航空法
《最初》
第１章 総 則
第１条（この法律の目的）
第２条（定義）
第２章 登 録
第３条（登録）
第３条の２（国籍の取得）
第３条の３（対抗力）
第４条（登録の要件）
第５条（新規登録）
第６条（登録証明書の交付）
第７条（変更登録）
第７条の２（移転登録）
第８条（まつ消登録）
第８条の２（航空機登録原簿の謄本等）
第８条の３（登録記号の打刻）
第８条の４（新規登録を受けた飛行機及び回転翼航空機に関する強制執行等）
第８条の５（他の法律の適用除外）
第９条（命令への委任）
第３章 航空機の安全性
第10条（耐空証明）
第10条の２
第11条
第12条（型式証明）
第13条
第13条の２
第13条の３
第14条（耐空証明の有効期間）
第14条の２（整備改造命令、耐空証明の効力の停止等）
第15条（耐空証明の失効）
第16条（修理改造検査）
第17条（予備品証明）
第18条（発動機等の整備）
第19条（航空機の整備又は改造）
第19条の２
第20条（事業場の認定）
第21条（国土交通省令への委任）
第４章 航空従事者
第22条（航空従事者技能証明）
第23条（技能証明書）
第24条（資格）
第25条（技能証明の限定）
第26条（技能証明の要件）
第27条（欠格事由等）
第28条（業務範囲）
第29条（試験の実施）
第29条の２（技能証明の限定の変更）
第30条（技能証明の取消等）
第31条（航空身体検査証明）
第32条
第33条（航空英語能力証明）
第34条（計器飛行証明及び操縦教育証明）
第35条（航空機の操縦練習）
第35条の２（計器飛行等の練習）
第36条（国土交通省令への委任）
第５章 航空路、空港等及び航空保安施設
第37条（航空路の指定）
第38条（空港等又は航空保安施設の設置）
第39条（申請の審査）
第40条（空港の告示等）
第41条（空港等の工事の完成）
第42条（完成検査）
第43条（空港等又は航空保安施設の変更）
第44条（供用の休止又は廃止）
第45条
第46条（空港又は航空保安施設の告示）
第47条（空港等又は航空保安施設の管理）
第47条の２（空港保安管理規程）
第47条の３（空港法第14条に規定する協議会における協議の特例）
第48条（許可の取消等）
第49条（物件の制限等）
第50条
第51条（航空障害灯）
第51条の２（昼間障害標識）
第52条（類似灯火の制限）
第53条（禁止行為）
第54条（航空保安施設の使用料金）
第55条（空港等の設置者等の地位の承継）
第55条の２（国土交通大臣の行う空港等又は航空保安施設の設置又は管理）
第56条（空港法第４条第１項第１号から第４号までに掲げる空港等の特例）
第56条の２
第56条の３
第56条の４（公共用施設の指定等）
第56条の５（空港法との関係）
第６章 航空機の運航
第57条（国籍等の表示）
第58条（航空日誌）
第59条（航空機に備え付ける書類）
第60条（航空機の航行の安全を確保するための装置）
第61条（航空機の運航の状況を記録するための装置）
第62条（救急用具）
第63条（航空機の燃料）
第64条（航空機の灯火）
第65条（航空機に乗り組ませなければならない者）
第66条
第67条（航空従事者の携帯する書類）
第68条（乗務割の基準）
第69条（最近の飛行経験）
第70条（酒精飲料等）
第71条（身体障害）
第71条の２（操縦者の見張り業務）
第72条（航空運送事業の用に供する航空機に乗り組む機長の要件）
第73条（機長の権限）
第73条の２（出発前の確認）
第73条の３（安全阻害行為等の禁止等）
第73条の４
第74条（危難の場合の措置）
第75条
第76条（報告の義務）
第76条の２
第77条（運航管理者）
第78条
第79条（離着陸の場所）
第80条（飛行の禁止区域）
第81条（最低安全高度）
第81条の２（捜索又は救助のための特例）
第82条（巡航高度）
第82条の２（航空交通管制圏等における速度の制限）
第83条（衝突予防等）
第83条の２（特別な方式による航行）
第84条（編隊飛行）
第85条（粗暴な操縦の禁止）
第86条（爆発物等の輸送禁止）
第86条の２
第87条（無操縦者航空機）
第88条（物件の曳航）
第89条（物件の投下）
