長期信用銀行法

第１条　この法律は、長期金融の円滑を図るため、長期信用銀行の制度を確立し、その業務の公共性にかんがみ、監督の適正を期するとともに、銀行業務の分化により金融制度の整備に資することを目的とする。

第２条　この法律において「長期信用銀行」とは、第４条第１項の規定により内閣総理大臣の免許を受けた者をいう。

第３条　長期信用銀行の資本金の額は、政令で定める額以上でなければならない。

２　前項の政令で定める額は、100億円を下回つてはならない。

第４条　預金の受入れに代え第８条に規定する長期信用銀行債を発行して設備資金又は長期運転資金に関する貸付けをすることを主たる業務として営もうとする者は、内閣総理大臣の免許を受けなければならない。

２　内閣総理大臣は、免許を申請した者の人的構成及び事業収支の見込み、経済金融の状況その他を勘案し長期信用銀行の業務を行うにつき十分な適格性を有するものと認めた場合に限り、前項の免許をすることができる。

３　内閣総理大臣は、公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第１項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。

第５条　長期信用銀行は、その商号中に銀行という文字を用いなければならない。

２　銀行法（昭和56年法律第59号）第６条第２項（商号）の規定は、長期信用銀行には適用しない。

第６条　長期信用銀行は、次に掲げる業務を営むことができる。

２　長期信用銀行は、前場各号に掲げる業務のほか、当該業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。

３　長期信用銀行は、前２項の規定により営む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。

４　第１項第２号の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。

５　第３項第１号又は第９号の「有価証券関連デリバティブ取引」又は「書面取次ぎ行為」とは、それぞれ金融商品取引法第28条第８項第６号（定義）に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第33条第２項（金融機関の有価証券関連業の禁止等）に規定する書面取次ぎ行為をいう。

６　第３項第７号の２の「振替業」とは、社債等の振替に関する法律第２条第４項（定義）の口座管理機関として行う振替業をいう。

７　第３項第９号又は第10号の「デリバティブ取引」とは、金融商品取引法第２条第20項（定義）に規定するデリバティブ取引をいう。

第６条の２　長期信用銀行は、前条の規定により営む業務及び担保付社債信託法（明治38年法律第52号）その他の法律により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。

第７条　長期信用銀行は、長期資金に関する貸付等に基く債権については、その特殊性にかんがみ、その保全及び回収の確保を図るため、確実な担保を徴し、又は分割して弁済させる方法をとる等特別の考慮をしなければならない。

第８条　長期信用銀行は、資本金及び準備金（準備金として政令で定めるものをいう。）の合計金額の30倍に相当する金額を限度として、長期信用銀行債を発行することができる。

第９条　長期信用銀行は、その発行した長期信用銀行債の借換のため、一時前条に規定する限度を超えて長期信用銀行債を発行することができる。

２　前項の規定により長期信用銀行債を発行したときは、発行後１箇月以内にその長期信用銀行債の金額に相当する額の発行済みの長期信用銀行債を償還しなければならない。

第10条　長期信用銀行は、長期信用銀行債を発行しようとするときは、その都度、その金額及び条件をあらかじめ内閣総理大臣に届け出なければならない。

２　会社法（平成17年法律第86号）第702条（社債管理者の設置）の規定は、長期信用銀行が長期信用銀行債を発行する場合には、適用しない。

第11条　長期信用銀行債の社債券を発行する場合には、当該社債券は、無記名式とする。ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。

２　長期信用銀行は、長期信用銀行債を発行する場合においては、売出の方法によることができる。この場合においては、売出期間を定めなければならない。

３　長期信用銀行は、長期信用銀行債の社債券を発行する場合には、その券面に次に掲げる事項を記載しなければならない。

４　長期信用銀行は、売出の方法により長期信用銀行債を発行しようとするときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。

５　長期信用銀行は、長期信用銀行債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。

第12条　長期信用銀行が発行する長期信用銀行債の消滅時効は、元本については15年、利子については５年で完成する。

第13条　通貨及証券模造取締法（明治28年法律第28号）は、長期信用銀行が発行する長期信用銀行債の社債券の模造について準用する。

第13条の２　長期信用銀行は、次に掲げる会社（以下この条において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。

２　前項に規定する子会社とは、会社がその総株主又は総出資者の議決権の100分の50を超える議決権を所有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総出資者の議決権の100分の50を超える議決権を所有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。

３　前項の場合において、会社が会社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が使し、又はその行使について当該会社に指図を行うことができるものに限る。）その他内閣府令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（内閣府令で定める議決権を除く。）を含むものとする。

