houko.com 

外国人登録法

【目次】
  昭和27・4・28・法律125号  
改正昭和46・12・31・法律130号--
改正昭和55・5・28・法律 64号--(施行=昭55年10月1日)
改正昭和56・6・12・法律 85号--(施行=昭57年1月1日)
改正昭和56・6・12・法律 86号--(施行=昭57年1月1日)
改正昭和56・12・4・法律 95号--(施行=昭57年4月1日)
改正昭和57・8・10・法律 75号--(施行=昭57年10月1日)
改正昭和61・12・4・法律 93号--(施行=昭62年4月1日)
改正昭和62・9・26・法律102号--(施行=昭63年6月1日)
改正平成3・5・10・法律 71号--(施行=平3年11月1日)
改正平成4・6・1・法律 66号--(施行=平5年1月8日)
改正平成5・11・12・法律 89号--(施行=平6年10月1日)
改正平成11・7・16・法律 87号--(施行=平12年4月1日)
改正平成11・8・18・法律134号--(施行=平12年4月1日)
改正平成16・6・2・法律 73号--(施行=平17年5月16日)
改正平成16・12・3・法律152号--(施行=平17年4月1日)
廃止平成21・7・15・法律 79号--(施行=平24年7月9日)
《分野》法務-全般-出入国管理
【令】施行令
【則】施行規則
(目的)
第1条 この法律は、本邦に在留する外国人の登録を実施することによつて外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もつて在留外国人の公正な管理に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において「外国人」とは、日本の国籍を有しない者のうち、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)の規定による仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可及び遭難による上陸の許可を受けた者以外の者をいう。
 日本の国籍以外の二以上の国籍を有する者は、この法律の適用については、旅券(入管法第1条第5号に定める旅券をいう。以下同じ。)を最近に発給した機関の属する国の国籍を有するものとみなす。
(新規登録)
第3条 本邦に在留する外国人は、本邦に入つたとき(入管法第26条の規定による再入国の許可を受けて出国した者が再入国したとき及び入管法第61条の2の12の規定による難民旅行証明書の交付を受けて出国した者が当該難民旅行証明書により入国したときを除く。)はその上陸の日から90日以内に、本邦において外国人となつたとき又は出生その他の事由により入管法第3章に規定する上陸の手続を経ることなく本邦に在留することとなつたときはそれぞれその外国人となつた日又は出生その他当該事由が生じた日から60日以内に、その居住地の市町村(東京部の特別区の有する区域及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあつては区。以下同じ。)の長に対し、次に掲げる書類及び写真を提出し、登録の申請をしなければならない。
一 外国人登録申請書一通
二 旅券
三 写真二葉
【則】第1条
《改正》平16法073
 前項の申請の場合において、16歳に満たない者については、写真を提出することを要しない。
 市町村の長は、第1項の申請の場合において、やむを得ない事由があると認めるときは、同項に定める期間を60日を限り延長することができる。
 外国人は、第1項の申請をした場合には、重ねて同項の申請をすることができない。
第4条 市町村の長は、前条第1項の申請があつたときは、当該申請に係る外国人について次に掲げる事項を外国人登録原票(以下「登録原票」という。)に登録し、これを市町村の事務所に備えなければならない。ただし、当該外国人が、入管法別表第2の上欄の永住者の在留資格をもつて在留する者(以下「永住者」という。)又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者(以下「特別永住者」という。)である場合にあつては第9号及び第20号に掲げる事項を、入管法の規定により1年未満の在留期間を決定され、その期間内にある者(在留期間の更新又は在留資格の変更により、当初の在留期間の始期から起算して1年以上本邦に在留することができることとなつた者を除く。以下「1年未満在留者」という。)である場合にあつては第18号及び第19号に掲げる事項を、それぞれ登録原票に登録することを要しない。
