破壊活動防止法

第１条　この法律は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行つた団体に対する必要な規制措置を定めるとともに、暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整し、もつて、公共の安全の確保に寄与することを目的とする。

第２条　この法律は、国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから、公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであつて、いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあつてはならない。

第３条　この法律による規制及び規制のための調査は、第１条に規定する目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきであつて、いやしくも権限を逸脱して、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあってはならない。

２　この法律による規制及び規制のための調査については、いやしくもこれを濫用し、労働組合その他の団体の正当な活動を制限し、又はこれに介入するようなことがあつてはならない。

第４条　この法律で「暴力主義的破壊活動」とは、左に掲げる行為をいう。

２　この法律で「せん動」とは、特定の行為を実行させる目的をもつて、文書若しくは図画又は言動により、人に対し、その行為を実行する決意を生ぜしめ又は既に生じている決意を助長させるような勢のある刺激を与えることをいう。

３　この法律で「団体」とは、特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいう。但し、ある団体の支部、分会その他の下部組織も、この要件に該当する場合には、これに対して、この法律による規制を行うことができるものとする。

第５条　公安審査委員会は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行つた団体に対して、当該団体が継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるときは、左に掲げる処分を行うことができる。但し、その処分は、そのおそれを除去するために必要且つ相当な限度をこえてはならない。

２　前項の処分が効力を生じた後は、何人も当該団体の役職員又は構成員として、その処分の趣旨に反する行為をしてはならない。但し、同項第３号の処分が効力を生じた場合において、当該役職員又は構成員が当該処分の効力に関する訴訟に通常必要とされる行為をすることは、この限でない。

第６条　前条第１項の処分を受けた団体の役職員又は構成員は、いかなる名義においても、同条第２項の規定による禁止を免れる行為をしてはならない。

第７条　公安審査委員会は、左に掲げる団体が継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があり、且つ、第５条第１項の処分によつては、そのおそれを有効に除去することができないと認められるときは、当該団体に対して、解散の指定を行うことができる。

第８条　前条の処分が効力を生じた後は、当該処分の原因となつた暴力主義的破壊活動が行われた日以後当該団体の役職員又は構成員であつた者は、当該団体のためにするいかなる行為もしてはならない。但し、その処分の効力に関する訴訟又は当該団体の財産若しくは事務の整理に通常必要とされる行為は、この限でない。

第９条　前条に規定する者は、いかなる名義においても、同条の規定による禁止を免れる行為をしてはならない。

第10条　法人について、第７条の処分が訴訟手続によつてその取消を求めることのできないことが確定したときは、その法人は、解散する。

２　第７条の処分が訴訟手続によつてその取消を求めることのできないことが確定したときは、当該団体は、すみやかに、その財産を整理しなければならない。

３　前項の財産整理が終了したときは、当該団体の役職員であつた者は、そのてん末を公安調査庁長官に届け出なければならない。

第11条　第５条第１項及び第７条の処分は、公安調査庁長官の請求があつた場合にのみ行う。

第12条　公安調査庁長官は、前条の請求をしようとするときは、あらかじめ、当該団体が事件につき弁明をなすべき期日及び場所を定め、その期日の７日前までに、当該団体に対し、処分の請求をしようとする事由の要旨並びに弁明の期日及び場所を通知しなければならない。

２　前項の通知は、官報で公示して行う。この場合においては、公示した日から７日を経過した時に、通知があつたものとする。

３　当該団体の代表者又は主幹者の住所又は居所が知れているときは、前項の規定による公示の外、これに通知書を送付しなければならない。

第13条　前条第１項の通知を受けた団体は、事件につき弁護士その他の者を代理人に選任することができる。

第14条　当該団体の役職員、構成員及び代理人は、５人以内に限り、弁明の期日に出頭して、公安調査庁長官の指定する公安調査庁の職員（以下「受命職員」という。）に対し、事実及び証拠につき意見を述べ、並びに有利な証拠を提出することができる。

