輸出入取引法

第１条　この法律は、不公正な輸出取引を防止し、並びに輸出取引及び輸入取引の秩序を確立し、もつて外国貿易の健全な発展を図ることを目的とする。

第２条　この法律において「不公正な輸出取引」とは、左に掲げるものをいう。

第３条　輸出業者は、不公正な輸出取引をしてはならない。

第４条　経済産業大臣は、前条の規定に違反した輸出業者に対し、戒告することができる。

２　経済産業大臣は、輸出業者が前条の規定に違反し、当該違反行為が本邦の輸出業者の国際的信用を著しく害すると認められるときは、その輸出業者が当該違反行為が故意又は過失によるものでないことを証明した場合を除き、前項の規定による戒告に代えて、その輸出業者に対し、１年以内の期間を限り、品目又は仕向地を定めて貨物の輸出を停止すべきことを命ずることができる。

３　経済産業大臣は、前２項の規定による処分をしたときは、その旨を公表することができる。

第５条　輸出業者は、締結の日の10日前までに経済産業大臣に届け出て、特定の仕向地に輸出する特定の種類の貨物の輸出取引における価格、数量、品質、意匠その他の事項について協定を締結することができる。

２　経済産業大臣は、前項の規定による届出があつた場合において、届出に係る協定が次の各号に適合するものでないと認めるときは、その協定の締結前に、輸出業者に対し、その協定の変更を命じ、又はその締結を禁止しなければならない。

第６条　経済産業大臣は、輸出業者が第５条第１項の規定による届出をして締結した協定が同条第２項各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、輸出業者に対し、その変更命令又は廃止を命じなければならない。

第７条　輸出業者は、第５条第１項の規定による届出をして締結した協定を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第８条　輸出組合は、法人とする。

第９条　輸出組合は、左の要件を備えなければならない。

第10条　輸出組合は、その名称中に輸出組合という文字を用いなければならない。

２　輸出組合でない者は、その名称中に輸出組合という文字を用いてはならない。

第11条　輸出組合は、左に掲げる事業を行うことができる。但し、組合員に出資をさせる輸出組合（以下「出資輸出組合」という。）以外の輸出組合（以下「非出資輸出組合」という。）は、第６号及び第７号の事業を行うことができない。

２　輸出組合は、前項に定めるもののほか、設定の日の10日前までに経済産業大臣に届け出て、定款で定めるところにより、特定の仕向地に輸出する特定の種類の貨物の輸出取引における価格、数量、品質、意匠その他の事項について組合員の遵守すべき事項を定めることができる。

３　第５条第２項、第６条及び第７条の規定は、前項の組合員の遵守すべき事項に準用する。

第12条　輸出組合の組合員たる資格を有する者は、左に掲げる者であつて、定款で定めるものとする。

第12条の２　輸出組合は、定款で定めるところにより、組合員に出資をさせることができる。

第13条　輸出業者をもつて組織する輸出組合を設立するには、その組合員となろうとする30人以上の輸出業者が、その他の輸出組合を設立するには、その組合員となろうとする２以上の輸出組合又は10人以上の輸出業者及び一以上の輸出組合が発起人となることを要する。

第14条　発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を提出して、経済産業大臣に、設立の認可を申請しなければならない。

２　経済産業大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする輸出組合が左の各号に適合していると認めるときは認可をしなければならない。

第15条　輸出組合の定款には、少なくとも次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、非出資輸出組合の定款には、第５号の２から第５号の４までの事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

２　輸出組合の定款には、前項各号に掲げる事項のほか、輸出組合の存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由を、現物出資をする者を定めたときは、その者の氏名、出資の目的である財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を記載し、又は記録しなければならない。

３　輸出組合は、公告方法として、当該輸出組合の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。

４　輸出組合が前項第３号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とすることを定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第１号又は第２号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