４　第１項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

５　第１項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、長期信用銀行又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該長期信用銀行の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該長期信用銀行は、その子会社となつた会社が当該事由の生じた日から１年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

６　長期信用銀行は、子会社対象会社のうち、第１項第１号から第11号まで又は第13号に掲げる会社（従属業務（第４項第１号に掲げる従属業務をいう。以下この項及び第９項において同じ。）又は銀行業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあつては、主として当該長期信用銀行の営む業務のためにその業務を営んでいる会社に限る。）を除く。以下この条において「子会社対象銀行等」という。）を子会社としようとするときは、第17条において準用する銀行法第30条第１項から第３項まで又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）第５条第１項（認可）の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

７　前項の規定は、子会社対象銀行等が、長期信用銀行又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該長期信用銀行の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該長期信用銀行は、その子会社となつた子会社対象銀行等を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象銀行等が当該事由の生じた日から１年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

８　第６項の規定は、長期信用銀行が、その子会社としている第１項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。

９　第１項第11号又は第６項の場合において、会社が主として長期信用銀行、その子会社その他これらに類する者として内閣府令で定めるもの又は長期信用銀行の営む業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、内閣総理大臣が定める。

10　長期信用銀行が信託兼営銀行である場合における第１項第11号の規定の適用については、同号イ、ハ、ニ及びト中「当該長期信用銀行の信託子会社等が合算して、当該長期信用銀行又はその子会社」とあるのは、「当該長期信用銀行又はその信託子会社等が合算して、当該長期信用銀行の子会社」とする。

第14条　長期信用銀行が合併（第17条において準用する銀行法第30条第１項（合併、分割の譲渡若しくは譲受けの認可等）に規定する合併に限る。）の決議をした場合において、会社法第789条第２項、第799条第２項又は第810条第２項（債権者の異議）の規定によつてしなければならない催告は、長期信用銀行債の権利者、預金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者に対してはすることを要しない。

第14条の２　長期信用銀行が会社分割の決議をした場合において、会社法第789条第２項、第799条第２項又は第810条第２項（債権者の異議）の規定によつてしなければならない催告は、長期信用銀行債の権利者、預金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者に対してはすることを要しない。

２　会社法第759条第２項及び第３項（株式会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）、第761条第２項及び第３項（持分会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）、第764条第２項及び第３項（株式会社を設立する新設分割の効力の発生等）並びに第766条第２項及び第３項（持分会社を設立する新設分割の効力の発生等）の規定は、前項の規定により催告をすることを要しないものとされる長期信用銀行債の権利者、預金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者には、適用しない。

第15条　長期信用銀行は、吸収分割又は事業の全部若しくは一部の譲受けにより契約（その契約に関する業務が銀行業に属するものに限る。以下この条において同じ。）に基づく権利義務を承継した場合において、その契約に関する業務が当該長期信用銀行の営むことができない業務に属するときは、その契約で期限の定めのあるものは期限満了まで、期限の定めのないものは承継の日から１年以内の期間に限り、その契約に関する業務を継続することができる。

第16条　長期信用銀行が第17条において準用する銀行法第41条第１号（免許の失効）の規定に該当して第４条第１項の内閣総理大臣臣の免許が効力を失つた場合において、当該長期信用銀行であつた会社に従前の長期信用銀行債、預金又は定期積金の債務が残存するときは、政令で定める場合を除き、内閣総理大臣は、当該会社が当該債務を完済する日又は当該免許が効力を失つた日以後20年を経過する日のいずれか早い日まで、当該会社に対し、当該債務の総額を限度として財産の供託を命じ、又は長期信用銀行債の権利者、預金者若しくは定期積金の積金者の保護を図るため当該債務の処理若しくは資産の管理若しくは運用に関し必要な命令をすることができる。

２　前項の規定は、長期信用銀行及び銀行以外の会社が合併又は会社分割により長期信用銀行の長期信用銀行債、預金又は定期積金の債務を承継した場合について準用する。

３　銀行法第24条第１項（報告又は資料の提出）並びに第25条第１項、第３項及び第４項（立入検査の規定は、前２項の規定の適用を受ける会社について準用する。

第16条の２　一の長期信用銀行の総株主の議決権の100分の５を超える議決権又は一の長期信用銀行持株会社（第16条の４第１項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）の総株主の議決権の100分の５を超える議決権の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもつて保有する者を含む。以下同じ。）（国、地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人（次条において「国等」という。）を除く。以下「長期信用銀行議決権大量保有者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、長期信用銀行議決権大量保有者となつた日から５日（日曜日その他政令で定める休日の日数は、算入しない。）以内（保有する議決権の数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合にあつては、内閣府令で定める日以内）に、次に掲げる事項を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

