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水産資源保護法

【目次】
  昭和二六年一二月一七日法律第三一三号  
改正昭和四三年 五月三〇日法律第 七四号--
改正昭和五三年 七月 五日法律第 八七号--
改正昭和五八年 六月一一日法律第 六二号--
改正昭和六〇年 五月一八日法律第 三七号--
改正昭和六〇年 七月一二日法律第 九〇号--
改正平成 五年一一月一二日法律第 八九号--
改正平成 八年 六月一四日法律第 七八号--
改正平成一一年 七月一六日法律第 八七号--
改正平成一一年 七月一六日法律第一〇二号--
改正平成一一年一二月二二日法律第一六〇号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一一年一二月二二日法律第一九〇号--
改正平成一三年 六月二九日法律第 八九号--
改正平成一六年 六月 九日法律第 八四号--
改正平成一七年 四月二七日法律第 三六号==
改正平成一八年 三月三一日法律第 二六号--
改正平成一九年 六月 六日法律第 七七号--(施行=平20年4月1日)
改正平成二二年 六月 二日法律第 四一号--(施行=平22年6月24日)
改正平成二六年 六月 四日法律第 五一号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二六年 六月一三日法律第 六七号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二六年 六月一三日法律第 六九号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二七年 九月一八日法律第 七〇号--(施行=平28年4月1日)
《分野》農水-水産-資源

第一章 総 則

(この法律の目的)
第一条 この法律は、水産資源の保護培養を図り、且つ、その効果を将来にわたつて維持することにより、漁業の発展に寄与することを目的とする。
(適用範囲)
第二条 公共の用に供しない水面には、別段の規定がある場合を除き、この法律の規定を適用しない。
第三条 公共の用に供しない水面であつて公共の用に供する水面と連接して一体を成すものには、この法律を適用する。

