防衛省の職員の給与等に関する法律
昭和27・７・31・法律２６６号
改正昭和62・12・15・法律１０８号−−
改正昭和62・12・15・法律１１１号−−
改正昭和63・12・13・法律 ９２号−−
改正昭和63・12・24・法律１０２号−−
改正平成元・12・13・法律 ７５号−−
改正平成２・６・22・法律 ３６号−−
改正平成２・６・27・法律 ４６号−−
改正平成２・12・26・法律 ８１号−−
改正平成３・12・24・法律１０４号−−
改正平成３・12・24・法律１０９号−−
改正平成４・６・19・法律 ７９号−−
改正平成４・12・16・法律 ９４号−−
改正平成４・12・16・法律 ９４号−−
改正平成５・11・12・法律 ８４号−−
改正平成６・６・15・法律 ３３号−−
改正平成６・６・29・法律 ５６号−−
改正平成６・11・７・法律 ９１号−−
改正平成７・３・31・法律 ５１号−−
改正平成７・４・５・法律 ６２号−−
改正平成７・10・25・法律１１８号−−
改正平成８・６・14・法律 ８２号−−
改正平成８・12・11・法律１１４号−−
改正平成９・５・９・法律 ４３号−−
改正平成９・６・４・法律 ６６号−−
改正平成９・12・10・法律１１４号−−
改正平成10・４・24・法律 ４３号−−
改正平成10・10・16・法律１２２号−−
改正平成11・７・７・法律 ８３号−−
改正平成11・７・16・法律１０４号−−
改正平成11・８・13・法律１２３号−−
改正平成11・11・25・法律１４３号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成12・５・12・法律 ５８号−−
改正平成13・６・６・法律 ４０号−−
改正平成13・11・28・法律１３０号−−
改正平成14・７・31・法律 ９８号−−
改正平成14・11・27・法律１１７号−−
改正平成14・11・27・法律１１７号−−
改正平成15・５・１・法律 ３２号−−
改正平成15・６・13・法律 ８０号−−
改正平成15・10・16・法律１４６号−−
改正平成15・10・16・法律１４６号−−
改正平成16・10・28・法律１３７号−−
改正平成17・７・29・法律 ８８号−−
改正平成17・11・７・法律１１５号＝＝
改正平成17・11・７・法律１２２号−−
改正平成17・11・７・法律１２２号−−
改正平成18・３・31・法律 １２号−−
改正平成18・５・31・法律 ４５号＝＝
改正平成18・６・21・法律 ８３号−−
改正平成18・６・21・法律 ８３号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成18・12・22・法律１１８号＝＝
改正平成18・12・22・法律１２３号＝＝(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・５・16・法律 ４２号−−(施行＝平19年８月１日)
改正平成19・６・８・法律 ８０号−−(施行＝平19年９月１日)
改正平成19・11・30・法律１２４号−−(施行＝平19年11月30日)
改正平成19・11・30・法律１２４号−−(施行＝平20年１月１日)
改正平成19・11・30・法律１２４号−−(施行＝平20年４月１日)
第１条 この法律は、防衛省の職員（一般職に属する職員を除く。以下「職員」という。）について、その給与、公務又は通勤（第27条第１項において準用する国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）
第１条の２に規定する通勤をいう。以下同じ。）による災害補償及び若年定年退職者給付金に関する事項並びに国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）及び国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）の特例を定めることを目的とする。
第２条 いかなる金銭又は有価物も、この法律に基かないで、職員に支給し、又は無料で貸与してはならない。但し、他の法律に別段の定のある場合は、この限りでない。
第３条 この法律の規定による給与は、別段の定めのある場合を除き、毎月一定の期日に現金で直接職員（予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補（以下「予備自衛官等」という。）を除く。以下この条において同じ。）に支払わなければならない。ただし、職員が自衛隊法（昭和29年法律第165号）
第76条第１項、同法
第78条第１項又は同法
第81条第２項の規定による出動（
第12条第２項において「出動」という。）を命ぜられている場合、自衛艦その他の自衛隊の使用する船舶に乗り組んでいる場合その他政令で定める特別の事由がある場合には、政令で定めるところにより、職員の収入により生計を維持する者で職員の指定するものにその給与の全部又は一部を支払うことができる。
２ 職員が自己又はその収入により生計を維持する者の疾病、災害その他の政令で定める特別の場合の費用に充てるために給与の支払を請求したときは、職員の受けるべきその日までの給与をすみやかに職員に支払わなければならない。
第４条 防衛省の事務次官、防衛参事官、書記官、部員、事務官、技官、教官その他の職員で、自衛官、予備自衛官等、防衛大学校又は防衛医科大学校の学生（防衛省設置法（昭和29年法律第164号）
第15条第１項の教育訓練又は同法
第16条第１項の教育訓練を受けている者をいう。以下「学生」という。）及び非常勤の者でないもの（以下「事務官等」という。）には、政令で定める適用範囲の区分に従い、別表第１並びに一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号。以下「一般職給与法」という。）別表第１、別表第５から別表第８まで、別表第10及び別表第11に定める額の俸給を支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、事務官等のうち自衛隊法
第36条の２第１項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「特定任期付職員」という。）には、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）
第７条第１項の俸給表に定める額の俸給を支給する。
３ 第１項の規定にかかわらず、事務官等のうち自衛隊法
第36条の６第１項第１号の規定により任期を定めて採用された職員（以下「第１号任期付研究員」という。）には一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成９年法律第65号。以下「一般職任期付研究員法」という。）
第６条第１項の俸給表に定める額の俸給を、事務官等のうち自衛隊法
第36条の６第１項第２号の規定により任期を定めて採用された職員（以下「第２号任期付研究員」という。）には一般職任期付研究員法
第６条第２項の俸給表に定める額の俸給を支給する。
４ 自衛官には、別表第２に定める額の俸給を支給する。ただし、３等陸尉、３等海尉又は３等空尉以上の自衛官の候補者として採用された者のその候補者である間の俸給月額は、その者の属する階級にかかわらず、候補者としての任用基準に応じて、防衛省令で定める額とする。
第４条の２ 事務官等（
第６条の規定の適用を受ける事務官等並びに特定任期付職員、第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員を除く。）の職務は、別表第１並びに一般職給与法別表第１、別表第５から別表第８まで及び別表第10に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、政令で定める。
２ 事務官等の職務の級ごとの定数は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、防衛省令で定める。
３ 事務官等の職務の級は、前項の規定による職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、政令で定める基準に従い決定する。
第５条 新たに職員（次条の規定の適用を受ける職員、特定任期付職員、第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員並びに自衛隊法
第44条の４第１項、
第44条の５第１項又は
第45条の２第１項の規定により採用された職員（次条の規定の適用を受ける職員を除く。以下「再任用職員」という。）を除く。以下この条において同じ。）として任用された者の号俸の決定基準及び職員が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときの号俸の決定基準については、政令で定める。
1．事務官等が自衛官となり、又は自衛官が事務官等となつた場合
2．陸上自衛隊の自衛官（以下「陸上自衛官」という。）が海上自衛隊の自衛官（以下「海上自衛官」という。）若しくは航空自衛隊の自衛官（以下「航空自衛官」という。）となり、海上自衛官が陸上自衛官若しくは航空自衛官となり、又は航空自衛官が陸上自衛官若しくは海上自衛官となつた場合
3．事務官等が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合（一般職給与法別表第11に定める額の俸給の支給を受けていた職員が別表第１又は一般職給与法別表第１、別表第５から別表第８まで若しくは別表第10に定める額の俸給の支給を受けることとなつた場合を含む。）
4．自衛官が昇任し、又は降任した場合（別表第２の陸将、海将及び空将の欄に定める額の俸給の支給を受けていた職員が同表の陸将補、海将補及び空将補の(2)欄に定める額の俸給の支給を受ける陸将、海将又は空将である職員となつた場合、同表の陸将補、海将補及び空将補の(1)欄に定める額の俸給の支給を受けていた職員が同表の陸将補、海将補及び空将補の(2)欄に定める額の俸給の支給を受けることとなつた場合又は同表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の(1)欄から(3)欄までのいずれか一の欄に定める額の俸給の支給を受けていた職員がこれらの欄のうちの他の欄に定める額の俸給の支給を受けることとなつた場合を含む。）
5．事務官等が一の官職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の官職に移つた場合
２ 一般職給与法
第８条第５項から第11項までの規定は、職員の昇給について準用する。この場合において、同条第５項中「職員（指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。）」とあるのは「職員」と、同項から同条第８項まで及び第11項中「人事院規則」とあるのは「政令」と、同条第６項及び第７項中「職務の級がこれに」とあるのは「職務の級又は階級がこれに」と、同条第９項中「職務の級」とあるのは「職務の級又は階級（当該職員の属する階級が陸将、海将又は空将であつてその者が防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）別表第２の陸将補、海将補及び空将補の(二)欄の適用を受ける場合にあつては同欄をいい、当該職員の属する階級が１等陸佐、１等海佐又は１等空佐である場合にあつてはその者に適用される同表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の(一)欄、(二)欄又は(三)欄をいう。）」と読み替えるものとする。
３ 医師又は歯科医師である自衛官（次条の規定の適用を受ける自衛官を除く。次項において同じ。）を昇給させる場合の昇給の号俸数については、前項において準用する一般職給与法
