航空法
昭和27・７・15・法律２３１号
改正昭和62・９・11・法律 ９２号−−
改正平成元・11・７・法律 ６７号−−
改正平成元・12・19・法律 ８２号−−
改正平成元・12・22・法律 ９１号−−
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−
改正平成６・６・29・法律 ７６号−−
改正平成７・５・８・法律 ８５号−−
改正平成８・５・９・法律 ３５号−−
改正平成９・６・20・法律 ９６号−−
改正平成10・５・27・法律 ７５号−−
改正平成11・５・14・法律 ４３号−−
改正平成11・６・11・法律 ７２号−−
改正平成11・６・23・法律 ８０号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成11・12・22・法律２１５号−−
改正平成11・12・22・法律２２０号−−
改正平成12・５・31・法律 ９１号−−
改正平成13・11・28・法律１２９号−−
改正平成14・７・31・法律 ９８号−−
改正平成15・５・30・法律 ６１号−−
改正平成15・７・18・法律１２３号−−
改正平成15・７・18・法律１２４号−−
改正平成16・６・９・法律 ８４号−−
改正平成16・６・９・法律 ８８号(未)(施行＝５年内)
改正平成17・７・６・法律 ８０号−−
改正平成18・３・31・法律 １９号＝＝(施行＝平19年３月30日、平18年10月１日)
改正平成18・６・14・法律 ６６号−−(施行＝平19年９月30日)
改正平成18・12・22・法律１１８号−−
改正平成20・６・18・法律 ７５号(未)
第１条 この法律は、国際民間航空条約の規定並びに同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続に準拠して、航空機の航行の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止を図るための方法を定め、並びに航空機を運航して営む事業の適正かつ合理的な運営を確保して輸送の安全を確保するとともにその利用者の利便の増進を図ることにより、航空の発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。
第２条 この法律において「航空機」とは、人が乗つて航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船その他政令で定める航空の用に供することができる機器をいう。
２ この法律において「航空業務」とは、航空機に乗り組んで行うその運航（航空機に乗り組んで行う無線設備の繰作を含む。）及び整備又は改造をした航空機について行う
第19条第２項に規定する確認をいう。
３ この法律において「航空従事者」とは、
第22条の航空従事者技能証明を受けた者をいう。
４ この法律において「航空保安施設」とは、電波、灯光、色彩又は形象により航空機の航行を援助するための施設で、国土交通省令で定めるものをいう。
５ この法律において「着陸帯」とは、特定の方向に向つて行う航空機の離陸（離水を含む。以下同じ。）又は着陸（着水を含む。以下同じ。）の用に供するため設けられる飛行場内の矩形部分をいう。
６ この法律において「進入区域」とは、着陸帯の短辺の両端及びこれと同じ側における着陸帯の中心線の延長3000メートル（ヘリポートの着陸帯にあつては、2000メートル以下で国土交通省令で定める長さ）の点において中心線と直角をなす一直線上におけるこの点から375メートル（計器着陸装置を利用して行なう着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従つて行なう着陸の用に供する着陸帯にあつては600メートル、ヘリポートの着陸帯にあつては当該短辺と当該一直線との距離に15度の角度の正切を乗じた長さに当該短辺の長さの２分の１を加算した長さ）の距離を有する２点を結んで得た平面をいう。
７ この法律において「進入表面」とは、着陸帯の短辺に接続し、且つ、水平面に対し上方へ50分の１以上で国土交通省令で定める勾配を有する平面であつて、その投影面が進入区域と一致するものをいう。
８ この法律において「水平表面」とは、飛行場の標点の垂直上方45メートルの点を含む水平面のうち、この点を中心として4000メートル以下で国土交通省令で定める長さの半径で描いた円周で囲まれた部分をいう。
９ この法律において「転移表面」とは、進入表面の斜辺を含む平面及び着陸帯の長辺を含む平面であつて、着陸帯の中心線を含む鉛直面に直角な鉛直面との交線の水平面に対する勾配が進入表面又は着陸帯の外側上方へ７分の１（ヘリポートにあつては、４分の１以上で国土交通省令で定める勾配）であるもののうち、進入表面の斜辺を含むものと当該斜辺に接する着陸帯の長辺を含むものとの交線、これらの平面と水平表面を含む平面との交線及び進入表面の斜辺又は着陸帯の長辺により囲まれる部分をいう。
10 この法律において「航空灯火」とは、灯火により航空機の航行を援助するための航空保安施設で、国土交通省令で定めるものをいう。
11 この法律において「航空交通管制区」とは、地表又は水面から200メートル以上の高さの空域であつて、航空交通の安全のために国土交通大臣が告示で指定するものをいう。
12 この法律において「航空交通管制圏」とは、航空機の離陸及び着陸が頻繁に実施される国土交通大臣が告示で指定する飛行場並びにその付近の上空の空域であつて、飛行場及びその上空における航空交通の安全のために国土交通大臣が告示で指定するものをいう。
13 この法律において「航空交通情報圏」とは、前項に規定する飛行場以外の国土交通大臣が告示で指定する飛行場及びその付近の上空の空域であつて、飛行場及びその上空における航空交通の安全のために国土交通大臣が告示で指定するものをいう。
14 この法律において「計器気象状態」とは、視程及び雲の状況を考慮して国土交通省令で定める視界上不良な気象状態をいう。
15 この法律において「計器飛行」とは、航空機の姿勢、高度、位置及び針路の測定を計器にのみ依存して行う飛行をいう。
16 この法律において「計器飛行方式」とは、次に掲げる飛行の方式をいう。
1．第12の国土交通大臣が指定する飛行場からの離陸及びこれに引き続く上昇飛行又は同項の国土交通大臣が指定する飛行場への着陸及びそのための降下飛行を、航空交通管制圏又は航空交通管制区において、国土交通大臣が定める経路又は
第96条第１項の規定により国土交通大臣が与える指示による経路により、かつ、その他の飛行の方法について同項の規定により国土交通大臣が与える指示に常時従つて行う飛行の方式
2．第13項の国土交通大臣が指定する飛行場からの離陸及びこれに引き続く上昇飛行又は同項の国土交通大臣が指定する飛行場への着陸及びそのための降下飛行を、航空交通情報圏（航空交通管制区である部分を除く。）において、国土交通大臣が定める経路により、かつ、第96条の２第１項の規定により国土交通大臣が提供する情報を常時聴取して行う飛行の方式
3．第１号に規定する飛行以外の航空交通管制区における飛行を
第96条第１項の規定により国土交通大臣が経路その他の飛行の方法について与える指示に常時従つて行う飛行の方式
17 この法律において「航空運送事業」とは、他人の需要に応じ、航空機を使用して有償で旅客又は貨物を運送する事業をいう。
18 この法律において「国際航空運送事業」とは、本邦内の地点と本邦外の地点との間又は本邦外の各地間において行う航空運送事業をいう。
19 この法律において「国内定期航空運送事業」とは、本邦内の各地間に路線を定めて一定の日時により航行する航空機により行う航空運送事業をいう。
20 この法律において「航空機使用事業」とは、他人の需要に応じ、航空機を使用して有償で旅客又は貨物の運送以外の行為の請負を行う事業をいう。
第３条 国土交通大臣は、この章で定めるところにより、航空機登録原簿に航空機の登録を行う。
第３条の２ 航空機は、登録を受けたときは、日本の国籍を取得する。
第３条の３ 登録を受けた飛行機及び回転翼航空機の所有権の得喪及び変更は、登録を受けなければ、第三者に対抗することができない。
第４条 左の各号の一に該当する者が所有する航空機は、これを登録することができない。
1．日本の国籍を有しない人
2．外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの
3．外国の法令に基いて設立された法人その他の団体
4．法人であつて、前３号に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の３分の１以上若しくは議決権の３分の１以上を占めるもの
２ 外国の国籍を有する航空機は、これを登録することができない。
第５条 登録を受けていない航空機の登録（以下「新規登録」という。）は、所有者の申請により航空機登録原簿に左に掲げる事項を記載し、且つ、登録記号を定め、これを航空機登録原簿に記載することによつて行う。
1．航空機の型式
2．航空機の製造者
3．航空機の番号
4．航空機の定置場
5．所有者の氏名又は名称及び住所
6．登録の年月日
第６条 国土交通大臣は、新規登録をしたときは、申請書に対し、航空機登録証明書を交付しなければならない。
第７条 新規登録を受けた航空機（以下「登録航空機」という。）について
第５条第４号又は第５号に掲げる事項に変更があつたときは、その所有者は、その事由があつた日から15日以内に、変更登録の申請をしなければならない。但し、次条の規定による移転登録又は
