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電源開発促進法

【目次】
  昭和27・7・31・法律283号  
改正昭和40・3・31・法律 20号--
改正昭和46・5・31・法律 88号--
改正昭和49・6・26・法律 98号--
改正昭和53・7・5・法律 87号--
改正昭和61・5・20・法律 54号--
改正昭和61・12・26・法律109号--
改正平成2・6・29・法律 65号--
改正平成5・6・14・法律 63号--
改正平成11・7・16・法律102号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・5・31・法律 91号--
改正平成13・6・27・法律 75号--
改正平成13・6・29・法律 80号--(施行=平13年10月1日)
改正平成14・5・29・法律 45号--
改正平成14・6・12・法律 65号--
廃止平成15・6・18・法律 92号--

第1章 総 則

(目的)
第1条 この法律は、すみやかに電源の開発及び送電変電施設の整備を行うことにより、電気の供給を増加し、もつてわが国産業の振興及び発展に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において「電源開発」とは、水力、火力又は原子力による発電のため必要なダム、水路、貯水池、建物、機械、器具その他の工作物の設置若しくは改良又はこれらのため必要な工作物の設置若しくは改良をいう。
(電源開発基本計画の樹立等)
第3条 経済産業大臣は、国土の総合的な開発、利用及び保全、電力の需給その他電源開発の円滑な実施を図るため必要な事項を考慮し、電源開発基本計画(以下「基本計画」という。)を立案し、国の関係行政機関の長に協議し、かつ、総合資源エネルギー調査会(以下「調査会」という。)の意見を聴いて、これを決定しなければならない。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、前項の規定により基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを国の関係行政機関の長に送付するとともに、政令の定めるところにより、公表しなければならないい。
《改正》平11法160
 前項の規定により公表された事項に関し利害関係を有する者は、同項の公表の日から30日以内に、政令の定めるところにより、国の行政機関の長にその意見を申し出ることができる。
 前項の規定により意見の申出があつたときは、国の行政機関の長は、これをしんしやくして必要な措置を講じなければならない。
(国の行政機関による協議)
第4条 国の行政機関の長は、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法令の規定による他の行政機関の処分か電源開発の円滑な実施に支障を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は電源開発の実施が国土の総合的な開発、利用及び保全に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該事項を所管する国の行政機関の長に対し協議することができる。
《改正》平11法160
《2項削除》平11法160
(資金の確保及び配分)
第5条 政府は、電源開発及び送電変電施設の整備(以下「電源開発等」という。)に必要な資金を確保し、且つ、電源開発等を行う者に対し、その資金の公正な配分が行われるように努めなければならない。
(公共事業の施行及び費用の負担等)
第6条 国又は地方公共団体は、公共の利益のため河川、湖沼若しくは道路に関して国若しくは地方公共団体が施行する工事(以下「公共事業」という。)が電源開発等と密接な関連を有する場合においては、電源開発等を行う者に対し、当該公共事業の施行を委託し、又は電源開発等を行う者から、当該電源開発等の委託を受けることができる。
 前項の規定により委託し、又は委託を受ける場合における費用の負担の方法及び割合は、政令で定める。
(電源開発に伴う増加利益の調整)
第6条の2 電気事業者又は電源開発株式会社(以下「電気事業者等」という。)は、他の電気事業者等のダム、水路若しくは貯水池又はこれらの附属設備(以下「ダム等」という。)の設置又は改良に関する工事であつて政令で定めるものにより著しく利益を受けるときは、その設置又は改良に関する工事の費用の一部を負担しなければならない。
 前項の規定により負担すべき額は、その受ける利益の額のそのダム等の設置又は改良に関する工事により電気事業者等について生ずる利益の総額に対する割合に応じ、当事者間の協議により定める。但し、その受ける利益の額を限度とする。
 前項に規定するもののほか、第1項の規定による負担に関し必要な事項は、当事者間の協議により定める。
 第1項の政令は、総合的に発電水力の有効利用を図る必要があると認められる河川又は湖沼におけるダム等の設置又は改良に関する工事であつて、そのダム等の設置又は改良のほか、当該河川又は湖沼に設置され又は設置されるべき他の発電施設の効用の増加を目的とするものについて定めるものとする。
(損失補償)
第7条 電源開発等により生ずる農地、林野、家屋等の水没、かかんがい水、飲料水又は工業用水の不足、木材の流送の支障、さく河魚類の減少その他の事由により損失を受ける者があるときは、当該電源開発等を行う者は、その者に対し、公正な補償をすることに努めなければならない。
《章名削除》平11法102
第8条から第10条まで 削除
《削除》平11法102
(関係都道府県知事の意見の聴取)
第11条 調査会は、第3条第1項及び第13条第2項に規定する事項を処理するため必要があるときは、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。
《改正》平11法102
《改正》平11法160
第12条 削除
《削除》平11法102

