、相手国の作成した特別輸入許可書を厚生労働大臣に返納しなければならない。

第50条の14　向精神薬輸出業者は、第２種向精神薬を輸出しようとするとき（特定地域を仕向地として特定向精神薬を輸出しようとする場合を除く。）は、輸出しようとする第２種向精神薬の品名その他厚生労働省令で定める事項を記載した輸出届出書（次項において単に「輸出届出書」という。）を、厚生労働大臣に提出しなければならない。

２　向精神薬輸出業者は、第２種向精神薬を輸出するとき（特定地域を仕向地として特定向精神薬を輸出する場合を除く。）は、第２種向精神薬に輸出届出書の副本を添えて送らなければならない。

第50条の15　向精神薬製造製剤業者でなければ、向精神薬を製造し、製剤し、又は小分けしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

２　向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者でなければ、向精神薬に化学的変化を加えて向精神薬以外の物にしてはならない。ただし、向精神薬試験研究施設において学術研究又は試験検査に従事する者が学術研究又は試験検査のため行う場合は、この限りでない。

第50条の16　向精神薬営業者（向精神薬使用業者を除く。）でなければ、向精神薬を譲り渡し、又は譲り渡す目的で所持してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

２　向精神薬輸入業者、向精神薬製造製剤業者及び向精神薬卸売業者は、向精神薬営業者（向精神薬輸入業者を除く。）、病院等の開設者及び向精神薬試験研究施設設置者以外の者に向精神薬を譲り渡してはならない。ただし、向精神薬製造製剤業者及び向精神薬卸売業者が、向精神薬輸入業者から譲り受けた向精神薬を返品する場合その他厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

３　向精神薬輸出業者は、向精神薬を輸出する場合を除くほか、向精神薬を譲り渡してはならない。ただし、向精神薬営業者から譲り受けた向精神薬を返品する場合その他厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

４　向精神薬小売業者は、向精神薬処方せんを所持する者以外の者に向精神薬を譲り渡してはならない。ただし、向精神薬営業者から譲り受けた向精神薬を返品する場合その他厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

第50条の17　向精神薬小売業者は、向精神薬処方せんを所持する者に向精神薬を譲り渡すときは、当該向精神薬処方せんにより調剤された向精神薬以外の向精神薬を譲り渡してはならない。

第50条の18　第19条の２の規定は向精神薬輸出業者について、第29条の２の規定は向精神薬に関する広告について準用する。この場合において、第19条の２中「麻薬」とあるのは、「向情神薬」と読み替えるものとする。

第50条の19　向精神薬営業者（向精神薬小売業者を除く。）は、その容器及び容器の直接の被包に「(向)」の記号及び次に掲げる事項（以下この条において「記載事項」という。）が記載されている向精神薬以外の向精神薬を譲り渡してはならない。ただし、その容器の面積が狭いため記載事項を明りように記載することができない場合その他厚生労働省令で定める場合において、その容器又は容器の直接の被包に、厚生労働省令で定めるところにより、記載事項が簡略化されて記載されている向精神薬を譲り渡すときは、この限りでない。

第50条の20　向精神薬営業者は、向精神薬営業所ごとに、向精神薬取扱責任者を置かなければならない。ただし、向精神薬営業者が、自ら向精神薬取扱責任者となつて管理する向精神薬営業所については、この限りでない。

２　向精神薬取扱責任者は、当該向精神薬営業所において、その管理に係る向精神薬に関してこの法律の規定又はこの法律に基づく厚生労働大臣若しくは都道府県知事の処分に違反する行為が行われないように、その向精神薬に関する業務に従事する者を監督しなければならない。

３　薬剤師その他向精神薬を取り扱うにつき必要な知識経験を有する者として政令で定める者でなければ、向精神薬取扱責任者となることができない。

４　向精神薬営業者は、向精神薬取扱責任者を置いたとき、又は自ら向精神薬取扱責任者となつたときは、30日以内に、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者にあつては厚生労働大臣に、向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者にあつては都道府県知事に、その向精神薬取扱責任者の氏名又は自ら向精神薬取扱責任者となつた旨その他厚生労働省令で定める事項を届出なければならない。向精神薬取扱責任者を変更したときも、同様とする。