第８条の規定によるまつ消登録の申請をすべき場合は、この限りでない。
第７条の２ 登録航空機について所有者の変更があつたときは、新所有者は、その事由があつた日から15日以内に、移転登録の申請をしなければならない。
第８条 登録航空機の所有者は、左に掲げる場合には、その事由があつた日から15日以内に、まつ消登録の申請をしなければならない。
1．登録航空機が滅失し、又は登録航空機の解体（整備、改造、輸送又は保管のためにする解体を除く。）をしたとき。
2．登録航空機の存否が２箇月以上不明になつたとき。
3．登録航空機が
第４条の規定により登録することができないものとなつたとき。
２ 前項の場合において、登録航空機の所有者がまつ消登録の申請をしないときは、国土交通大臣は、その定める７日以上の期間内において、これをなすべきことを催告しなければならない。
３ 国土交通大臣は、前項の催告をした場合において、登録航空機の所有者がまつ消登録の申請をしないときは、まつ消登録をし、その旨を所有者に通知しなければならない。
第８条の２ 何人も、国土交通大臣に対し、航空機登録原簿の謄本若しくは抄本の交付を請求し、又は航空機登録原簿の閲覧を請求することができる。
第８条の３ 国土交通大臣は、飛行機又は回転翼航空機について新規登録をしたときは、遅滞なく、当該航空機に登録記号を表示する打刻をしなければならない。
２ 前項の航空機の所有者は、同項の打刻を受けるために、国土交通大臣の指定する期日に当該航空機を国土交通大臣に呈示しなければならない。
３ 何人も、第１項の規定により打刻した登録記号の表示をき損してはならない。
第８条の４ 新規登録を受けた飛行機又は回転翼航空機に関する強制執行及び仮差押えの執行については、地方裁判所が執行裁判所又は保全執行裁判所として、これを管轄する。ただし、仮差押えの執行で最高裁判所規則で定めるものについては、地方裁判所以外の裁判所が保全執行裁判所として、これを管轄する。
２ 前項の強制執行及び仮差押えの執行に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
３ 前２項の規定は、新規登録を受けた飛行機又は回転翼航空機の競売について準用する。
第８条の５ 航空機登録原簿については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）の規定は、適用しない。
２ 航空機登録原簿に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）
第２条第３項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第４章の規定は、適用しない。
第９条 航空機登録原簿の記載、登録の回復、登録の更正その他登録に関する事項は、政令で定める。
２ 航空機登録証明書及び登録記号の打刻に関する細目的事項は、国土交通省令で定める。
第10条 国土交通大臣は、申請により、航空機（国土交通省令で定める滑空機を除く。以下この章において同じ。）について耐空証明を行う。
２ 前項の耐空証明は、日本の国籍を有する航空機でなければ、受けることができない。但し、政令で定める航空機については、この限りでない。
３ 耐空証明は、航空機の用途及び国土交通省令で定める航空機の運用限界を指定して行う。
４ 国土交通大臣は、第１項の申請があつたときは、当該航空機が次に掲げる基準に適合するかどうかを設計、製造過程及び現状について検査し、これらの基準に適合すると認めるときは、耐空証明をしなければならない。
1．国土交通省令で定める安全性を確保するための強度、構造及び性能についての基準
2．航空機の種類、装備する発動機の種類、最大離陸重量の範囲その他の事項が国土交通省令で定めるものである航空機にあつては、国土交通省令で定める騒音の基準
3．装備する発動機の種類及び出力の範囲その他の事項が国土交通省令で定めるものである航空機にあつては、国土交通省令で定める発動機の排出物の基準
５ 前項の規定にかかわらず、国土交通大臣は、次に掲げる航空機については、設計又は製造過程について検査の一部を行わないことができる。
1．
第12条第１項の型式証明を受けた型式の航空機（初めて耐空証明を受けようとするものに限る。）
2．政令で定める輸入した航空機（初めて耐空証明を受けようとするものに限る。）
3．耐空証明を受けたことのある航空機
4．第20条第１項第１号の能力について同項の認定を受けた者が、国土交通省令で定めるところにより、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした航空機
5．第20条第１項第５号の能力について同項の認定を受けた者が、国土交通省令で定めるところにより、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした装備品を装備した航空機（当該装備品に係る部分に限る。）
６ 第４項の規定にかかわらず、国土交通大臣は、前項の航空機のうち次に掲げるものについては、現状についても検査の一部を行わないことができる。
1．前項第１号に掲げる航空機のうち、
第20条第１項第２号の能力について同項の認定を受けた者が、当該認定に係る製造及び完成後の検査をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、第４項の基準に適合することを確認した航空機
2．前項第１号に掲げる航空機のうち、政令で定める輸入した航空機
3．前項第３号に掲げる航空機のうち、
第20条第１項第３号の能力について同項の認定を受けた者が、当該認定に係る整備及び整備後の検査をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、第４項の基準に適合することを確認した航空機
７ 耐空証明は、申請者に耐空証明書を交付することによつて行う。
第10条の２ 国土交通省令で定める資格及び経験を有することについて国土交通大臣の認定を受けた者（以下「耐空検査員」という。）は、前条第１項の航空機のうち国土交通省令で定める滑空機について耐空証明を行うことができる。
２ 前条第２項から第７項までの規定は、前項の耐空証明について準用する。
第11条 航空機は、有効な耐空証明を受けているものでなければ、航空の用に供してはならない。但し、試験飛行等を行うため国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
２ 航空機は、その受けている耐空証明において指定された航空機の用途又は運用限界の範囲内でなければ、航空の用に供してはならない。
３ 第１項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
第12条 国土交通大臣は、申請により、航空機の型式の設計について型式証明を行う。
２ 国土交通大臣は、前項の申請があつたときは、その申請に係る型式の航空機が
第10条第４項の基準に適合すると認めるときは、前項の型式証明をしなければならない。
３ 型式証明は、申請者に型式証明書を交付することによつて行う。
４ 国土交通大臣は、第１項の型式証明をするときは、あらかじめ経済産業大臣の意見をきかなければならない。
第13条 型式証明を受けた者は、当該型式の航空機の設計の変更をしようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。
第10条第４項の基準の変更があつた場合において、型式証明を受けた型式の航空機が同項の基準に適合しなくなつたときも同様である。
２ 国土交通大臣は、前項の承認の申請があつたときは、当該申請に係る設計について
第10条第４項の基準に適合するかどうかを検査し、これに適合すると認めるときは、承認しなければならない。
３ 前条第４項の規定は、国土交通大臣が前項の承認をしようとする場合に準用する。
４ 型式証明を受けた者であつて
第20条第１項第１号の能力について同項の認定を受けたものが、当該型式の航空機の設計の国土交通省令で定める変更について、当該認定に係る設計及び設計後の検査をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、
第10条第４項の基準に適合することを確認したときは、第１項の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす。
５ 前項の規定による確認をした者は、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第13条の２ 国土交通大臣は、申請により、型式証明を受けた型式の航空機の当該型式証明を受けた者以外の者による設計の一部の変更について、承認を行う。
２ 前項の承認を受けた設計に係る航空機の型式の設計は、
第10条第５項及び第６項の規定の適用については、型式証明を受けたものとみなす。
３ 第１項の承認を受けた者は、当該承認を受けた設計の変更をしようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。
第10条第４項の基準の変更があつた場合において、当該承認を受けた設計が同項の基準に適合しなくなつたときも同様とする。
４ 第１項の承認を受けた者であつて
第20条第１項第１号の能力について同項の認定を受けたものが、当該承認を受けた設計の国土交通省令で定める変更について、当該認定に係る設計及び設計後の検査をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、