一 登録番号
二 登録の年月日
三 氏名
四 出生の年月日
五 男女の別
六 国籍
七 国籍の属する国における住所又は居所
八 出生地
九 職業
十 旅券番号
十一 旅券発行の年月日
十二 上陸許可の年月日
十三 在留の資格(入管法に定める在留資格及び特別永住者として永住することができる資格をいう。)
十四 在留期間(入管法に定める在留期間をいう。)
十五 居住地
十六 世帯主の氏名
十七 世帯主との続柄
十八 申請に係る外国人が世帯主である場合には、世帯を構成する者(当該世帯主を除く。)の氏名、出生の年月日、国籍及び世帯主との続柄
十九 本邦にある父母及び配偶者(申請に係る外国人が世帯主である場合には、その世帯を構成する者である父母及び配偶者を除く。)の氏名、出生の年月日及び国籍
二十 勤務所又は事務所の名称及び所在地
【令】第1条第6条
【則】第2条
《改正》平11法134
 市町村の長は、前項の登録をした場合には、当該登録原票の写票を作成し、これを法務大臣に送付しなければならない。
《改正》平11法087
《1項削除》平11法087
(登録原票の管理)
第4条の2 市町村の長は、登録原票を当該市町村の事務所に備えるに当たつては、記載内容の漏えい、滅失、き損の防止その他の登録原票の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。
《追加》平11法134
(登録原票の開示等)
第4条の3 市町村の長は、次項から第5項までの規定又は他の法律の規定に基づく請求があつた場合を除き、登録原票を開示してはならない。
《追加》平11法134
 外国人は、市町村の長に対し、当該外国人に係る登録原票の写し又は登録原票に登録した事項に関する証明書(以下「登録原票記載事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
《追加》平11法134
 外国人の代理人又は同居の親族(婚姻の届出をしていないが、事実上当該外国人と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)は、市町村の長に対し、当該外国人に係る登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書の交付を請求することができる。
《追加》平11法134
 国の機関又は地方公共団体は、法律の定める事務の遂行のため登録原票の記載を利用する必要があると認める場合においては、市町村の長に対し、登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書の交付を請求することができる。
《追加》平11法134
 弁護士その他政令で定める者は、法律の定める事務又は業務の遂行のため登録原票の記載を利用する必要があると認める場合においては、市町村の長に対し、登録原票記載事項証明書の交付を請求することができる。ただし、登録原票の記載のうち、第4条第1項第3号から第7号まで及び第15号から第17号までに掲げる事項以外のものについては、それらの開示を特に必要とする場合に限る。
【令】第2条
《追加》平11法134
 前3項の請求は、請求を必要とする理由その他法務省令で定める事項を明らかにしてしなければならない。
【則】第3条
《追加》平11法134
(登録証明書の交付)
第5条 市町村の長は、第4条第1項の登録をした場合には、当該申請に係る外国人について同項各号(第18号及び第19号を除く。)に掲げる事項を記載した外国人登録証明書(以下「登録証明書」という。)を作成し、これを当該申請をした者に交付しなければならない。
《改正》平11法134
 前項の場合において、第3条第1項の申請に関する調査その他事務上やむを得ない理由によりその場で登録証明書を交付することができないときは、市町村の長は、法務省令で定めるところにより、書面で期間を指定して、その期間内にこれを交付することができる。
【則】第6条
(登録証明書の引替交付)
第6条 外国人は、その登録証明書が著しくき損し、又は汚損した場合には、その居住地の市町村の長に対し、次に掲げる書類及び写真にその登録証明書を添えて提出し、登録証明書の引替交付を申請することができる。
一 登録証明書交付申請書一通
二 旅券
三 写真二葉
【則】第7条