２　第13条の２第３項の規定は、前項の場合において長期信用銀行議決権大量保有者が保有する議決権について準用する。

第16条の２の２　次に掲げる取引若しくは行為により一の長期信用銀行の主要株主基準値（銀行法第２条第９項（定義等）に規定する主要株主基準値をいう。以下同じ。）以上の数の議決権の保有者になろうとする者又は長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その他の法人の設立をしようとする者（国等並びに第16条の２の４第１項に規定する持株会社になろうとする会社、同項に規定する者及び長期信用銀行を子会社としようとする長期信用銀行持株会社を除く。）は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

２　前項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により一の長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になつた者（国等並びに長期信用銀行持株会社及び第16条の２の４第２項に規定する特定持株会社を除く。以下この条及び第27条において「特定主要株主」という。）は、当該事由の生じた日の属する当該長期信用銀行の事業年度の終了の日から１年を経過する日（以下この項及び第４項において「猶予期限日」という。）までに長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。ただし、当該特定主要株主が、猶予期限日後も引き続き長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。

３　特定主要株主は、前項の規定による措置により長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。当該措置によることなく長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつたときも、同様とする。

４　内閣総理大臣は、第１項の認可を受けずに同項各号に掲げる取引若しくは行為により長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になつた者若しくは長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者として設立された会社その他の法人又は第２項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である者に対し、当該長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。

５　第13条の２第３項の規定は、前各項の場合において長期信用銀行主要株主（長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であつて、第１項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは第２項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。）及び特定主要株主が保有する議決権について準用する。

第16条の２の３　内閣総理大臣は、前条第１項又は第２項ただし書の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

第16条の２の４　次に掲げる取引若しくは行為により長期信用銀行を子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第９条第５項第１号（持株会社）に規定する持株会社をいう。以下同じ。）になろうとする会社又は長期信用銀行を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

２　前項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により長期信用銀行を子会社とする持株会社になつた会社（以下「特定持株会社」という。）は、当該事由の生じた日の属する事業年度経過後３月以内に、当該会社が長期信用銀行を子会社とする持株会社になつた旨その他の内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。

３　特定持株会社は、前項の事由の生じた日の属する事業年度の終了の日から１年を経過する日（以下この項及び第５項において「猶予期限日」という。）までに長期信用銀行を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。ただし、当該特定持株会社が、猶予期限日後も引き続き長期信用銀行を子会社とする持株会社であることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。

４　特定持株会社は、前項の規定による措置により長期信用銀行を子会社とする持株会社でなくなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。当該措置によることなく長期信用銀行を子会社とする持株会社でなくなつたときも、同様とする。

５　内閣総理大臣は、第１項の認可を受けずに同項各号に掲げる取引若しくは行為により長期信用銀行を子会社とする持株会社になつた会社若しくは長期信用銀行を子会社とする持株会社として設立された会社又は第３項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も長期信用銀行を子会社とする持株会社である会社に対し、長期信用銀行を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。

第16条の３　内閣総理大臣は、前条第１項又は第３項ただし書の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

第16条の４　長期信用銀行持株会社（長期信銀行を子会社とする持株会社であつて、第16条の２の４第１項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第３項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。）は、長期信用銀行及び次に掲げる会社（以下この条において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。

２　前項の規定は子会社対象会社以外の会社が、長期信用銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該長期信用銀行持株会社の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該長期信用銀行持株会社は、その子会社となつた会社が当該事由の生じた日から１年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

３　長期信用銀行持株会社は、子会社対象会社のうち、長期信用銀行又は第１項第１号から第10号まで若しくは第12号に掲げる会社（従属業務又は銀行業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあつては、主として当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の営む業務のためにその業務を営んでいる会社に限る。）を除く。）（以下この条において「長期信用銀行等」という。）を子会社としようとするときは、第17条において準用する銀行法第52条の35第１項から第３項までの規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

４　前項の規定は、長期信用銀行等が、長期信用銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該長期信用銀行持株会社の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該長期信用銀行持株会社は、その子会社となつた長期信用銀行等を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該長期信用銀行等が当該事由の生じた日から１年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

５　第３項の規定は、長期信用銀行持株会社が、その子会社としている第１項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（長期信用銀行等に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用用する。

６　第１項第10号又は第３項の場合において、会社が主として長期信用銀行持株会社、その子会社その他これらに類する者として内閣府令で定めるもの又は長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の営む業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、内閣総理大臣が定める。

第16条の５　長期信用銀行代理業は、内閣総理大臣の許可を受けた者でなければ、営むことができない。

２　前項に規定する長期信用銀行代理業とは、長期信用銀行のために次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。