第10条第４項の基準に適合することを確認したときは、前項の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす。
５ 前条第２項の規定は国土交通大臣がする第１項及び第３項の承認について、同条第５項の規定は前項の規定による確認をした者について、それぞれ準用する。
第13条の３ 国土交通大臣は、型式証明を受けた型式の航空機又は
第13条第１項若しくは前条第１項若しくは第３項の承認を受けた設計に係る航空機が
第10条第４項の基準に適合せず、又は同項の基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、当該型式証明又は承認（次項において「型式証明等」という。）を受けた者に対し、同条第４項の基準に適合させるため、又は同項の基準に適合しなくなるおそれをなくするために必要な設計の変更を命ずることができる。
２ 国土交通大臣は、型式証明等を受けた者が前項の規定による命令に違反したときは、当該型式証明等を取り消すことができる。
第14条 耐空証明の有効期間は、１年とする。但し、航空運送事業の用に供する航空機については、国土交通大臣か定める期間とする。
第14条の２ 国土交通大臣は、耐空証明のある航空機が
第10条第４項の基準に適合せず、又は前条の期間を経過する前に同項の基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、当該航空機の使用者に対し、同項の基準に適合させるため、又は同項の基準に適合しなくなるおそれをなくするために必要な整備、改造その他の措置をとるべきことを命ずることができる。
２ 国土交通大臣は、
第10条第４項、
第16条第１項又は
第134条第２項の検査の結果、当該航空機又は当該型式の航空機が
第10条第４項の基準に適合せず、又は前条の期間を経過する前に同項の基準に適合しなくなるおそれがあると認めるとき、その他航空機の安全性が確保されないと認めるときは、当該航空機又は当該型式の航空機の耐空証明の効力を停止し、若しくは有効期間を短縮し、又は
第10条第３項（
第10条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定により指定した事項を変更することができる。
第15条 次の各号に掲げる航空機の耐空証明は、当該各号に定める場合には、その効力を失う。
1．登録航空機
当該航空機の抹消登録があつた場合
2．
第10条第４項第２号に規定する航空機
当該航空機が航空の用に供してはならない航空機として騒音の大きさその他の事情を考慮して国土交通省令で定めるものに該当することとなつた場合
第16条 耐空証明のある航空機の使用者は、当該航空機について国土交通省令で定める範囲の修理又は改造（次条の予備品証明を受けた予備品を用いてする国土交通省令で定める範囲の修理を除く。）をする場合には、その計画及び実施について国土交通大臣の検査を受け、これに合格しなければ、これを航空の用に供してはならない。
２ 第10条の２第１項の滑空機であつて、耐空証明のあるものの使用者は、当該滑空機について前項の修理又は改造をする場合において、耐空検査月の検査を受け、これに合格したときは、同項の規定にかかわらず、これを航空の用に供することができる。
３ 第11条第１項ただし書の規定は、第１項の場合に準用する。
４ 国土交通大臣又は耐空検査員は、第１項又は第２項の検査の結果、当該航空機が、国土交通省令で定めるところにより、
第10条第４項各号の基準に適合すると認めるときは、これを合格としなければならない。
第17条 耐空証明のある航空機の使用者は、発動機、プロペラその他国土交通省令で定める航空機の安全性の確保のため主要な装備品について、国土交通大臣の予備品証明を受けることができる。
２ 国土交通大臣は、前項の予備品証明の申請があつた場合において、当該装備品が
第10条第４項第１号の基準に適合するかどうかを検査し、これに適合すると認めるときは、予備品証明をしなければならない。
３ 第１項の装備品であつて次の各号のいずれかに該当するものは、前条第１項の規定の適用については、第１項の予備品証明を受けたものとみなす。
1．
第20条第１項第６号の能力について同項の認定を受けた者が、当該認定に係る製造及び完成後の検査をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、
第10条第４項第１号の基準に適合することを確認した装備品
2．
第20条第１項２１号の能力について同項の認定を受けた者が、国土交通省令で定めるところにより、
第10条第４項第１号の基準に適合することを確認した当該認定に係る航空機の装備品
3．
第20条第１項第７号の能力について同項の認定を受けた者が、当該認定に係る修理又は改造をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、
第10条第４項第１号の基準に適合することを確認した装備品
4．国土交通省令で定める輸入した装備品
４ 予備品証明（前項の規定により受けたものとみなされた予備品証明を含む。）は、当該予備品について国土交通省令で定める範囲の修理若しくは改造をした場合又は当該予備品が航空機に装備されるに至つた場合は、その効力を失う。
第18条 耐空証明のある航空機の使用者は、当該航空機に装備する発動機、プロペラその他国土交通省令で定める安全性の確保のため主要な装備品を国土交通省令で定める時間をこえて使用する場合には、国土交通省令で定める方法によりこれを整備しなければならない。
第19条 航空運送事業の用に供する国土交通省令で定める航空機であつて、耐空証明のあるものの使用者は、当該航空機について整備（国土交通省令で定める軽微な保守を除く。次項及び次条において同じ。）又は改造をする場合（
第16条第１項の修理又は改造をする場合を除く。）には、
第20条第１項第４号の能力について同項の認定を受けた者が、当該認定に係る整備又は改造をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、当該航空機について
第10条第４項各号の基準に適合することを確認するのでなければ、これを航空の用に供してはならない。
２ 前項の航空機以外の航空機であつて、耐空証明のあるものの使用者は、当該航空機について整備又は改造をした場合（
第16条第１項の修理又は改造をした場合を除く。）には、当該航空機が
第10条第４項第１号の基準に適合することについて確認をし又は確認を受けなければ、これを航空の用に供してはならない。
３ 第11条第１項ただし書の規定は、前２項の場合に準用する。
第19条の２ 耐空証明のある航空機の使用者は、当該航空機について次条第１項第４号の能力について同項の認定を受けた者が当該認定に係る整備又は改造をした場合（前条第１項の規定により次条第１項第４号の能力について同項の認定を受けた者が当該認定に係る整備又は改造をしなければならない場合を除く。）であつて、国土交通省令で定めるところにより、その認定を受けた者が当該航空機について
第10条第４項各号の基準に適合することを確認したときは、
第16条第１項又は前条第２項の規定にかかわらず、これを航空の用に供することができる。
第20条 国土交通大臣は、申請により、次に掲げる１又は２以上の業務の能力が国土交通省令で定める技術上の基準に適合することについて、事業場ごとに認定を行う。
1．航空機の設計及び設計後の検査の能力
2．航空機の製造及び完成後の検査の能力
3．航空機の整備及び整備後の検査の能力
4．航空機の整備又は改造の能力
5．装備品の設計及び設計後の検査の能力
6．装備品の製造及び完成後の検査の能力
7．装備品の修理又は改造の能力
２ 前項の認定を受けた者は、その認定を受けた事業場（以下「認定事業場」という。）ごとに、国土交通省令で定める業務の実施に関する事項について業務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
３ 国土交通大臣は、前項の業務規程が国土交通省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
４ 第１項の認定及び第２項の認可に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
５ 国土交通大臣は、第１項の認定を受けた者が認定事業場において第２項の規定若しくは前項の国土交通省令の規定に違反したとき、又は認定事業場における能力が第１項の技術上の基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該認定を受けた者に対し、当該認定事業場における第２項の業務規程の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命じ、６月以内において期間を定めて当該認定事業場における業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は当該認定を取り消すことができる。
第21条 耐空証明書及び型式証明書の様式、交付、再交付、返納及び提示に関する事項、耐空検査員に関する事項その他耐空証明、型式証明、
第16条第１項の検査及び予備品証明の実施細目は、国土交通省令で定める。
第22条 国土交通大臣は、申請により、航空業務を行おうとする者について、航空従事者技能証明（以下「技能証明」という。）を行う。
第23条 技能証明は、申請者に航空従事者技能証明書（以下「技能証明書」という。）を交付することによつて行う。
