農地法

第１条　この法律は、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、耕作者の農地の取得を促進し、及びその権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的な利用を図るためその利用関係を調整し、もつて耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的とする。

第２条　この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。

２　この法律で「自作地」とは、耕作の事業を行う者が所有権に基いてその事業に供している農地をいい、「小作地」とは、耕作の事業を行う者が所有権以外の権原に基いてその事業に供している農地をいう。

３　この法律で「小作採草放牧地」とは、耕作又は養畜の事業を行う者が所有権以外の権原に基いてその事業に供している採草放牧地をいう。

４　この法律で「自作農」とは、農地又は採草放牧地につき所有権に基いて耕作又は養畜の事業を行う個人をいい、「小作農」とは、農地又は採草放牧地につき所有権以外の権原に基いて耕作又は養畜の事業を行う個人をいう。

５　前３項の規定の適用については、耕作又は養畜の事業を行う者の世帯員が農地又は採草放牧地について有する所有権その他の権利は、その耕作又は養畜の事業を行う者が有するものとみなす。

６　この法律で「世帯員」とは、住居及び生計を一にする親族をいう。この場合において、世帯員のいずれかについて生じた左に掲げる事由により世帯員が一時住居又は生計を異にしても、これらの者は、なお住居又は生計を一にするものとみなす。

７　この法律で「農業生産法人」とは、農事組合法人、株式会社（公開会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第５号に規定する公開会社をいう。）でないものに限る。以下同じ。）又は持分会社（同法第575条第１項に規定する持分会社をいう。以下同じ。）で、次に掲げる要件のすべてを満たしているものをいう。

８　法人の構成員につき常時従事者であるかどうかを判定すべき基準は、農林水産省令で定める。

９　この法律で「小作料」とは、耕作の目的で農地につき地上権又は賃借権が設定されている場合の地代又は借賃（その地上権又は賃借権の設定に付随して、農地以外の土地についての地上権若しくは賃借権又は建物その他の工作物についての賃借権が設定され、その地代又は借賃と農地の地代又は借賃とを分けることができない場合には、その農地以外の土地又は工作物の地代又は借賃を含む。）及び農地につき永小作権が設定されている場合の小作料をいう。

第３条　農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用賃借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可（これらの権利を取得する者（政令で定める者を除く。）がその住所のある市町村の区域の外にある農地又は採草放牧地について権利を取得する場合その他政令で定める場合には、都道府県知事の許可）を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合及び第５条第１項本文に規定する場合は、この限りでない。

２　前項の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、することができない。ただし、民法第269条の２第１項の地上権又はこれと内容を同じくするその他の権利が設定され、又は移転されるとき、農業協同組合法第10条第２項に規定する事業を行う農業協同組合が農地又は採草放牧地の所有者から同項の委託を受けることにより第２号に掲げる権利が取得されることとなるとき、並びに第２号の２、第４号、第５号及び第８号に掲げる場合において政令で定める相当の事由があるときは、この限りでない。

３　第１項の許可は、条件をつけてすることができる。

４　第１項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。

第４条　農地を農地以外のものにする者は、政令で定めるところにより、都道府県知事の許可（その者が同一の事業の目的に供するため４ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合（農村地域工業等導入促進法（昭和46年法律第112号）その他の地域の開発又は整備に関する法律で政令で定めるもの（以下「地域整備法」という。）の定めるところに従つて農地を農地以外のものにする場合で政令で定める要件に該当するものを除く。）には、農林水産大臣の許可）を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

２　前項の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、することができない。 ただし、第１号及び第２号に掲げる場合において、土地収用法第26条第１項の規定による告示（他の法律の規定による告示又は公告で同項の規定による告示とみなされるものを含む。次条第２項において同じ。）に係る事業の用に供するため農地を農地以外のものにしようとするとき、第１号イに掲げる農地を農業振興地域の整備に関する法律第８条第４項に規定する農用地利用計画（以下単に「農用地利用計画」という。）において指定された用途に供するため農地以外のものにしようとするときその他政令で定める相当の事由があるときは、この限りでない。

３　都道府県知事が、第１項の規定により許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県農業会議の意見を聴かなければならない。

４　第１項の許可は、条件を付けてすることができる。

第５条　農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く。次項において同じ。）にするため、これらの土地について第３条第１項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が都道府県知事の許可（これらの権利を取得する者が同一の事業の目的に供するため４ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について権利を取得する場合（地域整備法の定めるところに従つてこれらの権利を取得する場合で政令で定める要件に該当するものを除く。）には、農林水産大臣の許可）を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

２　前項の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、することができない。ただし、第１号及び第２号に掲げる場合において、土地収用法第26条第１項の規定による告示に係る事業の用に供するため第３条第１項本文に掲げる権利を取得しようとするとき、第１号イに掲げる農地又は採草放牧地につき農用地利用計画において指定された用途に供するためこれらの権利を取得しようとするときその他政令で定める相当の事由があるときは、この限りでない。

３　第３条第３項及び第４項並びに前条第３項の規定は、第１項の場合に準用する。

第６条　国以外の者は、何人も次に掲げる小作地を所有してはならない。

２　前項の規定の適用については、小作地の所有者の世帯員が当該所有者の住所のある市町村の区域内で所有する小作地は、当該所有者が所有するものとみなす。

３　第１項の規定の適用については、小作地の所有者で第２条第６項に掲げる事由により、一時その住所がその所有する小作地のある市町村の区域内にないものは、その住所がその市町村の区域内にあるものとみなす。

４　第１項の規定の適用については、自作農又はその世帯員であつた者で第２条第６項に掲げる事由以外の事由によりその住所がその所有する農地のある市町村の区域内になくなり、その者の配偶者又はその者と住居及び生計を一にしていた２親等内の血族がその農地について引き続き耕作をしていて、かつ、その農地の所有者がその農地のある市町村の区域内に住所を有するに至る見込があると農業委員会が認めたものは、その住所がその市町村の区域内にあるものとみなす。