第８条第６項の規定にかかわらず、一般職給与法別表第８イの適用を受ける国家公務員との均衡を考慮して政令で定める号俸数を標準として政令で定める基準に従い決定することができる。
４ 医師又は歯科医師である自衛官の号俸が、第１項の規定によりその者の属する階級（当該職員の属する階級が陸将、海将又は空将であつてその者が別表第２の陸将補、海将補及び空将補の(二)欄の適用を受ける場合にあつては同欄をいい、当該職員の属する階級が１等陸佐、１等海佐又は１等空佐である場合にあつてはその者に適用される同表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の(一)欄、(二)欄又は(三)欄をいう。以下この項、
第８条第２項、
第11条の３第２項及び別表第２備考(四)において同じ。）における最高の号俸に決定された場合又は第２項において準用する一般職給与法
第８条第６項若しくは第７項若しくは前項の規定によりその者の属する階級における最高の号俸となつた場合において、当該号俸による俸給月額が一般職給与法別表第８イの適用を受ける国家公務員が受ける俸給月額との均衡を失すると認められるときは、当該号俸による俸給月額に同表の適用を受ける国家公務員との均衡を考慮して政令で定める額を加えた額をその者の俸給月額とすることができる。
５ 前項の規定により定められた俸給月額が一般職給与法別表第８イの適用を受ける国家公務員が受ける俸給月額との均衡を失すると認められるに至つた場合においても、同項と同様とする。
第６条 一般職給与法別表第11又は別表第２の陸将、海将及び空将の欄若しくは陸将補、海将補及び空将補の(1)欄の適用を受ける職員の俸給月額は、これらに掲げる俸給月額のうち、その者の占める官職に応じて政令で定める号俸による額とする。
第６条の２ 特定任期付職員の号俸は、その者が従事する業務に応じて、政令で定める基準に従い、かつ、予算の範囲内で、決定する。
２ 防衛大臣は、特定任期付職員について、特別の事情により一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第７条第１項の俸給表に掲げる号俸により難いときは、第４条第２項及び前項の規定にかかわらず、予算の範囲内で、その俸給月額を同表に掲げる７号俸の俸給月額にその額と同表に掲げる６号俸の俸給月額との差額に一からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額（一般職給与法別表第11の８号俸の額未満の額に限る。）又は一般職給与法別表第11の８号俸の額に相当する額とすることができる。
第７条 第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員の号俸は、その者が従事する研究業務（自衛隊法
第36条の６第１項第１号及び第２号の研究業務をいう。）に応じて、政令で定める基準に従い、かつ、予算の範囲内で、決定する。
２ 防衛大臣は、第１号任期付研究員について、特別の事情により一般職任期付研究員法
第６条第１項の俸給表に掲げる号俸により難いときは、
第４条第３項及び前項の規定にかかわらず、予算の範囲内で、その俸給月額を同表に掲げる６号俸の俸給月額にその額と同表に掲げる５号俸の俸給月額との差額に１からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額（一般職給与法別表第11の８号俸の額未満の額に限る。）又は一般職給与法別表第11の８号俸の額に相当する額とすることができる。
第８条 事務官等である再任用職員の俸給月額は、その者に適用される俸給表の再任用職員の欄に掲げる俸給月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
２ 自衛官である再任用職員の俸給月額は、別表第２の再任用職員の欄に掲げる俸給月額のうち、その者の属する階級に応じた額とする。
第９条 自衛隊法第44条の４第１項又は第44条の５第１項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の官職を占めるものの俸給月額は、
第６条及び前条第１項の規定にかかわらず、これらの規定による俸給月額に、その者の１週間当たりの通常の勤務時間を同法第44条の５第１項に規定する短時間勤務の官職を占める職員及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第109号）第27条第１項において準用する同法第13条第１項に規定する育児短時間勤務職員以外の職員の１週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額とする。
第10条 新たに職員となつた者には、その日から俸給を支給する。ただし、職員以外の国家公務員が離職し、即日職員となつたとき又は職員が離職し、自衛隊法
第44条の４第１項、
第44条の５第１項若しくは
第45条の２第１項の規定により即日職員となつたときは、その翌日から俸給を支給する。
２ 職員が昇給その他の事由により俸給の額に異動を生じたときは、その日から新たに定められた俸給を支給する。
３ 職員が離職したときは、その日（職員が
第５条第１項第１号又は第２号に掲げる場合（自衛隊法
第44条の４第１項、
第44条の５第１項又は
第45条の２第１項の規定により即日職員となつた場合を除く。）のいずれかに該当して前の職員の職を離職した場合（自衛隊法
第44条の４第１項、
第44条の５第１項又は
第45条の２第１項の規定により即日職員となつた場合を除く。）にあつては、その日の前日）まで俸給を支給する。
４ 職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。
第11条 俸給は、毎月１回、その月の15日以後の日のうち政令で定める日に、その月の月額の全額を支給する。ただし、政令で定めるところにより、特に必要と認められる場合には、月の１日から15日まで及び月の16日から末日までの各期間内の日に、その月の月額の半額ずつを支給することができる。
２ 前項の場合において、職員が勤務しないときは、政令で定めるところにより特に勤務したものとみなされる場合の外、政令で定めるところにより、俸給を減額して支給する。
３ 前２項に定めるものを除くほか、俸給の支給日その他俸給の支給に関して必要な事項は、政令で定める。
第11条の２ 一般職給与法
第10条の規定は、事務官等の俸給月額について準用する。この場合において、同法同条第１項中「人事院は、俸給月額が」とあるのは「俸給月額が」と、「適正な調整額表を定める」とあるのは「政令で適正な調整額表を定める」と読み替えるものとする。
第11条の３ 管理又は監督の地位にある職員の官職のうち政令で指定するものについては、その特殊性に基き、俸給月額につき、政令で適正な特別調整額を定めることができる。
２ 前項の規定による俸給の特別調整額は、同項に規定する官職を占める職員の属する職務の級又は階級における最高の号俸による俸給月額の100分の25を超えてはならない。
第12条 扶養親族を有する職員（予備自衛官等及び学生を除く。）には、一般職の国家公務員の例により、扶養手当を支給する。この場合において、一般職給与法
第11条の２第２項中「15日」とあるのは、自衛官については「30日」とする。
２ 出動を命ぜられている職員、自衛艦その他の自衛隊の使用する船舶に乗り組んでいる職員その他政令で定める特別の事由がある職員の扶養親族に関する届出について必要な事項は、防衛省令で定める。
第14条 事務官等には初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。以下同じ。）、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当を、
第６条の規定の適用を受ける自衛官には地域手当、広域異動手当、通勤手当、単身赴任手当、特地勤務手当及び管理職員特別勤務手当を、医師又は歯科医師である自衛官には初任給調整手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当及び管理職員特別勤務手当を、その他の自衛官には地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当及び管理職員特別勤務手当を、それぞれ支給する。
２ 一般職給与法
第10条の３、第10条の４、
第11条の３から第11条の８まで、第11条の10から
第14条まで及び
第16条から
第19条の３までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「政令」と、一般職給与法第11条の３第２項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当並びに営外手当（防衛省の職員の給与等に関する法律第18条第１項に規定する自衛官に限る。以下同じ。）」と、一般職給与法第11条の４、第11条の６第１項及び第２項、第11条の７第１項及び第２項並びに第11条の８第１項中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び営外手当」と、一般職給与法第11条の５中「及び指定職俸給表の適用を受ける職員（医療業務に従事する職員で人事院の定めるものに限る。）」とあるのは「、指定職俸給表又は一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）第７条第１項の俸給表の適用を受ける職員（医療業務に従事する職員で防衛省令で定めるものに限る。）及び医師又は歯科医師である自衛官」と、一般職給与法
第11条の７第１項及び第２項並びに
第14条第１項中「人事院の定める」とあるのは「防衛省令で定める」と、同項中「人事院が指定する」とあるのは「防衛大臣が指定する」と、同法
第19条の３第１項中「第10条の２第１項」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第11条の３第１項」と、「以下「特定管理職員」」とあるのは「自衛隊法（昭和29年法律第165号）第36条の２第１項又は第36条の６第１項第１号の規定により任期を定めて採用された職員を含む。以下「特定管理職員」」と、「指定職俸給表」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第６条の規定」と、同条第２項中「指定職俸給表」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第６条の規定」と読み替えるものとする。
第15条 自衛隊法
第76条第１項の規定による出動（以下「防衛出動」という。）を命ぜられた職員（政令で定めるものを除く。）には、この条の定めるところにより、防衛出動手当を支給する。
２ 防衛出動手当の種類は、防衛出動基本手当及び防衛出動特別勤務手当とする。
３ 防衛出動基本手当は、防衛出動時における勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件及び勤務の危険性、困難性その他の著しい特殊性に応じて支給するものとする。
４ 防衛出動特別勤務手当は、防衛出動時における戦闘又はこれに準ずる勤務の著しい危険性に応じて支給するものとする。
５ 防衛出動基本手当が支給される職員には、前条第１項の規定にかかわらず、単身赴任手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、支給しない。
６ 前条第２項において準用する一般職給与法第11条の10第１項第３号の規定の適用については、防衛出動を命ぜられた日の前日において同号の規定に該当していた職員で、前項の規定の適用がないとしたならば同日後も引き続き単身赴任手当の支給要件を具備することとなるものは、防衛出動手当を支給されている間、同号の規定に該当するものとみなす。
