戦傷病者戦没者遺族等援護法

第１条　この法律は、軍人軍属等の公務上の負傷若しくは疾病又は死亡に関し、国家補償の精神に基き、軍人軍属であつた者又はこれらの者の遺族を援護することを目的とする。

第２条　この法律において、「軍人軍属」とは、左に掲げる者をいう。

２　前項第１号及び第２号に掲げる者は、陸軍及び海軍の廃止後も、未復員の状態にある限り、この法律の適用については、軍人軍属とみなし、同項第４号に掲げる者で、同号に規定する勤務に就いていたことにより昭和20年９月２日以後引き続き海外において抑留されていたものは、その抑留されていた間に限り、同号に該当するものとみなす。

３　この法律において、「準軍属」とは、次に掲げる者をいう。

４　前項第４号に掲げる者で、昭和20年９月２日において海外にあつたものは、同日以後引き続き海外にある限り、同号に該当するものとみなす。

５　第３項第６号に規定する事変地又は戦地に準ずる地域の区域及びその区域が事変地又は戦地に準ずる地域であつた期間は、政令で定める。

第３条　この法律において、「在職期間」とは、左に掲げる期間をいう。

２　前項第２号から第４号までに規定する事変地又は戦地の区域及びその区域が事変地又は戦地であつた期間は、政令で定める。

第４条　軍人が負傷し、又は疾病にかかつた場合において、恩給法の規定により当該負傷又は疾病を公務によるものとみなすとき、及び軍人たる特別の事情に関連して不慮の災難により負傷し、又は疾病にかかり、審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第８条に規定する機関をいう。以下同じ。）で政令で定めるものにおいて公務による負傷又は疾病と同視すべきものと議決したときは、この法律の適用については、公務上負傷し、又は疾病にかかつたものとみなす。

２　軍人軍属が昭和12年７月７日以後事変地又は戦地における在職期間内に負傷し、又は疾病にかかつた場合において、故意又は重大な過失によつて負傷し、又は疾病にかかつたことが明らかでないときは、公務上負傷し、又は疾病にかかつたものとみなす。ただし、旧恩給法の特例に関する件（昭和21年勅令第68号）の施行前にされた改正前の恩給法の規定による扶助料を受ける権利についての裁定（改正前の恩給法第75条第１項第２号又は第３号に掲げる額の扶助料を給する裁定を除く。）に係る軍人の負傷又は疾病については、前項の政令で定める審議会等において故意又は重大な過失によつて負傷し、又は疾病にかかつたことが明らかでないと議決した場合に限る。

３　軍人軍属（第２条第１項第４号に掲げる者を除く。）が昭和20年９月２日以後、引き続き海外にあつて復員（帰還を含む。次条を除き、以下同じ。）するまでの間に、自己の責に帰することができない事由により負体し、又は疾病にかかつた場合において、厚生労働大臣が公務上負傷し、又は疾病にかかつたものと同視することを相当と認めたときは、公務上負傷し、又は疾病にかかつたものとみなす。

４　次の各号に規定する者が当該各号に該当した場合には、公務上負傷し、又は疾病にかかつたものとみなす。

５　第２項に規定する事変地又は戦地の区域及びその区域が事変地又は戦地であつた期間は、政令で定める。

第４条の２　軍人軍属が、昭和20年９月２日以後海外から帰還し復員後遅滞なく帰郷する場合に、その帰郷のための旅行中において、自己の責に帰することができない事由により負傷し、又は疾病にかかつたときは、この法律の適用については、軍人軍属が在職期間内に公務上負傷し、又は疾病にかかつたものとみなす。

第５条　この法律による援護は、次の通りとする。

第６条　障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金又は弔慰金を受ける権利の裁定は、これらの援護を受けようとする者の請求に基づいて厚生労働大臣が行う。

第７条　軍人軍属であつた者が在職期間内に公務上負傷し、又は疾病にかかり、昭和27年４月１日（同日以後復員する者については、その復員の日）において、当該負傷又は疾病により恩給法別表第１号表ノ２及び第１号表ノ３に定める程度の障害の状態にある場合においては、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。

２　軍人軍属であつた者が在職期間内に、公務上負傷し、又は疾病にかかつた場合において、昭和27年４月１日以後（同日以後復員する者については、その復員の日以後）において、当該負傷又は疾病により前項に規定する程度の障害の状態になつたときは、第４条第１項の政令で定める審議会等の議決により、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。