第50条の21　向精神薬取扱者は、向精神薬の濫用を防止するため、厚生労働省令で定めるところにより、その所有する向精神薬を保管し、若しくは廃棄し、又はその他必要な措置を講じなければならない。

第50条の22　向精神薬取扱者は、その所有する向精神薬につき、滅失、盗取、所在不明その他の事故が生じたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかにその向精神薬の品名及び数量その他事故の状況を明らかにするために必要な事項を、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者、向精神薬使用業者又は厚生労働大臣の登録に係る向精神薬試験研究施設設置者にあつては厚生労働大臣に、向精神薬卸売業者、向精神薬小売業者、病院等の開設者又は都道府県知事の登録に係る向精神薬試験研究施設設置者にあつては都道府県知事に届け出なければならない。

２　都道府県知事は、前項の届出を受けたときは、速やかに厚生労働大臣に報告しなければならない。

第50条の23　向精神薬営業者（向精神薬小売業者を除く。）は、次に掲げる事項を記録しなければならない。

２　向精神薬小売業者又は病院等の開設者は、次に掲げる事項を記録しなければならない。

３　向精神薬試験研究施設設置者は、次に掲げる事項を記録しなければならない。

４　向精神薬取扱者は、前３項の規定による記録を、記録の日から２年間、向精神薬営業所、病院等又は向精神薬試験研究施設において保存しなければならない。

第50条の24　向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者及び向精神薬使用業者は、毎年２月末日までに、次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

２　向精神薬試験研究施設設置者は、毎年２月末日までに、次に掲げる事項を、厚生労働大臣の登録に係る向精神薬試験研究施設設置者にあつては厚生労働大臣に、都道府県知事の登録に係る向精神薬試験研究施設設置者にあつては都道府県知事に届け出なければならない。

３　都道府県知事は、前項の届出を取りまとめ、その年の４月30日までに、厚生労働大臣に報告しなければならない。

第50条の25　別表第３第12号に掲げる向精神薬であつて、濫用のおそれがなく、かつ、有害作用がないものとして厚生労働省令で定めるものについては、政令で、この法律の一部の適用を除外し、その他必要な特例を定めることができる。

第50条の26　薬事法の規定により薬局開設の許可（その更新を含む。）を受けた者（以下この条において「薬局開設者」という。）又は医薬品（同法第83条第１項に規定する医薬品を除く。以下この条において同じ。）の一般販売業の許可を受けた者は、この法律の規定（第50条の４及び第50条の20第４項を除く。）の適用については、それぞれ第50条第１項の規定により向精神薬卸売業者及び向精神薬小売業者の免許を受けた者又は同項の規定により向精神薬卸売業者の免許を受けた者とみなす。ただし、当該薬局開設者又は医薬品の一般販売業の許可を受けた者が、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事に別段の申出をしたときは、この限りでない。

２　前項の規定により向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者の免許を受けた者とみなされた者に係る免許は、第50条の３の規定により効力を失うほか、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。

３　第１項本文の場合においては、当該薬局開設者の薬局に係る薬事法第７条第３項に規定する薬局の管理者又は当該医薬品の一般販売業の許可を受けた者に係る同法第27条において準用する同法第７条第３項に規定する一般販売業の管理者は、第50条の20第１項の向精神薬取扱責任者とみなす。

４　都道府県知事は、第１項ただし書の申出があつたとき、及び同項の規定により向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者の免許を受けた者とみなされた者に係る免許が、第51条第２項の規定により取り消されたとき（薬局又は医薬品の一般販売業の業務が引き続き行われているときに限る。）は、その旨を公示するものとする。

第50条の27　麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者、特定麻薬等原料製造業者又は特定麻薬等原料卸小売業者となろうとする者は、あらかじめ、麻薬等原料営業所（特定麻薬等原料製造業者又は特定麻薬等原料卸小売業者となろうとする者にあつては、当該業務を行う麻薬等原料営業所に限る。次条第１項及び第50条の34第２項において同じ。）ごとに、その者の氏名又は名称及び住所その他厚生労働省令で定める事項を、麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者又は特定麻薬等原料製造業者にあつては厚生労働大臣に、特定麻薬等原料卸小売業者にあつては都道府県知事に届け出なければならない。麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者、特定麻薬等原料製造業者又は特定麻薬等原料卸小売業者が届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

