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栄養改善法

  昭和27・7・31・法律248号  
改正昭和44・6・25・法律 51号--
改正昭和53・4・24・法律 27号--
改正昭和53・5・23・法律 54号--
改正昭和53・5・23・法律 55号--
改正昭和56・5・19・法律 45号--
改正昭和58・5・25・法律 57号--
改正昭和59・5・1・法律 23号--
改正昭和60・6・25・法律 73号--
改正平成6・7・1・法律 84号--
改正平成6・7・1・法律 84号--
改正平成7・5・24・法律101号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成11・12・22・法律180号--
廃止平成14・8・2・法律103号--
第1条 この法律は、国民の栄養改善思想を高め、国民の栄養状態を明らかにし、且つ、国民の栄養を改善する方途を講じて国民の健康及び体力の維持向上を図り、もつて国民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
第2条 国は、栄養改善の方途を講ずる基礎資料として国民の健康状態、栄養摂取量、栄養摂取と経済負担との関係等を明らかにするため、国民栄養調査を実施する。
 国民栄養調査は、身体状況調査及び栄養摂取状況調査とし、毎年、厚生労働大臣の定める時期に行う。
 厚生労働大臣は、独立行政法人国立健康・栄養研究所(以下「研究所」という。)に、国民栄養調査の実施に関する事務のうち集計その他の政令で定める事務の全部又は一部を行わせることができる。
 都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。第9条を除き、以下同じ。)は、その管轄区域内の国民栄養調査の執行に関する事務を行う。
第3条 国民栄養調査の対象の選定は、無作為抽出法により、毎年、厚生労働大臣が調査地区を定め、その地区内において都道府県知事が調査世帯を指定することによつて行う。
 前項の規定により指定された調査世帯に属する者は、国民栄養調査の実施に協力しなければならない。
第4条 国民栄養調査の事務に従事させるため、都道府県、保健所を設置する市及び特別区に国民栄養調査員を置くことができる。
 国民栄養調査員は、実施につきその職務を行う場合には、その身分を示す証票を挽帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
第5条 国庫は、国民栄養調査に要する費用を負担する。
第6条 国民栄養調査のために徴した調査票は、栄養改善その他直接国民の福祉の向上を図る目的以外の目的のために使用してはならない。
第7条 前5条に定めるものの外、国民栄養調査の方法、調査項目その他国民栄養調査の実施に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第8条 市町村は、住民の健康の保持増進を図るため、管理栄養士、栄養士その他の職員をして、栄養改善に関する事項につき住民からの相談に応じさせ、及び必要な栄養指導を行わせ、並びにこれらに付随する業務を行わせるものとする。
第8条の2 都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 住民の健康の保持増進を図るために必要な栄養指導のうち、特に専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
二 特定多数人に対して継続的に食事を供給する施設に対して、栄養効果の十分な給食の実施、給食担当者の栄養に関する知識の向上及び食品の調理方法の改善等について必要な援助及び指導を行うこと。
三 前2号の業務に付随する業務を行うこと。
 都道府県は、前条の規定により市町村が行う業務の実施に関し、市町村相互間の連絡調整を行い、及び市町村の求めに応じ、その設置する保健所による技術的事項についての協力その他当該市町村に対する必要な援助を行うものとする。
第9条 都道府県知事、保健所を設置する市の市長及び特別区の区長は、前条第1項に規定する業務を行う者として、医師又は管理栄養士の資格を有する都道府県、保健所を設置する市又は特別区の職員のうちから、栄養指導員を命ずるものとする。
第9条の2 特定多数人に対して、通例として、継続的に1回100食以上又は1日250食以上の食事を供給する施設(以下「集団給食施設」という。)の設置者は、栄養の指導を行なわせるため、当該集団給食施設に栄養士を置くように努めなければならない。
 1回300食以上又は1日750食以上の食事を供給する集団給食施設の設置者は、当該施設に置かれる栄養士のうち少なくとも1人は管理栄養士であるように努めなければならない。
 前項の集団給食施設であつて、栄養改善上特別の給食管理が必要なものとして都道府県知事が指定するものの設置者は、当該施設に管理栄養士を置かなければならない。
 前項の指定の基準は、厚生労働大臣が定める。
第10条 集団給食施設で栄養士を置かないもの(医師が管理するものを除く。)にあつては、その供給する食事につき、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法に関して、厚生労働省令の定めるところにより栄養指導員の指導を受けなければならない。
第11条 都道府県知事は、栄養改善指導上必要があると認めるときは、集団給食施設の管理者から必要な報告を求め、又は栄養指導員に特定多数人に対して継続的に食事を供給する施設について栄養改善の見地から必要な指導をさせることができる。
 前項の規定により栄養指導員が指導を行う場合には、その身分を示す証票を携帯し、且つ、関係人の請求があるときは、これを呈示しなければならない。
第11条の2 特定多数人に対して継続的に食事を供給する施設における調理は、当該施設が栄養指導員の指導を受けている場合又は当該施設に栄養士が置かれている場合にあつては、それぞれその栄養指導員又は栄養士の栄養指導に従つて行われなければならない。
第12条 販売に供する食品につき、乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用等の特別の用途に適する旨の表示(以下「特別用途表示」という。)をしようとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