３　改正前の恩給法第21条に規定する軍人又は準軍人であつた者が昭和12年７月７日から昭和16年12月７日までの間の本邦その他の政令で定める地域（第４条第２項に規定する事変地を除く。）における在職期間（旧恩給法施行令（大正12年勅令第367号）第７条に規定する元の陸軍又は海軍の学生生徒については、それらの身分を有していた期間を含む。第５項、第23条第１項第４号及び第11号並びに第34条第２項において同じ。）内の事変に関する勤務（政令で定める勤務を除く。第23条第１項第４号及び第11号並びに第24条第２項第１号において同じ。）に関連する負傷又は疾病（公務上の負傷又は疾病を除く。）により、昭和47年10月１日（同日後復員する者については、その復員の日）において、第１項に規定する程度の障害の状態にある場合においては、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。

４　軍人軍属（改正前の恩給法第21条に規定する軍人及び準軍人を除く。第６項及び第７項において同じ。）であつた者が昭和12年７月７日から昭和16年12月７日までの間の前項に規定する地域における在職期間内の同項に規定する負傷又は疾病により、昭和48年10月１日（同日後復員する者については、その復員の日）において、第１項に規定する程度の障害の状態にある場合においては、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。

５　軍人軍属であつた者が昭和12年７月７日から昭和16年12月７日までの間の第３項に規定する地域における在職期間内の同項に規定する負傷又は疾病により、昭和55年12月１日において第１項に規定する程度の障害の状態にある場合（その者が、同日において未復員の状態にある場合及び前２項の規定により障害年金を支給される場合を除く。）又は同日後（同日後復員する者については、その復員の日後）第１項に規定する程度の障害の状態になつた場合においては、第４条第１項の政令で定める審議会等の議決により、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。

６　軍人軍属であつた者が本邦その他の政令で定める地域（第４条第２項に規定する戦地を除く。）における在職期間内の次に掲げる負傷又は疾病（公務上の負傷又は疾病を除く。）により、昭和46年10月１日（同日後復員する者については、その復員の日）において、第１項に規定する程度の障害の状態にある場合においては、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。

７　軍人軍属であつた者が前項に規定する地域における在職期間内の同項に規定する負傷又は疾病により、昭和55年12月１日において第１項に規定する程度の障害の状態にある場合（その者が、同日において未復員の状態にある場合及び前項の規定により障害年金を支給される場合を除く。）又は同日後（同日後復員する者については、その復員の日後）第１項に規定する程度の障害の状態になつた場合においては、第４条第１項の政令で定める審議会等の議決により、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。

８　準軍属であつた者が公務上負傷し、又は疾病にかかり、昭和34年１月１日（昭和20年９月２日以後引き続き海外にあつて、昭和34年１月１日以後帰還する者については、その帰還の日）において、当該負傷又は疾病により第１項に規定する程度の障害の状態にある場合においては、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。

９　準軍属であつた者が公務上負傷し、又は疾病にかかつた場合において、昭和34年１月１日以後（昭和20年９月２日以後引き続き海外にあつて、昭和34年１月１日以後帰還する者については、その帰還の日以後）において、当該負傷又は疾病により第１項に規定する程度の障害の状態になつたときは、第４条第１項の政令で定める審議会等の議決により、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。

10　準軍属であつた者が昭和12年７月７日から昭和16年12月７日までの間における準軍属としての勤務（政令で定める勤務を除く。次項、第12項、第23条第２項第４号及び第９号並びに第34条第４項において同じ。）に関連して負傷し、又は疾病にかかり、昭和48年10月１日（昭和20年９月２日以後引き続き海外にあつて、昭和48年10月１日後帰還する者については、その帰還の日）において、当該負傷又は疾病（公務上の負傷又は疾病を除く。）により第１項に規定する程度の障害の状態にある場合においては、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。

11　準軍属であつた者が昭和16年12月８日以後における準軍属としての勤務に関連して負傷し、又は疾病にかかり、昭和46年10月１日（昭和20年９月２日以後引き続き海外にあつて、昭和46年10月１日後帰還する者については、その帰還の日）において、当該負傷又は疾病（公務上の負傷又は疾病を除く。）により第１項に規定する程度の障害の状態にある場合においては、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。

12　準軍属であつた者が昭和12年７月７日以後における準軍属としての勤務に関連して負傷し、又は疾病にかかり、昭和55年12月１日において当該負傷又は疾病（公務上の負傷又は疾病を除く。以下この項において同じ。）により第１項に規定する程度の障害の状態にある場合（その者が、昭和20年９月２日以後引き続き海外にあつて、昭和55年12月１日において帰還していない場合及び前２項の規定により障害年金を支給される場合を除く。）又は同日後（昭和20年９月２日以後引き続き海外にあつて、昭和55年12月１日後帰還する者については、その帰還の日後）当該負傷又は疾病により第１項に規定する程度の障害の状態になつた場合においては、第４条第１項の政令で定める審議会等の議決により、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。