５　輸出組合が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。

６　輸出組合が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告を行う場合については、会社法第940条第３項（電子公告の中断）、第941条、第946条、第947条、第951条第２項、第953条及び第955条（電子公告調査等）の規定を準用する。この場合において、同法第940条第３項中「前２項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは「輸出入取引法第15条第５項の規定にかかわらず、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

７　第１項各号に掲げる事項及び第２項に規定する事項のほか、輸出組合の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。

第16条　非出資輸出組合は、定款を変更して、出資輸出組合に移行することができる。

２　中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第29条第１項から第３項まで（出資の第１回の払込み）の規定は、前項の規定による出資輸出組合への移行に準用する。この場合において、同条第１項中「前条の規定による引渡しを受けたとき」とあるのは「出資輸出組合への移行に関する定款の変更につき輸出入取引法第19条第１項において準用する中小企業等協同組合法第51条第２項の認可があつたとき」と、同条第３項中「組合成立」とあるのは「主たる事務所の所在地における輸出入取引法第16条第３項の規定による登記」と読み替えるものとする。

３　輸出組合は、出資輸出組合に移行する場合には、主たる事務所の所在地において出資の第１回の払込みのあつた日から２週間以内に、定款の変更により新たに登記すべきこととなつた事項を登記しなければならない。

４　第１項の規定による出資輸出組合への移行は、主たる事務所の所在地において前項の規定による登記をすることによつてその効力を生ずる。

５　第３項の規定による登記の申請書には、出資輸出組合への移行を証する書面並びに出資の総口数及び出資の第１回の払込みのあつたことを証する書面を添付しなければならない。

６　総代会においては、第19条第１項において準用する中小企業等協同組合法第55条第６項の規定にかかわらず、出資輸出組合への移行に関する定款の変更について議決することができない。

第17条　出資輸出組合は、定款を変更して、非出資輸出組合に移行することができる。

２　前条第３項から第６項まで並びに中小企業等協同組合法第20条から第22条まで（持分の払戻し）、第56条から第57条まで（出資一口の金額の減少）の規定は、前項の規定による非出資輸出組合への移行に準用する。この場合において、前条第３項中「出資の第１回の払込みのあつた日」とあるのは「次条第１項の規定による非出資輸出組合への移行に関する定款の変更について第19条第１項において準用する中小企業等協同組合法第51条第２項の認可があつた日」と、「新たに登記すべきこととなつた事項を登記しなければならない」とあるのは「登記を要しなくなった事項の登記を抹消しなければならない」と、同条第５項中「出資の総口数及び出資の第１回の払込みのあつたことを証する書面」とあるのは「次条第２項において準用する中小企業等協同組合法第56条の２第２項の規定による公告及び催告（同条第３項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした輸出組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該非出資輸出組合への移行をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面」と中小企業等協同組合法第20条第２項中「脱退した事業年度の終」とあるのは「非出資輸出組合への移行の時」と、同法第56条第２項第２号中「主務省令」とあるのは「経済産業省令」と読み替えるものとする。

３　第１項の規定による出資輸出組合が非出資輸出組合に移行する場合における所得税法（昭和40年法律第33号）、法人税法（昭和40年法律第34号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定の適用については、当該出資輸出組合は、当該非出資輸出組合に移行した時において解散したものとみなす。