３　長期信用銀行代理業者（第１項の許可を受けて長期信用銀行代理業（前項に規定する長期信用銀行代理業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、所属長期信用銀行（長期信用銀行代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の預金若しくは定期積金の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を行う長期信用銀行をいう。以下同じ。）の委託を受け、又は所属長期信用銀行の委託を受けた長期信用銀行代理業者の再委託を受ける場合でなければ、長期信用銀行代理業を営んではならない。

４　長期信用銀行代理業者は、あらかじめ、所属長期信用銀行の許諾を得た場合でなければ、長期信用銀行代理業の再委託をしてはならない。

第16条の６　内閣総理大臣は、前条第１項の許可の申請があつたときは、当該申請を行う者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

２　内閣総理大臣は、前項の規定による審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、前条第１項の許可に長期信用銀行代理業の業務の内容その他の事項について条件を付し、及びこれを変更することができる。

第16条の７　第16条の５第１項の規定にかかわらず、長期信用銀行等（長期信用銀行その他政令で定める金融業を行う者をいう。）は、長期信用銀行代理業を営むことができる。

第17条　銀行法の規定は、同法第１条から第３条まで（目的、定義等）、第４条（営業の免許）、第５条第１項及び第２項（資本金の額）、第６条第１項及び第２項（商号）、第10条から第12条まで（業務の範囲）、第13条の４（金融商品取引法の準用）、第16条の２（銀行の子会社の範囲等）、第31条（合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可等）、第33条（合併の場合の債権者の異議の催告）、第33条の２（会社分割の場合の債権者の異議の催告）、第37条第２項（廃業及び解散等の認可）、第43条（他業会社への転移等）、第７章（外国銀行支店）、第52条の２（銀行等の議決権保有に係る届出書の提出）、第52条の９、第52条の10（銀行主要株主に係る認可等）、第52条の17、第52条の18第１項（銀行持株会社に係る認可等）、第52条の23（銀行持株会社の子会社の範囲等）、第52条の36（許可）、第52条の38（許可の基準）、第52条の45の２（銀行代理業者についての金融商品取引法の準用）、第52条の61第１項（適用除外）、第54条（認可等の条件）、第55条（認可の失効）、第56条第４号（内閣総理大臣の告示）、第58条から第60条まで（内閣府令への委任、権限の委任、経過措置）、第９章（罰則）並びに附則の規定を除くほか、銀行に係るものにあつては長期信用銀行について、銀行議決権大量保有者に係るものにあつては長期信用銀行議決権大量保有者について、銀行主要株主に係るものにあつては長期信用銀行主要株主について、銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者に係るものにあつては長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者について、銀行持株会社に係るものにあつては長期信用銀行持株会社について、銀行を子会社とする持株会社に係るものにあつては長期信用銀行を子会社とする持株会社について、銀行代理業者に係るものにあつては長期信用銀行代理業者について、所属銀行に係るものにあつては所属長期信用銀行について、銀行代理業に係るものにあつては長期信用銀行代理業について、それぞれ準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

第17条の２　金融商品取引法第３章第１節第５款（第34条の２第６項から第８項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第34条の３第５項及び第６項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第45条（第３号及び第４号を除く。）（雑則）の規定は長期信用銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第２条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下この条において同じ。）の締結について、同章第２節第１款（第35条から第36条の４まで（第１種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第２種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第37条第１項第２号（広告等の規制）、第37条の２（取引態様の事前明示義務）、第37条の３第１項第２号及び第６号並びに第３項（契約締結前の書面の交付）、第37条の５（保証金の受領に係る書面の交付）、第38条第１号及び第２号並びに第38条の２（禁止行為）、第39条第３項ただし書及び第５項（損失補てん等の禁止）、第40条の２（最良執行方針等）並びに第40条の３（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は長期信用銀行又は長期信用銀行代理業者が行う特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、これらの規定（同法第37条の６第３項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、これらの規定（同法第34条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第２条第８項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「長期信用銀行法第17条の２に規定する特定預金等契約」と、同法第37条の３第１項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第１号中「金融商品取引業者等」とあるのは「長期信用銀行又は当該長期信用銀行代理業者（長期信用銀行法第16条の５第３項に規定する長期信用銀行代理業者をいう。以下同じ。）の所属長期信用銀行（同項に規定する所属長期信用銀行をいう。）」と、同法第37条の６第１項中「金融商品取引業者等」とあるのは「長期信用銀行」と、同条第３項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には、当該金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約の解除があつた場合には、当該特定預金等契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払（長期信用銀行代理業者にあつては、当該特定預金等契約の解除に伴い長期信用銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合における当該支払に伴う損害賠償その他の金銭の支払）を請求することができない。ただし、長期信用銀行にあつては、当該特定預金等契約」と、「金融商品取引契約に関して」とあるのは「特定預金等契約に関して」と、「金額を超えて当該金融商品取引契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない」とあるのは「金額については、この限りでない」と、同条第４項ただし書中「前項の」とあるのは「長期信用銀行にあつては、前項の」と、同法第39条第１項第１号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第２号及び第３号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第２号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第３号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第２項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第３項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第45条第２号中「第37条の２から第37条の６まで、第40条の２第４項及び第43条の４」とあるのは「第37条の３（第１項の書面の交付に係る部分に限り、同項第２号及び第６号並びに第３項を除く。）、第37条の４及び第37条の６」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第18条　長期信用銀行は、銀行法にいう銀行ではない。但し、銀行法及びこれに基く命令以外の法令において「銀行」とあるのは、別段の定がない限り、長期信用銀行を含むものとする。