13　前各項の規定により障害年金の支給を受けるべき者であつて、その障害の程度が恩給法別表第１号表ノ３に定める程度であるものに対しては、前各項の規定にかかわらず、その者の請求により、その障害の程度に応じて障害一時金を支給し、障害年金を支給しないものとすることができる。

第８条　障害年金の額は、次の表のとおりとする。

２　前項の場合において、特別項症から第６項症まで又は第１款症に係る傷害年金の支給を受ける者に配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子、父、母、孫、祖父又は祖母（以下この条において「扶養親族」という。）があるときは、配偶者にあつては、193,200円を、配偶者以外の扶養親族にあつては、扶養親族が２人までのときは１人につき72,000円（当該障害年金の支給を受ける者に配偶者がないときは、そのうち１人については132,000円）、扶養親族が３人以上のときは144,000円（当該障害年金の支給を受ける者に配偶者がないときは、204,000円）にその扶養親族のうち２人を除いた扶養親族１人につき36,000円を加算した額を同項の年金額に加給する。ただし、その扶養親族が障害年金を受ける権利を有するとき、又は妻以外の扶養親族が次の各号に掲げる条件に該当しないときは、この限りでない。

３　第１項の場合において、第２款症から第５款症までに係る障害年金の支給を受ける者に妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）があるときは、193,200円を同項の年金額に加給する。ただし、その妻が障害年金を受ける権利を有するときは、この限りでない。

４　前２項の場合において、一の障害年金の加給の原因となる扶養親族が同時に他の障害年金の加給の原因となる扶養親族であるときは、前２項の規定にかかわらず、その者は、厚生労働大臣の定めるところにより、これらの障害年金のうちいずれか一の障害年金の加給の原因となる扶養親族とする。

５　障害年金の支給を受ける者につき、新たに加給すべき扶養規族があるに至つた場合又は加給の原因となつた扶養親族がなくなり、若しくはその数が滅ずるに至つた場合における当該扶養親族に係る障害年金の額の改定は、当該事由の生じた日の属する月の翌月から行なう。

６　第１項の場合において、特別項症に係る障害年金の支給を受ける者には270,000万円を、第１項症又は第２項症に係る障害年金の支給を受ける者には210,000円を同項の年金額に加給する。

７　障害一時金の額は、次の表のとおりとする。

第８条の２　前条第１項の規定にかかわらず、第７条第３項から第７項まで又は第10項から第12項までの規定により支給する障害年金の額は、次の表のとおりとする。

２　前条第２項から第６項までの規定は、前項の障害年金の額について準用する。

３　前条第７項の規定にかかわらず、第７条第３項から第７項まで又は第10項から第12項までの規定により障害年金の支給を受けるべき者に支給する障害一時金の額は、次の表のとおりとする。

第８条の３　改定率が１を上回る場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２　前項の改定率とは、第１号の規定により設定し、第２号から第５号までの規定により改定した率をいう。

第８条の４　障害年金を受ける権利を有する者に対して更に障害年金を支給すべき事由が生じたときは、第４条第１項の政令で定める審議会等の議決により、その者に前後の障害を併合した障害の程度による障害年金を支給する。

２　障害年金を受ける権利を有する者が前項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害年金を受ける権利を取得したときは、従前の障害年金を受ける権利は、消滅する。

３　第１項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害年金を受ける権利を取得した者については、第７条第13項の規定を適用しない。

４　第８条第１項又は第８条の２第１項の規定にかかわらず、第１項の規定により支給する前後の障害を併合した障害の程度による障害年金の額は、従前の障害年金の額に、前後の障害を併合した障害の程度に応じて第８条第１項を適用して得た額から従前の障害の程度に応じて同項を適用して得た額を控除した額に後に生じた障害年金の支給事由の別により厚生労働省令で定める率を乗じて得た額を加えた額とする。

５　第８条第２項から第６項までの規定は、前項の障害年金の額について準用する。

第９条　厚生労働大臣は、障害年金を受ける権利の裁定を行うにあたつて、将来、その障害が回復し、又はその程度が低下することがあると認めるときは、障害年金を受ける権利に５年以内の期限を附することができる。

２　前項の期限の到来前６月前までに障害が回復しない者で、その障害の程度がなお第７条第１項に規定する程度であるものには、引き続き相当の障害年金を支給する。この場合においては、さらに前項の規定を適用することを妨げない。