５　第１項の規定の適用については、小作地以外の農地でその所有者又はその世帯員でない者が平穏に、かつ、公然と耕作の事業に供しているものは、小作地とみなす。

６　第１項の規定の適用については、次条第１項第２号から第16号までに掲げる小作地の面積は、その所有者の所有面積に算入しない。

第７条　次の各号のいずれかに該当する小作地は、前条第１項の規定にかかわらす、所有することができる。

２　前項第１号の規定の適用については、同号の規定による農業委員会の確認を受けた小作地が小作地でなくなつた場合において、その小作地でなくなつた後１年以内に再び小作地となつたときは、その小作地は、当該確認後引き続き小作地であつたものとみなす。

３　第１項第３号、第４号及び第６号の指定は、有効期間を限り、又はその他の条件を付けてすることができる。

４　農業生産法人の構成員以外の者で、従前その法人の構成員であつたもの又はその法人の構成員であつた者の一般承継人であるものが所有する小作地で、その法人がその所有者（所有者がその法人の構成員であつた者の一般承継人である場合には、その構成員であつた者）からその者がその法人の構成員でなくなる以前に設定を受けた期間の定めがある使用収益権に基づいて耕作の事業に供しているものについての第１項第８号の規定の適用については、その所有者は、その使用収益権の残存期間に限り、その法人の構成員とみなす。

第８条　農業委員会は、前２条の規定により所有してはならない小作地があると認めたときは、次に掲げる事項を公示し、かつ、公示の日の翌日から起算して１箇月間、その事務所で、これらの事項を記載した書類を縦覧に供しなければならない。

２　農業委員会は、前項の規定による公示をしたときは、遅滞なく、その土地の所有者に同項に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、通知ができないときは、通知すべき事項を公示して通知に代えることができる。

第９条　前条第１項の規定により公示された小作地の所有者が、第６条第１項第１号に該当する旨の公示があつたときはその公示に係る小作地につき、同項第２号に該当する旨の公示があつたときはその公示に係る小作地のうち所有してはならない面積に相当するものにつき、その公示の日から起算して１箇月以内に（その公示に係る小作地の所有者がその期間の満了前に農業委員会に対しその期間の満了の日の翌日から起算して２箇月をこえない期間内で期日を定め、その期日までその期間を延長すべきことを書類で申し入れたときは、その期日までに）、所有権の譲渡しをしないとき（第７条第１項第８号に掲げる小作地に該当するものでなくなつた小作地にあつては、農林水産省令で定めるところにより、所有権の譲渡しをし、地上権若しくは永小作権の消滅をさせ、使用貸借の解除をし、合意による解約をし、若しくは返還の請求をし、又は賃貸借の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、若しくは賃貸借の更新をしない旨の通知をしないとき）は、国がこれを買収する。ただし、本文に規定する期間内に第３条第１項又は第20条第１項の規定による許可の申請があり、その期間経過後までこれに対する処分がないときも、その処分があるまでは、この限りでない。

２　国は、第６条第１項第２号に該当するものとして前項の規定により小作地を買収する場合において、その分筆を避けるため特に必要があるときは、10アールをこえない範囲内で、所有してはならない面積をこえる面積のものを買収することができる。

３　前２項の規定による国の買収は、後３条に規定する手続に従つてするものとする。

第10条　農業委員会は、前条の規定により国が小作地を買収すべき場合には、遅滞なく、買収すべき小作地を定め、次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に送付しなければならない。

２　農業委員会は、前項の書類を送付する場合において、買収すべき土地の上に先取特権、質権又は抵当権があるときは、その権利を有する者に対し、農林水産省令で定めるところにより、対価の供託の要否を20日以内に都道府県知事に申し出るべき旨を通知しなければならない。

第11条　都道府県知事は、前条第１項の規定により送付された書類に記載されたところに従い、遅滞なく（同条第２項の規定による通知をした場合には、同項の期間経過後遅滞なく）、次に掲げる事項を記載した買収令書を作成し、これをその土地の所有者に、その謄本をその農業委員会に交付しなければならない。

２　都道府県知事は、前項の規定による買収令書の交付をすることができない場合には、その内容を公示して交付に代えることができる。

３　農業委員会は、買収令書の謄本の交付を受けたときは、遅滞なく、その旨を公示するとともに、その公示の日の翌日から起算して20日間、その事務所でこれを縦覧に供しなければならない。

第12条　前条第１項第３号の対価は、政令で定めるところにより算出した額とする。

２　買収すべき土地の上に先取特権、質権又は抵当権がある場合には、その権利を有する者から第10条第２項の期間内に、その対価を供託しないでもよい旨の申出があつたときを除いて、国は、その対価を供託しなければならない。

３　国は、前項に規定する場合の外、左に掲げる場合にも対価を供託することができる。

第13条　国が買収令書に記載された買収の期日までにその買収令書に記載された対価の支払又は供託をしたときは、その期日に、その土地の上にある先取特権、質権及び抵当権は、消滅し、その土地の所有権は、国が取得する。

２　前項の規定により消滅する先取特権、質権又は抵当権を有する者は、前条第２項若しくは第３項の規定により供託された対価に対してその権利を行うことができる。

３　国が買収令書に記載された買収の期日までにその買収令書に記載された対価の支払又は供託をしないときは、その買収令書は、効力を失う。

４　第１項及び前項の規定の適用については、国が、会計法（昭和22年法律第35号）第21条第１項の規定により、対価の支払に必要な資金を日本銀行に交付して送金の手続をさせ、その旨をその土地の所有者に通知したときは、その通知が到達した時を国が対価の支払をした時とみなす。

第14条　第９条の規定による買収をする場合において、農業委員会がその買収される土地の農業上の利用のため特に必要があると認めるときは、国は、その買収される土地の所有者又はその世帯員の有する土地（農地を除く。）、立木、建物その他の工作物又は水の使用に関する権利をあわせて買収することができる。