第18条　経済産業大臣は、輸出組合が左の各号の事に該当すると認めるときは、その輸出組合の解散を命ずることができる。

第19条　中小企業等協同組合法第４条第２項（住所）、第９条の２第３項（事業協同組合及び事業協同小組合）、第10条の２から第14条まで、第19条（第１項第４号を除く。)(組合員）、第27条、第28条、第30条、第32条（設立）、第34条（規約）、第34条の２（定款の備置き及び閲覧等）、第35条（第５項を除く。）、第35条の２から第36条の３まで、第36条の５から第36条の８まで、第37条第１項、第38条から第40条まで、第41条から第45条まで（役員等）、第46条から第52条まで、第53条（第５号を除く。）、第53条の２から第55条まで（総会及び総代会）、第57条の５（余裕金運用の制限）、第57条の６（会計の原則）、第62条第１項及び第２項、第63条から第63条の３まで、第63条の４第３項、第63条の５第３項本文、第63条の６第３項、第64条第１項から第５項まで、第65条から第67条まで、第68条第１項、第69条（解散及び清算並びに合併）、第83条から第103条まで（第84条第２項第３号及び第５号、第３項並びに第４項、第85条第２項、第86条第２号、第87条第２号、第92条第２号、第96条第２項、第98条第２項第２号並びに第99条第２項を除く。）（登記）並びに第104条、第105条、第105条の３第２項、第105条の４第１項、第６項及び第７項並びに第106条第１項（雑則）の規定は、輸出組合について準用する。この場合において、同法第10条の２第３項第２号、第11条第３項、第27条第７項、第34条の２第２項第２号及び第３項、第36条の３第２項、第３項及び第５項、第36 条の７第１項、第２項、第４項及び第５項第２号、第38条の２第５項及び第８項、第39条、第40条第１項、第２項、第５項、第７項、第11項及び第12 項第３号、第41条第１項及び第３項第２号、第47条第４項、第51条第４項、第53条の２、第53条の４第１項、第３項及び第４項第２号、第57条の５、第63条の２第６号、第63条の３第５号並びに第69条第１項中「主務省令」とあるのは「経済産業省令」と、同法第28条中「前条第１項」とあるのは「輸出入取引法第14条第１項」と、同法第35条の２、第48条、第51条第２項、第57条の５、第62条第２項、第65条第１項、第66条第１項、第69条第２項及び第３項、第96条第５項、第104条、第105条、第105条の３第２項、第105条の４並びに第106条第１項中「行政庁」とあるのは「経済産業大臣」と、同法第51条第１項中「二　規約及び共済規程又は火災共済規程の設定、変更又は廃止」とあるのは「二　規約の設定、変更又は廃止／二の二　輸出入取引法第11条第２項の組合員の遵守すべき事項の設定又は廃止」と、同法第53条第４号中「事業の全部の譲渡」とあるのは「輸出入取引法第11条第２項の組合員の遵守すべき事項の設定又は廃止」と、同法第55条第１項中「200人」とあるのは「100人」と、同条第３項中「10分の１」とあるのは「５分の１」と、「1000人」とあるのは「500人」と、同条第７項中「第２号若しくは第４号」とあるのは「第２号」と、同法第62条第１項第５号及び第96条第５項中「第106条第２項」とあるのは「輸出入取引法第18条」と、同法第84条第１項中「第29条の規定による出資の払込み」とあるのは非出資輸出組合にあつては「輸出入取引法第14条第１項の認可」と、同法第97条第２項中「事業協同組合登記簿、事業協同小組合登記簿、火災共済協同組合登記簿、信用協同組合登記簿、中小企業等協同組合連合会登記簿、企業組合登記簿及び中小企業団体中央会登記簿」とあるのは「輸出組合登記簿」と、同法第98条第２項第１号中「書面並びに出資の総口数及び第29条の規定による出資の払込みのあつたことを証する書面」とあるのは非出資輸出組合にあつては「書面」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　中小企業等協同組合法第９条の２第10項（事業協同組合及び事業協同小組合）、第10条第１項、第２項、第３項（ただし書を除く。）及び第４項から第６項まで（出資）、第15条から第18条まで（加入及び脱退等）、第20条から第23条まで（持分等）、第29条第１項から第３項まで（出資の第１回の払込み）、第56条から第57条まで（出資一口の金額の減少）、第58条第１項から第３項まで（準備金）、第59条第１項及び第２項、第60条、第61条（剰余金の配当等）、第63条の４（第３項を除く。）、第63条の５（第３項本文を除く。）、第63条の６（第３項を除く。）、第64条第６項から第８項まで（合併の手続）並びに第84条第２項第５号、第85条第２項、第96条第２項及び第99条第２項（登記）の規定は、出資輸出組合について準用する。この場合において、同法第10条第３項中「出資総口数の100分の25（信用協同組合にあつては、100分の10）」とあるのは「出資総口数の100分の10」と、同条第４項中「３人」とあるのは「９人」と、同法第18条第１項中「脱退することができる」とあるのは「脱退することができる。ただし、輸出入取引法第17条第１項の規定により出資輸出組合が非出資輸出組合に移行する場合においては、移行の日の前日までに予告し、その移行の時に脱退することができる」と、同法第20条第２項中「定める」とあるのは「定める。ただし、輸出入取引法第17条第１項の規定により出資輸出組合が非出資輸出組合に移行する場合においては、移行の時における組合財産によつて定める」と、同法第56条第２項第２号、第63条の４第１項、第２項第３号及び第４号、第63条の５第１項、第２項第３号、第７項及び第９項第３号、第63条の６第１項、第２項第３号並びに第64条第６項及び第８項第３号中「主務省令」とあるのは「経済産業省令」と読み替えるものとする。