第10条　厚生労働大臣は、障害年金の支給を受けている者の障害の程度が増進し、又は低下した場合においては、その程度に応じて当該障害年金の額を改定する。

２　障害の程度が増進したことによる障害年金の額の改定は、当該障害年金の支給を受けている者の請求に基いて行う。

３　第１項の規定による障害年金の額の改定は、第４条第１項の政令で定める審議会等の議決を経て行わなければならない。

第11条　左に掲げる者には、障害年金又は障害一時金を支給しない。

第12条　恩給法若しくは旧恩給法の特例に関する件又は旧未復員者給与法（昭和22年法律第182号）、この法律若しくは未帰還者留守家族等援護法（昭和28年法律第161号）の規定により傷病賜金又は障害一時金を受けた者が、同一の事由によつて障害年金又は障害一時金の支給を受ける場合においては、政令の定めるところにより、その者に支給する障害年金又は障害一時金の額から、既に受けた傷病賜金又は障害一時金の額に相当する額の全部又は一部を控除することができる。

第13条　障害年金の支給は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる月から始め、権利が消滅した日の属する月で終わる。

２　第10条第１項の規定により、障害年金の額を改定した場合において、改定された額による障害年金の支給は、同条第３項に規定する議決があつた日の属する月の翌月以前において第４条第１項の政令で定める審議会等が定める月から始める。

第14条　障害年金を受ける権利を有する者が、左の各号の一に該当するときは、当該障害年金を受ける権利は、消滅する。

２　厚生労働大臣は、前項第３号の認定をするに当たつては、第４条第１項の政令で定める審議会等の議決を経なければならない。

第15条　障害年金を受ける権利を有する者が、禁こ以上の刑に処せられたときは、その日の属する月の翌月から、その刑の執行を終り、又は執行を受けることがなくなる日の属する月まで、その者に支給すべき障害年金の支給を停止する。但し、刑の執行猶予の言渡を受けたときは、この限りでない。

２　前項但書の場合において、刑の執行猶予の言渡を取り消されたときは、取消の日の属する月の翌月から、刑の執行を終り、又は執行を受けることがなくなる日の属する月まで、その者に支給すべき障害年金の支給を停止する。

３　禁こ以上の刑に処せられた者が、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなる前に障害年金を受ける権利を有するに至つたときは、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなる日の属する月まで、その者に支給すべき障害年金の支給を停止する。但し、刑の執行猶予の言渡を受けた者については、この限りでない。

４　第２項の規定は、前項但書の場合に準用する。

第15条の２　障害年金を受ける権利を有する者が、同一の障害に関し、他の法令（船員保険法（昭和14年法律第73号）を除く。）により、増加恩給その他障害年金に相当する給付を受けることができる場合には、その給付を受けることができる期間、その者に支給すべき障害年金の支給を停止する。ただし、障害年金の額が他の法令による給付の額をこえるときは、そのこえる部分については、この限りでない。

第16条　障害年金又は障害一時金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給すべき障害年金又は障害一時金であつて、その者の死亡前に支給していないものがあるときは、死亡した者の相続人は、自己の名で、死亡した者の障害年金又は障害一時金の支給を請求することができる。

２　前項の場合において、死亡した者がその死亡前に障害年金又は障害一時金の請求をしていなかつたときは、死亡した者の相続人は、自己の名で、死亡した者の障害年金又は障害一時金を請求することができる。

３　前２項の場合において、同順位の相続人が数人あるときは、その１人のした障害年金又は障害一時金の請求又はその支給の請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その１人に対してした障害年金又は障害一時金を受ける権利の裁定又はその支給は、全員に対してしたものとみなす。

第17条から第22条まで　削除

第23条　次に掲げる遺族には、遺族年金を支給する。

２　次に掲げる遺族には、毎年、遺族給与金を支給する。

第24条　遺族年金又は遺族給与金を受けるべき遺族の範囲は、死亡した者の死亡の当事における配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、子、父、母、孫、祖父、祖母並びに人夫婚姻による妻の父及び母（死亡した者の死亡の日が昭和22年５月３日前である場合におけるその死亡した者の人夫婚姻（民法の一部を改正する法律（昭和22年法律第222号）による改正前の民法（明治29年法律第89号）にいう人夫婚姻をいう。）による妻の父若しくは母（人夫婚姻の当時その妻と同一の戸籍内にあつた者に限る。）又はその配偶者であつて、死亡した者の死亡の当時その者と同一の戸籍内にあつたものに限る。）で、死亡した者の死亡の当時日本の国籍を有し、且つ、その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていたもの（死亡した者の死亡の当時、その者の軍人軍属たることによる勤務がなく、又はその者が準軍属とならなかつたならば、これらの条件に該当していたものと認められるものを含む。以下同じ。）とする。