第50条の28　麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者、特定麻薬等原料製造業者又は特定麻薬等原料卸小売業者は、前条の規定による届出に係る麻薬等原料営業所における麻薬向精神薬原料（特定麻薬等食料製造業者又は特定麻薬等原料卸小売業者にあつては、特定麻薬向精神薬原料に限る。第50条の34第１項において同じ。）に関する業務を廃止したときは、30日以内に、麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者又は特定麻薬等原料製造業者にあつては厚生労働大臣に、特定麻薬等原料卸小売業者にあつては都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。

２　麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者、特定麻薬等原料製造業者若しくは特定麻薬等原料卸小売業者が死亡し、又は法人たる麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者、特定麻薬等原料製造業者若しくは特定麻薬等原料卸小売業者が解散したときは、その相続人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者又は清算人、破産管財人若しくは合併後存続し、若しくは合併により設立された法人の代表者は、30日以内に、麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者又は特定麻薬等原料製造業者の死亡又は解散の場合にあつては厚生労働大臣に、特定麻薬等原料卸小売業者の死亡又は解散の場合にあつては都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。

第50条の29　麻薬等原料輸入業者は、政令で定める麻薬向精神薬原料を輸入しようとするときは、その都度次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第50条の30　麻薬等原料輸出業者は、政令で定める麻薬向精神薬原料を輸出しようとするときは、その都度次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならないい。

２　麻薬等原料輸出業者は、政令で定める地域を仕向地として、政令で定める麻薬向精神薬原料を輸出しようとするときは、その都度次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第50条の31　麻薬等原料輸入業者以外の者は、麻薬向精神薬原料を輸入しようとするときは、その都度次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、当該麻薬向精神薬原料が厚生労働省令で定める量以下である場合は、この限りでない。

第50条の32　麻薬等原料輸出業者以外の者は、麻薬向精神薬原料を輸出しようとするときは、その都度次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、当該麻薬向精神薬原料が厚生労働省令で定める量以下である場合は、この限りでない。

第50条の33　麻薬等原料営業者は、その所有する麻薬向精神薬原料につき、盗取、所在不明その他の事故が生じたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかにその麻薬向精神薬原料の品名及び数量その他事故の状況を明らかにするために必要な事項を、麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者又は麻薬等原料製造業者にあつては厚生労働大臣に、麻薬等原料卸小売業者にあつては都道府県知事に届け出なければならない。

２　麻薬等原料営業者は、その取り扱う麻薬向精神薬原料の輸入、輸出、製造、小分け又は譲渡しが、第12条第１項、第20条第１項又は第50条の15第１項の規定により禁止される麻薬又は向精神薬の製造に関連する疑いがある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認められるときは、速やかにその旨及び厚生労働省令で定める事項を、麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者又は麻薬等原料製造業者にあつては厚生労働大臣に、麻薬等原料卸小売業者にあつては都道府県知事に届け出なければならない。

３　都道府県知事は、前２項の届出を受けたときは、速やかに厚生労働大臣に報告しなければならない。

第50条の34　麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者、特定麻薬等原料製造業者又は特定麻薬等原料卸小売業者は、次に掲げる事項を記録しなければならない。

２　麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者、特定麻薬等原料製造業者又は特定麻薬等原料卸小売業者は、前項の規定による記録を、記録の日から２年間、麻薬等原料営業所において保有しなければならない。

第50条の35　第19条の２の規定は、麻薬等原料輸出業者について準用する。この場合において、同条中「麻薬」とあるのは、「麻薬向精神薬原料」と読み替えるものとする。

第50条の36　麻薬向精神薬原料のうち、その組成、性状等に照らして麻薬又は向精神薬の製造に使用することが著しく困難であるものとして厚生労働省令で定めるものについては、政令で、この法律の適用を除外し、その他必要な特例を定めることができる。

第50条の37　厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、関係大臣の協力を求めるため、第50条の27及び第50条の28の規定により届出のあつた事項を関係大臣に通知するものとする。

