日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律

第１条　合衆国軍隊（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国内にあるアメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍をいう。以下同じ。）及び国際連合の軍隊（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第１条に規定する国際連合の軍隊をいう。以下同じ。）には、道路運送法（昭和26年法律第183号）第94条及び第95条の規定は、適用しない。

２　合衆国軍隊及び国際連合の軍隊には、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第４条、第19条、第29条、第31条から第33条まで、第40条から第45条まで、第47条から第50条まで、第54条、第54条の２、第56条、第58条、第63条、第66条、第73条第１項、第97条の３、第99条、第99条の２及び第100条の規定は、適用しない。

第２条　この法律の施行の際、現に連合国占領軍の機関の登録を受けている自動車（道路運送車両法に規定する自動車をいう。以下同じ。）をその時において使用する者は、この法律の施行の日から６箇月間は、道路運送法第99条の届出をしなくてもよい。

第３条　この法律の施行の際、現に連合国占領軍の機関の登録を受けている自動車（軽自動車及び二輪の小型自動車を除く。）は、この法律の施行の日から６箇月間は、道路運送車両法第４条の規定により登録を受け、及び同法第58条の規定により検査を受け、自動車検査証の交付を受けなくても運行の用に供してもよい。

２　道路運送車両法第19条、第50条、第64条及び第66条の規定は、この法律の施行の日から６箇月間は、前項の自動車については、適用しない。

第４条　前条の規定は、同条第１項の自動車が左の各号の一に該当するに至つた場合には、適用しない。但し、第２号の場合については、所有者又は使用者の変更後15日以内は、この限りでない。

1．この法律の施行の際、現に表示している自動車の登録番号標が滅失し、き損し、又はその識別が困難になつたとき。

2．所有者又は使用者に変更があつたとき。

第５条　この法律の施行の際、現に連合国占領軍の機関の登録を受けている二輪の小型自動車は、この法律の施行の日から６箇月間は、道路運送車両法第58条の規定により検査を受け、自動車検査証の交付を受けなくても運行の用に供してもよい。

２　道路運送車両法第50条、第64条、第66条及び第73条第１項の規定は、この法律の施行の日から６箇月間は、前項の自動車については、適用しない。

第６条　この法律の施行の際、現に連合国占領軍の機関の登録を受けている軽自動車は、この法律の施行の日から６箇月間は、道路運送車両法第97条の２第１項の規定により届出をし、車両番号の指定を受けなくても運行の用に供してもよい。

２　道路運送車両法第97条の２第２項の規定は、この法律の施行の日から６箇月間は、前項の自動車については、適用しない。