第19条の２　輸入組合は、法人とする。

第19条の３　削除

第19条の４　輸入組合は、次に掲げる事業を行なうことができる。ただし、組合員に出資をさせる輸入組合（以下「出資輸入組合」という。）以外の輸入組合（以下「非出資輸入組合」とい、つ。）は、第５号の事業を行なうことができない。

第19条の５　輸入組合の組合員たる資格を有する者は、輸入業者であつて、定款で定めるものとする。

第19条の６　第４章（第８条、第11条及び第12条を除く。）の規定は、輸入組合に準用する。この場合において、第13条中「30人」とあるのは「10人」と、第19条第１項中「輸出組合登記簿」とあるのは「輸入組合登記簿」と読み替えるものとする。

第20条から第27条まで　削除

第28条　経済産業大臣は、第５条第１項の規定による届出をして協定を締結し、又は第11条第２項の規定による届出をして定めた組合員の遵守すべき事項の適用を受けている輸出業者の当該仕向地に対する当該貨物の輸出額が当該仕向地に対する当該貨物の総輸出額に対し相当の比率を占めている場合において、その協定又は組合員の遵守すべき事項をもつてしては輸出取引の秩序の確立又は輸出貰易の健全な発展に対して生じている著しい支障を除去することが困難であると認めるときは、政令で定めるところにより、経済産業省令で、当該仕向地に輸出する当該貨物の輸出取引における価格、品質、意匠その他の取引条件又は数量について輸出業者の遵守すべき事項を定めることができる。

２　経済産業大臣は、前項の規定に該当する場合において、同項に規定する事由を除去するための措置として、当該仕向地に輸出する当該貨物の輸出取引における価格、品質、意匠その他の取引条件又は数量を定める経済産業省令を制定することが適切でないと認めるときは、政令で定めるところにより、経済産業省令で、輸出業者は、当該仕向地に当該貨物を輸出しようとするときは、その輸出取引における価格、品質、意匠その他の取引条件又は数量について経済産業大臣の承認を受けなければならないものとすることができる。ただし、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第48条第３項の規定に基づく政令の規定により経済産業大臣の輸出の承認を受けるべき特定の種類の又は特定の地域を仕向地とする貨物については、この限りではない。

３　前２項の経済産業省令による制限は、第１項に規定する事由を除去するため必要な最少限度のものでなければならない。

４　経済産業大臣は、第１項又は第２項の経済産業省令に違反した者に対し、１年以内の期間を限り、品目又は仕向地を定めて貨物の輸出を停止すべきことを命ずることができる。

５　経済産業大臣は、第１項又は第２項の経済産業省令を制定する場合において、その経済産業省令の円滑な実施を図るため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その経済産業省令に係る事務の一部を輸出組合に処理させることができる。

６　前項の規定により第１項又は第２項の経済産業省令に係る事務を輸出組合に処理させることができる場合は、第11条第２項の規定による届出をして組合員の遵守すべき事項を定めている輸出組合の組合員であつて当該仕向地に当該貨物を輸出するものの数が当該仕向地に当該貨物を輸出する輸出業者の総数の２分の１以上であり、かつ、その輸出組合から申出があつた場合に限る。