７ 前各項に定めるもののほか、防衛出動基本手当及び防衛出動特別勤務手当の額その他防衛出動手当の支給に関し必要な事項は、政令で定める。
第16条 次の各号に掲げる職員として政令で定める自衛官には、それぞれ当該各号に定める手当を支給する。
1．航空機乗員 航空手当
2．艦船乗組員 乗組手当
3．落下傘隊員 落下傘隊員手当
4．特別警備隊員 特別警備隊員手当
5．特殊作戦隊員 特殊作戦隊員手当
２ 前項各号に定める手当は、同項の自衛官が同項各号に掲げる職員として勤務しないときは、政令で定めるところにより特にこれらの職員として勤務したものとみなされる場合のほか、政令で定めるところにより、減額して支給する。
３ 第１項各号に定める手当の額は、第１項の自衛官の受ける俸給の100分の75以内において政令で定める。
第17条 自衛艦その他の自衛隊の使用する船舶に乗り組んでいる自衛官には、その者が乗り組む自衛艦その他の自衛隊の使用する船舶が航海を行う日について、政令で定めるところにより、航海手当を支給する。
３ 第１項の自衛官には、同項の航海について、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）に規定する旅費を支給しない。
第18条 陸曹長、海曹長又は空曹長以下の自衛官（以下「陸曹等」という。）が自衛隊法
第55条の規定により防衛大臣の指定する集団的居住場所以外の場所に居住する場合には、営外手当を支給する。
２ 前項の営外手当の額は、月額5,690円とする。
３ 第１項の営外手当は、陸曹等が勤務しないときは、政令で定めるところにより特に勤務したものとみなされる場合のほか、政令で定めるところにより、減額して支給する。
第18条の２ 職員（予備自衛官等及び学生を除く。）には、一般職の国家公務員の例により、期末手当及び勤勉手当を支給する。この場合において、一般職給与法
第19条の４第２項において人事院規則で定めることとされている事項及び同条第５項（一般職給与法
第19条の７第４項において準用する場合を含む。）において人事院規則で定めることとされている事項は、政令で定めるものとし、一般職給与法
第19条の４第５項中「職務の級等」とあるのは、「職務の級、階級等」とし、営外手当を受ける職員に支給する期末手当及び勤勉手当の額（官職の職制上の段階、階級等を考慮した加算額及び勤勉手当の支給の限度額を含む。）の計算の基礎となる俸給等の合計額は、一般職の国家公務員の例による場合の合計額に営外手当の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を加えた額とする。
２ 前項においてその例によることとされる一般職給与法
第19条の６第２項（前項においてその例によることとされる一般職給与法
第19条の７第５項において準用する場合を含む。）に規定する一時差止処分（以下この項において「一時差止処分」という。）に対する審査請求又は異議申立てについては、一時差止処分は懲戒処分と、一時差止処分を受けた者は自衛隊法
第２条第５項の隊員とそれぞれみなして、同法
第49条から
第50条の２までの規定を適用する。
第18条の３ 第６条の規定の適用を受ける職員には、一般職の国家公務員の例により、期末特別手当を支給する。
２ 前条第２項の規定は、前項においてその例によることとされる一般職給与法
第19条の８第２項の規定による期末特別手当の減額及び前項においてその例によることとされる同条第７項において準用する一般職給与法
第19条の６第２項に規定する一時差止処分について準用する。
第18条の４ 特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、一般職の国家公務員の例により、特定任期付職員業績手当を支給することができる。
第18条の５ 第１号任期付研究員又は第２号任期付研究員のうち、特に顕著な研究業績を挙げたと認められる職員には、一般職の国家公務員の例により、任期付研究員業績手当を支給することができる。
第19条 第11条の３、
第14条及び
第16条から
第18条までに定めるものを除くほか、職員の俸給の特別調整額、地域手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当、特殊作戦隊員手当、航海手当及び営外手当の支給方法に関し必要な事項は、政令で定める。
第20条 政令で定める職員には、政令で定めるところにより、食事を支給する。
第21条 政令で定める職員には、その職務の遂行上必要な被服その他これに類する有価物を支給し、又は無料で貸与する。
２ 前項の有価物の範囲及び数量並びにその支給又は貸与の条件は、政令で定める。
第22条 自衛官、訓練招集に応じている予備自衛官及び即応予備自衛官、教育訓練招集に応じている予備自衛官補並びに学生（次項において「本人」という。）が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかつた場合には、国は、政令で定めるところにより、国家公務員共済組合法中組合員に対する療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、高額療養費若しくは高額介護合算療養費の支給に関する規定の例により、療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、高額療養費若しくは高額介護合算療養費の支給を行うほか、これらの給付又は支給にあわせて、これらに準ずる給付又は支給を行うことができる。
２ 前項の規定による高額療養費又は高額介護合算療養費の支給は、本人が受けた療養に係るものとして政令で定めるものについて行う。
３ 国は、第１項の規定による給付又は支給に係る療養を担当する者が請求することができる診療報酬の額の審査に関する事務及びその診療報酬の支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）による社会保険診療報酬支払基金に委託することができる。
第22条の２ 第11条の２から
第12条まで、
第14条（地域手当、広域異動手当、通勤手当、単身赴任手当、特地勤務手当及び管理職員特別勤務手当に係る部分を除く。）、
第18条の２及び前条の規定は、
第６条の規定の適用を受ける職員には適用しない。
２ 第14条の規定中超過勤務手当、休日給及び夜勤手当に係る部分の規定は、同条第２項において準用する一般職給与法
第19条の３第１項の政令で定める職員及び一般職給与法別表第10の適用を受ける職員でその職務の級が２級以上であるものには適用しない。
３ 第11条の２から
第12条まで、
第14条（初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、住居手当、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当に係る部分に限る。）及び
第18条の２（期末手当に係る部分を除く。）の規定は特定任期付職員及び、第１号任期付研究員には適用しない。
４ 第11条の２から
第12条まで、
第14条（初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当及び住居手当に係る部分に限る。）及び
第18条の２（期末手当に係る部分を除く。）の規定は、第２号任期付研究員には適用しない。
第23条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、長期の休養を要するため休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２ 職員が結核性疾患にかかり、長期の休養を要するため休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、営外手当、期末手当及び期末特別手当（以下この条及び次条において「俸給等」という。）の100分の80を支給することができる。
３ 職員が前２項以外の心身の故障により長期の休養を要するため休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに俸給等の100分の80を支給することができる。
４ 職員が刑事事件に関し起訴され休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給等（期末手当及び期末特別手当を除く。）の100分の60以内を支給することができる。
５ 職員が前４項以外の場合において休職にされたときは、その休職の期間中、政令で定めるところに従い、これに俸給等の100分の100以内を支給することができる。
６ 第２項、第３項又は前項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で
第18条の２第１項又は
第18条の３第１項においてその例によることとされる一般職の国家公務員の期末手当又は期末特別手当に係る基準日前１箇月以内に退職し、若しくは自衛隊法
第38条第１項第１号に該当して同条第２項の規定により失職し、又は死亡したときは、当該基準日に在職する職員に期末手当又は期末特別手当を支給すべき日に、第２項、第３項又は前項の例による額の期末手当又は期末特別手当を支給することができる。ただし、防衛省令で定める職員については、この限りでない。
８ 第18条の２第２項の規定は、前項においてその例によることとされる一般職給与法
第19条の６第２項に規定する一時差止処分及び前項においてその例によることとされる一般職給与法
第19条の８第７項において準用する一般職給与法
第19条の６第２項に規定する一時差止処分について準用する。
第24条 職員が停職にされた場合において、停職の期間中特に勤務することを命ぜられたときは、その勤務した期間これにその者の受けるべき俸給等（期末手当及び期末特別手当を除く。次項において同じ。）を支給する。
２ 前項の職員が特に勤務することを命ぜられたことにより
第14条（地域手当、広域異動手当及び住居手当に係る部分を除く。）、
第16条、
第17条、
第18条の２第１項及び
第18条の３第１項に規定する手当を支給されるべき場合には、前項の俸給等に併せてこれらの手当を支給する。
第24条の２ 予備自衛官には、予備自衛官手当を支給する。
２ 前項の予備自衛官手当の月額は、4000円とする。
３ 予備自衛官手当は、予備自衛官となつた日の属する月から、予備自衛官以外の者となり、又は死亡した日の属する月まで支給する。ただし、これらの月のうちに次条の規定により即応予備自衛官手当が支給される月があるときは、その月の予備自衛官手当は、支給しない。
４ 予備自衛官が左の各号の一に該当する場合には、前３項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、予備自衛官手当を支給しないことができる。
1．自己の責に帰すべき事由に因つて退職させられた場合
2．政令で定める特別の事由がないのにかかわらず退職した場合
3．正当の事由に因らないで訓練招集に応じなかつた場合
第24条の３ 即応予備自衛官には、即応予備自衛官手当を支給する。
２ 前項の即応予備自衛官手当の月額は、16000円とする。
３ 前条第３項本文及び第４項の規定は、即応予備自衛官手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「予備自衛官」とあるのは、「即応予備自衛官」と読み替えるものとする。
第24条の４ 訓練招集に応じた予備自衛官及び即応予備自衛官には、訓練招集に応じた期間１日につき、政令で定める額の訓練招集手当を支給する。