第90条（落下さん降下）
第91条（曲技飛行等）
第92条（操縦練習飛行等）
第93条（計器飛行及び計器航法による飛行）
第94条（計器気象状態における飛行）
第94条の２（計器飛行方式による飛行）
第95条（航空交通管制圏における飛行）
第95条の２（航空交通の管理）
第95条の３
第96条（航空交通の指示）
第96条の２（航空交通情報の入手のための連絡）
第97条（飛行計画及びその承認）
第98条（到着の通知）
第99条（情報の提供）
第99条の２（飛行に影響を及ぼすおそれのある行為）
第７章 航空運送事業等
第100条（許可）
第101条（許可基準）
第102条（運航管理施設等の検査）
第103条（輸送の安全性の向上）
第103条の２（安全管理規程等）
第104条（運航規程及び整備規程の認可）
第105条（運賃及び料金）
第106条（運送約款の認可）
第107条（運賃及び料金等の掲示）
第107条の２（運航計画等）
第107条の３（混雑空港に係る特例）
第108条（事業計画等の遵守）
第109条（事業計画の変更）
第110条（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外）
第111条（協定の認可）
第111条の２（協定の変更命令及び認可の取消し）
第111条の３（公正取引委員会との関係）
第111条の４（安全上の支障を及ぼす事態の報告）
第111条の５（国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表）
第111条の６（本邦航空運送事業者による安全報告書の公表）
第112条（事業改善の命令）
第113条（名義の利用、事業の貸渡し等）
第113条の２（業務の管理の受委託）
第114条（事業の譲渡及び譲受）
第115条（法人の合併及び分割）
第116条（相続）
第117条
第118条（事業の廃止）
第119条（事業の停止及び許可の取消し）
第120条（許可の失効）
第120条の２（外国人等の取得した株式の取扱い）
第121条及び第122条
第123条（航空機使用事業）
第124条
第125条（許可等の条件）
第８章 外国航空機
第126条（外国航空機の航行）
第127条（外国航空機の国内使用）
第128条（軍需品輸送の禁止）
第129条（外国人国際航空運送事業）
第129条の２（運賃及び料金の認可）
第129条の３（事業計画）
第129条の４（事業計画等の変更命令）
第129条の５（事業の停止及び許可の取消）
第130条（外国人国内航空運送の禁止）
第130条の２（本邦内で発着する旅客等の運送）
第131条（証明書等の承認）
第131条の２（許可の条件等）
第９章 雑 則
第132条
第133条（航空運送代理店業の届出）
第134条（報告徴収及び立入検査）
第134条の２（安全管理規程に係る報告徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針）
第135条（手数料の納付）
第136条（運輸審議会への諮問）
第137条（職権の委任）
第137条の２（経過措置）
第137条の３（行政手続法の適用除外）
第137条の４（国土交通省令への委任）
第10章 罰 則
第138条から第142条まで
第143条（耐空証明を受けない航空機の使用等の罪）
第143条の２（耐空検査員の罪）
第144条（無表示等の罪）
第145条（所定の航空従事者を乗り組ませない等の罪）
第145条の２（認定事業場の業務に関する罪）
第145条の３（設計の変更命令に違反する等の罪）
第146条（空港等又は航空保安施設の設置等の罪）
第147条
第148条
第148条の２
第149条（所定の資格を有しないで航空業務を行う等の罪）
第149条の２（指定航空身体検査医の罪）
第150条（技能証明書を携帯しない等の罪）
第151条（機長等の職務に関する罪）
第152条
第153条
第154条
第155条（航空運送事業者等の業務に関する罪）
第156条
第157条
第157条の２
第157条の３
第158条（立入検査の拒否等の罪）
第159条（両罰規定）
第160条（過料）
第161条
第162条
別 表（
第28条
第１章 総 則