第28条の２　前条第５項の規定により同条第１項又は第２項の経済産業省令に係る事務を処理する輸出組合は、当該事務の処理に必要な費用に充てるため、当該仕向地に当該貨物を輸出する輸出業者から、政令で定める範囲内において、負担金を徴収することができる。

２　輸出組合は、前項の規定により負担金を徴収しようとするときは、政令で定めるところにより、負担金の額及び徴収の方法を定め、当該事務の処理に関する計画及い収支予算を添えて、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３　輸出組合は、第１項の負担金及びこれを運用した場合に生ずる利子に係る経理については、政令で定めるところにより、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。

４　中小企業等協同組合法第105条の規定は、第１項の規定により負担金を納付した輸出業者について準用する。この場合において、同条中「行政庁」とあるのは、「経済産業大臣」と読み替えるものとする。

５　前４項に定めるもののほか、第１項の負担金に関し必要な事項は、政令で定める。

第29条から第31条まで　削除

第32条　第28条第５項の規定により同条第１項若しくは第２項の経済産業省令（以下「規制命令」という。）に係る事務を処理する輸出組合の役員若しくは職員であつてその事務に従事するもの又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知得した秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第32条の２　経済産業大臣は、第28条第５項の規定により規制命令に係る事務を処理する輸出組合の役員であつてその事務に従事するものがその事務を不当に処理し、又は役員たるに適しない非行をしたと認めるときは、当該輸出組合に対し、これを解任すべき旨の勧告をすることができる。

２　前項の勧告があつたときは、当該輸出組合は、正当な理由がない限り当該勧告に係る役員を総会の議決で解任しなければならない。

第33条　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の規定は、第５条第１項の規定による届出をして締結した協定又は第11条第２項の規定による届出をして定めた組合員の遵守すべき事項及びこれらに基づいてする行為には、適用しない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

２　次条第４項及び第５項の規定による請求が前項に規定する協定又は組合員の遵守すべき事項の一部について行われたときは、同項第２号の規定にかかわらず、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定は、その協定又は組合員の遵守すべき事項のうちその請求に係る部分以外の部分及びこれに基いてする行為には、適用しない。

第34条　経済産業大臣は、第５条第１項若しくは第11条第２項の規定による届出を受理し、又は第５条第２項若しくは第６条の規定による処分をしたときは、遅滞なく、公正取引委員会にその旨を通知しなければならない。

２　経済産業大臣は、第28条第１項又は第２項の経済産業省令の制定又は改廃をしようとするときは、あらかじめ、公正取引委員会にその旨を通知しなければならない。

３　公正取引委員会は、前条第１項第１号に該当すると認める場合において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第49条第５項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣に協議しなければならない。

４　公正取引委員会は、輸出業者が第５条第１項の規定による届出をした協定又は輸出組合が第11条第２項の規定による届出をした組合員の遵守すべき事項が第５条第２項第４号から第６号までの各号に適合するものでないと認めるときは、経済産業大臣に対し、同項の規定による処分をすべき旨を請求することができる。

５　公正取引委員会は、輸出業者が第５条第１項の規定による届出をして締結した協定又は輸出組合が第11条第２項の規定による届出をして定めた組合員の遵守すべき事項が第５条第２項第４号から第６号までの各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、経済産業大臣に対し、第６条の規定による処分をすべき旨を請求することができる。

６　公正取引委員会は、前２項の規定による請求をしたときは、遅滞なく、その旨を官報に公示しなければならない。

第35条　経済産業大臣は、第14条第１項（第19条の６において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第19条第１項（第19条の６において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する中小企業等協同組合法第51条第２項若しくは第66条第１項の認可をし、第18条（第19条の６において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による処分をし、又は第28条第１項若しくは第２項の経済産業省令の制定若しくは改廃をしようとするときは、当該処分又は経済産業省令に係る貨物（第14条第１項若しくは第19条第１項において準用する中小企業等協同組合法第51条第２項若しくは第66条第１項の認可又は第18条の規定による処分の場合にあつては、認可又は処分に係る輸出組合の所属員たる輸出業者又は輸入組合の組合員たる輸入業者の取扱に係る貨物）の生産又は流通を所掌する大臣の同意を得ななければならない。