第15条　当該団体は、５人以内の立会人を選任することができる。

２　当該団体が立会人を選任したときは、公安調査庁長官にその氏名を届け出なければならない。

３　弁明の期日には、立会人及び新聞、通信又は放送の事業の取材業務に従事する者は、手続を傍聴することができる。

４　受命職員は、前項に規定する者が弁明の聴取を妨げる行為をしたときは、その者に退去を命ずることができる。

第16条　第14条の規定により提出された証拠であつても、不必要なものは、取り調べることを要しない。但し、受命職員は、当該団体の公正且つ十分な弁明の聴取を受ける権利を不当に制限するようなことがあつてはならない。

第17条　受命職員は、弁明の期日における経過について調書を作成しなければならない。

２　前項の調書については、第14条の規定により出頭した者に意見を述べる機会を与え、意見の有無及び意見があるときはその要旨をこれに附記しなければならない。

第18条　受命職員は、当該団体から請求があつたときは、調書及び取り調べた証拠書類の謄本各１通をこれに交付しなければならない。

第19条　公安調査庁長官は、第12条第１項の通知をした事件について、第11条の請求をしないものと決定したときは、すみやかに、当該団体に対しその旨を通知するとともに、これを官報で公示しなければならない。

第20条　第11条の請求は、請求の原因たる事実、第５条第１項又は第７条の処分を請求する旨その他公安審査委員会の規則で定める事項を記載した処分請求書を公安審査委員会に提出して行わなければならない。

２　処分請求書には、請求の原因たる事実を証すべき証拠、当該団体が提出したすべての証拠及び第17条に規定する調書を添附しなければならない。

３　前項の請求の原因たる事実を証すべき証拠は、当該団体に意見を述べる機会が与えられたものでなければならない。

第21条　公安調査庁長官は、処分請求書を公安審査委員会に提出した場合には、当該団体に対し、その請求の内容を通知しなければならない。

２　前項の通知は、官報で公示して行う。この場合においては、公示した日から７日を経過した時に、通知があつたものとする。

３　当該団体の代表者又は主幹者の住所又は居所が知れているときは、前項の規定による公示の外、これに処分請求書の謄本を送付しなければならない。

４　当該団体は、第１項の通知があつた日から14日以内に、処分の請求に対する意見書を公安審査委員会に提出することができる。

第22条　公安審査委員会は、公安調査庁長官が提出した処分請求書、証拠及び調書並びに当該団体が提出した意見書につき審査を行わなければならない。この場合においては、審査のため必要な取調をすることができる。

２　公安審査委員会は、前項の取調をするため、左の各号に掲げる処分をすることができる。

３　公安審査委員会は、相当と認めるときは、公安審査委員会の委員又は職員に前項の処分をさせることができる。

４　公安審査委員会の委員又は職員は、第２項の処分を行うに当つて、関係人から求められたときは、その身分を示す証票を呈示しなければならない。

５　公安審査委員会は、第１項の規定による審査の結果に基いて、事件につき、左の区別に従い、決定をしなければならない。

６　公安審査委員会は、解散の処分の請求に係る事件につき第７条の処分をすることができない場合においても、当該団体が第５条第１項の規定に該当するときは、前項第２号の規定にかかわらず、第５条第１項の処分を行う決定をしなければならない。

第23条　決定は、文書をもつて行い、且つ、理由を附して、委員長及び決定に関与した委員がこれに署名押印をしなければならない。

第24条　決定は、公安調査庁長官及び当該団体に通知しなければならない。

２　前項の通知は、公安調査庁長官及び当該団体に決定書の謄本を送付して行う。

３　決定は、官報で公示しなければならない。

第25条　決定は、左の各号に掲げる時に、それぞれその効力を生ずる。

２　前項の決定の取消しの訴えについては、裁判所は、他の訴訟の順序にかかわらず、すみやかに審理を開始し、事件を受理した日から100日以内にその裁判をするようにつとめなければならない。