２　第10条から前条までの規定は、前項の規定による買収をする場合に準用する。この場合において、第10条第１項中第２号は、「2．土地についてはその所在、地番、地目及び面積、立木についてはその樹種、数量及び所在の場所、工作物についてはその種類及び所在の場所、水の使用に関する権利についてはその内容」と読み替えるものとする。

第15条　第３条第２項第６号に規定する農地又は採草放牧地をその所有者及びその世帯員以外の者が耕作又は養畜の事業に供したときは、第３条第１項の規定による許可を受けて貸し付けられた場合を除き、国がこれを買収する。

２　第10条から前条までの規定は、前項の規定による員収をする場合に準用する。

第15条の２　農業生産法人であつて、農地若しくは採草放牧地（その法人が第３条第１項本文に掲げる権利を取得した時に農地及び採草放牧地以外の土地であつたものその他政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）を所有し、又はその法人以外の者が所有する農地若しくは採草放牧地をその法人の耕作若しくは養畜の事業に供しているものは、農林水産省令で定めるところにより、毎年、事業の状況その他農林水産省令で定める事項を農業委員会に報告しなければならない。農業生産法人が農業生産法人でなくなつた場合（農業生産法人が合併によつて解散し、又は分割をした場合において、当該合併によつて設立し、若しくは当該合併後存続する法人又は当該分割によつて農地若しくは採草放牧地について同条第１項本文に掲げる権利を承継した法人が農業生産法人でない場合を含む。次条第１項において同じ。）におけるその法人及びその一般承継人についても、同様とする。

２　農業委員会は、前項前段の規定による報告に基づき、農業生産法人が第２条第７項各号に掲げる要件を満たさなくなるおそれがあると認めるときは、その法人に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

３　農業委員会は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた法人からその所有する農地又は採草放牧地について所有権の譲渡しをする旨の申出があつたときは、これらの土地の所有権の譲渡しについてのあつせんに努めなければならない。

第15条の３　農業生産法人が農業生産法人でなくなつた場合において、その法人若しくはその一般承継人が所有する農地若しくは採草放牧地があるとき、又はその法人及びその一般承継人以外の者が所有する農地若しくは採草放牧地でその法人若しくはその一般承継人の耕作若しくは養畜の事業に供されているものがあるときは、国がこれを買収する。ただし、これらの土地でその法人が第３条第１項本文に掲げる権利を取得した時に農地及び採草放牧地以外の土地であつたものその他政令で定めるものについては、この限りでない。

２　第３条第２項第６号に規定する農地又は採算放牧地をその所有者が農業生産法人に貸し付けた場合において、その所有者が当該貸付けに係る法人の構成員でなくなつたときは、国がその農地又は採草放牧地を買収する。

３　農業委員会、前２項の規定による買収をすべき農地又は採草放牧地があると認めたときは、次に掲げる事項を公示し、かつ、公示の日の翌日から起算して１月間、その事務所で、これらの事項を記載した書類を縦覧に供しなければならない。この場合には、第８条第２項の規定を準用する。

４　農業委員会は、第１項の規定による買収をすべき農地又は採草放牧地が前条第２項の規定による勧告に係るものであるときは、当該勧告の日（同条第３項の申出があつたときは、当該申出の日）の翌日から起算して３月間（当該期間内に第３条第１項又は第20条第１項の規定による許可の申請があり、その期間経過後までこれに対する処分がないときは、その処分があるまでの間）、前項の規定による公示をしないものとする。

５　農業委員会、第１項の規定による買収をすべき農地又は採草放牧地につき第３項の規定により公示をした場合において、その公示の日の翌日から起算して３月以内に農林水産省令で定めるところにより当該法人から第２条第７項各号に掲げる要件のすべてを満たすに至つた旨の届出があり、かつ、審査の結果その届出が真実であると認められるときは、遅滞なく、その公示を取り消さなければならない。

６　農業委員会は、前項の規定による届出があり、審査の結果その届出が真実であると認められないときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

７　第５項の規定により公示が取り消されたときは、その公示に係る農地又は採草放牧地については、国は、第１項の規定による買収をしない。

８　第３項の規定により公示された農地若しくは採草放牧地の所有者又はこれらの土地について使用収益権に基づく使用及び収益をさせている者が、その公示に係る農地又は採草放牧地につき、第１項の規定による買収をすべき農地又は採草放牧地にあつては第５項に規定する期間の満了の日（その日までに同項の規定による届出があり、これにつき第６項の規定による公示があつた場合のその公示に係る農地又は採草放牧地については、その公示の日）、第２項の規定による買収をすべき農地又は採草放牧地にあつては第３項の規定による公示の日の翌日から起算して３月以内に、農林水産省令で定めるところにより、所有権の譲渡しをし、地上権若しくは永小作権の消滅をさせ、使用貸借の解除をし、合意による解約をし、若しくは返還の請求をし、又は賃貸借の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、若しくは賃貸借の更新をしない旨の通知をしたときは、当該農地又は採草放牧地については、第１項又は第２項の規定による買収をしない。当該期間内に第３条第１項又は第20条第１項の規定による許可の申請があり、その期間経過後までこれに対する処分がないときも、その処分があるまでは、同様とする。

９　農業委員会は、第１項の法人又はその一般承継人からその所有する農地又は採草放牧地について所有権の譲渡しをする旨の申出があつた場合は、前項の期間が経過するまでの間、これらの土地の所有権の譲渡しについてのあつせんに努めなければならない。

10　第10条から第14条までの規定は、第１項又は第２項の規定による買収をする場合に準用する。

第15条の４　農業委員会は、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第29条第１項の規定による立入調査のほか、前条の規定による買収をするため必要があるときは、委員又は職員に法人の事務所その他の事業場に立を入らせて必要な調査をさせることができる。

２　前項の規定により立入調査をする委員又は職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第16条　農地又は採草放牧地の所有者は、農業委員会に対し、その所有する農地又は採草放牧地を国が買収すべき旨を申し出ることができる。