２　経済産業大臣は、第５条第１項又は第11条第２項の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、当該協定又は組合員の遵守すべき事項に係る貨物の生産又は流通を所掌する大臣にその旨を通知しなければならない。

第36条　経済産業大臣は、政令で定めるところにより、この法律に基く権限の一部を税関長に委任することができる。

第37条　経済産業大臣は、第２条第４号若しくは第28条第５項の政令の制定若しくは改廃の立案をし、又は第28条第１項若しくは第２項の経済産業省令の制定若しくは改廃をしようとするときは、審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第８条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものに諮問しなければならない。

第38条　経済産業大臣は、第４条第２項又は第６条の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　第４条第２項、第６条又は第18条（第19条の６において準用する場合を含む。）の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

３　前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第１項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第39条　第28条第５項の規定により規制命令に係る事務を処理する輸出組合がその事務の処理として行つた行為に不服がある者は、経済産業大臣に対して行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による審査請求をすることができる。

第39条の２　この法律の規定による処分（前条に規定する輸出組合が規制命令に係る事務の処理として行つた行為を含む。）についての異議申立て又は審査請求に対する決定又は裁決は、その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、公開による意見の聴取をした後にしなければならない。

２　前項の予告においては、期日、場所及び事実の内容を示さなければならない。

３　第１項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第39条の３　前条第１項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての異議申立て又は審査請求に対する決定又は裁決を経た後でなければ、提起することができない。

２　前条第１項に規定する処分については、行政手続法第27条第２項の規定は、適用しない。

第40条　経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、輸出業者、輸入業者、輸出組合又は輸入組合から報告を徴することができる。

第40条の２　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第41条　輸出組合又は輸入組合の役員がいかなる名義をもつてするかを問わず、その輸出組合若しくは輸入組合の事業の範囲外において、貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のためにその輸出組合若しくは輸入組合の財産を処分したときは、３年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、刑法（明治40年法律第45号）に正条がある場合は、同法による。

第41条の２　第28条第５項の規定により規制命令に係る事務を処理する輸出組合の役員又は職員であってその事務に従事するものが、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、３年以下の懲役に処する。これによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、５年以下の懲役に処する。

２　前項の場合において、収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第41条の３　前条第１項に規定する賄賂を供与し、又はその申込若しくは約束をした者は、３年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第42条　第４条第２項又は第28条第１項、第２項若しくは第４項の規定による命令又は処分に違反した者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第43条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第44条　次の場合には、その行為をした輸出組合の理事は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第45条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第46条　輸出組合又は輸入組合が第19条第１項（第19条の６において準用する場合を含む。）において準用する中小企業等協同組合法第106条第１項の規定による命令に違反した場合には、その輸出組合又は輸入組合の理事は、30万円以下の罰金に処する。

第47条　第15条第６項（第19条の６において準用する場合を含む。）において準用する会社法第955条第１項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は調査記録簿等を保存しなかつた者は、30万円以下の罰金に処する。

第48条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第42条、第43条第１号若しくは第２号、第45条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第49条　次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の過料に処する。

第50条　次に掲げる場合には、輸出組合又は輸入組合の発起人、役員又は清算人は、20万円以下の過料に処する。

２　会社法第976条に規定する者が、第19条第１項において準用する中小企業等協同組合法第36条の３第３項において準用する会社法第381条第３項又は第19条第１項において準用する中小企業等協同組合法第36条の３第５項において準用する会社法第389条第５項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。

第51条　次に掲げる場合には、出資輸出組合又は出資輸入組合の発起人、役員又は清算人は、20万円以下の過料に処する。