 前項の申請の場合において、16歳に満たない者については、写真を提出することを要しない。
 市町村の長は、第1項の申請があつたときは、登録原票の記載が事実に合つているかどうかの確認をしなければならない。
【令】第1条
 市町村の長は、前項の確認をしたときは、登録原票に基づき新たに登録証明書を交付しなければならない。
 前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。
 市町村の長は、著しくき損し、又は汚損した登録証明書を携帯する外国人に対し、当該登録証明書を返納して第1項の申請をすべきことを命ずることができる。
【令】第4条
 市町村の長は、第1項の申請があつた場合には、その外国人の登録原票を新たな登録原票に書き換えることができる。
第6条の2 外国人は、第8条第1項若しくは第2項、第9条第1項若しくは第2項、第9条の2第1項又は第9条の3第1項の変更の登録の申請を行う場合において、その所持する登録証明書の第8条第3項、第9条第3項、第9条の2第2項又は第9条の3第2項に規定する記載を行う欄の全部に記載がされているとき、又は当該変更の登録が第4条第1項第3号若しくは第6号に掲げる事項に係るときは、その所持する登録証明書を返納するとともに、次に掲げる書類及び写真を提出し、登録証明書の引替交付の申請を併せてしなければならない。
一 登録証明書交付申請書一通
二 旅券
三 写真二葉
【則】第7条
《改正》平11法134
 市町村の長は、外国人から第10条第1項の変更の登録によりその記載が事実に合わなくなつた登録証明書の提出があつた場合において、当該登録証明書の同条第2項に規定する記載を行う欄の全部に記載がされているとき、又は第10条の2第1項の規定による登録原票の記載の訂正を行つた場合において、当該訂正に係る外国人の所持する登録証明書の同条第3項に規定する記載を行う欄の全部に記載がされているとき、若しくは当該訂正が第4条第1項第3号、第4号、第5号若しくは第6号に掲げる事項に係るときは、当該外国人に対し、その所持する登録証明書を返納するとともに、前項各号に掲げる書類及び写真を提出し、登録証明書の引替交付の申請をすべきことを命ずるものとする。
【令】第4条
 前2項の申請の場合において、16歳に満たない者については、写真を提出することを要しない。
 市町村の長は、第1項又は第2項の申請があつたときは、登録原票の記載が事実に合つているかどうかの確認をしなければならない。
【令】第1条
 市町村の長は、前項の確認をしたときは、登録原票に基づき新たに登録証明書を交付しなければならない。
 第5条第2項及び前条第7項の規定は、第1項又は第2項の申請があつた場合に準用する。
(登録証明書の再交付)
第7条 外国人は、紛失、盗難又は滅失により登録証明書を失つた場合には、その事実を知つたときから14日以内に、その居住地の市町村の長に対し、次に掲げる書類及び写真を提出して、登録証明書の再交付を申請しなければならない。入管法第26条の規定による再入国の許可を受けて出国した者が再入国をし、又は入管法第61条の2の12の規定による難民旅行証明書の交付を受けて出国した者が当該難民旅行証明書により入国した際、紛失、盗難又は滅失以外の事由により登録証明書を所持していない場合においても、同様とする。
一 登録証明書交付申請書一通
二 旅券
三 写真二葉
四 前各号に掲げるものを除くほか、市町村の長が特に必要と認める書類
【則】第8条
《改正》平16法073
 前項の申請の場合において、16歳に満たない者については、写真を提出することを要しない。
 市町村の長は、第1項の申請があつたときは、登録原票の記載が事実に合つているかどうかの確認をしなければならない。
【令】第1条
 市町村の長は、前項の確認をしたときは、登録原票に基づき新たに登録証明書を交付しなければならない。
 第5条第2項の規定は、前項の場合に準用する。
 第4項の規定により登録証明書を交付したときは、交付の日前に当該外国人に対して交付された登録証明書は、その効力を失う。
 外国人は、第4項の規定により登録証明書の交付を受けた場合において、前項の規定により効力を失つた登録証明書を回復するに至つたときは、速やかにその居住地の市町村の長に対し、当該登録証明書を返納しなければならない。
 第6条第7項の規定は、第1項の申請があつた場合に準用する。
(居住地変更登録)
第8条 外国人は、居住地を変更した場合(同一の市町村の区域内で居住地を変更した場合を除く。)には、新居住地に移転した日から14日以内に、新居住地の市町村の長に対し、変更登録申請書を提出して、居住地変更の登録を申請しなければならない。