２　第10条から第14条までの規定は、前項の規定による申出があつた場合に準用する。

第17条　第10条第２項（第14条第２項（第15条第２項、第15条の３第10項又は前条第２項で準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第15条第２項、第15条の３第10項又は前条第２項で準用する場合を含む。）の規定による通知及び第11条（第14条第２項、第15条第２項、第15条の３第10項又は前条第２項で準用する場合を含む。）の規定による買収令書の交付は、その通知又は交付を受けた者の承継人に対してもその効力を有する。

第18条　農地又は採草放牧地の賃貸借は、その登記がなくても、農地又は採草放牧地の引渡があつたときは、これをもつてその後その農地又は採草放牧地について物権を取得した第三者に対抗することができる。

２　民法第566条第１項及び第３項（用益地権利による制限がある場合の売主の担保責任）の規定は、登記をしてない賃貸借の目的である農地又は採草放牧地が売買の目的物である場合に準用する。

３　民法第533条（同時履行の抗弁）の規定は、前項の場合に準用する。

第19条　農地又は採草放牧地の賃貸借について期間の定めがある場合において、その当事者が、その期間の満了の１年前から６月前まで（賃貸借又はその世帯員の死亡又は第２条第６項に掲げる事由によりその土地について耕作、採草又は家畜の放牧をすることができないため、一時賃貸をしたことが明らかな場合は、その期間の満了の６月前から１月前まで）の間に、相手方に対して更新をしない旨の通知をしないときは、従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものとみなす。ただし、水田裏作を目的とする賃貸借でその期間が１年未満であるもの、第75条の２から第75条の７までの規定によつて設定された草地利用権（その存続期間が更新されたものにあつては、その更新が第75条の７第１項の規定又は同条第２項で準用する第75条の２第２項から第５項まで及び第75条の３から第75条の６までの規定によつてされたものに限る。次条第１項第４号で同様とする。）に係る賃貸借、農業経営基盤強化促進法第19条の規定による公告があつた農用地利用集積計画の定めるところによつて設定され、又は移転された同法第４条第３項第１号に規定する利用権に係る賃貸借及び同法第27条の５から第27条の８までの規定によつて設定された同法第27条の５に規定する特定利用権に係る賃貸借については、この限りでない。

第20条　農地又は採草牧草地の賃貸借の当事者は、政令で定めるところにより都道府県知事の許可を受けなければ、賃貸借の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、又は賃貸借の更新をしない旨の通知をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

２　前項の許可は、次に掲げる場合でなければしてはならない。

３　都道府県知事が、第１項の規定により許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県農業会議の意見を聞かなければならない。

４　第１項の許可は、条件をつけてすることができる。

５　第１項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。

６　農地又は採草放牧地の賃貸借につき解約の申入れ、合意による解約又は賃貸借の更新をしない旨の通知が第１項ただし書の規定により同項の許可を要しないで行なわれた場合には、これらの行為をした者は、農林水産省令で定めるところにより、農業委員会にその旨を通知しなければならない。

７　前条又は民法第617条（期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ）若しくは第618条（期間の定めのある賃貸借の解約をする権利の留保）の規定と異なる小作条件でこれらの規定による場合に比して賃借人に不利なものは、定めないものとみなす。

８　農地又は採草放牧地の賃貸借につけた解除条件（特定法人が農業経営基盤強化促進法第27条の13第２項の協定に違反した場合に当該賃貸借の解除をすることを内容とするものを除く。）又は不確定期限は、つけないものとみなす。

第21条　小作料の額が農産物の価格若しくは生産費の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により又は近傍類似の農地の小作料の額に比較して不相当となつたときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かつて小作料の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間小作料の額を増加しない旨の特約があるときは、その定めに従う。

２　小作料の増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の小作料を支払うことをもつて足りる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払つた額に不足があるときは、その不足額に年10パーセントの割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない。

３　小作料の減額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の小作料の支払を請求することができる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払を受けた額が正当とされた小作料の額を超えるときは、その超過額に年10パーセントの割合による受領の時からの利息を付してこれを返還しなければならない。

第22条　小作料の額が、不可抗力により、田にあつては、収穫された米の価額の２割５分、畑にあつては、収穫された主作物の価額の１割５分を超えることとなつたときは、小作農は、その農地の所有者又は賃貸人に対し、その割合に相当する額になるまで小作料の減額を請求することができる。

第23条　農業委員会は、その区域内の農地につき、その自然的条件及び利用上の条件を勘案して必要な区分をし、その区分ごとに小作料の額の標準となるべき額（以下「小作料の標準額」という。）を定めることができる。

２　農業委員会は、小作料の標準額を定めるに当たつては、前項の区分ごとにその区分に属する農地につき通常の農業経営が行われたとした場合における生産量、生産物の価格、生産費等を参酌し、耕作者の経営の安定を図ることを旨としなければならない。

３　農業委員会は、小作料の標準額を定めたときは、これを公示するとともに都道府県知事に通知しなければならない。

第24条　農業委員会、小作料の標準額を定めた場合において、契約で定める小作料の額がその小作料に係る農地の属する前条第１項の区分に係る小作料の標準類に比較して著しく高額であると認めるときは、農林水産省令で定めるところにより、当事者に対し、その小作料を減額すべき旨を勧告することができる。

第25条　農地又は採草放牧地の賃貸借契約については、当事者は、書面によりその存続期間、小作料の額及び支払条件その他その契約並びにこれに附随する条約の内容を明らかにしなければならない。

２　農地又は採草放牧地の賃貸借契約の当事者は、その契約を締結したときは、農林水産省令で定めるところにより、その存続期間、小作料の額及び支払条件その他の事項を農業委員会に通知しなければならない。これらの事項を変更したときもまた同様とする。

第26条　耕作の事業を行う者は、左に掲げる事項を目的とする土地又は立木についての使用収益の権利（以下「利用権」という。）を取得する必要があるときは、農林水産省令で定める手続に従い、農業委員会の承認を受け、土地又は立木の所有者その他これらに関し権利を有する者に対し、利用権の設定に関する協議を求めることができる。