第二章 水産資源の保護培養

第一節 水産動植物の採捕制限等

(水産動植物の採捕制限等に関する命令)
第四条 農林水産大臣又は都道府県知事は、水産資源の保護培養のために必要があると認めるときは、特定の種類の水産動植物であつて農林水産省令若しくは規則で定めるものの採捕を目的として営む漁業若しくは特定の漁業の方法であつて農林水産省令若しくは規則で定めるものにより営む漁業(水産動植物の採捕に係るものに限る。)を禁止し、又はこれらの漁業について、農林水産省令若しくは規則で定めるところにより、農林水産大臣若しくは都道府県知事の許可を受けなければならないこととすることができる。
《追加》平19法077
 農林水産大臣又は都道府県知事は、水産資源の保護培養のために必要があると認めるときは、次に掲げる事項に関して、農林水産省令又は規則を定めることができる。
一 水産動植物の採捕に関する制限又は禁止(前項の規定により漁業を営むことを禁止すること及び農林水産大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならないこととすることを除く。)
二 水産動植物の販売又は所持に関する制限又は禁止
三 漁具又は漁船に関する制限又は禁止
四 水産動植物に有害な物の遺棄又は漏せつその他水産動植物に有害な水質の汚濁に関する制限又は禁止
五 水産動植物の保護培養に必要な物の採取又は除去に関する制限又は禁止
六 水産動植物の移植に関する制限又は禁止
《改正》平11法160
《改正》平19法077
 前項の規定による農林水産省令又は規則には、必要な罰則を設けることができる。
《改正》平11法160
 前項の罰則に規定することができる罰は、農林水産省令にあつては二年以下の懲役、五十万円以下の罰金、拘留若しくは科料又はこれらの併科、規則にあつては六月以下の懲役、十万円以下の罰金、拘留若しくは科料又はこれらの併科とする。
《改正》平11法160
 第二項の規定による農林水産省令又は規則には、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、漁船、漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物及び同項第六号の水産動植物の没収並びに犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができない場合におけるその価額の追徴に関する規定を設けることができる。
《改正》平11法160
《改正》平19法077
 農林水産大臣は、第一項及び第二項の農林水産省令を定めようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平13法089
《改正》平19法077
 都道府県知事は、第一項及び第二項の規則を定めようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平19法077
 都道府県知事は、第一項及び第二項の規則を定めようとするときは、漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第八十四条第一項(海区漁業調整委員会の設置)に規定する海面に係るものにあつては、関係海区漁業調整委員会の意見を、同法第八条第三項(内水面の定義)に規定する内水面に係るものにあつては、内水面漁場管理委員会の意見を聴かなければならない。
《改正》平19法077
 農林水産大臣は、第二項第四号又は第五号に掲げる事項に関する農林水産省令又は規則であつて、河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)が適用され、若しくは準用される河川(以下「河川」という。)又は砂防法(明治三十年法律第二十九号)第二条(指定土地)の規定により国土交通大臣が指定した土地(以下「指定土地」という。)に係るものを定め又は認可しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平19法077
10 農林水産大臣は、第二項第四号に掲げる事項に関する農林水産省令又は規則を定め又は認可しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣に協議しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平19法077
(漁法の制限)
第五条 爆発物を使用して水産動植物を採捕してはならない。但し、海獣捕獲のためにする場合は、この限りでない。
第六条 水産動植物をまひさせ、又は死なせる有毒物を使用して、水産動植物を採捕してはならない。但し、農林水産大臣の許可を受けて、調査研究のため、漁業法第百二十七条に規定する内水面において採捕する場合は、この限りでない。
第七条 前二条の規定に違反して採捕した水産動植物は、所持し、又は販売してはならない。
(公共の用に供しない水面)
第八条 公共の用に供しない水面であつて公共の用に供する水面又は第三条の水面に通ずるものには、政令で、第四条から前条までの規定及びこれらに係る罰則を適用することができる。
(許可漁船の定数)
第九条 農林水産大臣は、水産資源の保護のために必要があると認めるときは、漁業法第六十五条第一項又は第二項(漁業調整に関する命令)及びこの法律の第四条第一項又は第二項の規定に基づく農林水産省令の規定により農林水産大臣の許可を要する漁業につき、漁業の種類及び水域別に、農林水産省令で、当該漁業に従事することができる漁船の隻数の最高限度(以下「定数」という。)を定めることができる。
《改正》平11法160
《改正》平19法077
 農林水産大臣は、前項の定数を定める場合には、水産資源の現状及び現に当該漁業を営む者の数その他自然的及び社会的条件を総合的に勘案しなければならない。
 農林水産大臣は、定数を定めようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平13法089
(定数超過による許可の取消及び変更)
第一〇条 前条の規定により定数が定められた時に当該漁業の種類及び水域につき現に漁業の許可(漁業に関する農業の認可を含む。以下同じ。)を受けている漁船の隻数が定数をこえているときは、農林水産大臣は、左に掲げる事項を勘案して農林水産省令で定める基準に従い、そのこえる数の漁船につき、当該漁業に係る許可の取消の期日又は変更すべき当該漁業の操業区域及び変更の期日を指定しなければならない。
一 各漁業者が当該漁業の種類及び水域につき許可を受けている漁船の隻数
二 当該漁業に従事する漁船の航海度数、主たる操業の場所、操業日数、網入数、漁獲教皇その他の操業状況
三 賃金その他の給与等の労働条件
四 各漁業者の経済が当該漁業に依存する程度
《改正》平11法160
 農林水産大臣は、前項の基準を定めようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平13法089
 第一項の規定による指定をする場合において必要があると認めるときは、農林水産大臣は、当該漁業の種類及び水域につき漁業の許可を受けている漁船であつて同項の指定を受けなかつたものにつき、変更すべき当該漁船の操業区域及び変更の期日を指定することができる。
 第一項又は前項の規定による指定は、告示をもつてする。
 前項の告示をしたときは、当該漁業に係る許可は、その有効期間にかかわらず、その指定された期日に取り消され、又は操業区域の変更があつたものとする。
 第一項又は第三項の規定による指定は、これによつて必要となる次条の規定による補償金の総額が国会の議決を経た予算の金額をこえない範囲内でしなければならない。
(損失補償)
第一一条 政府は、前条第五項の規定による許可の取消又は操業区域の変更によつて生じた損失を当該処分を受けた者に対し補償しなければならない。
 前項の規定により補償すべき頒失は、同項の処分によつて通常生ずべき損失とする。
 前項の補償金額は、農林水産大臣が水産政策審議会の意見を聴いて定め、これを告示する。
《改正》平11法160
《改正》平13法089
 補償金交付の方法は、政令で定める。
 第三項の規定により告示された補償金額に不服がある者は、告示の日から六月以内に、訴えをもつて、その増額を請求することができる。
《改正》平16法084
 前項の訴においては、国を被告とする。
(漁業従事者に対する措置)
第一二条 第十条第五項の規定により許可の取消を受けた者は、同条第四項の告示の日現在において、許可を受けた漁船に乗り組んでいる者及び当該漁船のために陸上作業をしている者に対し、交付を受けた補償金のうち農林水産省令で定める金額を支給しなければならない。
《改正》平11法160
(漁獲限度)
第一三条 農林水産大臣は、水産資源の保護のために必要があると認めるときは、漁業法第六十五条第一項又は第二項及びこの法律の第四条第一項又は第二項の規定に基づく農林水産省令の規定により農林水産大臣の許可を要する漁業につき、漁業の種類又は漁獲物の種類及び水域別に、当該漁業により漁獲すべき年間の数量の最高限度(以下「漁獲限度」という。)を定め、関係業者又はその団体に対し、この限度を超えて漁獲しないよう措置すべきことを勧告することができる。
《改正》平11法160
《改正》平19法077
 農林水産大臣は、前項の漁獲限度を定めようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平13法089