２　死亡した者の死亡の当時胎児であつた子が出生し、且つ、出生によつて日本の国籍を取得したときは、将来に向つて、その子は、死亡した者の死亡の当時日本の国籍を有し、且つ、その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていた子とみなす。

３　次の各号に掲げる者（第１項の規定に該当する者を除く。）であつて、第４条第１項の政令で定める審議会等が死亡した者の死亡の当時において死亡した者の父又は母と同視すべき状況にあつたと議決したものは、遺族年金又は遺族給与金を受けるべき範囲の遺族とみなす。ただし、死亡した者の死亡の日まで引き続く軍人軍属たるの在職期間の初日（その者の死亡の日が軍人軍属としての勤務を解かれた日以後であるときは、当該勤務に係る在職期間の初日とし、以下この項において「軍人軍属としての勤務についた日」という。）又は引き続く準軍属たるの期間の初日（その者の死亡の日が準軍属たるの期間を経過した日以後であるときは、当該期間の初日とし、以下この項において「準軍属となつた日」という。）の前日において死亡した者によつて生計を維持し、又はその者と生計を共にしており、かつ、その日から死亡した者の死亡の当時まで引き続きその者によつて生計を維持し、又はその者と生計を共にしていた者（死亡した者の軍人軍属たることによる勤務がなく、又はその者が準軍属とならなかつたならば、これらの条件に該当していたものと認められる者を含む。）であつて、死亡した者の死亡の当時日本の国籍を有していたものに限る。

第25条　夫、子、父、母、孫、祖父、祖母、人夫婚姻による妻の父若しくは母又は前条第３項に規定する者については、遺族年金は、これらの遺族が昭和27年４月１日（死亡した者の死亡の日が、昭和27年４月２日以後であるときは、その死亡の日）において、それぞれ次の各号に規定する条件に該当する場合及びその後初めてそれぞれこれらの条件に該当するに至つた場合に支給する。

２　昭和28年３月31日までの間に60歳に達した父、母、祖父又は祖母は、前項の規定の適用については、昭和27年４月１日（死亡した者の死亡の日が昭和27年４月２日以後であるときは、その死亡の日）において60歳であるものとみなす。

３　夫、子、父、母、孫、祖父、祖母、人夫婚納による妻の父若しくは母又は前条第３項に規定する者については、遺族給与金は、これらの遺族が昭和34年１月１日（死亡した者の死亡の日が、昭和34年１月２日以後であるときは、その死亡の日）において、それぞれ第１項各号に規定する条件に該当する場合及びその後はじめてそれぞれこれらの条件に該当するに至つた場合に支給する。

第26条　遺族年金の額及び遺族給与金の年額は、遺族のうち、先順位者については、１人につき次の各号に定める額、その他の遺族については、１人につき72,000円とする。

２　前項に規定する先順位者を定める場合における順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、人夫婚姻による妻の父母、第24条第３項に規定する者の順序による。ただし、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし実父母を後にする。

３　先順位者たるべき者が次順位者たるべき者より後に生ずるに至つたときは、前項の規定は、当該次順位者が遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を失つた後に限り、適用する。

４　先順位者として遺族年金又は遺族給与金の支給を受けるべき者が１年以上所在不明である場合においては、同順位者（同順位者がないときは、次順位者）の申請により、その所在不明中、当該先順位者を後順位者とみなすことができる。

５　先順位者として遺族年金又は遺族給与金の支給を受けるべき者につき当該遺族年金又は遺族給与金の支給を停止すべき事由が生じた場合において、同順位者があるときは、当該遺族年金又は遺族給与金の支給を停止する間、その同順位者のみを先順位者とみなし、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とみなす。

第27条　第23条第１項第２号から第５号までに掲げる遺族に支給する遺族年金及び同条第２項第２号から第４号までに掲げる遺族に支給する遺族給与金については、前条第１項中「72,000円」とあるのは「56,400円」と、「1,966,800円」とあるのは「1,573,500円」とする。

２　第23条第１項第２号及び第３号並びに同条第２項第２号及び第３号に掲げる遺族に遺族年金又は遺族給与金を支給する場合において、遺族全員に対して支給すべき遺族年金又は遺族給与金の総額が死亡した者の死亡の当時における障害の程度に応ずる障害年金の額を超えるときは、各遺族に支給すべき遺族年金又は遺族給与金の額は、前項の規定にかかわらず、死亡した者の死亡の当時における障害の程度に応ずる障害年金の額に相当する額を、同項の規定により各遺族に支給すべき遺族年金又は遺族給与金の額の割合にあん分して得た額とする。