第24条の５ 教育訓練招集に応じた予備自衛官補には、教育訓練招集に応じた期間１日につき、政令で定める額の教育訓練招集手当を支給する。
第24条の６ 第24条の２から前条までに規定するもののほか、予備自衛官手当、即応予備自衛官手当、訓練招集手当及び教育訓練招集手当の支給について必要な事項は、政令で定める。
第25条 学生には、学生手当及び期末手当を支給する。
２ 前項の学生手当の月額は、108,300円とする。
３ 第１項の期末手当の支給については、一般職の国家公務員の例による。この場合において、一般職給与法
第19条の４第２項中「100分の140、」とあるのは「100分の160、」と、「100分の160」とあるのは「100分の180」と、同条第４項中「職員が受けるべき俸給、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給及び扶養手当の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額」とあるのは「学生が受けるべき学生手当の月額」とする。
４ 第１項の学生手当の支給に関し必要な事項は、政令で定める。
第26条 非常勤の職員には、一般職に属する非常勤の職員の例により、給与を支給する。
第27条 国家公務員災害補償法の規定（
第１条、第２条、第３条並びに
第４条第２項及び第３項第６号の規定を除く。）は、職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員に対する福祉事業について準用する。この場合において、同法の規定中「人事院規則」とあるのは「政令」と、同法第１条の２第１項第２号中「国家公務員法第103条第１項の規定に違反して同項に規定する営利企業を営むことを目的とする団体の役員、顧問又は評議員の職を兼ねている場合」とあるのは「自衛隊法（昭和29年法律第165号）第62条第１項の規定に違反して営利を目的とする団体の役員又は顧問の地位その他これらに相当する地位に就いている場合」と、同法
第４条の２第１項、
第４条の３、
第４条の４、
第14条の２第１項及び
第17条の４第２項中「人事院が」とあるのは「防衛省令で」と、同法
第８条中「実施機関」とあるのは「防衛大臣の指定する防衛省の機関（以下「実施機関」という。）」と、同法
第22条、
第24条から
第26条まで、
第27条第１項及び
第27条の２中「人事院」とあるのは「防衛大臣」と、同法
第27条第１項中「その職員」とあるのは「その命じた職員」と、同条第２項中「人事院又は実施機関の職員」とあるのは「防衛大臣又は実施機関の命じた職員」と、同法
第33条中「人事院」とあるのは「防衛省」と読み替えるものとする。
２ 前項において準用する国家公務員災害補償法
第４条第１項の給与は、事務官等にあつては俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び防衛出動手当とし、自衛官にあつては俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、管理職員特別勤務手当、防衛出動手当、航空手当（当該額に政令で定める割合を乗じて得た額に限る。以下この項における乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当及び特殊作戦隊員手当について同じ。）、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当、特殊作戦隊員手当及び営外手当（陸曹等であつて営外手当の支給を受けなかつた者にあつては、その支給を受けなかつた期間についての営外手当に相当する額）とし、その他の職員にあつては政令で定める給与とする。ただし、政令で定めるところにより、寒冷地手当及び国際平和協力手当を加えることができる。
第27条の２ 自衛官（自衛隊法
第45条の２第１項の規定により採用された自衛官を除く。
第27条の４第１項において同じ。）としての引き続いた在職期間（
第27条の８第１項及び第３項において単に「在職期間」という。）が20年以上である者その他これに準ずる者として政令で定める者（以下「長期在職自衛官」という。）であつて次の各号のいずれかに該当するもの（以下「若年定年退職者」という。）には、若年定年退職者給付金（以下「給付金」という。）を支給する。ただし、その者が当該各号に規定する退職の日又はその翌日に国家公務員又は地方公務員（これらの者で臨時的に任用されるものその他の任期を定めて任用されるもの及び非常勤のものを除く。）となつたときは、この限りでない。
1．定年（自衛隊法
第44条の２第２項本文に規定する定年（以下「自衛官以外の職員の定年」という。）以上であるものを除く。以下「若年定年」という。）に達したことにより退職した者
2．その者の事情によらないで若年定年に達するまで引き続いて勤務することを困難とする理由により若年定年に達する日以前１年内に退職した者で政令で定めるもの
3．若年定年に達した後、自衛隊法
第45条第３項の規定により引き続いて勤務することを命ぜられ、その勤務を命ぜられた期間（以下「勤務延長期間」という。）が満了したことにより退職した者又は勤務延長期間が満了する前にその者の非違によることなく退職した者
第27条の３ 給付金は、２回に分割し、防衛省令で定める月であつて前条の規定により給付金の支給を受けることができる若年定年退職者の退職した日の属する月後最初に到来するものに第１回目の給付金を、その者の退職した日の属する年の翌々年の防衛省令で定める月に第２回目の給付金をそれぞれ支給する。
２ 第１回目の給付金及び第２回目の給付金の額は、退職の日においてその者の受けていた俸給月額（退職の日において休職にされていたことにより俸給の一部又は全部を支給されなかつた者その他の政令で定める者については政令で定める俸給月額とし、これらの額が別表第２の３等陸佐、３等海佐及び３等空佐の欄における俸給の幅の最高の号俸による額を超える場合には、その最高の号俸による額とする。次条において単に「俸給月額」という。）に算定基礎期間（退職の日において定められているその者に係る定年に達する日の翌日から自衛官以外の職員の定年に達する日までの期間をいう。以下同じ。）の年数を乗じて得た額に第１回目の給付金にあつては1.714を、第２回目の給付金にあつては4.286をそれぞれ乗じて得た額に、第１回目の給付金及び第２回目の給付金の支給される時期並びに算定基礎期間の年数を勘案して１を超えない範囲内でそれぞれ算定基礎期間の年数に応じて政令で定める率を乗じて得た額とする。
３ 前条第３号に該当する若年定年退職者の第１回目の給付金及び第２回目の給付金の額は、前項の規定にかかわらず、それぞれ同項の規定により計算した額から、その者に係る定年に達する日の翌日の属する月の翌月からその者の退職した日の属する月までの月数を勘案して政令で定めるところにより計算した額を減じた額とする。
第27条の４ 若年定年退職者の退職した日の属する年の翌年（以下「退職の翌年」という。）におけるその者の所得金額が支給調整下限額（その者が退職の翌年まで自衛官として在職していたと仮定した場合においてその年に受けるべき俸給、扶養手当、営外手当、期末手当及び勤勉手当の合計額として政令で定めるところにより計算した額に相当する額（以下「給与年額相当額」という。）からその者に係る俸給月額に６を乗じて得た額を減じた額をいう。以下同じ。）を超え、支給調整上限額（その者に係る給与年額相当額からその者に係る俸給月額に1.714を乗じて得た額を減じた額をいう。以下同じ。）に満たない場合には、前条第２項及び第３項の規定にかかわらず、第２回目の給付金の額は、これらの規定により計算した第２回目の給付金の額に相当する額に、その者に係る支給調整上限額から退職の翌年におけるその者の所得金額を減じた額をその者に係る支給調整上限額からその者に係る支給調整下限額を減じた額で除して得た率を乗じて得た額とする。
２ 若年定年退職者の退職の翌年における所得金額がその者に係る支給調整上限額以上である場合には、前条第１項の規定にかかわらず、第２回目の給付金は、支給しない。
３ 第１回目の給付金の支給を受けた若年定年退職者の退職の翌年における所得金額が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、当該各号に定める金額を返納しなければならない。
1．その者に係る支給調整上限額を超え、その者に係る給与年額相当額に満たない場合 その者の支給を受けた第１回目の給付金の額に、その者の退職の翌年における所得金額からその者に係る支給調整上限額を減じた額をその者に係る給与年額相当額からその者に係る支給調整上限額を減じた額で除して得た率を乗じて得た額に相当する金額
2．その者に係る給与年額相当額以上である場合 その者の支給を受けた第１回目の給付金の額に相当する金額
４ 前３項に規定する所得金額は、所得税法（昭和40年法律第33号）
第27条第２項に規定する事業所得の金額と同法
第28条第２項に規定する給与所得の金額との合計額を同項に規定する給与所得の金額と仮定した場合において当該金額の計算の基礎となるべき同項に規定する給与等の収入金額に相当する金額とする。ただし、退職の翌年の途中から就業した若年定年退職者その他の政令で定める者については、その金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額とする。
第27条の５ 第27条の２の規定により給付金の支給を受けることができる若年定年退職者が、その者に係る給付金について、防衛省令で定めるところにより、一時に支給を受けることを希望する旨を申し出たときは、
第27条の３第１項の規定にかかわらず、同項に規定するその者の退職した日の属する年の翌々年の防衛省令で定める月に、次項に規定する額の給付金を支給する。
２ 前項の規定により若年定年退職者に支給する給付金の額は、その者が
第27条の３第１項の規定により給付金の支給を受けると仮定した場合において受けるべき第１回目の給付金の額と第２回目の給付金の額との合計額に相当する額とする。ただし、退職の翌年におけるその者の所得金額（前条第４項に規定する所得金額をいう。以下同じ。）がその者に係る支給調整上限額を超え、その者に係る給与年額相当額に満たない場合には、本文に規定する第１回目の給付金の額から、その者を第１回目の給付金の支給を受けた者とみなして前条第３項の規定を適用した場合にその者が返納すべき金額に相当する額を減じた額とする。
３ 第１項の規定による申出をした者の退職の翌年における所得金額がその者に係る給与年額相当額以上である場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による給付金は、支給しない。
第27条の６ 第27条の２の規定により給付金の支給を受けることができる若年定年退職者は、その者の退職した日の属する年の翌々年の防衛省令で定める日までに、防衛大臣又はその委任を受けた者に対し、その者の退職の翌年における所得に関する事項を届け出、かつ、防衛省令で定める書類を提出しなければならない。
２ 前項の規定により届出又は書類の提出をなすべき者であつて第１回目の給付金の支給を受けたものが、正当な理由がなくて、同項の規定による届出又は書類の提出をしないときは、防衛大臣は、当該支給を受けた給付金の額に相当する金額の全部又は一部を返納させることができ、かつ、第２回目の給付金及び次条第１項の規定による給付金の全部又は一部を支給しないことができる。
３ 第１項の規定により届出又は書類の提出をなすべき者（前項に規定する者を除く。）が、正当な理由がなくて、第１項の規定による届出又は書類の提出をしないときは、防衛大臣は、前条第１項の規定による給付金及び次条第１項の規定による給付金の全部又は一部を支給しないことができる。
４ 防衛大臣は、前２項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、その相手方に、その処分の理由を通知し、弁明する機会を与えなければならない。