２　前項第１号に掲げる事項を目的とする利用権の設定については、農業委員会は、左に掲げる場合に限り、同項の承認をすることができる。

３　農業委員会は、第１項の規定による承認の申請があつたときは、その申請に係る協議の相手方その他農林水産省令で定める者の意見を聞かなければならない。

４　農業委員会は、第１項の承認をしたときは、遅帯なく、その旨をその承認に係る協議の相手方に通知するとともに、これを公示しなければならない。

５　第１項の規定は、国有林野の管理経営に関する法律（昭和26年法律第246号）による国有林野には、適用しない。

第27条　前条第１項の協議がととのわず、又は協議をすることができないときは、同項の承認を受けた者は、その承認を受けた日から起算して２箇月以内に、農林水産省令で定める手続に従い、その利用権の設定に関し農業委員会に裁定を申請することができる。

第28条　農業委員会は、前条の規定による申請があつたときは、農林水産省令で定める事項を公示するとともに、その申請に係る利用権設定の相手方にこれを通知し、２週間を下らない期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならない。

２　農業委員会は、前項の期間経過後２箇月以内に裁定をしなければならない。

第29条　利用権を設定すべき旨の裁定においては、左に掲げる事項を定めなければならない。

２　前項の裁定は、同項第１号から第３号までの事項については、申請の範囲をこえてはならない。

第30条　農業委員会は、裁定をしたときは、遅滞なく、農林水産省令で定める手続に従い、その旨をその裁定の申請者及び第28条第１項の通知をした者に通知するとともに、これを公示しなければならない。裁定についての審査請求に対する裁決によつて裁定の内容が変更されたときもまた同様とする。

２　利用権を設定すべき旨の裁定について前項の公示があつたときは、その裁定の定めるところにより、当事者間に協議がととのつたものとみなす。

３　民法第272条ただし書（永小作権の譲渡又は賃借の禁止）及び第612条（賃借権の譲渡及び転貸の制限）の規定は、前項の場合には、適用しない。

第31条　第26条から前条までの規定は、市町村、農業協同組合又は農事組合法人が耕作の事業を行う者のために第26条第１項に掲げる事項を目的とする土地又は立木の利用権を取得する必要があると認めた場合に準用する。

第32条　耕作の事業を行う者が第26条第１項に掲げる事項を行うことを目的とする有償の契約については、第18条から第20条まで及び第25条の規定を準用する。

第33条　強制競売又は競売の開始決定のあつた農地又は採草放牧地について、入札又は競り売りを実施すべき日において許すべき買受けの申出がないときは、強制競売又は競売を申し立てた者は、農林水産省令で定める手続に従い、農林水産大臣に対し、国がその土地を買い取るべき旨を申し出ることができる。

２　農林水産大臣は、前項の申出があつたときは、次に掲げる場合を除いて、次の入札又は競り売りを実施すべき日までに、裁判所に対し、その土地を第12条第１項（第15条第２項で準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の政令で定めるところにより算出した額で買い取る旨を申し入れなければならない。

３　前項の申入れがあつたときは、国は、強制競売又は競売による最高価買受申出人となつたものとみなす。この場合の買受けの申出の額は、第12条第１項の政令で定めるところにより算出した額とする。

第34条　国税滞納処分等により公売に付された農地又は採草放牧地について買受人がない場合に、国税滞納処分等を行う行政庁が、農林水産省令で定める手続に従い、農林水産大臣に対し、国がその土地を第12条第１項の政令で定めるところにより算出した額で買い取るべき旨の申出をしたときは、農林水産大臣は、前条第２項第２号から第４号までに掲げる場合を除いて、その行政庁に対し、その土地を買い取る旨を申し入れなければならない。

２　前項の申入があつたときは、国は、公売により買受人となつたものとみなす。

第35条　農林水産大臣は、第33条又は前条の規定により国が農地又は採草放牧地を取得したときは、農業委員会に対し、その旨を通知しなければならない。

第36条　国は、第９条第１項若しくは第２項、第15条第１項若しくは第15条の３第１項若しくは第２項の規定により買収し、又は第16条第１項の規定に基づく申出により買収した農地及び採草放牧地、所管換又は所属替を受けて第78条第１項の規定により農林水産大臣が管理する農地及び採草放牧地のうち農林水産大臣が定めるもの並びに第33条又は第34条の規定により国が取得した農地及び採草放牧地を、この節に規定する手続に従い、次に掲げる者に売り渡す。ただし、第80条の規定により売り払い、又は所管換若しくは所属替をする場合は、この限りでない。

２　前項の規定により売り渡すべき農地又は採草放牧地について、その農業上の利用のため第14条第１項（第15条第２項、第15条の３第10項及び第16条第２項で準用する場合を含む。）の規定により併せて買収した土地、立木、建物その他の工作物又は水の使用に関する権利（当該売り渡すべき農地又は採草放牧地の農業上の利用のためあわせて所管換又は所属替を受けたものを含む。以下「附帯施設」という。）があるときは、これをその農地又は採草放牧地の売渡しを受ける者にあわせて売り渡す。

第37条　前条第１項の農地又は採草放牧地を買い受けようとする者は、農林水産省令で定める買受申込書を農業委員会に提出しなければならない。

第38条　農業委員会は、第36条第１項各号のいずれかに該当する者から前条の買受申込書の提出があつたときは、これに基づき、次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に送付しなければならない。

第39条　都道府県知事は、前条の規定により送付された書類に記載されたところに従い、次に掲げる事項を記載した売渡通知書を作成し、これを売渡しの相手方に、その謄本をその農業委員会に交付しなければならない。

２　前項第３号の対価は、第12条第１項（第14条第２項で準用する場合を含む。）の政令で定めるところにより算出した額とする。

３　第11条第３項の規定は、第１項の場合に準用する。

第40条　前条の規定による売渡通知書の交付があつたときは、その通知書に記載された売渡の期日に、その農地若しくは採草放牧地の所有権又は附帯施設である土地、立木若しくは工作物の所有権若しくは水の使用に関する権利は、その売渡の相手方に移転する。