３　前条第１項の規定にかかわらず、第23条第１項第６号から第11号までに掲げる遺族に支給する遺族年金の額及び同条第２項第５号から第９号までに掲げる遺族に支給する遺族給与金の年額は、前条第１項に規定する先順位者１人につき、次の表の上欄の遺族の区分に応じて、先順位者が１人の場合においてはそれぞれ同表の下欄に定める額とし、先順位者が２人以上ある場合においてはそれぞれその額を先順位者の数で除して得た額とする。

第27条の２　第８条の３第１項の改定率が１を上回り、又は厚生年金加算額等が152,800円を上回る場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２　前項の厚生年金加算額等とは、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第78条第２項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同法第３条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第62条の２第１項第２号に定める額（同号に規定する改定率のうち国民年金改定率を乗じて得たものに限るものとし、その額が152,800円を上回るときは、152,800円にその上回る部分の額を勘案して政令で定める額を加えた額とする。）をいう。

第28条　同一の支給事由により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有する者が数人ある場合においては、これらの者は、全員のために、そのうち１人を選定して、当該遺族年金又は遺族給与金の請求を行わなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

第29条　左に掲げる遺族には、遺族年金又は遺族給与金を支給しない。

２　前項第４号に規定する配偶者、子又は孫のうち、第24条第３項各号に掲げる者（同項ただし書の規定に該当する者に限る。）であつて、第４条第１項の政令で定める審議会等が死亡した者の死亡の当時において死亡した者の父又は母と同視すべき状況にあつたと議決したものの養子となつた者については、当該縁組に関しては、前項の規定を適用しない。

第29条の２　軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者の死亡の事実が判明しなかつたため、その親族に対して未帰還者留守家族等援護法第５条の規定による留守家族手当又は同法附則第９項若しくは第10項の規定による特別手当が支給されていた場合においては、当該軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者の遺族に支給すべき遺族年金又は遺族給与金は、当該留守家族手当又は特別手当が支給されていた期間に係る分は、支給しない。

第30条　遺族年金の支給は、昭和27年４月（死亡した者の死亡の日が昭和27年４月１日以後であるときは、その死亡の日の属する月の翌日）から始め、権利が消滅した日の属する月で終る。

２　前項の規定にかかわらず、遺族が死亡した者の死亡の日の属する日の翌月以後第25条第１項各号の一に規定する条件に該当するに至つたことによつて支給する遺族年金については、その支給は、同条第１項各号の一に規定する条件に該当するに至つた日の属する月から始める。

３　遺族給与金の支給は、昭和34年１月（死亡した者の死亡の日が同年同月１日以後であるときは、その死亡の日の属する月の翌月）から始め、権利が消滅した日の属する月で終わる。

４　前項の規定にかかわらず、遺族が死亡した者の死亡の日の属する月の翌月以後第25条第１項各号の一に規定する条件に該当するに至つたことによつて支給する遺族給与金については、その支給は、同条第１項各号の一に規定する条件に該当するに至つた日の属する月の翌月から始める。

第31条　遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有する者が、左の各号の一に該当するときは、当該遺族年金又は遺族給与金を受ける権利は、消滅する。

２　厚生労働大臣は、死亡した者の配偶者、子又は孫が第24条第３項各号に掲げる者（同項の規定により遺族年金又は遺族給与金を受けるべき範囲の遺族とみなされた者を除く。）の養子となつたとき（前項第６号に該当するときを除く。）は、その者の遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を失わせることができる。この場合においては、あらかじめ、第４条第１項の政令で定める審議会等の意見を聴かなければならない。

第32条　２以上の遺族年金、２以上の遺族給与金又は遺族年金及び遺族給与金を受ける権利を有する者には、そのうちの最高額の遺族年金又は遺族給与金（額が同じであるときは、当該遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有する者が選ぶ一の遺族年金又は遺族給与金）を支給する。

２　前項に規定する者が、同項の規定により支給を受けるべき遺族年金又は遺族給与金の支給事由以外の事由で、先順付者として遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有するときは、同項の規定にかかわらず、これらの遺族年金又は遺族給与金を俳給する。

３　前項の場合において、同項に規定する先順位者としての遺族年金の額又は遺族給与金の年額は、第26条第１項又は第27条の規定にかかわらず、次の各号に定める額とする。

４　第８条の３第１項の改定率が１を上回る場合においては、前項第１号中「72,000円」とあるのは「72,000円に第８条の３第１項の改定率（以下この項において「改定率」という。）を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、同項第２号及び第３号中「56,400円」とあるのは「56,400円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。