【則】第9条
 外国人は、同一の市町村の区域内で居住地を変更した場合には、新居任地に移転した日から14日以内に、その市町村の長に対し、変更登録申請書を提出して、居住地変更の登録を申請しなければならない。
 外国人は、第1項又は前項の申請をする場合には、第6条の2第1項の登録証明書の引替交付の申請を併せて行わなければならないときを除き、その所持する登録証明書を提出しなければならない。この場合において、市町村の長は、当該登録証明書に居住地の変更に係る記載を行い、これを当該外国人に返還しなければならない。
 市町村の長は、第1項の申請があつたときは、旧居住地の市町村の長に対し、すみやかに当該外国人に係る登録原票の送付を請求しなければならない。
 前項の規定による請求を受けた市町村の長は、請求をした市町村の長に対し、すみやかに当該外国人に係る登録原票を送付しなければならない。
 市町村の長は、第2項の申請があつたとき、又は前項の規定による登録原票の送付を受けたときは、当該外国人に係る登録原票に居住地変更の登録をしなければならない。
 市町村の長は、第1項又は第2項の申請の場合において、やむを得ない理由があると認めるときは、同項に定める期間を14日を限り延長することができる。
(居住地の変更と登録証明書の交付)
第8条の2 第3条第1項、第6条第1項、第8条の2第1項若しくは第2項、第7条第1項又は第11条第1項若しくは第2項の申請をした外国人が、その申請に伴つて交付される登録証明書を受領する前に前条第1項の申請をしたときは、同条の規定によるほか、次に定めるところによる。
一 登録証明書の交付は、新居住地の市町村の長を経由して行う。
二 新居住地の市町村の長は、必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、書面で、旧居住地の市町村の長が第5条第2項(第6条第5項、第6条の2第6項、第7条第5項及び第11条第5項において準用する場合を含む。)の規定により指定した期間を変更することができる。
三 旧居住地の市町村の長は、前条第4項の規定による請求を受けたときは、新居住地の市町村の長に対し、速やかに、当該外国人に交付すべき登録証明書を送付しなければならない。
【則】第10条
《改正》平11法134
(居住地以外の記載事項の変更登録)
第9条 外国人は、登録原票の記載事項のうち、第4条第1項第3号、第6号、第9号、第13号、第14号又は第20号に掲げる事項に変更を生じた場合(次条第1項及び第9条の3第1項に規定する場合を除く。)には、その変更を生じた日から14日以内に、その居住地の市町村の長に対し、変更登録申請書及びその変更を生じたことを証する文書を提出して、その記載事項の変更の登録を申請しなければならない。
【則】第11条
《改正》平11法134
 外国人は、登録原票の記載事項のうち、第4条第1項第7号、第10号、第11号又は第16号から第19号までに掲げる事項に変更を生じた場合には、第6条第1項、第6条の2第1項若しくは第2項、第7条第1項、第8条第1項若しくは第2項、前項、次条第1項、第9条の3第1項又は第11条第1項若しくは第2項の申請のうち当該変更を生じた日後における最初の申請をする時までに、その居住地の市町村の長に対し、変更登録申請書及びその変更を生じたことを証する文書を提出して、その記載事項の変更の登録を申請しなければならない。
《改正》平11法134
 外国人は、第1項の申請又は前項の申請(第4条第1項第18号又は第19号に掲げる事項に変更を生じた場合を除く。)をする場合には、第6条の2第1項の登録証明書の引替交付の申請を併せて行わなければならないときを除き、その所持する登録証明書を提出しなければならない。この場合において、市町村の長は当該登録証明書に当該申請に係る事項の変更に係る記載を行い、これを当該外国人に返還しなければならない。
《全改》平11法134
 市町村の長は、第1項又は第2項の申請があつたときは、当該外国人に係る登録原票に当該申請に係る事項の変更の登録をしなければならない。この場合において、第1項の申請が第4条第1項第13号に掲げる事項に永住者又は特別永住者としての在留の資格への変更を生じたものに係るときは、市町村の長は、同項第9号及び第20号に掲げる事項を消除しなければならない。
《追加》平11法134
 第8条第7項の規定は、第1項の申請について準用する。