第41条　第36条の規定により売り渡した農地、採草放牧地及び附帯施設の対価の支払は、支払期間30年（据置期間を含む。）以内、年利5.5パーセントの均等年賦支払の方法によるものとする。但し、その農地、採草放牧地又は附帯施設を買い受ける者の申出があつたときは、その対価の全部又は一部につき一時支払の方法によるものとする。

第42条　国は、政令で定めるところにより、前条の対価の徴収の事務の一部を、市町村が行うこととすることができる。

２　市町村が避けられない災害によつて前項の規定による徴収金を失つたときは、国は、農林水産省令・財務省令で定めるところにより、その責任を免除することができる。

第43条　第36条の規定による売渡を受けた者がその指定された期日までにその対価を支払わなかつたときは、国は、督促状により、期限を指定してその支払を督促しなければならない。

２　前項の督促状で指定された期限までに対価の支払がないときは、その期限満了の日の翌日から対価の支払の日までの日数に応じ、滞納額につき年14.5パーセントの割合を乗じて計算した金額を延滞金として徴収する。

３　第１項の対価及び前項の延滞金は、国税滞納処分の例により処分し、又は滞納者の居住地若しくは財産所在地の属する市町村に対してその処分を請求することができる。

４　国が前項の規定により市町村に対して処分を請求したときは、市町村は、市町村税の例によつてこれを処分する。この場合には、国は、徴収金額の100分の４をその市町村に交付しなければならない。

５　第41条の対価及び第２項の延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

６　第１項の規定による督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。

７　国税通則法（昭和37年法律第66号）第12条（書類の送達）、第14条（公示送達）、第38条第１項（繰上請求）、第62条（一部納付が行なわれた場合の延滞税の額の計算等）、第63条（納税の猶予の場合の延滞税の免除）、第118条第３項）附帯税の額を計算する場合の端数計算等）並びに第119条第４項（附帯税の確定金額の端数計算等）の規定は、第41条の対価の徴収について準用する。この場合において、同法第62条及び第63条中「延滞税」とあり、同法第118条第３項及び第119条第４項中「附帯税」とあるのは、「延滞金」と読み替えるものとする。

第43条の２　農業委員会は、農地又は採草放牧地の利用関係の紛争について、農林水産省令で定める手続に従い、当事者の双方又は一方から和解の仲介の申立てがあつたときは、和解の仲介を行なう。ただし、農業委員会が、その紛争について和解の仲介を行なうことが困難又は不適当であると認めるときは、申立てをした者の同意を得て、都道府県知事に和解の仲介を行なうべき旨の申出をすることができる。

２　農業委員会による和解の仲介は、農業委員会の委員のうちから農業委員会の会長が事件ごとに指名する３人の仲介委員によつて行なう。

第43条の３　仲介委員は、第３条第１項の規定により都道府県知事の許可を要する事項又は第20条第１項本文に規定する事項について和解の仲介を行なう場合には、都道府県の小作主事の意見を聞かなければならない。

２　仲介委員は、和解の仲介に関して必要があると認める場合には、都道府県の小作主事の意見を求めることができる。

第43条の４　仲介委員は、紛争の実情を詳細に調査し、事件が公正に解決されるように努めなければならない。

第43条の５　都道府県知事は、第43条の２第１項ただし書の規定による申出があつたときは、和解の仲介を行なう。

２　都道府県知事は、必要があると認めるときは、小作主事その他の職員を指定して、その者に和解の仲介を行なわせることができる。

３　前条の規定は、前２項の規定による和解の仲介について準用する。

第43条の６　この節に定めるもののほか、和解の仲介に関し必要な事項は、政令で定める。

第44条　国は、自作農を創設し、又は自作農の経営を安定させるため必要があるときは、第46条から第54条までの規定に従い、左に掲げるものを買収することができる。

２　前項第１号の規定により買収する土地は、傾斜、土性その他の条件が政令で定める基準に適合し、且つ、これを農業のために利用することが国土資源の利用に関する総合的な見地から適当であると認められるものでなければならない。

第45条　農業委員会又は農業協同組合は、都道府県知事に対し、前条第１項各号に掲げる土地、立木、工作物又は権利（以下「土地等」という。）を国が買収すべき旨を申し出ることができる。

第46条　都道府県知事は、第44条第１項第１号に該当する土地で自作農の創設又はその経営の安定の目的に供することを相当とするものがあると認めるときは、農林水産省令で定めるところにより、その土地の傾斜、土性等の自然的条件及びその土地に係る同項第３号から第５号まで（国が所有する土地については同項第２号から第５号まで）に掲げる土地等を調査しなければならない。

第47条　都道府県知事は、前条の規定による調査をしたときは、その調査に係る土地等を国が買収することの適否について、都道府県農業会議の意見を聴かなければならない。

第48条　都道府県知事は、前条の規定による諮問に対し、国が買収することが適当である旨の答申があつたときは、次に掲げる事項を定め、これを公示するとともに、農業委員会に通知しなければならない。

２　農業委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、その旨を公示するとともに、その公示の日の翌日から起算して10日間、その事務所で、その通知の内容を記載した書類を縦覧に供しなければならない。

３　農業委員会は、前項の規定による公示をしたときは、遅滞なく、その土地等の所有者にその旨を通知しなければならない。この場合において通知ができないときは、その旨を公示して通知に代えることができる。

４　第１項の土地等の所有者、農業委員会その他その土地等の買収について意見がある者は、第２項の規定による公示の日の翌日から起算して30日以内に都道府県知事に意見書を提出することができる。ただし、第85条第１項の規定による異議申立てをした者は、この限りでない。

５　都道府県知事は、前項の規定による意見書の提出があつたときは、その意見書の内容を都道府県農業会議に通知し、その土地等を国が買収することの適否について、同項の期間満了後、更に都道府県農業会議の意見を聴かなければならない。ただし、意見書を提出した後に第85条第１項の規定による異議申立てをした者の当該意見書については、この限りでない。