第27条の７ 退職の翌年における所得金額がその者に係る支給調整下限額を超え、かつ、退職の翌年からその者が自衛官以外の職員の定年に達する日の翌日の属する年の前年までの年数（以下「平均所得算定基礎年数」という。）が２年以上ある若年定年退職者であつて、その期間の各年における
第27条の４第４項本文に規定する所得金額の合計額（退職後の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた者については、その額を基礎として政令で定めるところにより計算した額）をその者に係る平均所得算定基礎年数で除して得た額（以下「平均所得金額」という。）がその者の退職の翌年における所得金額を下回ることとなつたもの（平均所得金額がその者に係る給与年額相当額以上である者を除く。）が、防衛省令で定めるところにより請求したときは、
第27条の３第１項の規定にかかわらず、その者に次項又は第３項に規定する額の給付金を追給する。
２ 前項の規定により若年定年退職者（次項に規定する者を除く。）に追給する給付金の額は、その者の平均所得金額についての次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
1．その者に係る支給調整上限額未満である場合 その者の退職の翌年における所得金額に係る次の区分に応じて次に定める額
イ その者に係る給与年額相当額以上であるとき その者の支給を受けた第１回目の給付金の額に相当する額に、その者を
第27条の３第１項の規定により第２回目の給付金の支給を受けることができる者と、その者の平均所得金額をその者の退職の翌年における所得金額とそれぞれみなして同条第２項若しくは第３項又は
第27条の４第１項の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる第２回目の給付金の額に相当する額を加えた額
ロ その者に係る給与年額相当額未満であるとき イに定める額からその者の支給を受けた給付金の額に相当する額（その者が
第27条の４第３項の規定による返納をした場合には、支給を受けた給付金の額からその返納をした額を減じた額に相当する額）を減じた額
2．その者に係る支給調整上限額以上である場合 その者の退職の翌年における所得金額に係る次の区分に応じて次に定める額
イ その者に係る給与年額相当額以上であるとき その者の支給を受けた第１回目の給付金の額に相当する額から、その者の平均所得金額をその者の退職の翌年における所得金額とみなして
第27条の４第３項の規定を適用した場合にその者が返納をしなければならない金額に相当する額を減じた額
ロ その者に係る給与年額相当額未満であるとき イに定める額から、その者の支給を受けた給付金の額からその者が
第27条の４第３項の規定により返納をした額を減じた額に相当する額を減じた額
３ 第１項の規定により若年定年退職者であつて
第27条の５第１項の規定による申出をしたものに追給する給付金の額は、その者の平均所得金額をその者の退職の翌年における所得金額とみなして同条第２項の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる給付金の額に相当する額からその者の支給を受けた給付金の額に相当する額を減じた額とする。
第27条の８ 若年定年退職者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し次の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める給付金は、支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかつたときは、この限りでない。
1．退職前に起訴されていた場合又は退職後第１回目の給付金が支払われる前に起訴された場合 第１回目の給付金、第２回目の給付金及び前条第１項の規定による給付金
2．第１回目の給付金が支払われた後第２回目の給付金が支払われる前に起訴された場合 第２回目の給付金及び前条第１項の規定による給付金
3．第２回目の給付金が支払われ、又は
第27条の４第２項の規定により第２回目の給付金を支給しないこととされた後前条第１項の規定による給付金が支払われる前に起訴された場合 同項の規定による給付金
２ 第27条の５第１項の規定による申出をした若年定年退職者についての前項の規定の適用については、同項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号又は第３号」と、「当該各号」とあるのは「これらの規定」と、同項第１号中「第１回目の給付金が」とあるのは「第27条の５第１項の規定による給付金が」と、「第１回目の給付金、第２回目の給付金」とあるのは「同項の規定による給付金」と、同項第３号中「第２回目の給付金が」とあるのは「第27条の５第１項の規定による給付金が」と、「第27条の４第２項の規定により第２回目の給付金」とあるのは「同条第３項の規定により同条第１項の規定による給付金」とする。
３ 給付金の支給を受けた若年定年退職者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた場合には、その者は、その支給を受けた給付金の額に相当する金額（
第27条の４第３項又は
第27条の６第２項の規定による返納をした者については、支給を受けた給付金の額からその返納をした金額に相当する額を減じた額に相当する金額）を返納しなければならない。
第27条の９ 第27条の２の規定により給付金の支給を受けることができる若年定年退職者（次項に規定する者を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定めるところにより、当該各号に定める給付金をその者の遺族に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。
1．第１回目の給付金の支給を受ける前に死亡した場合
第27条の３第２項又は第３項に規定する額の第１回目の給付金及びこれらの規定に規定する額（その者の平均所得金額がその者に係る支給調整下限額を超える場合には、その平均所得金額をその者の退職の翌年における所得金額とみなして
第27条の４第１項の規定を適用した場合における同項に規定する額）の第２回目の給付金を
第27条の３第１項に規定する月にそれぞれ支給する。
2．第１回目の給付金の支給を受けた後第２回目の給付金の支給を受ける前に死亡した場合
第27条の３第２項又は第３項に規定する額（その者の平均所得金額がその者に係る支給調整下限額を超える場合には、その平均所得金額をその者の退職の翌年における所得金額とみなして
第27条の４第１項の規定を適用した場合における同項に規定する額）の第２回目の給付金を防衛省令で定める月に支給する。
２ 第27条の２の規定により給付金の支給を受けることができる若年定年退職者で
第27条の５第１項の規定による申出をしたものが次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定めるところにより、当該各号に定める給付金をその者の遺族に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。
1．退職した日の属する年に死亡した場合
第27条の５第２項本文に規定する額の給付金を同条第１項に規定する月に支給する。
2．
第27条の５第１項の規定による給付金の支給を受ける前に、退職の翌年以後において死亡した場合 その者の平均所得金額をその者の退職の翌年における所得金額とみなして同条第２項及び
第27条の４第３項の規定を適用した場合における
第27条の５第２項に規定する額の給付金を防衛省令で定める月に支給する。
３ 長期在職自衛官が勤務延長期間内に死亡した場合には、当該死亡した者を当該死亡した日にその者の非違によることなく退職した者とみなし、第１項第１号に定めるところにより、同号に定める額の給付金をその者の遺族に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。
４ 第１項各号のいずれかに該当する若年定年退職者の平均所得金額がその者に係る支給調整上限額以上である場合には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める第２回目の給付金は、支給しない。
５ 第２項第２号に該当する若年定年退職者の平均所得金額がその者に係る給与年額相当額以上である場合には、同項の規定にかかわらず、同号に定める給付金は、支給しない。
６ 第１項第１号に該当する若年定年退職者の平均所得金額がその者に係る支給調整上限額を超える場合には、同項の規定により第１回目の給付金の支給を受けた者は、当該若年定年退職者を当該第１回目の給付金の支給を受けた若年定年退職者と、当該平均所得金額を当該若年定年退職者の退職の翌年における所得金額とそれぞれみなして
第27条の４第３項の規定を適用した場合の同項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する金額を返納しなければならない。
７ 前項の規定は、第１項第２号に該当する若年定年退職者の平均所得金額がその者に係る支給調整上限額を超える場合について準用する。この場合において、前項中「同項の規定により第１回目の給付金の支給を受けた者」とあるのは、「その者の相続人」と読み替えるものとする。
８ 退職の翌年における所得金額がその者に係る支給調整下限額を超え、かつ、その者に係る平均所得算定基礎年数が２年以上ある若年定年退職者が、第２回目の給付金若しくは
第27条の５第１項の規定による給付金が支給され、又は
第27条の４第２項若しくは
第27条の５第３項の規定により第２回目の給付金若しくは同条第１項の規定による給付金を支給しないこととされた後
第27条の７第１項の規定による請求を行う前に死亡した場合において、その者の平均所得金額がその者の退職の翌年における所得金額を下回ることとなつたとき（平均所得金額がその者に係る給与年額相当額以上であるときを除く。）は、その者の遺族（請求することができる遺族がないときは、相続人）は、自己の名で、給付金の追給を請求することができる。
９ 第27条の７第２項及び第３項の規定は、前項の規定による請求をした者に対し追給する給付金の額について準用する。
10 第27条の６の規定は、第１項又は第２項の規定により給付金の支給を受けることができる者（退職した日の属する年に死亡した若年定年退職者に係る給付金の支給を受けることができる者を除く。）について準用する。この場合において、同条第１項中「その者の退職した日の属する年の翌々年の防衛省令で定める日」とあるのは「防衛省令で定める日」と、「その者の退職の翌年」とあるのは「若年定年退職者の退職の翌年以降の各年」と、同条第２項中「支給を受けたもの」とあるのは「支給を受けたもの又は第１回目の給付金の支給を受けた若年定年退職者の相続人であるもの」と、「第２回目の給付金及び次条第１項の規定による給付金」とあるのは「第２回目の給付金」と、同条第３項中「前項」とあるのは「第27条の９第10項において準用する前項」と、「前条第１項の規定による給付金及び次条第１項の規定による給付金」とあるのは「第２回目の給付金又は同条第２項の規定による給付金」と読み替えるものとする。
第27条の10 前条に規定する遺族は、配偶者（届出をしていないが、若年定年退職者又は勤務延長自衛官（自衛隊法
第45条第３項の規定により若年定年に達した後も引き続いて勤務している長期在職自衛官をいう。以下同じ。）の死亡の当時事実上これらの者と婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）、子、父母、孫又は祖父母であつて、若年定年退職者又は勤務延長自衛官の死亡の当時これらの者によつて生計を維持していたものとする。