第50条の38　厚生労働大臣又は都道府県知事は、麻薬又は向精神薬の取締り上必要があると認めるときは、麻薬取扱者、向精神薬取扱者その他の関係者から必要な報告を徴し、又は麻薬取締官若しくは麻薬取締員その他の職員に、麻薬業務所、向精神薬営業所、病院等、向精神薬試験研究施設その他麻薬若しくは向精神薬に関係ある場所に立ち入り、帳簿その他の物作を検査させ、関係者に質問させ、若しくは試験のため必要な最小限度の分量に限り、麻薬、家庭麻薬、向精神薬若しくはこれらの疑いのある物を収去させることができる。

２　厚生労働大臣又は都道府県知事は、麻薬向精神薬原料の輸入、輸出、製造、小分け、譲渡し又は譲受けの実態を調査するため必要な限度において、麻薬等原料営業者その他の関係者に対して必要な報告を求め、又は麻薬取締官若しくは麻薬取締員その他の職員に、麻薬等原料営業所その他麻薬向精神薬原料に関係ある場所において実地に帳簿その他の物件を検査させることができる。

３　前２項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

４　第１項又は第２項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第50条の39　厚生労働大臣は、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者、向精神薬使用業者又は厚生労働大臣の登録に係る向精神薬試験研究施設設置者について、都道府県知事は、向精神薬卸売業者、向精神薬小売業者、病院等の開設者又は都道府県知事の登録に係る向精神薬試験研究施設設置者について、これらの者が第50条の21の規定に違反していると認めるときは、その者に対し、期間を定めて、向精神薬の保管又は廃棄の方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

第50条の40　厚生労働大臣は、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者について、都道府県知事は、向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者について、これらの者に係る向精神薬営業所の構造設備が第50条第２項第１号の厚生労働省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるときは、その構造設備の改善を命じ、又はその改善を行うまでの間当該向精神薬営業所の全部若しくは一部の使用を禁止することができる。

第50条の41　厚生労働大臣は、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者が置く向精神薬取扱責任者について、都道府県知事は、向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者が置く向精神薬取扱責任者について、これらの者がこの法律その他薬事に関する法令の規定若しくはこれらの規定に基づく処分に違反したとき、又はこれらの者が向精神薬取扱責任者として不適当と認めるときは、その向精神薬営業者に対して、その変更を命ずることができる。

第51条　厚生労働大臣は、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者について、都道府県知事は、麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者について、これらの者がこの法律の規定、この法律の規定に基づく厚生労働大臣若しくは都道府県知事の処分若しくは免許若しくは許可に付した条件に違反したとき、又は第３条第３項第２号から第７号までの各号のいずれかに該当するに至つたときは、その免許を取り消し、又は期間を定めて、麻薬に関する業務若しくは研究の停止を命ずることができる。

２　厚生労働大臣は、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神葉製造製剤業者又は向精神薬使用業者について、都道府県知事は、向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者について、これらの者がこの法律の規定、この法律の規定に基づく厚生労働大臣若しくは都道府県知事の処分若しくは免許若しくは許可に付した条件に違反したとき、又は第50条第２項第２号ロからトまでのいずれかに該当するに至つたときは、その免許を取り消し、又は期間を定めて、向精神薬に関する業務の停止を命ずることができる。

３　厚生労働大臣は、厚生労働大臣の登録に係る向精神薬試験研究施設設置者について、都道府県知事は、都道府県知事の登録に係る向精神薬試験研究施設設置者について、これらの者がこの法律の規定又はこの法律の規定に基づく厚生労働大臣若しくは都道府県知事の処分に違反したときは、その登録を取り消すことができる。

第52条　前２条の規定による処分に係る行政手続法（平成５年法律第88号）第15条第１項又は第30条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の一週間前までにしなければならない。

２　厚生労働大臣又は都道府県知事は、第50条の41の規定による向精神薬取扱責任者の変更命令、前条第１項若しくは第２項の規定による免許の取消し又は同条第３項の規定による登録の取消し（次項において「変更命令等」という。）に係る行政手続法第15条第１項の通知をしたときは、聴聞の期日及び場所を公示し