第24条 技能証明は、次に掲げる資格別に行う。
定期運送用操縦士
事業用操縦士
自家用操縦士
１等航空士
２等航空士
航空機関士
航空通信士
１等航空整備士
２等航空整備士
１等航空運航整備士
２等航空運航整備士
航空工場整備士
第25条 国土交通大臣は、前条の定期運送用操縦士、事業用操縦士、自家用操縦士、航空機関士、１等航空整備士、２等航空整備士、１等航空運航整備士又は２等航空運航整備士の資格についての技能証明につき、国土交通省令で定めるところにより、航空機の種類についての限定をするものとする。
２ 国土交通大臣は、前項の技能証明につき、国土交通省令で定めるところにより、航空機の等級又は型式についての限定をすることができる。
３ 国土交通大臣は、前条の航空工場整備士の資格についての技能証明につき、国土交通省令で定めるところにより、従事することができる業務の種類についての限定をすることができる。
第26条 技能証明は、
第24条に掲げる資格別及び前条第１項の規定による航空機の種類別に国土交通省令で定める年齢及び飛行経歴その他の経歴を有する者でなければ、受けることができない。
２ 航空通信士の資格についての技能証明は、前項の規定によるほか、国土交通省令で定める電波法（昭和25年法律第131号）
第40条第１項の無線従事者の資格について同法
第41条第１項の免許を受けた者でなければ、受けることができない。
第27条 第30条の規定により技能証明の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者は、技能証明の申請をすることができない。
２ 国土交通大臣は、
第29条第１項の試験に関し、不正の行為があつた者について、２年以内の期間に限り技能証明の申請を受理しないことができる。
第28条 別表の資格の欄に掲げる資格の技能証明（航空機に乗り組んでその運航を行う者にあつては、同表の資格の欄に掲げる資格の技能証明及び
第31条第１項の航空身体検査証明）を有する者でなければ、同表の業務範囲の欄に掲げる行為を行つてはならない。ただし、定期運送用操縦士、事業用操縦士、自家用操縦士、１等航空士、２等航空士若しくは航空機関士の資格の技能証明を有する者が受信のみを目的とする無線設備の操作を行う場合又はこれらの技能証明を有する者で電波法
第40条第１項の無線従事者の資格を有するものが、同条第２項の規定に基づき行うことができる無線設備の操作を行う場合は、この限りでない。
２ 技能証明につき
第25条の限定をされた航空従事者は、その限定をされた種類、等級若しくは型式の航空機又は業務の種類についてでなければ、別表の業務範囲の欄に掲げる行為を行つてはならない。
３ 前２項の規定は、国土交通省令で定める航空機に乗り組んでその操縦（航空機に乗り組んで行うその機体及び発動機の取扱いを含む。）を行う者及び国土交通大臣の許可を受けて、試験飛行等のため航空機に乗り組んでその運航を行う者については、適用しない。
第29条 国土交通大臣は、技能証明を行う場合には、申請者が、その申請に係る資格の技能証明を有する航空従事者として航空業務に従事するのに必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するために、試験を行わなければならない。
３ 学科試験に合格した者でなければ、実地試験を受けることができない。
４ 国土交通大臣は、外国政府の授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者について技能証明を行う場合には、前３項の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより、試験の全部又は一部を行わないことができる。独立行政法人航空大学校又は国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設の課程を修了した者についても、同様とする。
５ 前項の指定の申請の手続、指定の基準その他の指定に関する実施細目は、国土交通省令で定める。
６ 国土交通大臣は、第４項の指定を受けた者が前項の国土交通省令の規定に違反したときは、当該指定を受けた者に対し、当該指定に係る業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命じ、６月以内において期間を定めて当該指定に係る業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は当該指定を取り消すことができる。
第29条の２ 国土交通大臣は、
第25条第２項又は第３項の限定に係る技能証明につき、その技能証明に係る航空従事者の申請により、その限定を変更することができる。
２ 前条の規定は、前項の限定の変更を行う場合に準用する。
第30条 国土交通大臣は、航空従事者が左の各号の一に該当するときは、その技能証明を取り消し、又は１年以内の期間を定めて航空業務の停止を命ずることができる。
1．この法律又はこの法律に基く処分に違反したとき。
2．航空従事者としての職務を行うに当り、非行又は重大な過失があつたとき。
第31条 国土交通大臣又は指定航空身体検査医（申請により国土交通大臣が指定した国土交通省令で定める要件を備える医師をいう。以下同じ。）は、申請により、技能証明を有する者で航空機に乗り組んでその運航を行なおうとするものについて、航空身体検査証明を行なう。
２ 航空身体検査証明は、申請者に航空身体検査証明書を交付することによつて行なう。
３ 国土交通大臣又は指定航空身体検査医は、第１項の申請があつた場合において、申請者がその有する技能証明の資格に係る国土交通省令で定める身体検査基準に適合すると認めるときは、航空身体検査証明をしなければならない。
第32条 航空身体検査証明の有効期間は、定期運送用操縦士の資格を有する者にあつては６月、その他の者にあつては１年とする。
第33条 定期運送用操縦士、事業用操縦士又は自家用操縦士の資格についての技能証明（当該技能証明について限定をされた航空機の種類が国土交通省令で定める航空機の種類であるものに限る。）を有する者は、その航空業務に従事するのに必要な航空に関する英語（以下「航空英語」という。）に関する知識及び能力を有することについて国土交通大臣が行う航空英語能力証明を受けていなければ、本邦内の地点と本邦外の地点との間における航行その他の国土交通省令で定める航行を行つてはならない。
２ 航空英語能力証明の有効期間は、当該航空英語能力証明を受ける者の航空英語に関する知識及び能力に応じて、国土交通省令で定める期間とする。
３ 第27条、
第29条及び
第30条の規定は、航空英語能力証明について準用する。この場合において、
第29条第４項中「又は国土交通大臣」とあるのは「若しくは国土交通大臣」と、「修了した者」とあるのは「修了した者又は国土交通大臣が申請により指定した第102条第１項の本邦航空運送事業者により航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された者」と読み替えるものとする。
第34条 定期運送用操縦士の資格についての技能証明（当該技能証明について限定をされた航空機の種類が国土交通省令で定める航空機の種類であるものに限る。
第35条の２第１項において同じ。）又は事業用操縦士若しくは自家用操縦士の資格についての技能証明を有する者は、その使用する航空機の種類に係る次に掲げる飛行（以下「計器飛行等」という。）の技能について国土交通大臣の行う計器飛行証明を受けていなければ、計器飛行等を行つてはならない。
1．計器飛行
2．計器飛行以外の航空機の位置及び針路の測定を計器にのみ依存して行う飛行（以下「計器航法による飛行」という。）で国土交通省令で定める距離又は時間を超えて行うもの
3．計器飛行方式による飛行
２ 次に掲げる操縦の練習を行う者に対しては、その使用する航空機を操縦することができる技能証明及び航空身体検査証明を有し、かつ、当該航空機の種類に係る操縦の教育の技能について国土交通大臣の行う操縦教育証明を受けている者（以下「操縦教員」という。）でなければ、操縦の教育を行つてはならない。
1．定期運送用操縦士、事業用操縦士又は自家用操縦士の資格についての技能証明（以下「操縦技能証明」という。）を受けていない者が航空機（
第28条第３項の国土交通省令で定める航空機を除く。次号において同じ。）に乗り組んで行う操縦の練習
2．操縦技能証明及び航空身体検査証明を有する者が当該技能証明について限定をされた種類以外の種類の航空機に乗り組んで行う操縦の練習
第35条 第28条第１項及び第２項の規定は、左に掲げる操縦の練習のために行なう操縦については、適用しない。
1．前条第２項第１号に掲げる操縦の練習で、当該練習について国土交通大臣の許可を受け、かつ、操縦教員の監督の下に行なうもの
2．前条第２項第２号に掲げる操縦の練習で、操縦教員の監督の下に行なうもの
3．操縦技能証明及び航空身体検査証明を有する者が当該技能証明について限定をされた種類の航空機のうち当該技能証明について限定をされた等級又は型式以外の等級又は型式のものに乗り組んで行なう操縦の練習で、当該航空機を操縦することができる技能証明及び航空身体検査証明を有する者の監督（当該航空機を操縦することができる技能証明を有する者の監督を受けることが困難な場合にあつては、当該航空機を操縦することができる知識及び能力を有すると認めて国土交通大臣が指定した者の監督）の下に行なうもの
２ 前項各号の操縦の練習の監督を行なう者は、当該練習の監督を国土交通省令で定めるところにより行なわなければならない。