《追加》平11法134
第9条の2 永住者又は特別永住者としての在留の資格で登録を受けている外国人は、登録原票の記載事項のうち、第4条第1項第13号及び第14号に掲げる事項に変更を生じた場合には、その変更を生じた日から14日以内に、その居住地の市町村の長に対し、変更登録申請書及びその変更を生じたことを証する文書を提出して、同項第13号及び第14号に掲げる事項の変更並びに同項第9号及び第20号に掲げる事項の登録を申請しなければならない。
《全改》平11法134
 外国人は、前項の申請をする場合には、第6条の2第1項の登録証明書の引替交付の申請を併せてしなければならないときを除き、その所持する登録証明書を提出しなければならない。この場合において、市町村の長は、当該登録証明書に第4条第1項第13号及び第14号に掲げる事項の変更並びに同項第9号及び第20号に掲げる事項に係る記載を行い、これを当該外国人に返還しなければならない。
《全改》平11法134
 市町村の長は、第1項の申請があつたときは、当該外国人に係る登録原票に、第4条第1項第13号及び第14号に掲げる事項の変更並びに同項第9号及び第20号に掲げる事項を登録しなければならない。
《全改》平11法134
 第8条第7項の規定は、第1項の申請について準用する。
《全改》平11法134
第9条の3 1年未満在留者は、在留期間の更新又は在留資格の変更により、当初の在留期間の始期から起算して1年以上本邦に在留することができることとなつたときには、在留の資格又は在留期間に変更を生じた日から14日以内に、その居住地の市町村の長に対し、変更登録申請書及びその変更を生じたことを証する文書を提出して、第4条第1項第13号又は第14号に掲げる事項の変更並びに同項第18号及び第19号に掲げる事項の登録を申請しなければならない。
《追加》平11法134
 外国人は、前項の申請をする場合には、第6条の2第1項の登録証明書の引替交付の申請を併せてしなければならないときを除き、その所持する登録証明書を提出しなければならない。この場合において、市町村の長は、当該登録証明書に当該申請に係る事項の変更に係る記載を行い、これを当該外国人に返還しなければならない。
《追加》平11法134
 市町村の長は、第1項の申請があつたときは、当該外国人に係る登録原票に、第4条第1項第13号又は第14号に掲げる事項の変更並びに同項第18号及び第19号に掲げる事項を登録しなければならない。この場合において、第1項の申請が第4条第1項第13号に掲げる事項に永住者又は特別永住者としての在留の資格への変更を生じたものに係るときは、市町村の長は、同項第9号及び第20号に掲げる事項を消除しなければならない。
《追加》平11法134
 第8条第7項の規定は、第1項の申請について準用する。
《追加》平11法134
(市町村又は都道府県の廃置分合等に伴う変更登録)
第10条 市町村の長は、市町村又は都道府県の廃置分合、境界変更又は名称の変更により登録原票の記載が事実に合わなくなつたときは、登録原票に変更の登録をしなければならない。
 市町村の長は、当該市町村の区域内に居住地を有する外国人が、前項に規定する理由によりその記載が事実に合わなくなつた登録証明書を提出したときは、第6条の2第2項の規定により登録証明書の引替交付の申請をすべきことを命ずる場合を除き、当該登録証明書にその変更に係る記載を行わなければならない。
(登録の訂正)
第10条の2 第8条第1項及び第2項、第9条第1項及び第2項、第9条の2第1項、第9条の3第1項並びに前条第1項に規定する場合を除くほか、市町村の長は、登録原票の記載が事実に合つていないことを知つたときは、その記載を訂正しなければならない。
【令】第5条
【則】第12条
《改正》平11法134
 市町村の長は、前項の規定による訂正を行つたときは、第6条の2第2項の規定により登録証明書の引替交付の申請をすべきことを命ずる場合を除き、当該外国人に対し、その所持する登録証明書を提出すべきことを命ずることができる。
 前項の規定による登録証明書の提出を受けた市町村の長は、当該登録証明書に訂正に係る記載を行い、これを当該外国人に返還しなければならない。
(登録証明書の切替交付)