第19条　内閣総理大臣は、この法律の規定（第17条において準用する銀行法の規定を含む。次条から第23条までにおいて同じ。）による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。

第20条　長期信用銀行、長期信用銀行主要株主（第16条の２の２第１項の認可のうち設立に係るものを受けた者を含む。）又は長期信用銀行持株会社（第16条の２の４第１項の認可を受けた者を含む。）がこの法律の規定による認可を受けた日から６月以内に当該認可を受けた事項を実行しなかつたときは、当該認可は、効力を失う。ただし、やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

２　前項に規定するもののほか、第16条の２の２第１項又は第２項ただし書の認可（以下この項において「主要株主認可」という。）については、当該主要株主認可に係る長期信用銀行主要株主が長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつたとき又は当該主要株主認可に係る長期信用銀行を子会社とすることについて第16条の２の４第１項若しくは第３項ただし書若しくは第16条の４第３項若しくは第４項ただし書の認可を受けたときは、当該主要株主認可は、効力を失う。

３　第１項に規定するもののほか、第16条の２の４第１項又は第３項ただし書の認可については、当該認可に係る長期信用銀行持株会社が長期信用銀行を子会社とする持株会社でなくなつたときは、当該認可は、効力を失う。

第21条　この法律に定めるもののほか、この法律の規定による免許、許可、認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。

第22条　内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

２　金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

第23条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第23条の２　次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第23条の３　次に掲げる違反があつた場合においては、その違反行為をした者は、２年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

第25条の２　銀行法第13条の３（第１号に係る部分に限る。）又は第52条の45（第１号に係る部分に限る。）の規定の違反があつた場合において、顧客以外の者（長期信用銀行又は長期信用銀行代理業者を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をした者は、１年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第25条の２の２　準用金融商品取引法第39条第２項の規定に違反した者は、１年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第25条の２の３　前条の場合において、犯人又は情を知つた第三者が受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第25条の２の４　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第25条の３　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第26条　法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

２　前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第27条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした長期信用銀行（長期信用銀行が銀行法第41条第１号から第３号までのいずれかに該当して第４条第１項の内閣総理大臣の免許が効力を失つた場合における当該長期信用銀行であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人、長期信用銀行議決権大量保有者（長期信用銀行議決権大量保有者が長期信用銀行議決権大量保有者でなくなつた場合における当該長期信用銀行議決権大量保有者であつた者を含み、長期信用銀行議決権大量保有者が法人等（法人及び銀行法第３条の２第１項第１号（定義等）に掲げる法人でない団体をいう。以下この条において同じ。）であるときは、その取締役、執行役、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、長期信用銀行主要株主（長期信用銀行主要株主が長期信用銀行主要株主でなくなつた場合における当該長期信用銀行主要株主であつた者を含み、長期信用銀行主要株主が法人等であるときは、その取締役、執行役、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、特定主要株主（特定主要株主が長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつた場合における当該特定主要株主であつた者を含み、特定主要株主が法人等であるときは、その取締役、執行役、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、長期信用銀行持株会社（長期信用銀行持株会社が長期信用銀行持株会社でなくなつた場合における当該長期信用銀行持株会社であつた会社を含む。）の取締役、執行役、監査役、支配人若しくは清算人、特定持株会社（特定持株会社が長期信用銀行を子会社とする持株会社でなくなつた場合における当該特定持株会社であつた会社を含む。）の取締役、執行役、監査役、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人又は長期信用銀行代理業者（長期信用銀行代理業者が法人であるときは、その取締役、執行役、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）は、100万円以下の過料に処する。