６　都道府県知事は、前項の規定による諮問に対し、その土地等の全部又は一部について、これを国が買収することが不適当である旨の答申があつたときは、その答申に従い、第１項の規定による公示を取り消し、又はこれを変更しなければならない。

第49条　前条第１項の規定による公示があつたときは、その公示に係る土地の形質を変更し、又はその公示に係る立木若しくは工作物を収去し、若しくは損壊してはならない。但し、その公示の日から起算して３箇月を経過した場合及び農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

第50条　都道府県知事は、第48条第４項の期間が満了したとき（その期間内に同項の規定による意見書の提出があつた場合又は第85条第２項の期間内に同条第１項の規定による異議申立てがあつた場合には、第48条第５項又は第85条第５項の規定による諮問に対し都道府県農業会議から国が買収することが適当である旨の答申があつたとき）は、その土地等につき次に掲げる事項を記載した買収令書を作成し、これをその土地等の所有者に、その謄本を農業委員会に交付しなければならない。

２　都道府県知事は、前項の規定により買収令書を作成する場合において、買収すべき土地等の上に先取特権、質権又は抵当権があるときは、その権利を有する者に対し、農林水産省令で定めるところにより、対価の供託の要否を20日以内に都道府県知事に申し出るべき旨を通知しなければならない。この場合には、買収令書及びその謄本の交付は、その期間経過後にしなければならない。

３　都道府県知事は、第１項の規定による買収令書の交付をすることができないときは、その内容を公示して交付に代えることができる。

４　農業委員会は、買収令書の謄本の交付を受けたときは、遅滞なく、その旨を公示するとともに、その公示の日の翌日から起算して20日間、その事務所でこれを縦覧に供しなければならない。

第51条　前条第１項第４号の対価は、政令で定めるところにより算出した額とする。

２　買収すべき土地等の上に先取特権、質権又は抵当権がある場合には、その権利を有する者から前条第２項の期間内に、その対価を供託しないでもよい旨の申出があつたときを除いて、国は、その対価を供託しなければならない。

３　国は、前項に規定する場合の外、左に掲げる場合にも対価を供託することができる。

第52条　国が買収令書に記載された買収の期日までにその買収令書に記載された対価の支払又は供託をしたときは、その期日に、その買収の目的となつた第44条第１項第１号若しくは第３号の土地の所有権、同項第４号の立木若しくは工作物の所有権又は同項第５号の権利は、国が取得し、同項第２号の権利は、消滅する。

２　前項の規定により国が第44条第１項第１号若しくは第３号の土地又は同項第４号の立木若しくは工作物の所有権を取得したときは、その土地、立木又は工作物に関する所有権以外の権利は、その時に消滅する。

３　前項の規定により消滅する先取特権、質権又は抵当権を有する者は、前条第２項若しくは第３項の規定により供託された対価に対してその権利を行うことができる。

４　国が買収令書に記載された買収の期日までにその買収令書に記載された対価の支払又は供託をしないときは、その買収令書は、効力を失う。

５　第13条第４項の規定は、第１項及び前項の場合に準用する。

第53条　国は、前条第２項の規定により消滅した権利（先取特権、質権及び抵当権を除く。）でその土地等に係る第48条第１項の公示の時に存したものをその権利の消滅の時に有していた者に対し、政令で定めるところにより算出した額の補償金を交付する。

２　前項の規定による補償金の交付の手続は、農林水産省令で定める。

第54条　第52条第１項の規定により国が取得した土地につきその取得の時に電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第10号に規定する電気事業者（以下「電気事業者」という。）のために電線路の施設（電線の支持物を除く。以下この条で同様とする。）を目的とする地役権又は電線の支持物の設置を目的とする地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利があるときは、第52条第２項の規定にかかわらず、これらの権利は、消滅しない。

２　第52条第１項の規定により国が取得した土地が、その取得の時に電気事業者が所有権、地上権、賃借権又は使用貸借による権利に基き電線路の施設の用に供していたものである場合には、その取得の時に、その電気事業者のためにその電線路の施設を目的として、その土地を承役地とし、その電線路に近接する発電所、変電所、開閉所又は電線の支持物の用地でその電気事業者が所有するものを要役地とする地役権が設定されたものとみなす。この場合において、従前の権利に在続期間の定があるときは、地役権の存続期間は、従前の権利の残存期間とする。

３　前項の地役権は、承役地の所有者が工作物の設備その他電線路の施設の妨げとなる行為をしないことを内容とする。

４　第２項の規定による地役権の設定は、その登記がなくても、その承役地が電線路の施設の用に供されている限り、その承役他の所有権を取得した者にこれをもつて対抗することができる。

５　第２項の規定により地役権が設定された場合において、その設定の時にその要役地が抵当権の目的である工場財団、鉄道財団又は軌道財団に属しているときは、その地役権は、その抵当権の目的となるものとする。

第55条　国は、第44条の規定により買収した土地又は工作物の上にある物件の所有者又は占有者にその物件を収去すべき旨を命ずることができる。

２　前項の規定による命令は、都道府県知事が農林水産省令で定める収去令書をその物件の所有者又は占有者に交付してしなければならない。

３　第１項の物件で第48条第１項の規定による公示の時にその土地又は工作物の上にあつたものの所有者は、前項の規定による収去令書の交付があつた場合において、収去後その物件を従来用いた目的に供することが著しく困難となるときは、政令で定めるところにより、国に対し、その買収を請求することができる。

４　第50条から第53条までの規定は、前項の規定による請求があつた場合に準用する。この場合において、第50条第１項中「第48条第４項の期間が満了したとき（その期間内に同項の規定による意見書の提出があつた場合又は第85条第２項の期間内に同条第１項の規定による異議申立てがあつた場合には、第48条第５項又は第85条第５項の規定による諮問に対し都道府県農業会議から国が買収することが適当である旨の答申があつたとき）は、」とあるのは、「第55条第３項の規定による請求があつたときは、」と読み替えるものとする。