第一節の二 水産動物の輸入防疫

《節名改正》平17法036
(輸入の許可)
第一三条の二 輸入防疫対象疾病(持続的養殖生産確保法(平成十一年法律第五十一号)第二条第二項に規定する特定疾病に該当する水産動物の伝染性疾病その他の水産動物の伝染性疾病であつて農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。)にかかるおそれのある水産動物であつて農林水産省令で定めるもの及びその容器包装(当該容器包装に入れられ、又は当該容器包装で包まれた物であつて当該水産動物でないものを含む。以下同じ。)を輸入しようとする者は、農林水産大臣の許可を受けなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平17法036
 前項の許可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、当該水産動物の種類及び数量、原産地、輸入の時期及び場所その他農林水産省令で定める事項を記載した申請書に、輸出国の政府機関により発行され、かつ、その検査の結果当該水産動物が輸入防疫対象疾病にかかつているおそれがないことを確かめ、又は信ずる旨を記載した検査証明書又はその写しを添えて、これを農林水産大臣に提出しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平17法036
 農林水産大臣は、第一項の許可の申請があつた場合において、その申請に係る水産動物及びその容器包装が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしなければならない。
一 前項の検査証明書又はその写しにより輸入防疫対象疾病の病原体を広げるおそれがないと認められるとき。
二 次条第一項の規定による命令に係る措置が実施されることにより輸入防疫対象疾病の病原体を広げるおそれがなくなると認められるとき。
《改正》平17法036
 農林水産大臣は、第一項の許可をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、許可を受ける者に対し輸入許可証を交付する。
《改正》平11法160
(許可に当たつての命令等)
第一三条の三 農林水産大臣は、前条第一項の許可の申請に係る水産動物及びその容器包装が、輸出国の事情その他の事情からみて、同条第二項の検査証明書又はその写しのみによつては輸入防疫対象疾病の病原体を広げるおそれがないとは認められないときは、同条第一項の許可をするに当たり、その申請をした者に対し、輸入防疫対象疾病の潜伏期間を考慮して農林水産省令で定める期間当該水産動物及びその容器包装を農林水産省令で定める方法により管理すべきことを命ずることができる。
《追加》平17法036
 前項の規定による命令を受けた者は、同項の期間内に当該水産動物が輸入防疫対象疾病にかかり、又はかかつている疑いがあることを発見したときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣の行う検査を受けなければならない。
《追加》平17法036
 前項の検査を受けた者は、その結果についての通知を受けるまでの間は、当該水産動物及びその容器包装を第一項の農林水産省令で定める方法により管理しなければならない。
《追加》平17法036
(焼却等の命令)
第一三条の四 農林水産大臣は、前条第二項の検査の結果、第十三条の二第一項の許可の申請に係る水産動物が輸入防疫対象疾病にかかつていると認められるときは、当該水産動物又はその容器包装を所有し、又は管理する者に対し、当該水産動物又はその容器包装、いけすその他輸入防疫対象疾病の病原体が付着し、若しくは付着しているおそれのある物品の焼却、埋却、消毒その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
《追加》平17法036
(報告及び立入検査)
第一三条の五 農林水産大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、水産動物及びその容器包装を輸入しようとする者又は輸入した者その他の関係者に対し、これらの輸入に関し必要な報告を求め、又はその職員に、これらの者の事業場、事務所若しくは水産動物の管理に係る施設に立ち入り、水産動物、容器包装、書類その他の物件を検査させることができる。
《追加》平17法036
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
《追加》平17法036
 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
《追加》平17法036