３ 国土交通大臣は、第１項第１号の許可の申請があつた場合において、申請者が、航空機の操縦の練習を行うのに必要な能力を有すると認めるときは、これを許可しなければならない。
４ 第１項第１号の許可は、申請者に航空機操縦練習許可書を交付することによつて行う。
５ 第30条及び
第67条第１項の規定は、第１項第１号の許可を受けた者に準用する。
第35条の２ 第34条第１項の規定は、定期運送用操縦士の資格についての技能証明又は事業用操縦士若しくは自家用操縦士の資格についての技能証明及び航空身体検査証明を有する者でその使用する航空機の種類について計器飛行証明を受けていないものが計器飛行等の練習のために行う飛行で、次に掲げる者の監督の下に行うものについては、適用しない。
1．当該航空機を操縦することができる技能証明及び航空身体検査証明を有し、かつ、当該技能証明が定期運送用操縦士の資格についての技能証明又は事業用操縦士若しくは自家用操縦士の資格についての技能証明である場合は当該航空機の種類について計器飛行証明を有する者
2．地上物標を利用して航空機の位置及び針路を知ることができる場合において計器飛行又は計器航法による飛行の練習を行うときは、当該航空機を操縦することができる技能証明及び航空身体検査証明を有する者
3．当該航空機を操縦することができる技能証明を有する者の監督を受けることが困難な場合は、当該航空機を使用して計器飛行等を行うことができる知識及び能力を有すると認めて国土交通大臣が指定した者
２ 前条第２項の規定は、計器飛行等の練習の監督を行なう者について準用する。
第36条 技能証明書、航空身体検査証明書及び航空機操縦練習許可書の様式、交付、再交付及び返納に関する事項その他技能証明、航空身体検査証明、航空英語能力証明、計器飛行証明、操縦教育証明、
第35条第１項第１号の許可並びに同項第３号及び前条第１項第３号の指定に関する細目的事項並びに第29条第１項（第29条の２第２項、第33条第３項及び第34条第３項において準用する場合を含む。）の試験の科目、受験手続その他の試験に関する実施細目は、国土交通省令で定める。
第37条 国土交通大臣は、航空機の航行に適する空中の通路を航空路として指定する。
２ 前項の航空路の指定は、当該空域の位置及び範囲を告示することによつて行う。
第38条 国土交通大臣以外の者は、飛行場又は政令で定める航空保安施設を設置しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可の申請をしようとする者は、当該施設について、位置、構造等の設置の計画、管理の計画、工事完成の予定期日その他国土交通省令で定める事項及び飛行場にあつては公共の用に供するかどうかの別を記載した申請書を提出しなければならない。
３ 国土交通大臣は、飛行場の設置の許可の申請があつたときは、飛行場の位置及び範囲、公共の用に供するかどうかの別、着陸帯、進入区域、進入表面、転移表面、水平表面、供用開始の予定期日その他国土交通省令で定める事項を告示するとともに、現地においてこれを掲示しなければならない。
４ 第１項の許可には、条件又は期限を附し、及びこれを変更することができる。
第39条 国土交通大臣は、前条第１項の許可の申請があつたときは、その申請が左の各号に適合しているかどうかを審査しなければならない。
1．当該飛行場又は航空保安施設の位置、構造等の設置の計画が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
2．当該飛行場又は航空保安施設の設置によつて、他人の利益を著しく害することとならないものであること。
3．当該飛行場又は航空保安施設の管理の計画が
第47条第１項の保安上の基準に適合するものであること。
4．申請者が当該飛行場又は航空保安施設を設置し、及びこれを管理するに足りる能力を有すること。
5．飛行場にあつては、申請者が、その敷地について所有権その他の使用の権原を有するか、又はこれを確実に取得することができると認められること。
２ 国土交通大臣は、飛行場の設置の許可に係る前項の審査を行う場合には、公聴会を開き、当該飛行場の設置に関し利害関係を有する者に当該飛行場の設置に関する意見を述べる機会を与えなければならない。
第40条 国土交通大臣は、公共の用に供する飛行場について設置の許可をしたときは、当該飛行場の位置及び範囲、着陸帯、進入区域、進入表面、転移表面、水平表面並びに供用開始の予定期日を告示するとともに、現地においてこれを掲示しなければならない。供用開始後において、告示し及び掲示した事項について変更がある場合（
第43条第１項に規定する事由による場合を除く。）も同様である。
第41条 第38条第１項の規定による飛行場の設置の許可を受けた者（以下「飛行場の設置者」という。）は、許可の申請書に記載した工事完成の予定期日までに工事を完成しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、飛行場の設置者は、天災その他やむを得ない事由により許可の申請書に記載した工事完成の予定期日までに工事を完成することができない場合においては、国土交通大臣の許可を受けて、同項の規定により工事を完成しなければならない期日を変更することができる。ただし、公共の用に供する飛行場以外の飛行場（以下「非公共用飛行場」という。）にあつては、同項の工事完成の予定期日から起算して国土交通省令で定める期間内の期日に変更するときは、許可を受けることを要しない。
３ 前項ただし書の場合においては、当該非公共用飛行場の設置者は、その変更した期日を国土交通大臣に届け出なければならない。
第42条 飛行場の設置者又は
第38条第１項の規定による航空保安施設の設置の許可を受けた者（以下「航空保安施設の設置者」という。）は、当該許可に係る施設の工事が完成したときは、遅滞なく国土交通大臣の検査を受けなければならない。
２ 国土交通大臣は、前項の検査の結果当該施設が申請書に記載した設置の計画に適合していると認めるときは、これを合格としなければならない。
３ 飛行場の設置者又は航空保安施設の設置者は、第１項の検査の合格があつたときは、遅滞なく供用開始の期日を定めて、これを国土交通大臣に届け出なければならない。
４ 飛行場の設置者又は航空保安施設の設置者は、前項の規定により届け出た供用開始の期日以後でなければ、当該施設を供用してはならない。
第43条 飛行場の設置者又は航空保安施設の設置者は、当該施設について国土交通省令で定める航空の安全のため特に重要な変更を加えようとするとき（飛行場の標点の位置を変更しようとするときを含む。）は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
第44条 公共の用に供する飛行場の設置者は、当該飛行場の供用を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２ 国土交通大臣は、前項の許可の申請があつたときは、当該飛行場の供用の休止又は廃止によつて公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合を除く外、これを許可しなければならない。
３ 第１項の供用の休止の許可には、期限を附することができる。
４ 第１項の規定による供用の休止の許可に係る飛行場の設置者は、当該飛行場の供用を再開しようとするときは、国土交通大臣の検査を受けなければならない。
５ 第42条第２項から第４項までの規定は、前項の供用の再開の場合に準用する。
第45条 非公共用飛行場の設置者又は航空保安施設の設置者は、当該施設の供用を休止し、又は廃止しようとするときは、少くともその７日前までに国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
２ 前条第４項及び第５項の規定は、供用を休止した非公共用飛行場又は航空保安施設の供用の再開の場合に準用する。
第46条 公共の用に供する飛行場の設置者又は航空保安施設（国土交通省令で定めるものを除く。）の設置者が
第42条第３項の届出をした場合は、国土交通大臣は、当該施設の名称、位置、設備の概要その他国土交通省令で定める事項を告示しなければならない。告示した事項に変更があつたとき、又は当該施設の供用の休止、再開若しくは廃止があつたときも同様である。
第47条 飛行場の設置者又は航空保安施設の設置者は、国土交通省令で定める保安上の基準に従つて当該施設を管理しなければならない。
２ 国土交通大臣は、前項の飛行場又は航空保安施設が同項の基準に従つて管理されることを確保するため、政令で定めるところにより当該施設について定期に検査をしなければならない。
第48条 国土交通大臣は、左に掲げる場合には、飛行場若しくは航空保安施設の設置の許可を取り消し、又は期間を定めて、飛行場の全部若しくは一部の供用の停止を命ずることができる。但し、第２号から第５号までの場合について設置の許可を取り消すことができる場合は、国土交通大臣が飛行場の設置者又は航空保安施設の設置者に対し、相当の期間を定めて、当該施設を申請書に記載した計画若しくは
第39条第１項第１号の基準に適合させるための措置をとるべきこと又は当該施設を前条第１項の保安上の基準に従つて管理すべきことを命じ、その期間内に飛行場の設置者又は航空保安施設の設置者が、その命令に従わなかつた場合に限る。
1．正当な理由がないのに
第41条第１項の規定により工事を完成しなければならない期日（同条第２項の規定により期日を変更したときは、その期日）までに工事を完成しないとき。
2．