第11条 外国人は、第4条第1項の登録を受けた日(第6条第3項、第6条の2第4項若しくは第7条第3項の確認又はこの項若しくは次項の申請に基づく確認(第3項において「登録後の確認」という。)を受けた場合には、最後に確認を受けた日。この項において「登録等を受けた日」という。)の後の当該外国人の5回目(登録等を受けた日に当該外国人が永住者又は当別永住者であるときは、7回目)の誕生日(当該外国人の誕生日が2月29日であるときは、当該外国人の誕生日は2月28日であるものとみなす。)から30日以内に、その居住地の市町村の長に対し、次に掲げる書類及び写真を提出して、登録原票の記載が事実に合つているかどうかの確認を申請しなければならない。ただし、第3条第1項の申請をした日(第6条第1項、第6条の2第1項若しくは第2項又は第7条第1項の申請をしたことがある者であるときは、その申請をした日)において16歳未満であつた者については、この限りでない。
一 登録事項確認申請書一通
二 旅券
三 写真二葉
【令】第1条
【則】第13条
《改正》平11法134
 前項ただし書に規定する者は、16歳に達した日から30日以内に、同項の確認を申請しなければならない。
 第1項に規定する登録(登録後の確認を受けた場合には、最後に受けた確認。以下この項において同じ。)の時に次に掲げる者に該当する外国人については、第1項の申請をしなければならない期間は、同項の規定にかかわらず、当該市町村の長が、法務省令で定めるところにより、当該登録の時に当該登録を受けた日から1年以上5年未満の範囲内において指定する日から30日以内とする。
一 在留の資格のあることが確認されていない者
二 第14条の規定による署名をしていない者
【則】第13条
《改正》平11法134
 市町村の長は、第1項又は第2項の申請に基づく確認をしたときは、登録原票に基づき新たに登録証明書を交付しなければならない。
 第5条第2項の規定は、前項の場合に準用する。
 外国人は、第4項の規定による登録証明書の交付を受ける場合には、その所持する登録証明書を市町村の長に返納しなければならない。ただし、交付される登録証明書を第15条第3項の規定により代理人が受領する場合には、その受領の日から14日以内に返納すれば足りる。
 市町村の長は、第4項の規定により登録証明書を交付したときは、交付の日前に当該外国人に対して交付された登録証明書に係る第6条第4項、第6条の2第5項又は第7条第4項の規定による登録証明書を交付することができない。
 第4項の規定により登録証明書が交付されたときは、交付の日前に当該外国人に対して交付された登録証明書は、その効力を失う。
 外国人は、第4項の規定による登録証明書の交付を受けた場合において、前項の規定により効力を失つた登録証明書を回復するに至つたときは、速やかにその居住地の市町村の長に対し、当該登録証明書を返納しなければならない。
10 第6条第7項の規定は、第1項又は第2項の申請があった場合に準用する。
(登録証明書の返納)
第12条 外国人は、本邦を出国する場合(入管法第26条の規定による再入国の許可を受けて出国する場合及び入管法第61条の2の12の規定による難民旅行証明書の交付を受けて出国する場合を除く。)には、その者が出国する出入国港「入管法に定める出入国港をいう。)において入国審査官(入管法に定める入国審査官をいう」以下同じ。)に登録証明書を返納しなければならない。
《改正》平16法073
 外国人は、外国人でなくなつた場合には、その事由が生した日から14日以内に、居住地の市町村の長に登録証明書を返納しなければならない。
 外国人が死亡した場合には、第15条第2項各号に掲げる者(16歳に満たない者を除く。)が、当該各号列記の順位により、その死亡の日から14日以内に、死亡した外国人が居住していた市町村の長に、死亡した外国人の登録証明書を返納しなければならない。ただし、当該外国人の居住地が死亡地と異なる場合には、死亡地の属する市町村の長を経由して居住地の市町村の長に返納することができる
(登録証明書の受領、携帯及び提示)
第13条 外国人は、市町村の長が交付し、又は返還する登録証明書を受領し、常にこれを携帯していなければならない。ただし、16歳に満たない外国人は、登録証明書を携帯していることを要しない。
 外国人は、入国審査官、入国警備官(入管法に定める入国警備官をいう。)、警察官、海上保安官その他法務省令で定める国又は地方公共団体の職員がその職務の執行に当たり登録証明書の提示を求めた場合には、これを提示しなければならない。
【則】第15条
 前項に規定する職員は、その事務所以外の場所において登録証明書の提示を求める場合には、その身分を示す証票を携帯し、請求があるときは、これを提示しなければならない。
《1条削除》平11法134
(署名)