第2章 電源開発株式会社

(会社の目的)
第13条 電源開発株式会社(以下「会社」という。)は、基本計画において会社が行うべきものと定められた地点における電源開発をすみやかに行い、電気の供給を増加することを目的とする株式会社とする。
 基本計画において会社が行うべき電源開発の地点を定める場合には、その地点は、次の各号のいずれかに該当するもののうち、会社以外の者が具体的な計画を付して電源開発を行うべきことを経済産業大臣に申し出たものであつて審議会においてその計画の内容が適当であり、かつ、その計画の実施が可能であると確認されたものに係る地点を除いた地点に限る。
一 只見川その他の河川等に係る大規模な又は実施の困難な電源開発
二 国土の総合的な開発、利用及び保全に関し特に考慮を要する北上川その他の河川等に係る電源開発
三 電力の地域的な需給を調整する等のため特に必要な、火力、原子力又は球磨川その他の河川等に係る電源開発
《改正》平11法160
(事務所)
第14条 会社は、本店を東京都に置く。
 会社は、必要な地に支店又は出張所を置くことができる。
(株式)
第15条 会社の発行する株式の総数は、1億株とする。
《1項削除》平13法080
 政府は、常時、会社の発行済株式の総数の2分の1以上に当る株式を保有していなければならない。
 会社はその設立に際し、500万株を発行するものとする。
 会社は、新株を発行しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
(利息配当の特例)
第16条 会社は、開業前に利息の配当をすべきことを定めた場合においても、政府の保有する株式については、利息の配当をすることができない。
(商号の使用制限)
第17条 会社以外の者は、その商号中に電源開発株式会社という文字を使用してはならない。
(取締役、執行役及び監査役の選任等の決議)
第18条 会社の取締役、執行役及び監査役の選任及び解任の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
《改正》平11法160
《改正》平14法045
第19条から第22条まで 削除
(事業の範囲)
第23条 会社は、その目的を達成するため、次の事業を営むものとする。
一 電源開発及びこれに附帯する送電変電施設の整備
二 発電施設及び送電変電施設の貸付け又は譲渡
三 電気事業者に対する電気の供給
四 前3号の事業に附帯する事業
五 前各号に掲げるもののほか、その他会社の目的を達成するために必要な事業
 会社が前項第2号の規定により発電施設及び送電変電施設を貸し付け、若しくは譲渡し又は同項第5号に掲げる事業を営もうとするときは、経済産業大臣の忍可を受けなければならない。
《改正》平11法160
 会社が第1項第3号の規定により電気事業者に対し電気の供給をしようとするときは、その供給量、料金その他の供給条件及び供給の相手方について経済産業大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、第2項の発電施設及び送電変電施設の貸付け又は譲渡しについての認可に当たつては、調査会の意見を聴かなければならない。
《改正》平11法160
第23条の2 会社は、前条第1項の事業の円滑な遂行に支障のない限り、委託を受けて、外国における電源開発等及びこれに関連する大規模土木工事に関する調査、設計及び工事監督その他の技術援助に関する事業を行なうことができる。
 会社が前項の事業を行なおうとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
第24条 削除
(一般担保)
第25条 会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
 前項の先取特権の順位は、民法(明治29年法律第89号)の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
(工場抵当法の適用)
第26条 会社の所有する発電施設又は送電変電施設は、工場抵当法(明治38年法律第54号)第1条の工場とみなし、同法の規定を適用する。この場合において、同法第13条第24条第25条第27条第1号及び第3号、第29条並びに第33条第1項(同法第43条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定は、第23条第1項第2号の規定による発電施設又は送電変電施設を目的とする賃借権については、適用しない。
(債務の保証)
第27条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、会社の発行する社債(社債等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第66条第1号に規定する短期社債を除く。第32条第1項において同じ。)に係る債務及び外貨で支払わなければならない債務(国際復興開発銀行等からの外貨の受入に関する特別措置に関する法律(昭和28年法律第51号)第2条第1項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。)について、保証契約をすることができる。
《改正》平13法075
《改正》平14法065
 政府は、前項の規定によるほか、会社が債券又はその利札を失つた者に交付するために政令で定めるところにより発行する債券又は利札に係る債務について、保証契約をすることができる。
第28条 削除
(監督)
第29条 会社は、経済産業大臣が、この法律の定めるところに従い監督する。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
《改正》平11法160
第30条 会社は、弁済期限が1年をこえる資金を借り入れようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
第31条 会社は、経済産業大臣の認可を受けなければ発電施設及び送電変電施設を所有権及び賃借権以外の権利の目的とすることができない。
《改正》平11法160
第32条 会社の定款の変更、利益金の処分、社債の募集、合併、分割及び解散の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
《改正》平11法160
《改正》平12法091
 前項の規定は、会社が、債券を失つた者に交付するために政令で定めるところにより債券を発行し、当該債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合には、適用しない。
第33条 会社は、毎営業年度の事業計画を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
第34条 削除
(報告及び検査)
第35条 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社からその業務の状況に関する報告を徴し、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
《改正》平11法160
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に呈示しなければならない。
 第1項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(財務大臣に対する協議)
第35条の2 経済産業大臣は、第15条第4項、第23条第2項、第23条の2第2項、第30条第31条第32条第1項(定款の変更の決議に係るものを除く。)又は第33条の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平13法080
(電気事業法の適用除外)
第35条の3 電気事業法(昭和39年法律第170号)第10条第2項、第13条第1項(発電施設又は送電変電施設に係る場合に限る。)、第14条第2項及び第22条第1項の規定は、会社については、適用しない。
(罰則)
第36条 第35条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした会社の取締役、執行役、監査役又は職員は、20万円以下の罰金に処する。
《改正》平14法045
第37条 第35条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。
第38条 会社の取締役、執行役、監査役又は職員が会社の業務に関し前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、会社に対して各本条の刑を科する。
《改正》平14法045
第39条 第15条第4項、第30条又は第33条の規定の違反があつた場合においては、その行為をした会社の取締役、執行役、監査役又は職員は、100万円以下の過料に処する。
《改正》平13法080
《改正》平14法045
第40条 次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした会社の取締役、執行役、監査役又は職員は、10万円以下の過料に処する。
一 第23条第2項若しくは第3項、第23条の2第2項又は第31条の規定に違反したとき。
二 第29条第2項の規定による命令に違反したとき。
《改正》平14法045
第41条 第17条の規定に違反した者は、5万円以下の過料に処する。