第32条の２　遺族年金を受ける権利を有する者が、当該死亡した者の死亡に関し、他の法令（船員保障法及び旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和25年法律第256号）を除く。）により、同一の事由による恩給法第79条第１項第１号から第３号までに掲げる額の扶助料その他遺族年金に相当する給付を受けることができる場合には、その給付を受けることができる期間、その者に支給すべき遺族年金の支給を停止する。ただし、遺族年金の額が他の法令による給付の額をこえるときは、そのこえる部分については、この限りでない。

２　第23条第１項第６号から第８号までに掲げる遺族に支給する遺族年金は、当該死亡した者の死亡に関し、他の法令により、同一の事由による当該遺族年金に相当する給付を受けることができる者がある場合には、その給付を受けることができる期間、その支給を停止する。

第32条の３　遺族給与金は、当該死亡した者の死亡に関し、他の法令（船員保険法を除く。）により、恩給法第75条第１項第２号に掲げる額の扶助料その他遺族給与金に相当する給付を受けることができる者がある場合には、その給付を受けることができる期間、その支給を停止する。ただし．遺族給与金の額が他の法令による給付の額をこえるときは、そのこえる部分については、この限りでない。

第32条の４　死亡したものと認定されていた軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者が生存していることが判明した場合において、その遺族と認定されていた者に遺族年金又は遺族給与金が支給されているときは、当該生存の事実が判明した日までにすでに支給した遺族年金又は遺族給与金は、国庫に返還させないことができる。

２　前項に規定する場合において、軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者の遺族と認定され、遺族年金又は遺族給与金の支給を受けていた者は、生存の事実を遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければ、同項の規定の適用を受けることができない。

第33条　第15条及び第16条の規定は、遺族年金又は遺族給与金の支給に準用する。

第34条　昭和12年７月７日以後における在職期間内に、公務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより、昭和16年12月８日以後において死亡した軍人軍属又は軍人軍属であつた者（昭和16年12月８日前に死亡したことが、昭和20年９月２日以後において認定された者を含む。）の遺族には、弔慰のため、弔慰金を支給する。

２　前項の規定の適用については、軍人軍属の在職期間内の次に掲げる負傷又は疾病で、公務上の負傷又は疾病でないものは、公務上の負傷又は疾病とみなす。

３　昭和12年７月７日以後に公務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより、昭和16年12月８日以後において死亡した準軍属又は準軍属であつた者（昭和16年12月８日前に死亡したことが、昭和20年９月２日以後において認定された者を含む。）の遺族には、弔慰のため、弔慰金を支給する。

４　前項の規定の適用については、準軍属としての勤務に関連する負傷又は疾病で、公務上の負傷又は疾病でないものは、公務上の負傷又は疾病とみなす。

第35条　弔慰金を受けるべき遺族の範囲は、死亡した者の死亡の当時における配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の３親等内の親族（死亡した者の死亡の当時その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていた者に限る。）で、死亡した者の死亡の当時日本の国籍を有していたものとする。

２　第24条第２項及び第３項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第３項中「第１項」とあるのは、「前項」と読み替えるものとする。

第36条　弔慰金を受けるべき遺族の順位は、左に掲げる順序による。但し、父母及び祖父母については、死亡した者の死亡の当時その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていたものを先にし、同順位の父母については、養父母を先にし実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし実父母を後にする。

２　前項の規定により弔慰金を受けるべき順位にある遺族が、昭和27年４月１日（死亡した者の死亡の日が昭和27年４月２日以後であるときは、その死亡の日）において生死不明であり、且つ、その日以後引き続き２年以上（その者が昭和27年４月１日（死亡した者の死亡の日が昭和27年４月２日以後であるときは、その死亡の日）までに２年以上生死不明であるときは、１年以上）生死不明の場合において、同順位者がないときは、次順位者の申請により、当該次順位者（当該次順位者と同順位の他の遺族があるときは、そのすべての同順位者）を弔慰金を受けるべき順位の遺族とみなすことができる。

第37条　弔慰金の額は、死亡した者１人につき５万円とし、10年以内に償還すべき記名国債をもつて交付する。

２　前項の規定により交付するため、政府は、必要な金額を限度として国債を発行することができる。

３　前項の規定により発行する国債の利率は、年６分とする。

４　第２項の規定により発行する国債については、政令で定める場合を除く外、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。

５　前４項に定めるものの外、第２項の規定によつて発行する国債に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第38条　左に掲げる遺族には、弔慰金を支給しない。

第38条の２　第32条の４の規定は、死亡したものと認定されていた軍人軍属若しくは軍人軍属であつた者又は準軍属若しくは準軍属であつた者が生存していることが判明した場合において、その遺族と認定されていた者に第37条に規定する国債の元利金が支払われている場合に準用する。