 前項の許可を受けようとする者は、製品見本を添え、商品名、原材料の配合割合及び当該製品の製造方法、成分分析表、許可を受けようとする特別用途表示の内容その他厚生労働省令で定める事項を記載した申請書を、その営業所所在地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。
 厚生労働大臣は、研究所に、第1項の許可を行うについて必要な試験を行わせるものとする。
 第1項の許可を申請する者は、実費(前項の試験に係る実費を除く。)を勘案して政令で定める額の手数料を国庫に、前項の試験に係る実費を勘案して政令で定める額の手数料を研究所に納付しなければならない。
 第1項の許可を受けて特別用途表示をする者は、当該許可に係る食品(以下「特別用途食品」という。)につき、厚生労働省令で定める事項を厚生労働省令の定めるところにより表示しなければならない。
第13条 厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、当該職員に特別用途食品の製造施設、貯蔵施設又は販売施設に立ち入らせ、販売の用に供する特別用途食品を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において当該特別用途食品を収去させることができる。
 前項の規定により当該職員が立入検査又は収去をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
 第1項に規定する当該職員の職権は、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第19条(食品衛生監視員の設置)に規定する食品衛生監視員が行う。
 厚生労働大臣は、研究所に、第1項の規定により収去された食品の試験を行わせるものとする。
第14条 厚生労働大臣は、第12条第1項(特別用途表示の許可)の許可を受けて特別用途表示をする者が同条第5項の規定に違反し、又は虚偽の表示をしたときは、当該許可を取り消すことができる。
第15条 本邦において販売に供する食品につき、外国において特別用途表示をしようとする者は、厚生労働大臣の承認を受けることができる。
 第12条第2項から第5項までの規定は前項の承認について、第13条の規定は同項の承認に係る食品について、前条の規定は同項の承認を受けて特別用途表示をする者について準用する。この場合において、第12条第2項中「その営業所所在地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣」と、第13条第1項中「製造施設、貯蔵施設」とあるのは「貯蔵施設」と、前条中「同条第5項」とあるのは「第15条第2項において準用する第12条第5項」と読み替えるものとする。
第16条 本邦において販売に供する食品であつて、第12条の規定による許可又は前条の規定による承認を受けずに特別用途表示がなされたものを輸入しようとする者については、その者を第12条第1項に規定する特別用途表示をしようとする者とみなして、同条及び第19条の規定を適用する。
第17条 販売に供する食品(特別用途食品を除く。)につき、栄養成分(厚生労働省令で定めるものに限る。以下この条において同じ。)又は熱量に関する表示(以下「栄養表示」という。)をしようとする者及び本邦において販売に供する食品であつて栄養表示がなされたもの(第15条の承認に係る食品を除く。以下この条において「栄養表示食品」という。)を輸入する者は、厚生労働大臣の定める栄養表示基準(以下単に「栄養表示基準」という。)に従い、必要な表示をしなければならない。ただし、販売に供する食品(特別用途食品を除く。)の容器包装及びこれに添付する文書以外の物に栄養表示をする場合その他政令で定める場合は、この限りでない。
 栄養表示基準においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 食品の栄養成分量及び熱量に関し表示すべき事項並びにその表示の方法
二 栄養成分のうち、国民の栄養摂取の状況からみてその欠乏が国民の健康の保持増進に影響を与えているものとして厚生労働省令で定めるものにつき、その補給ができる旨を表示するに際し遵守すべき事項又はその旨が表示された輸入に係る栄養表示食品を販売するに際し遵守すべき事項
三 栄養成分のうち国民の栄養摂取の状況からみてその過剰な摂取が国民の健康の保持増進に影響を与えているものとして厚生労働省令で定めるもの又は熱量につき、その適切な摂取ができる旨を表示するに際し遵守すべき事項又はその旨が表示された輸入に係る栄養表示食品を販売するに際し遵守すべき事項
 厚生労働大臣は、栄養表示基準を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。
第17条の2 厚生労働大臣は、栄養表示基準に従つた表示をしない者があるときは、その者に対して、栄養表示基準に従い必要な表示をすべき旨の指示をすることができる。
 厚生労働大臣は、前項の指示に従わない者があるときは、その旨を公表することができる。
 第13条の規定は、販売に供する食品であつて栄養表示がなされたもの(特別用途食品及び第15条の承認に係る食品を除く。)について準用する。
第18条 教育委員会が所管する集団給食施設に対する第8条の2(都道府県による専門的栄養指導等の実施)第1項第2号の規定による指導並びに第10条(集団給食施設における栄養管理)の規定による指導並びに第11条(調査指導)の規定による報告の聴取及び指導は、教育委員会を通じて行うものとする。
第18条の2 第13条第1項(第15条第2項及び第17条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定により保健所を設置する市又は特別区の長が行う処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。
第18条の3 第2条第4項、第3条第1項、第12条第2項及び第13条第1項(第15条第2項及び第17条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
第18条の4 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
第19条 第12条第1項(特別用途表示の許可)の規定に違反した者は、5万円以下の罰金に処する。
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、その業務について相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。
第20条 第11条第1項(調査指導)の規定に違反して報告をせず又は虚偽の報告をした者は、5万円以下の過料に処する。