５　国は、第１項の物件で第48条第１項の規定による公示の時にその土地又は工作物の上にあつたものの所有者又は占有者が同項の規定による命令に基く収去によつて損失を受けた場合には、農林水産省令で定める手続に従い、その者に対し、通常生ずべき損失を補償する。

第56条　国は、自作農を創設し、又は自作農の経営を安定させるため必要があり、且つ、国土資源の利用に関する総合的な見地から適当と認められるときは、漁業権若しくは入漁権を消滅させ、又は公有水面の埋立をする権利を買収することができる。

２　前項の規定により権利を消滅させ、又は買収するには、都道府県知事は、その適否について都道府県農業会議の意見を聴かなければならない。

３　第50条及び第51条の規定は、前項の規定による諮問に対し権利を消滅させ、又は買収することが適当である旨の答申があつた場合に準用する。この場合において、漁業権又は入漁権については、これらの規定中「買収」とあるのは「権利消滅」と、「買収令書」とあるのは「権利消滅通知書」と、「対価」とあるのは「補償金」（第50条第１項第４号及び第51条第１項にあつては「補償金額」）と読み替えるものとする。

４　国が権利消滅通知書に記載された漁業権又は入漁権の消滅の期日までにその権利消滅通知書に記載された補償金の支払又は供託をしたときは、その期日に、その漁業権（その上にある先取特権及び抵当権を含む。）又は入漁権は、消滅する。

５　前項の規定により消滅する先取特権又は抵当権を有する者は、第３項で準用する第51条第２項又は第３項の規定により供託された補償金に対してその権利を行うことができる。

６　国が買収令書に記載された公有水面の埋立をする権利の買収の期日までにその買収令書に記載された対価の支払又は供託をしたときは、その期日に、その権利は、国が取得する。

７　国が権利消滅通知書又は買収令書に記載された権利消滅の期日又は買収の期日までにその権利消滅通知書又は買収令書に記載された補償金又は対価の支払又は供託をしないときは、その権利消滅通知書又は買収令書は、効力を失う。

８　第13条第４項の規定は、第４項及び前２項の場合に準用する。

第57条　国は、自作農の創設又はその経営の安定を目的とする農地の造成のための建設工事をする場合において、事務所、作業所、飯場、軌道等の用地として使用することが必要な土地又は井戸、えん堤等の施設で他の土地又は施設をもつて代えることが著しく困難なものがその附近にあるときは、これを使用することができる。

２　前項の規定により土地又は施設を使用するには、都道府県知事は、その適否について都道府県農業会議の意見を聴かなければならない。

３　第50条第１項、第３項及び第４項並びに第51条第３項の規定は、前項の規定による諮問に対し土地又は施設を使用することが適当である旨の答申があつた場合に準用する。この場合において、第50条中「買収令書」とあるのは「使用令書」と、同条第１項中「買収の期日」とあるのは「使用権の内容、使用開始の期日及び使用期間」と読み替えるものとする。

４　使用の対価は、近傍類似の土地又は施設の地代、借賃等を考慮した相当な額とする。

５　都道府県知事が第３項で準用する第50条の規定により使用令書を交付したときは、その使用開始の期日に、その土地又は施設の使用権を国が取得し、その土地又は施設に関する所有権その他の権利は、その使用権の行使の妨げとなる範囲で使用の期間その行使を停止される。

６　国は、前項の土地又は施設に関する所有権以外の権利を有する者が同項の規定による権利の行使の停止によつて損失を受ける場合には、政令で定めるところにより、その者に対し、通常生ずべき損失を補償する。

第58条　前条の規定による土地若しくは施設の使用が３年以上にわたるとき又はその使用によつてその土地若しくは施設を従来用いた目的に供することが著しく困難となるときは、その土地又は施設の所有者は、政令で定めるところにより、国に対し、その買収を請求することができる。

２　第50条から第55条までの規定は、前項の請求があつた場合に準用する。

第59条　国は、第44条第１項の規定により同項第１号に掲げる土地を買収する場合において、特に必要があるときは、その買収の当時のその土地の所有者に対し、その土地に代るべき土地として売り渡すために必要な近傍の土地（その土地の上にある立木を含む。）を買収することができる。

２　都道府県知事は、前項の規定により買収することを相当とする土地があると認めるときは、農林水産省令で定めるところにより、その土地を調査しなければならない。

３　第47条から第49条までの規定は、前項の規定による調査をした場合に準用する。

４　都道府県知事は、前項で準用する第48条第４項の期間が満了したとき（その期間内に同項の規定による意見書の提出があつた場合又は第85条第２項の期間内に同条第１項の規定による異議申立てがあつた場合には、前項で準用する第48条第５項又は第85条第５項の規定による諮問に対し都道府県農業会議から国が買収することが適当である旨の答申があつたとき）は、その土地を買収することについて、農林水産大臣に対し、その承認を申請しなければならない。

５　第50条から第55条までの規定は、前項の承認があつた場合に準用する。

第60条　第50条（第55条第４項（第58条第２項又は前条第５項で準用する場合を含む。）、第56条第３項、第57条第３項、第58条第２項又は前条第５項で準用する場合を含む。）の規定による買収令書、権利消滅通知書又は使用令書の交付及び第55条第２項（第58条第２項又は前条第５項で準用する場合を含む。）の規定による収去令書の交付は、その交付を受けた者の承継人に対してもその効力を有する。

第61条　国は、左に掲げるものを次条から第67条までに規定する手続に従い、売り渡すことができる。

第62条　前条の規定による土地等の売渡は、土地配分計画に基いて行うものとする。

２　前項の土地配分計画は、政令で定めるところにより、農林水産大臣又は都道府県知事が地区ごとに作成する。

３　前項の規定により土地配分計画を作成した地区については、都道府県知事（政令で定める地区については、農林水産大臣）は、その所在、予定売渡口数及び予定売渡面積を公示しなければならない。

第63条　前条第３項の規定による公示があつた地区内の第61条に掲げる土地等を買い受けようとする者は、農林水