第39条　第16条第３項の規定は、弔慰金を受けるべき同順位の遺族が数人ある場合において、同条第２項及び第３項の規定は、弔慰金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、それぞれ弔慰金の請求又はその権利の裁定について準用し、同条第３項の規定は、第37条に規定する国債の記名者が死亡し同順位の相続人が数人ある場合において、その者の死亡前に支払うべきであつた同条に規定する国債の元利金の請求若しくはその支払又は同条に規定する国債の記名変更の請求若しくはその記名変更について準用する。

第40条　障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金又は弔慰金に関する処分についての異議申立てに関する行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第45条の期間は、その処分の通知を受けた日の翌日から起算して１年以内とする。

２　行政不服審査法第48条の規定にかかわらず、前項の異議申立てについては、同法第14条第３項の規定を準用しない。

３　第１項に規定する処分についての異議申立書又は審査請求書は、異議申立人又は審査請求人の住所地の都道府県知事を経由して提出することができる。

第41条　厚生労働大臣は、前条第１項に規定する処分についての不服申立てに対する決定をするに当たつては、第４条第１項の政令で定める審議会等の意見を聴かなければならない。

第42条　第40条第１項に規定する処分についての不服申立ては、時効の中断については、裁判上の請求とみなす。

第42条の２　第40条第１項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての異議申立て又は審査請求に対する決定又は裁決を経た後でなければ、提起することができない。

第43条　障害年金、遺族年金及び遺族給与金（以下この条において「障害年金等」という。）は、政金で定める期月に、それぞれその前月分までを支給する。但し、前支給期月に支給すべきであつた障害年金等又は障害年金等を受ける権利を有する者がその権利を失つた場合におけるその期の障害年金等は、支給期月でない時期においても、支給する。

２　前項本文に規定する期月のうち、政令で定める期月に支給すべき障害年金等は、これらを受ける権利を有する者の請求があつたときは、同項本文の規定にかかわらず、その前月に支給する。

第43条の２　障害年金、遺族年金又は遺族給与金（以下この条及び次条において「障害年金等」という。）の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として障害年金等が支払われたときは、その支払われた障害年金等は、その後に支払うべき障害年金等の内払とみなすことができる。障害年金等を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の障害年金等が支払われた場合における当該障害年金等の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

２　障害年金等を受ける権利を有する者が死亡したためその権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該障害年金等の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この項において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき遺族年金又は遺族給与金があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該遺族年金又は遺族給与金の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

第44条　厚生労働大臣は、障害年金等の支給を受けている者について必要があると認めるときは、その身分関係の異動及び障害の状態その他必要な事項に関してその者に必要な書類の提出を命ずることができる。

２　厚生労働大臣は、障害年金等の支給を受けている者について障害の状態を調査するため必要があると認めるときは、その者に医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。

３　厚生労働大臣は、正当の理由がなく、第１項に規定する書類を提出せず、又は前項の診断を受けない者に対しては、障害年金等の支給を一時差し止めることができる。

第45条　障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金又は弔慰金を受ける権利は、７年間行わないときは、時効によつて消滅する。

第46条　障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金又は弔慰金を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。ただし、国民生活金融公庫及び別に法律で定める金融機関に担保に供する場合は、この限りでない。

第47条　障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金又は弔慰金を受ける権利及び第37条に規定する国債は、差し押えることができない。

第48条　障害年金、障害一時金、遺族給与金及び弔慰金並びに第37条に規定する国債につき遺族又はその相続人が受ける利子及びこれらの者の当該国債の譲渡による所得については、所得税を課さない。

２　援護に関する書類及び第37条に規定する国債を担保とする金銭の貸借に関する書類には、印紙税を課さない。

第49条　第２条第１項第４号、第３項第６号若しくは第５項、第３条第２項、第４条第５項又は第７条第３項、第６項若しくは第10項の規定に基づく政令等の改正により新たに障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金又は弔慰金（以下本条において「障害年金等」という。）を受ける権利を有する者があることとなる場合においては、政令等で、当該障害年金等の支給の始期及び支給条件、同一の事由により現に受けている障害年金等との支給の調整等について必要な定めをすることができる。

第50条　この法律に定める厚生労働大臣の権限に属する事務の全部又は一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

２　前項の政令においては、同項の規定に基づいてされる処分につき、異議申立てをすることができる旨及び審査請求をすべき期間について必要な規定を設けることができる。

第50条の２　第40条第３項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第51条　この法律に特別の規定がある場合を除くほか、障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金又は弔慰金に係る請求、申請又は届出の経由に関して必要な事項は政令で、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は厚生労働省令で定める。