第26条　この章に規定するものを除く外、公安審査委員会における手続に関する細則は、公安審査委員会の規則で定める。

第27条　公安調査官は、この法律による規則に関し、第３条に規定する基準の範囲内において、必要な調査をすることができる。

第28条　公安調査官は、この法律による規制に関し、調査のため必要があるときは、検察官又は司法警察員に対して当該規制に関係のある事件に関する書類及び証拠物の閲覧を求めることができる。

２　検察官又は司法警察員は、事務の遂行に支障のない限り、前項の求に応ずるものとする。

第29条　公安調査庁と警察庁及び都道府県警察とは、相互に、この法律の実施に関し、情報又は資料を交換しなければならない。

第30条　公安調査官は、この法律による規制に関し、調査のため必要があるときは、司法警察員が暴力主義的破壊活動からなる罪に関して行う押収、捜索及び検証に立ち会うことができる。

第31条　公安調査官は、関係人又は参考人が任意に提出した物件を領置することができる。この場合においては、その目録を作り、提出者にこれを交付しなければならない。

第32条　公安調査官は、前条の規定により領置した物件のうち、運搬又は保管に不便な物件については、看守者を置き、又は所有者その他の者に、その承諾を得て、これを保管させることができる。

第33条　公安調査官は、第31条の規定により領置した物件のうち、留置の必要のない物件は、提出者に還付しなければならない。

２　前項の場合において、還付を受けるべき者の住所が知れないとき、その他その物件を還付することができないときは、公安調査官は、その旨を官報で公示しなければならない。

３　公示した日から６月以内に還付の請求がないときは、その物件は、国庫に帰属する。

４　前項の期間内でも、価値のない物件は、廃棄し、保管に不便な物件は公売してその代価を保管することができる。

第34条　公安調査官は、職務を行うに当つて、関係人から求められたときは、その身分を示す証票を呈示しなければならない。

第35条　第５条第１項又は第７条の処分を行う公安審査委員会の決定の全部又は一部が裁判所で取り消されたときは、公安調査庁長官は、その裁判を官報で公示しなければならない。

第36条　法務大臣は、毎年１回、内閣総理大臣を経由して、国会に対し、この法律による団体規制の状況を報告しなければならない。

第36条の２　公安審査委員会がこの法律に基づいてする処分（第22条第３項の規定により公安審査委員会の委員又は職員がする処分を含む。）については、行政手続法（平成５年法律第88号）第３章の規定は、適用しない。

第36条の３　公安審査委員会がこの法律に基づいてした処分（第22条第３項の規定により公安審査委員会の委員又は職員がした処分を含む。）については、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立てをすることができない。

第37条　この法律に特別の定があるものを除く外、この法律の実施の手続その他その執行について必要な細則は、法務省令で定める。

第38条　刑法第77条、第81条若しくは第82条の罪の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもつてその罪のせん動をなした者は、７年以下の懲役又は禁こに処する。

２　左の各号の一に該当する者は、５年以下の懲役又は禁こに処する。

３　刑法第77条、第78条又は第79条の罪に係る前２項の罪を犯し、未だ暴動にならない前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

第39条　政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもつて、刑法第108条、第109条第１項、第117条第１項前段、第126条第１項若しくは第２項、第199条若しくは第236条第１項の罪の予備、陰謀若しくは教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもつてするその罪のせん動をなした者は、５年以下の懲役又は禁こに処する。

第40条　政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもつて、左の各号の罪の予備、陰謀若しくは教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもつてするその罪のせん動をなした者は、３年以下の懲役又は禁こに処する。

第41条　この法律に定める教唆の規定は、教唆された者が教唆に係る犯罪を実行したときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用を排除するものではない。この場合においては、その刑を比較し、重い刑をもつて処断する。

第42条　第８条又は第９条の規定に違反した者は、３年以下の懲役又は５万円以下の罰金に処する。

第43条　第５条第２項又は第６条の規定に違反した者は、２年以下の懲役又は３万円以下の罰金に処する。

第44条　第15条第４項の規定による命令に違反した者は、３万円以下の罰金に処する。

第45条　公安調査官がその職権を濫用し、人をして義務のないことを行わせ、又は行うべき権利を妨害したときは、３年以下の懲役又は禁こに処する。