２ 前項の規定による給付金の支給を受けるべき遺族の順位は、同項に規定する順序とする。
３ 第１項の規定による給付金の支給を受けるべき遺族に同順位者が２人以上あるときは、その全額をその１人に支給することができるものとし、この場合において、その１人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。
第27条の11 次に掲げる者は、給付金の支給を受けることができる遺族としない。
1．
第27条の２の規定により給付金の支給を受けることができる若年定年退職者又は勤務延長自衛官を故意に死亡させた者
2．
第27条の２の規定により給付金の支給を受けることができる若年定年退職者又は勤務延長自衛官の死亡前に、これらの者の死亡によつて給付金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
第28条 自衛隊法
第36条の規定により任用期間を定めて任用されている自衛官（以下「任用期間の定めのある隊員」という。）がその任用期間を満了した日に退職し、又は死亡した場合には、退職手当として、その者の退職又は死亡当時の俸給日額（俸給月額の30分の１に相当する額をいう。以下この条において同じ。）に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日数を乗じて得た額を支給する。
1．自衛隊法
第36条第１項の規定により任用された者 任用期間が２年である者にあつては100日、任用期間が３年である者にあつては150日
2．自衛隊法
第36条第４項の規定により１回任用された者 200日
3．自衛隊法
第36条第４項の規定により２回任用された者 150日
4．自衛隊法
第36条第４項の規定により３回以上任用された者 75日
２ 前項の場合において、次に掲げる事由により現実に職務をとることを要しない日（以下「休職等の日」という。）が任用期間中にあつたときは、その者の退職手当の計算の基礎となる日数は、同項各号の規定にかかわらず、当該各号に定める日数から、当該日数に当該休職等の日の２分の１（第３号に掲げる育児休業による休職等の日のうち当該育児休業に係る子が１歳に達した日までの間のものにあつては、３分の１。第４項及び第７項において同じ。）に相当する日数を当該任用期間に係る日数で除して得た率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数。第４項及び第７項において同じ。）を減じた日数とする。
1．自衛隊法第43条の規定による休職（公務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。）
2．自衛隊法第46条第１項の規定による停職
3．国家公務員の育児休業等に関する法律第27条第１項において準用する同法第３条第１項の規定による育児休業
３ 任用期間の定めのある隊員がその任用期間が経過する前に次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至つた場合には、退職手当として、その者の退職又は死亡当時の俸給日額にその者の勤続期間１月につき、第１項第１号に掲げる者にあつては４日、同項第２号に掲げる者にあつては８日、同項第３号に掲げる者にあつては６日、同項第４号に掲げる者にあつては３日の割合で計算した日数を乗じて得た額を支給する。ただし、その者の退職手当の額が国家公務員退職手当法
第５条、
第５条の２及び
第６条の５の規定の例により計算して得た額に満たないときは、その額をもつて退職手当の額とする。
1．公務上死亡した場合
2．公務上の傷病によりその職に堪えないで退職した場合
４ 前項の場合において、休職等の日が任用期間中にあつたときは、その者の退職手当の計算の基礎となる日数は、同項本文の規定にかかわらず、同規定により計算した日数から、当該日数に休職等の日の２分の１に相当する日数をその者の勤続期間に係る日数で除して得た率を乗じて得た日数を減じた日数とする。
５ 任用期間の定めのある隊員が自衛隊法
第36条第４項の規定により任用された場合又は同条第５項の規定によりその任用期間を延長された場合には、当該任用前又は当該延長前の任用期間が経過した日をもつて退職したものとみなし、当該隊員に第１項及び第２項の規定による退職手当を支給する。
６ 自衛隊法
第36条第５項の規定により任用期間の定めのある隊員がその任用期間を延長され、その延長された期間を任用期間の定めのある隊員として勤務して退職し、若しくは死亡した場合又はその延長された期間が経過する前に第３項各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至つた場合には、退職手当として、その者の退職又は死亡当時の俸給日額にその延長された期間１月につき８日の割合で計算した日数を乗じて得た額を支給する。同項ただし書の規定は、この場合について準用する。
７ 前項の場合において、休職等の日がその延長された期間中にあつたときは、その者の退職手当の計算の基礎となる日数は、同項前段の規定にかかわらず、同規定により計算した日数から、当該日数に休職等の日の２分の１に相当する日数を当該延長された期間に係る日数で除して得た率を乗じて得た日数を減じた日数とする。
８ 第５項（第10項において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定は、任用期間の定めのある隊員が自衛隊法
第36条第４項の規定による任用又は同条第５項の規定による任用期間の延長に際し、当該任用又は延長前の任用期間と当該任用又は延長に係る期間との引き続いた在職期間をもつて退職手当の計算の基礎となる期間とすることを希望する旨を申し出たときは、その者については、適用しない。
９ 前項の規定により第５項の規定による退職手当の支給を受けなかつた任用期間の定めのある隊員（以下「未受給隊員」という。）が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至つた場合には、退職手当として、当該各号に定める額を支給する。
1．自衛隊法
第36条第４項の規定により任用された任用期間（以下「継続任用期間」という。）が満了した日に退職し、又は死亡した場合 継続任用期間につき第１項及び第２項の規定の例により計算して得た額と、退職又は死亡当時の俸給日額に第５項の規定による退職手当の支給を受けていない任用期間（以下「未受給期間」という。）につき第１項各号に定める日数（休職等の日が未受給期間にある場合にあつては第２項の規定を適用して得られる日数とし、未受給期間である任用期間が２以上ある場合にあつてはそれぞれの任用期間に係る日数を合算した日数。以下「未受給期間に係る日数」という。）を乗じて得た額（以下「未受給期間に係る額」という。）との合計額
2．継続任用期間又は自衛隊法
第36条第５項の規定により任用期間を延長された期間（以下「延長期間」という。）に関し、第３項又は第６項に規定する場合に該当するに至つた場合 これらの期間につき第３項、第４項、第６項及び第７項の規定の例により計算して得た額と未受給期間に係る額との合計額（国家公務員退職手当法
第５条の規定の例により計算して得た額に満たないときは、その額）
3．継続任用期間又は延長期間が経過する前に退職し、又は死亡した場合（前号に該当する場合を除く。） 未受給期間に係る額と国家公務員退職手当法
第７条の勤続期間から未受給期間を除算した期間につき同法の規定の例により計算して得た額との合計額
10 継続任用期間が満了した場合における未受給隊員に係る第５項の規定の適用については、同項中「第１項及び第２項」とあるのは、「第９項第１号」とする。
11 陸士長、海士長又は空士長以下の自衛官が３等陸曹、３等海曹若しくは３等空曹以上の自衛官に昇任し、又は政令で定める場合に該当し、その後政令で定める期間内に退職し、又は死亡した場合における前各項の規定の適用について必要な退職手当の計算及び支給の方法は、政令で定める。
12 未受給隊員が、継続任用期間又は延長期間が経過する前又は満了した日に３等陸曹、３等海曹若しくは３等空曹以上の自衛官に昇任し、又は政令で定める場合に該当し、その後退職し、又は死亡した場合（前項に規定する場合を除く。）において、国家公務員退職手当法の規定により支給される退職手当の額（以下「一般の退職手当の額」という。）が、その昇任した日又は政令で定める日の前日におけるその者の号俸を基準として政令で定めるところにより計算して得た額に未受給期間に係る日数を乗じて得た額と次に掲げる額との合計額に満たないときは、一般の退職手当の額のほか、その差額に相当する額を退職手当として支給する。
2．その者の国家公務員退職手当法
第６条の４の基礎在職期間のうち未受給期間に係る期間を除いた期間につき、同条及び同法
第６条の５の規定の例により計算して得た額
13 この条の規定による退職手当は、次の各号のいずれかに該当する者には支給しない。
1．自衛隊法
第38条第２項の規定による失職（同条第１項第１号に該当する場合を除く。）をした者
2．自衛隊法
第46条の規定による懲戒免職の処分を受けた者
3．自衛隊法
第64条の規定に該当し退職させられた者
第28条の２ 定年に達した自衛官が自衛隊法
第45条第３項の規定により引き続いて勤務することを命ぜられた場合には、国家公務員退職手当法
第８条第３項の規定にかかわらず、その者が定年に達した日に退職したものとみなし、その際退職手当を支給することができる。
２ 自衛官に対する国家公務員退職手当法の規定の適用については、同法
第９条中「一般の退職手当」とあるのは「一般の退職手当若しくは防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）第28条の規定による退職手当又はこれらの合計額」と、同法
第10条第１項第１号中「一般の退職手当及び」とあるのは「一般の退職手当、防衛省の職員の給与等に関する法律第28条の規定による退職手当及び」とする。
３ 前条又は第１項の規定による退職手当の支給を受けた自衛官（同条第13項各号のいずれかに該当した者を含む。）に対する国家公務員退職手当法の規定の適用については、その退職手当の計算の基礎となつた期間（同条第13項各号のいずれかに該当した者にあつては、仮にこれに退職手当を支給することとした場合にその退職手当の計算の基礎となるべき期間）は、同法
第６条の４の基礎在職期間及び同法
第７条の勤続期間からそれぞれ除くものとする。ただし、同法
第10条の規定の適用については、この限りでない。
４ 学生に対する国家公務員退職手当法の規定の適用については、学生としての在職期間は、同法
第７条の勤続期間から除算する。ただし、その者が学生としての正規の課程を終了し、引き続いて自衛官に任用され、当該任用に引き続いた自衛官としての在職期間が６月以上となつた場合又は当該在職期間が６月を経過する前に次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至つた場合に限り、学生としての在職期間の２分の１に相当する期間は、自衛官としての在職期間に通算する。
1．傷病又は死亡により退職した場合
2．定員の減少又は組織の改廃のため過員又は廃職を生ずることにより退職した場合
3．その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した場合で政令で定める場合
５ 国家公務員退職手当法