第42条第１項（
第43条第２項において準用する場合を含む。）の検査の結果、当該施設が申請書に記載した設定又は変更の計画に適合していないと認めるとき。
3．
第44条第５項又は
第45条第２項において準用する
第42条第１項の検査の結果、当該施設がこれらの申請に係る申請書に記載した計画に適合していないと認めるとき。
4．飛行場又は航空保安施設の管理が前条第１項の保安上の基準に従つて行われていないと認めるとき。
5．飛行場の位置、構造等が
第39条第１項第１号の基準に適合しなくなつたとき。
6．許可に附した条件に違反したとき。
第49条 何人も、公共の用に供する飛行場について
第40条（
第43条第２項において準用する場合を含む。）の告示があつた後においては、その告示で示された進入表面、転移表面又は水平表面（これらの投影面が一致する部分については、これらのうち最も低い表面とする。）の上に出る高さの建造物（その告示の際現に建造中である建造物の当該建造工事に係る部分を除く。）、植物その他の物件を設置し、植栽し、又は留置してはならない。但し、仮設物その他の国土交通省令で定める物件（進入表面又は転移表面に係るものを除く。）で飛行場の設置者の承認を受けて設置し又は留置するもの及び供用開始の予定期日前に除去される物件については、この限りでない。
２ 飛行場の設置者は、前項の規定に違反して、設置し、植栽し、又は留置した物件（成長して進入表面、転移表面又は水平表面の上に出るに至つた植物を含む。）の所有者その他の権原を有する者に対し、当該物件を除去すべきことを求めることができる。
３ 飛行場の設置者は、第１項の告示の際現に存する物件で進入表面、転移表面又は水平表面の上に出るもの（同項の告示の際現に存する植物で成長して進入表面、転移表面又は水平表面の上に出るに至つたもの及び同項の告示の際現に建造中であつた建造物で当該建造工事によりこれらの表面の上に出るに至つたものを含む。）の所有者その他の権原を有する者に対し、政令で定めるところにより通常生ずべき損失を補償して、当該物件の進入表面、転移表面又は水平表面の上に出る部分を除去すべきことを求めることができる。
４ 前項の物件又はこれが存する土地の所有者は、同項の物件の除去によつて、その物件又は土地を従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、政令で定めるところにより飛行場の設置者に対し、その物件又は土地の買収を求めることができる。
５ 第３項の補償すべき損失の額並びに前項の買収及びその価格等の条件は、当事者間の協議により定める。協議が調わないとき、又は協議することができないときは、国土交通大臣が裁定する。
６ 前項の裁定中補償すべき損失の額及び買収の価格について不服のある者は、その裁定の通知を受けた日から６箇月以内に、訴えをもつてその金額の増減を請求することができる。
７ 前項の訴においては、飛行場の設置者又は物件若しくは土地の所有者その他の権原を有する者を被告とする。
８ 第５項の裁定についての異議申立てにおいては、買収の価格についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。
第50条 公共の用に供する飛行場の設置者は、当該飛行場の設置又は
第43条第１項の施設の変更によつて、進入表面、転移表面又は水平表面の投影面と一致する土地（進入表面、転移表面又は水平表面からの距離が10メートル未満のものに限る。）について前条第１項の規定による用益の制限により通常生ずべき損失を、当該土地の所有者その他の権原を有する者に対し、政令で定めるところにより補償しなければならない。
２ 前項の土地の所有者は、前条第１項の規定による用益の制限によつて当該土地を従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、同条第４項の場合を除き、政令で定めるところにより飛行場の設置者に対し、その土地の買収を求めることができる。
３ 前条第５項から第８項までの規定は、前２項の場合に準用する。
第51条 地表又は水面から60メートル以上の高さの物件の設置者は、国土交通省令で定めるところにより、当該物件に航空障害灯を設置しなければならない。但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
２ 飛行場の設置者は、国土交通省令で定めるところにより、当該飛行場の進入表面、転移表面又は水平表面の投影面と一致する区域内にある物件（前項の規定により航空障害灯を設置すべき物件を除く。）で国土交通省令で定めるものに航空障害灯を設置しなければならない。
３ 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、前２項の規定により航空障害灯を設置すべき物件以外の物件で、航空機の航行の安全を著しく害するおそれがあるものに航空障害灯を設置しなければならない。
４ 前２項の物件の所有者又は占有者は、これらの規定により飛行場の設置者又は国土交通大臣の行なう航空障害灯の設置を拒むことができない。
５ 国土交通大臣及び第１項又は第２項の規定により航空障害灯を設置した者は、国土交通省令で定める方法に従い、当該航空障害灯を管理しなければならない。
６ 国土交通大臣は、第１項又は第２項の規定により航空障害灯を設置した者の当該航空障害灯の管理の方法が前項の国土交通省令に従つていないと認めるときは、その者に対し、設備の改善その他その是正のため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
第51条の２ 昼間において航空機からの視認が困難であると認められる煙突、鉄塔その他の国土交通省令で定める物件で地表又は水面から60メートル以上の高さのものの設置者は、国土交通省令で定めるところにより、当該物件に昼間障害標識を設定しなければならない。
２ 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、前項の規定により昼間障害標識を設置すべき物件以外の物件で、航空機の航行の安全を著しく害するおそれがあるものに昼間障害標識を設置しなければならない。
３ 前条第４項から第６項までの規定は、昼間障害標識について準用する。
第52条 何人も、航空灯火の明りような認識を妨げ、又は航空灯火と誤認されるおそれがある灯火（以下「類似灯火」という。）を設置してはならない。
２ 国土交通大臣は、類似灯火の設置者に対し、期限を定めて当該灯火のしやへいその他航空灯火の認識を妨げず、又は航空灯火と誤認されないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。
３ 前項の場合において、類似灯火が航空灯火の設置の時において設置されている場合には、同項の措置に要する費用は、当該航空灯火の設置者が負担する。
第53条 何人も、滑走路、誘導路その他国土交通省令で定める飛行場の主要な設備又は航空保安施設を損傷し、その他これらの機能をそこなうおそれのある行為をしてはならない。
２ 何人も、飛行場内で、航空機に向かつて物を投げ、その他航空の危険を生じさせるおそれのある行為で国土交通省令で定めるものを行つてはならない。
３ 何人も、みだりに着陸帯、誘導路、エプロン又は格納庫に立ち入つてはならない。
第54条 飛行場の設置者又は航空保安施設の設置者は、公共の用に供する飛行場又は航空保安施設について使用料金を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様である。
２ 国土交通大臣は、前項の使用料金が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該飛行場の設置者又は航空保安施設の設置者に対し、期限を定めてその使用料金を変更すべきことを命ずることができる。
1．特定の利用者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。
2．社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者が当該飛行場又は航空保安施設を利用することを著しく困難にするおそれがあるものであるとき。
第54条の２ 飛行場の設置者は、国土交通省令で定めるところにより、公共の用に供する飛行場の供用の条件その他業務の運営に関する事項について管理規程を定め、利用者に見やすいように掲示しなければならない。
２ 前項の飛行場の設置者は、同項の管理規程（前条第１項の使用料金に係る部分を除く。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
第55条 この法律に基く飛行場の設置者又は航空保安施設の設定者の地位は、第３項の場合を除き、これを承継しようとする者が国土交通大臣の許可を受けなければ、承継しない。
２ 第39条第１項第４号の規定は、前項の許可をする場合に準用する。
３ 飛行場の設置者又は航空保安施設の設置者が死亡した場合においては、その相続人（相続人が２人以上ある場合においては、その協議により定めた設置者の地位を承継すべき１人の相続人）は、被相続人のこの法律の規定による地位を承継する。
４ 前項の相続人は、被相続人のこの法律の規定による地位を承継したときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第55条の２ 国土交通大臣は、飛行場又は航空保安施設を設置し、又はその施設に変更を加える場合には、