第14条 16歳以上の外国人(1年未満在留者を除く。)は、第3条第1項、第6条第1項、第6条の2第1項若しくは第2項、第7条第1項又は第11条第1項若しくは第2項の申請をする場合には、これらの規定による申請に係る申請書の提出と同時に、登録原票及び署名原紙に署名をしなければならない。ただし、その申請が第15条第2項の規定により代理人によつてなされたとき、その他その申請に係る申請書の提出と同時に署名をすることができないときは、この限りでない。
【令】第7条第10条
【則】第16条
《改正》平11法134
 16歳以上の1年未満在留者は、第9条の3第1項の申請をする場合には、同項の規定による申請に係る申請書の提出と同時に、登録原票に署名をしなければならない。ただし、その申請が第15条第2項の規定により代理人によつてなされたとき、その他その申請に係る申請書の提出と同時に署名をすることができないときは、この限りでない。
《全改》平11法134
 署名の方法その他前2項の規定による署名について必要な事項は、政令で定める。
 市町村の長は、第9条第1項、第6条第4項、第6条の2第5項、第7条第4項又は第11条第4項の規定により外国人に交付する登録証明書に、当該登録証明書の交付に係る申請の時に当該外国人が第1項の規定により登録原票又は署名原紙にした署名を転写するものとする。
《改正》平11法134
(本人の出頭義務と代理人による申請等)
第15条 この法律に定める申請、登録証明書の受領若しくは提出又は署名は、自ら当該市町村の事務所に出頭して行わなければならない。
《改正》平11法134
 外国人が16歳に満たない場合又は疾病その他身体の故障により自ら申請若しくは登録証明書の受領若しくは提出をすることができない場合には、前項に規定する申請又は登録証明書の受領若しくは提出は、当該外国人と同居する次の各号に掲げる者(16歳に満たない者を除く。)が、当該各号列記の順位により、当該外国人に代わつてしなければならない。外国人又は外国人であつた者が16歳に満たない場合においては、第7条第7項又は第12条第1項若しくは第2項の規定による登録証明書の返納についても、同様とする。
一 配偶者
二 子
三 父又は母
四 前各号に掲げる者以外の親族
五 その他の同居者
【則】第17条
 第1項及び前項前段の規定にかかわらず、第8条第1項若しくは第2項、第9条第1項若しくは第2項若しくは第9条の2第1項の申請又は第5条第2項(第6条第5項、第6条の2第6項、第7条第5項及び第11条第5項において準用する場合を含む。)の規定による市町村の長の指定する期間内に交付される登録証明書の受領については、当該外国人の同居の親族(16歳に満たない者を除く。)が当該外国人又は当該外国人と同居する前項第1号から第3号までに掲げる者(16歳に満たない者を除く。)に代わつてこれらを行うことができる。
《改正》平11法134
(事実の調査)
第15条の2 市町村の長は、第3条第1項、第6条第1項、第6条の2第1項若しくは第2項、第7条第1項、第8条第1項若しくは第2項、第9条第1項若しくは第2項、第9条の2第1項、第9条の3第1項又は第11条第1項若しくは第2項の申請があつた場合において、申請の内容について事実に反することを疑うに足りる相当な理由があるときは、外国人登録の正確な実施を図るため、その職員に事実の調査をさせることができる。この場合において、必要があるときは、当該申請をした外国人に出頭を求めることができる。
《改正》平11法134
 前項の調査のため必要があるときは、市町村の職員は、当該申請をした外国人その他の関係人に対し質問をし、又は文書の提示を求めることができる。
 市町村の職員は、市町村の事務所以外の場所において前項の行為をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、当該申請をした外国人その他の関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
【則】第18条
(行政手続法の適用除外)
第15条の3 この法律の規定に基づく処分については、行政手続認(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。
(変更登録の報告)
第16条 市町村の長は、第8条第6項、第9条第4項、第9条の2第3項、第9条の3第3項又は第10条第1項の規定により変更登録をした場合には、法務大臣にその旨を報告しなければならない。
【則】第19条
《改正》平11法087