第７条第２項及び第４項の規定は、前項ただし書に規定する自衛官としての在職期間の計算について準用する。この場合において、同条第２項中「職員となつた日」とあるのは「学生としての正規の課程を終了し、引き続いて自衛官に任用された日」と、「退職した日」とあるのは「事務官等となつた日又は退職した日」と、同条第４項中「前３項の規定による」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第28条の２第５項において準用する第２項の規定による」と、「月数（国家公務員法第108条の６第１項ただし書若しくは特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）第７条第１項ただし書に規定する事由又はこれらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しなかつた期間については、その月数）を前３項」とあるのは「月数を同項」と読み替えるものとする。
第28条の３ 予備自衛官及び即応予備自衛官が訓練招集に応じている期間中の職務に起因する傷病によりその職に堪えないで退職したとき、又は訓練招集に応じている期間中の職務に起因して死亡したときは、その者に対して、又は国家公務員退職手当法
第11条の規定の例によりその遺族に対して、退職手当として、その者が自衛隊法
第67条第３項（同法
第75条の８において準用する場合を含む。）の規定により指定されている自衛官の階級について別表第２に定める最低の俸給月額（当該職員の指定されている階級が陸将、海将又は空将である場合に限る。）又は俸給の幅の最低の号俸（当該職員の指定されている階級が１等陸佐、１等海佐又は１等空佐である場合にあつては、同表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の(3)欄における最低の号俸をいう。）による俸給月額（その者が自衛官であつた者である場合において、当該俸給月額が当該自衛官として受けていた最終の俸給月額に満たないときは、その最終の俸給月額）に相当する額を支給する。ただし、その者が国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給を受ける者である場合においては、この限りでない。
２ 予備自衛官補が教育訓練招集に応じている期間中の職務に起因する傷病によりその職に堪えないで退職したとき、又は教育訓練招集に応じている期間中の職務に起因して死亡したときは、その者に対して、又は国家公務員退職手当法第11条の規定の例によりその遺族に対して、退職手当として、別表第３の２等陸士、２等海士及び２等空士の俸給の幅の最低の号俸による俸給月額に相当する額を支給する。ただし、その者が国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給を受ける者である場合においては、この限りでない。
第28条の４ 職員に対する国家公務員退職手当法
第５条の２の規定（第28条第３項ただし書、第９項第２号及び第３号並びに第12項第１号の規定によりその例による場合を含む。）の適用については、同法第５条の２第１項中「以下同じ。）」とあるのは、「以下同じ。）及び自衛隊法（昭和29年法律第165号）第46条第１項に規定する降任」とする。
第29条 組合員の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上組合員であつた自衛官又は学生に対しては、国家公務員共済組合法
第66条第３項の規定にかかわらず、これらの者が組合員の資格を喪失した際傷病手当金を受けていない場合においても、これを支給することができる。
第30条 防衛大臣は、
第３条第１項、
第12条第２項若しくは
第27条の２の規定による政令若しくは
第12条第２項の規定による防衛省令の制定若しくは改廃の立案をしようとするとき、又は
第27条の６第４項（
第27条の９第10項において準用する場合を含む。）の規定に定める処分の理由の通知若しくは弁明の機会に関する手続を定め、若しくは変更しようとするときは、審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第８条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
第31条 この法律に特別の定があるものの外、この法律の実施に関して必要な事項は、政令で定める。
第32条 偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。ただし、刑法（明治40年法律第45号）に正条があるときは、刑法による。
附 則(抄)
２ 警察予備隊の１等警察士補以下の警察官としての在職期間は、国家公務員退職手当法第７条の勤続期間の計算については、その期間から除算する。保安庁法附則第15項に規定する保安官の任用期間が経過するまでの在職期間についても、同様とする。
３ 職員に係る公務上の災害に対する補償に相当する給与又は給付で、この法律施行前において支給すべき事由の生じたものの支給については、なお従前の例による。ただし、労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和22年法律第167号）に基づいて国が支給する職員に係る給与のうち公務上の災害に対する補償に相当するものの支給について異議のある者は、防衛大臣に対して、審査を請求することができる。国家公務員災害補償法第24条、第26条及び第27条の規定は、この場合について準用する。
４ 若年定年退職者が第27条の８第１項の規定により給付金を支給しないこととされた後禁錮以上の刑に処せられた場合及び同条第３項の規定による返納をした場合には、国家公務員等共済組合法附則第12条の９第３項の規定は、適用しない。
５ この附則に定めるもののほか、この法律施行のために必要な経過措置は、政令で定める。
別 表
| 職員の区分 | 職務の級 | １級 | ２級 |
| 号俸 | 俸給月額 | 俸給月額 |
| | | 円 | 円 |
| 再任用職員以外の職員 |
１ | 192,800 | 331,500 |
| ２ | 194,500 | 333,800 |
| ３ | 196,200 | 336,100 |
| ４ | 197,900 | 338,400 |
| ５ | 199,700 | 340,700 |
| ６ | 201,400 | 343,000 |
| ７ | 203,100 | 345,300 |
| ８ | 204,800 | 347,600 |
| ９ | 206,600 | 349,800 |
| 10 | 208,500 | 352,000 |
| 11 | 210,400 | 354,200 |
| 12 | 212,300 | 356,400 |
| 13 | 214,000 | 358,600 |
| 14 | 216,000 | 360,700 |
| 15 | 218,000 | 362,800 |
| 16 | 220,000 | 364,900 |
| 17 | 221,900 | 366,900 |
| 18 | 224,600 | 368,900 |
| 19 | 227,300 | 370,900 |
| 20 | 230,000 | 372,900 |
| 21 | 232,800 | 375,000 |
| 22 | 235,700 | 377,000 |
| 23 | 238,600 | 379,000 |
| 24 | 241,500 | 381,000 |
| 25 | 244,300 | 382,900 |
| 26 | 247,100 | 384,900 |
| 27 | 249,900 | 386,900 |
| 28 | 252,700 | 388,900 |
| 29 | 255,500 | 390,800 |
| 30 | 258,100 | 392,800 |
| 31 | 260,700 | 394,800 |
| 32 | 263,300 | 396,800 |
| 33 | 265,900 | 398,700 |
| 34 | 268,500 | 400,500 |
| 35 | 271,100 | 402,300 |
| 36 | 273,700 | 404,100 |
| 37 | 276,300 | 405,700 |
| 38 | 278,900 | 407,300 |
| 39 | 281,500 | 408,900 |
| 40 | 284,100 | 410,500 |
| 41 | 286,600 | 412,200 |
| 42 | 289,200 | 413,800 |
| 43 | 291,700 | 415,400 |
| 44 | 294,200 | 417,000 |
| 45 | 296,500 | 418,700 |
| 46 | 299,200 | 420,300 |
| 47 | 301,900 | 421,900 |
| 48 | 304,600 | 423,500 |
| 49 | 307,100 | 425,200 |
| 50 | 309,600 | 426,800 |
| 51 | 312,100 | 428,400 |
| 52 | 314,600 | 430,000 |
| 53 | 317,000 | 431,700 |
| 54 | 319,200 | 433,300 |
| 55 | 321,400 | 434,900 |
| 56 | 323,600 | 436,500 |
| 57 | 325,900 | 438,200 |
| 58 | 328,100 | 439,800 |
| 59 | 330,300 | 441,400 |
| 60 | 332,500 | 443,000 |
| 61 | 334,700 | 444,700 |
| 62 | 336,900 | 446,300 |
| 63 | 339,100 | 447,900 |
| 64 | 341,300 | 449,500 |
| 65 | 343,500 | 451,200 |
| 66 | 345,700 | 452,800 |
| 67 | 347,900 | 454,400 |
| 68 | 350,100 | 456,000 |
| 69 | 352,100 | 457,600 |
| 70 | 354,200 | 459,200 |
| 71 | 356,300 | 460,800 |
| 72 | 358,400 | 462,400 |
| 73 | 360,400 | 463,900 |
| 74 | 362,400 | 464,900 |
| 75 | 364,400 | 465,900 |
| 76 | 366,400 | 466,900 |
| 77 | 368,400 | 467,700 |
| 78 | 370,100 | |
| 79 | 371,800 | |
| 80 | 373,500 | |
| 81 | 375,200 | |
| 82 | 376,700 | |
| 83 | 378,200 | |
| 84 | 379,700 | |
| 85 | 381,200 | |
| 86 | 382,700 | |
| 87 | 384,200 | |
| 88 | 385,700 | |
| 89 | 387,200 | |
| 90 | 388,600 | |
| 91 | 390,000 | |
| 92 | 391,400 | |
| 93 | 392,900 | |
| 94 | 394,200 | |
| 95 | 395,500 | |
| 96 | 396,800 | |
| 97 | 398,200 | |
| 98 | 399,300 | |
| 99 | 400,400 | |
| 100 | 401,500 | |
| 101 | 402,600 | |
| 102 | 403,700 | |
| 103 | 404,800 | |
| 104 | 405,900 | |
| 105 | 406,800 | |
| 106 | 407,800 | |