第39条第１項第１号、第２号及び第５号の基準に従つてこれをしなければならない。
２ 第38条第３項、
第39条第２項、
第40条、
第46条、
第47条第１項、
第49条、
第50条、
第51条第２項、第４項及び第５項並びに
第54条の２第１項の規定は、国土交通大臣が飛行場又は航空保安施設を設置し、又はその施設に変更を加える場合に準用する。但し、
第39条第２項については、国土交通大臣が飛行場を設置する場合において、当該飛行場の敷地が従前、適法に航空機の離陸又は着陸の用に供せられており、且つ、当該飛行場の進入表面、転移表面又は水平表面の上に出る高さの建造物、植物その他の物件がないときは、準用しない。
第56条 国土交通大臣は、第１種空港及び政令で定める第２種空港について、延長進入表面、円錐表面又は外側水平表面を指定することができる。
２ 延長進入表面は、進入表面を含む平面のうち、進入表面の外側底辺、進入表面の斜辺の外側上方への延長線及び当該底辺に平行な直線でその進入表面の内側底辺からの水平距離が15,000メートルであるものにより囲まれる部分とする。
３ 円錐表面は、水平表面の外縁に接続し、且つ、空港の標点を含む鉛直面との交線が水平面に対し外側上方へ50分の１以上で国土交通省令で定める勾配を有する円錐面であつて、その投影面が当該標点を中心として16,500メートル以下で国土交通省令で定める長さの半径で水平に描いた円周で囲まれるもののうち、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要な部分とする。
４ 外側水平表面は、前項の円錐面の上縁を含む水平面であつて、その投影面が空港の標点を中心として24,000メートル以下で国土交通省令で定める長さの半径で水平に描いた円周で囲まれるもの（投影面が水平表面又は円錐表面の投影面と一致する部分を除く。）のうち、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要な部分とする。
第56条の２ 国土交通大臣は、前条第１項の指定をし又は指定をした事項に変更を加える場合には、空港の附近の土地の所有者その他の利害関係を有する者の利益を著しく害することとならないように配慮しなければならない。
２ 第38条第３項、
第39条第２項及び
第40条の規定は、前条第１項の指定をし又は指定をした事項に変更を加える場合に準用する。
第56条の３ 何人も、
第56条第１項に規定する空港について前条第２項において準用する
第40条の告示があつた後においては、その告示で示された延長進入表面、円錐表面又は外側水平表面（これらの投影面が一致する部分については、これらのうち最も低い表面とする。）の上に出る高さの建造物（その告示の際現に建造中である建造物の当該建造工事に係る部分を除く。）、植物その他の物件を設置し、植栽し、又は留置してはならない。
２ 第49条第１項ただし書の規定は、円錐表面及び外側水平表面について準用する。
３ 第49条第２項の規定は第１項の規定に違反する物件について、同条第３項から第８項までの規定は第１項の告示の際現に存する物件で延長進入表面、円錐表面又は外側水平表面の上に出るものについて準用する。
第56条の４ 国土交通大臣は、公衆の利便を増進するため必要があると認めるときは、自衛隊の設置する飛行場について、その着陸帯その他の施設を公共の用に供すべき施設として指定することができる。
２ 前項の指定は、当該施設の名称、位置、設備の概要その他国土交通省令で定める事項を告示することによつて行う。
３ 国土交通大臣は、第１項の指定に係る施設について前項の告示をした事項に変更があつたときは、遅滞なく、変更に係る事項を告示しなければならない。
４ 国土交通大臣は、第１項の指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。
５ 国土交通大臣は、第１項の指定をしようとするとき、又は前項の指定の取消しをしようとするときは、防衛大臣と協議しなければならない。
６ 防衛大臣は、第１項の指定があつたときは、当該施設を公共の用に供しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
７ 防衛大臣は、第１項の指定に係る施設の使用の条件について、特定の使用者に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。
第57条 航空機には、国土交通省令で定めるところに従い、国籍、登録記号及び所有者の氏名又は名称を表示しなければ、これを航空の用に供してはならない。但し、
第11条第１項ただし書の規定による許可を受けた場合は、この限りでない。
第58条 航空機の使用者は、航空日誌を備えなければならない。
２ 航空機の使用者は、航空機を航空の用に供した場合又は整備し、若しくは改造した場合には、遅滞なく航空日誌に国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。
３ 前２項の規定は、
第11条第１項ただし書の規定による許可を受けた場合には、適用しない。
第59条 航空機（国土交通省令で定める航空機を除く。）には、左に掲げる書類を備え付けなければ、これを航空の用に供してはならない。但し、
第11条第１項ただし書の規定による許可を受けた場合は、この限りでない。
1．航空機登録証明書
2．耐空証明書
3．航空日誌
4．その他国土交通省令で定める航空の安全のために必要な書類
第60条 国土交通省令で定める航空機には、国土交通省令で定めるところにより航空機の姿勢、高度、位置又は針路を測定するための装置、無線電話その他の航空機の航行の安全を確保するために必要な装置を装備しなければ、これを航空の用に供してはならない。ただし、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
第61条 国土交通省令で定める航空機には、国土交通省令で定めるところにより、飛行記録装置その他の航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければ、これを航空の用に供してはならない。ただし、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
２ 前項の航空機の使用者は、国土交通省令で定めるところにより同項の装置による記録を保存しなければならない。
第62条 国土交通省令で定める航空機には、落下さん、救命胴衣、非常信号灯その他の国土交通省令で定める救急用具を装備しなければ、これを航空の用に供してはならない。
第63条 航空機は、航空運送事業の用に供する場合又は計器飛行方式により飛行しようとする場合においては、国土交通省令で定める量の燃料を携行しなければ、これを出発させてはならない。
第64条 航空機は、夜間（日没から日出までの間をいう。以下同じ。）において航行し、又は夜間において使用される飛行場に停留する場合には、国土交通省令で定めるところによりこれを灯火で表示しなければならない。但し、水上にある場合については、海上衝突予防法（昭和52年法律第62号）の定めるところによる。
第65条 航空機には、
第28条の規定によりこれを操縦することができる航空従事者を乗り組ませなければならない。
２ 次の表の航空機の欄に掲げる航空機には、前項の航空従事者のほか、
第28条の規定により同表の業務の欄に掲げる行為を行うことができる航空従事者を乗り組ませなければならない。
| 航空機 | 業 務 |
| 次の各号の一に該当する航空機
1．構造上、その操縦のために２人を要する航空機
2．特定の方法又は方式により飛行する場合に限りその操縦のために２人を要する航空機であつて当該特定の方法又は方式により飛行するもの
3．旅客の運送の用に供する航空機で計器飛行方式により飛行するもの
4．旅客の運送の用に供する航空機で飛行時間が５時間を超えるもの | 航空機の操縦 |
| 構造上、操縦者（航空機の操縦に従事する者をいう。以下同じ。）だけでは発動機及び機体の完全な取扱いができない航空機 | 航空機に乗り組んで行うその発動機及び機体の取扱い（操縦装置の操作を除く。） |
第66条 次の表の航空機の欄に掲げる航空機には、前条の航空従事者のほか、
第28条の規定により同表の業務の欄に掲げる行為を行うことができる航空従事者を乗り組ませなければならない。
| 航空機 | 業 務 |
| 第60条の規定により無線設備（受信のみを目的とするものを除く。）を装備して航行する航空機 | 上欄に掲げる無線設備の操作 |
| 無着陸で550キロメートル以上の区間を飛行する航空機（飛行中常時地上物標又は航空保安施設を利用できると認められるもの並びに慣性航法装置その他の国土交通省令で定める航空機の位置及び針路の測定並びに航法上の資料の算出のための装置を装備するものを除く。） | 航空機の位置及び針路の測定並びに航法上の資料の算出 |
２ 前項の規定にかかわらず、同項同表の業務の欄に掲げるそれぞれの業務を他の航空従事者の業務を行う者が行うことによりその業務に支障を生ずることとならない場合は、同項に規定する航空従業者を乗り組ませなくてもよい。
第67条 航空従事者は、その航空業務を行う場合には、技能証明書を携帯しなければならない。
２ 航空従事者は、航空機に乗り組んでその航空業務を行う場合には、技能証明書の外、航空身体検査証明書を携帯しなければならない。
第68条 航空運送事業を経営する者は、国土交通省令で定める基準に従つて作成する乗務割によるのでなければ、航空従事者をその使用する航空機に乗り組ませて航空業務に従事させてはならない。