《改正》平11法134
(事務の区分)
第16条の2 この法律の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
《追加》平11法087
(政令等への委任)
第17条 この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、法務省令(市町村の長の行うべき事務については、政令)で定める。
《改正》平11法087
(罰則)
第18条 次の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役若しくは禁錮又は20万円以下の罰金に処する。
一 第3条第1項、第7条第1項又は第11条第1項若しくは第2項の規定に違反してこれらの規定による申請をしないでこれらの項に規定する期間を超えて本邦に在留する者
一の二 第6条の2第1項の申請をしない者
二 第3条第1項、第7条第1項、第8条第1項若しくは第2項、第9条第1項、第9条の2第1項、第9条の3第1項又は第11条第1項若しくは第2項の規定による申請(第15条第2項又は第3項の規定による場合の申請を含む。)に関し虚偽の申請をした者
三 第3条第1項、第7条第1項、第8条第1項若しくは第2項、第9条第1項、第9条の2第1項、第9条の3第1項又は第11条第1項若しくは第2項の規定による申請(第15条第2項又は第3項の規定による場合の申請を含む。)を妨げた者
四 第3条第4項の規定に違反した者
五 第6条第6項、第6条の2第2項若しくは第10条の2第2項の規定による命令に従わず、又はこれらの規定による命令による申請若しくは登録証明書の提出(第15条第2項の規定による場合の申請若しくは提出を含む。)を妨げた者
六 第13条第1項の規定に違反して登録証明書を受領せず、又は市町村の長が交付し若しくは返還する登録証明書の受領(第15条第2項及び第3項の規定による場合の受領を含む。)を妨げた者
七 第13条第2項の規定に違反して登録証明書の提示を拒んだ者
八 第14条の規定に違反して署名をせず、又はこれを妨げた者
九 他人名義の登録証明書を行使した者
十 行使の目的をもつて、登録証明書を譲り渡し、若しくは貸与し、又は他人名義の登録証明書の譲渡若しくは貸与を受けた者
《改正》平11法134
 前項の罪を犯した者には、懲役又は禁錮及び罰金を併科することができる。
第18条の2 次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
一 第7条第7項、第11条第6項若しくは第9項又は第12条第1項若しくは第2項の規定に違反した者
二 第8条第1項若しくは第2項、第9条第1項若しくは第2項、第9条の2第1項又は第9条の3第1項の規定に違反してこれらの規定による申請をしないでこれらの項に規定する期間を超えて本邦に在留する者
三 第9条第2項の規定による申請(第15条第2項又は第3項の規定による場合の申請を含む。)に関し虚偽の申請をした者
四 第13条第1項の規定に違反して登録証明書を携帯しなかつた者(特別永住者を除く。)
《改正》平11法134
第19条 特別永住者が第13条第1項の規定に違反して登録証明書を携帯しなかつたときは、10万円以下の過料に処する。
《追加》平11法134
第19条の2 第15条第2項に規定する場合において、同項各号に掲げる者が、第3条第1項、第6条の2第1項、第7条第1項、第8条第1項若しくは第2項、第9条第1項若しくは第2項、第9条の2第1項、第9条の3第1項若しくは第11条第1項若しくは第2項の規定に違反して、これらの規定による申請をせず、第6条第6項、第6条の2第2項若しくは第10条の2第2項の規定による命令に従わず、第13条第1項の規定に違反して登録証明書を受領せず、又は第7条第7項若しくは第12条第1項若しくは第2項の規定に違反して登録証明書の返納をしなかつたときは、5万円以下の過料に処する。同条第3項本文の規定に違反して登録証明書の返納をしなかつた者も、同様とする。
《改正》平11法134
第19条の3 偽りその他不正の手段により、第4条の3第2項から第5項までの登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書の交付を受けた者は、5万円以下の過料に処する。
《追加》平11法134
(過料の裁判の管轄)
第20条 前2条の規定による過料についての裁判は、簡易裁判所か行う。
《改正》平11法134
《改正》平16法152