| 107 | 408,800 | |
| 108 | 409,800 | |
| 109 | 410,700 | |
| 110 | 411,600 | |
| 111 | 412,500 | |
| 112 | 413,400 | |
| 113 | 414,100 | |
| 114 | 414,900 | |
| 115 | 415,700 | |
| 116 | 416,500 | |
| 117 | 417,300 | |
| 118 | 418,100 | |
| 119 | 418,900 | |
| 120 | 419,700 | |
| 121 | 420,500 | |
| 122 | 421,000 | |
| 123 | 421,500 | |
| 124 | 422,000 | |
| 125 | 422,400 | |
| 126 | 422,900 | |
| 127 | 423,400 | |
| 128 | 423,900 | |
| 129 | 424,300 | |
| 130 | 424,800 | |
| 131 | 425,300 | |
| 132 | 425,800 | |
| 133 | 426,200 | |
| 134 | 426,700 | |
| 135 | 427,200 | |
| 136 | 427,700 | |
| 137 | 428,100 | |
| 再任用職員 | | 279,400 | 338,200 |
別表第２ 自衛官俸給表（第４条、第５条、第６条、第８条、第27条の３、第28条の３関係）
| 職員の区分 | 階級 | 陸将
海将
空将 | 陸将補
海将補
空将補 | １等陸佐
１等海佐
１等空佐 | ２等陸佐
２等海佐
２等空佐 | ３等陸佐
３等海佐
３等空佐 | １等陸尉
１等海尉
１等空尉 | ２等陸尉
２等海尉
２等空尉 | ３等陸尉
３等海尉
３等空尉 | 准陸尉
准海尉
准空尉 | 陸曹長
海曹長
空曹長 | １等陸曹
１等海曹
１等空曹 | ２等陸曹
２等海曹
２等空曹 | ３等陸曹
３等海曹
３等空曹 | 陸士長
海士長
空士長 | １等陸士
１等海士
１等空士 | ２等陸士
２等海士
２等空士 | ３等陸士
３等海士
３等空士 |
| 号俸 | 俸給月額 | 俸給月額 | 俸給月額 | 俸給月額 | 俸給月額 | 俸給月額 | 俸給月額 | 俸給月額 | 俸給月額 | 俸給月額 | 俸給月額 | 俸給月額 | 俸給月額 | 俸給月額 | 俸給月額 | 俸給月額 | 俸給月額 |
| (一) | (二) | (一) | (二) | (三) |
| | | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
| 再任用職員以外の職員 |
１ | 728,000 | 728,000 | 524,900 | 473,300 | 457,400 | 401,000 | 346,800 | 319,100 | 269,900 | 244,000 | 236,000 | 227,300 | 221,500 | 221,300 | 212,700 | 189,600 | 174,300 | 174,300 | 159,500 | 152,10 |
| ２ | 784,000 | 784,000 | 528,300 | 476,400 | 459,500 | 403,900 | 349,500 | 321,400 | 272,000 | 246,000 | 237,000 | 229,500 | 223,700 | 223,500 | 214,900 | 192,600 | 176,200 | 176,200 | 161,300 | |
| ３ | 843,000 | 843,000 | 531,700 | 479,500 | 461,600 | 406,800 | 352,200 | 323,700 | 274,100 | 248,000 | 238,000 | 231,700 | 225,900 | 225,700 | 217,100 | 195,600 | 178,100 | 178,100 | 163,100 | |
| ４ | 922,000 | 922,000 | 535,100 | 482,600 | 463,700 | 409,700 | 354,900 | 326,000 | 276,200 | 250,000 | 239,000 | 233,900 | 228,100 | 227,900 | 219,300 | 198,600 | 180,000 | 180,000 | 164,900 | |
| ５ | 994,000 | | 538,400 | 485,800 | 465,900 | 412,400 | 357,400 | 328,100 | 278,200 | 252,100 | 239,900 | 236,100 | 230,300 | 230,100 | 221,300 | 201,700 | 181,800 | 181,800 | 166,600 | |
| ６ | 1,066,000 | | 541,800 | 488,900 | 468,200 | 415,300 | 360,300 | 330,600 | 280,200 | 254,200 | 240,900 | 238,000 | 232,200 | 232,000 | 223,500 | 204,300 | 183,800 | 182,800 | 167,600 | |
| ７ | 1,142,000 | | 545,200 | 492,000 | 470,500 | 418,200 | 363,200 | 333,100 | 282,200 | 256,300 | 241,900 | 239,900 | 234,100 | 233,900 | 225,700 | 206,900 | 185,700 | 183,800 | 168,600 | |
| ８ | 1,211,000 | | 548,600 | 495,100 | 472,800 | 421,100 | 366,100 | 335,600 | 284,200 | 258,400 | 242,900 | 241,800 | 236,000 | 235,800 | 227,900 | 209,500 | 187,600 | 184,800 | 169,600 | |
| ９ | | | 551,800 | 498,300 | 475,000 | 423,900 | 369,100 | 338,000 | 286,100 | 260,400 | 244,000 | 243,800 | 238,000 | 237,800 | 230,100 | 212,200 | 189,600 | 185,800 | 170,700 | |
| 10 | | | 554,500 | 501,100 | 477,200 | 426,700 | 371,800 | 340,600 | 287,800 | 262,400 | 246,000 | 245,800 | 240,000 | 239,800 | 232,000 | 214,300 | 191,900 | 186,900 | | |
| 11 | | | 557,200 | 503,900 | 479,400 | 429,500 | 374,500 | 343,200 | 289,500 | 264,400 | 248,000 | 247,800 | 242,000 | 241,800 | 233,900 | 216,400 | 194,200 | 188,000 | | |
| 12 | | | 559,900 | 506,700 | 481,600 | 432,300 | 377,200 | 345,800 | 291,200 | 266,400 | 250,000 | 249,800 | 244,000 | 243,800 | 235,800 | 218,500 | 196,500 | 189,000 | | |
| 13 | | | 562,400 | 509,500 | 483,600 | 435,100 | 379,900 | 348,200 | 292,900 | 268,400 | 252,000 | 251,800 | 246,000 | 245,800 | 237,800 | 220,700 | 198,700 | 190,100 | | |
| 14 | | | 564,000 | 512,300 | 485,600 | 437,600 | 382,600 | 350,700 | 294,900 | 270,300 | 254,000 | 253,800 | 248,000 | 247,800 | 239,800 | 222,700 | 201,200 | | | |
| 15 | | | 565,600 | 515,100 | 487,600 | 440,100 | 385,300 | 353,200 | 296,900 | 272,200 | 256,000 | 255,800 | 250,000 | 249,800 | 241,800 | 224,700 | 203,700 | | | |
| 16 | | | 567,200 | 517,900 | 489,600 | 442,600 | 388,000 | 355,700 | 298,900 | 274,100 | 258,000 | 257,800 | 252,000 | 251,800 | 243,800 | 226,700 | 206,200 | | | |
| 17 | | | 568,700 | 520,800 | 491,700 | 445,100 | 390,500 | 358,200 | 300,800 | 275,800 | 259,800 | 259,800 | 254,000 | 253,800 | 245,800 | 228,600 | 208,500 | | | |
| 18 | | | 570,300 | 523,500 | 493,700 | 447,300 | 392,900 | 360,700 | 302,900 | 277,600 | 261,600 | 261,400 | 255,600 | 255,400 | 247,800 | 230,500 | 210,500 | | | |
| 19 | | | 571,900 | 526,200 | 495,700 | 449,500 | 395,300 | 363,200 | 305,000 | 279,400 | 263,400 | 263,000 | 257,200 | 257,000 | 249,800 | 232,400 | 212,500 | | | |
| 20 | | | 573,500 | 528,900 | 497,700 | 451,700 | 397,700 | 365,700 | 307,100 | 281,200 | 265,200 | 264,600 | 258,800 | 258,600 | 251,800 | 234,300 | 214,500 | | | |
| 21 | | | 575,000 | 531,400 | 499,600 | 454,000 | 400,200 | 368,200 | 309,100 | 283,000 | 267,000 | 266,300 | 260,500 | 260,300 | 253,800 | 236,300 | 216,400 | | | |
| 22 | | | 576,600 | 533,400 | 501,200 | 456,000 | 402,600 | 370,700 | 311,300 | 284,700 | 268,700 | 268,000 | 262,200 | 262,000 | 255,400 | 238,300 | 218,200 | | | |
| 23 | | | 578,200 |