第69条 航空機乗組員（航空機に乗り組んで航空業務を行なう者をいう。以下同じ。）は、国土交通省令で定めるところにより、一定の期間内における一定の飛行経験がないときは、航空運送事業の用に供する航空機の運航に従事し、又は計器飛行、夜間の飛行若しくは
第34条第２項の操縦の教育を行つてはならない。
第70条 航空機乗組員は、酒精飲料又は麻酔剤その他の薬品の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間は、その航空業務を行つてはならない。
第71条 航空機乗組員は、
第31条第３項の身体検査基準に適合しなくなつたときは、
第32条の航空身体検査証明の有効期間内であつても、その航空業務を行つてはならない。
第71条の２ 航空機の操縦を行なつている者（航空機の操縦の練習をし又は計器飛行等の練習をするためその操縦を行なつている場合で、その練習を監督する者が同乗しているときは、その者）は、航空機の航行中は、
第96条第１項の規定による国土交通大臣の指示に従つている航行であるとないとにかかわらず、当該航空機外の物件を視認できない気象状態の下にある場合を除き、他の航空機その他の物件と衝突しないように見張りをしなければならない。
第72条 航空運送事業の用に供する国土交通省令で定める航空機には、航空機の機長として必要な国土交通省令で定める知識及び能力を有することについて国土交通大臣の認定を受けた者でなければ、機長として乗り組んではならない。
２ 国土交通大臣は、前項の認定を受けた者が同項の知識及び能力を有するかどうかを定期に審査をしなければならない。
３ 国土交通大臣は、必要があると認めるときは、第１項の認定を受けた者が同項の知識及び能力を有するかどうかを臨時に審査をしなければならない。
４ 第１項の認定を受けた者が、第２項の審査を受けなかつたとき、前項の審査を拒否したとき、又は第２項若しくは前項の審査に合格しなかつたときは、当該認定は、その効力を失うものとする。
５ 第１項の規定は、国土交通大臣の指定する範囲内の機長で、
第102条第１項の本邦航空運送事業者で国土交通大臣が申請により指定したもの（以下「指定本邦航空運送事業者」という。）の当該事業の用に供する航空機に乗り組むものが、第１項の知識及び能力を有することについて当該指定本邦航空運送事業者による認定を受けたときは、適用しない。
６ 指定本邦航空運送事業者は、前項の認定を受けた者及び当該事業の用に供する航空機に乗り組む機長で第１項の認定を受けたものについて、第２項及び第３項の規定に準じて審査をしなければならない。この場合においては、第２項及び第３項の規定は、適用しない。
８ 国土交通大臣は、必要があると認めるときは、第６項の規定により指定本邦航空運送事業者が審査をすべき者についても第２項及び第３項の審査をすることができる。この場合においては、第４項の規定の適用があるものとする。
９ 指定本邦航空運送事業者は、第５項の認定及び第６項の審査を行うときは、国土交通大臣が当該指定本邦航空運送事業者の申請により指名した国土交通省令で定める要件を備える者に実施させなければならない。
10 前各項の規定を実施するために必要な細目的事項については、国土交通省令で定める。
11 国土交通大臣は、指定本邦航空運送事業者が第６項若しくは第９項の規定又は前項の国土交通省令の規定に違反したときは、当該指定本邦航空運送事業者に対し、第５項の認定若しくは第６項の審査の業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命じ、６月以内において期間を定めて当該認定若しくは審査の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその第５項の規定による指定を取り消すことができる。
第73条 機長（機長に事故があるときは、機長に代わつてその職務を行なうべきものとされている者。以下同じ。）は、当該航空機に乗り組んでその事業を行う者を指揮監督する。
第73条の２ 機長は、国土交通省令で定めるところにより、航空機が航行に支障がないことその他運航に必要な準備が整つていることを確認した後でなければ、航空機を出発させてはならない。
第73条の３ 航空機内にある者は、当該航空機の安全を害し、当該航空機内にあるその者以外の者若しくは財産に危害を及ぼし、当該航空機内の秩序を乱し、又は当該航空機内の規律に違反する行為（以下「安全阻害行為等」という。）をしてはならない。
第73条の４ 機長は、航空機内にある者が、離陸のため当該航空機のすべての乗降口か閉ざされた時から着陸の後降機のためこれらの乗降口のうちいずれかが開かれる時までに、安全阻害行為等をし、又はしようとしていると信ずるに足りる相当な理由があるときは、当該航空機の安全の保持、当該航空機内にあるその者以外の者若しくは財産の保護又は当該航空機内の秩序若しくは規律の維持のために必要な限度で、その者に対し拘束その他安全阻害行為等を抑止するための措置（第５項の規定による命令を除く。）をとり、又はその者を降機させることができる。
２ 機長は、前項の規定に基づき拘束している場合において、航空機を着陸させたときは、拘束されている者が拘束されたまま引き続き搭乗することに同意する場合及びその者を降機させないことについてやむを得ない事由がある場合を除き、その者を引き続き拘束したまま当該航空機を離陸させてはならない。
３ 航空機内にある者は、機長の要請又は承認に基づき、機長が第１項の措置をとることに対し必要な援助を行うことができる。
４ 機長は、航空機を着陸させる場合において、第１項の規定に基づき拘束している者があるとき、又は同項の規定に基づき降機させようとする者があるときは、できる限り着陸前に、拘束又は降機の理由を示してその旨を着陸地の最寄りの航空交通管制機関に連絡しなければならない。
５ 機長は、航空機内にある者が、安全阻害行為等のうち、乗降口又は非常口の扉の開閉装置を正当な理由なく操作する行為、便所において喫煙する行為、航空機に乗り組んでその職務を行う者の職務の執行を妨げる行為その他の行為であつて、当該航空機の安全の保持、当該航空機内にあるその者以外の者若しくは財産の保護又は当該航空機内の秩序若しくは規律の維持のために特に禁止すべき行為として国土交通省令で定めるものをしたときは、その者に対し、国土交通省令で定めるところにより、当該行為を反復し、又は継続してはならない旨の命令をすることができる。
第74条 機長は、航空機又は旅客の危難が生じた場合又は危難が生ずるおそれがあると認める場合は、航空機内にある旅客に対し、避難の方法その他安全のため必要な事項（機長が前条第１項の措置をとることに対する必要な援助を除く。）について命令をすることができる。
第75条 機長は、航空機の航行中、その航空機に急迫した危難が生じた場合には、旅客の救助及び地上又は水上の人又は物件に対する危難の防止に必要な手段を尽くさなければならない。
第76条 機長は、次に掲げる事故が発生した場合には、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。ただし、機長が報告することができないときは、当該航空機の使用者が報告しなければならない。
1．航空機の墜落、衝突又は火災
2．航空機による人の死傷又は物件の損壊
3．航空機内にある者の死亡（国土交通省令で定めるものを除く。)又は行方不明
4．他の航空機との接触
5．その他国土交通省令で定める航空機に関する事故
２ 機長は、他の航空機について前項第１号の事故が発生したことを知つたときは、無線電信又は無線電話により知つたときを除いて、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。
３ 機長は、飛行中航空保安施設の機能の障害その他の航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあると認められる国土交通省令で定める事態が発生したことを知つたときは、他からの通報により知つたときを除いて、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。
第76条の２ 機長は、航行中他の航空機との衝突又は接触のおそれがあつたと認めたときその他前条第１項各号に掲げる事故が発生するおそれがあると認められる国土交通省令で定める事態が発生したと認めたときは、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。
第77条 航空運送事業の用に供する国土交通省令で定める航空機は、その機長が、
第102条第１項の本邦航空運送事業者の置く運航管理者の承認を受けなければ、出発し、又はその飛行計画を変更してはならない。
第78条 前条の運航管理者は、国土交通大臣の行う運航管理者技能検定に合格した者でなければならない。
２ 運航管理者技能検定は、申請者が前条の業務を行うために必要な航空機、航空保安施設、無線通信及び気象に関する知識及び技能を有するかどうかを判定するために行う。
３ 運航管理者技能検定は、国土交通省令で定める年齢及び航空機の運航に関する経験を有する者でなければ、受けることができない。
５ 運航管理者技能検定の申請手続其の他の実施細目は、国土交通省令で定める。
第79条 航空機（国土交通省令で定める航空機を除く。）は、陸上にあつては飛行場以外の場所において、水上にあつては国土交通省令で定める場所において、離陸し、又は着陸してはならない。但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。