第二節 保護水面

(保護水面の定義)
第一四条 この法律において「保護水面」とは、水産動物が産卵し、稚魚が生育し、又は水産動植物の種苗が発生するのに適している水面であつて、その保護培養のために必要な措置を講ずずべき水面として都道府県知事又は農林水産大臣が指定する区域をいう。
《改正》平11法087
(保護水面の指定)
第一五条 都道府県知事は、水産動植物の保護培養のため必要があると認めるときは、水産政策審議会の意見を聴いて農林水産大臣が定める基準に従つて、保護水面を指定することができる。
《全改》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平13法089
 都道府県知事は、前項の規定により保護水面の指定をしようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議し、その同意を得なければならない。
《全改》平11法087
 都道府県知事は、第一項の規定により保護水面の指定をしようとするときは、指定をしようとする保護水面が漁業法第八十四条第一項に規定する海面に属する場合にあつては、当該保護水面につき定められた海区に設置した海区漁業調整委員会の意見を、指定をしようとする保護水面が同法第八条第三項に規定する内水面に属する場合にあつては、内水面漁場管理委員会の意見を聴かなければならない。
《改正》平11法087
 農林水産大臣は、水産動植物の保護培養のため特に必要があると認めるときは、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基準に従つて、保護水面を指定することができる。
《改正》平11法087
《1項削除》平11法087
 農林水産大臣は、前項の規定により保護水面の指定をしようとするときは、指定をしようとする保護水面の属する水面を管轄する都道府県知事の意見を聴かなければならない。
《改正》平11法087
 第三項の規定は、都道府県知事が前項の規定により農林水産大臣に意見を述べようとする場合に準用する。
 第一項又は第四項の規定による保護水面の指定は、保護水面の区域の告示をもつてする。
《改正》平11法087
(保護水面の区域の変更等)
第一五条の二 都道府県知事又は農林水産大臣は、保護水面が前条第一項に規定する基準に適合しなくなつたときその他情勢の推移により必要が生じたときは、遅滞なく、その指定した保護水面の区域を変更し、又はその指定を解除するものとする。
《追加》平11法087
 前条第二項、第三項及び第五項から第七項までの規定は、前項の規定による変更又は解除について準用する。
《追加》平11法087
(保護水面の管理者)
第一六条 保護水面の管理は、当該保護水面を指定した都道府県知事又は農林水産大臣が行う。
《改正》平11法087
(保護水面の管理計画)
第一七条 都道府県知事又は農林水産大臣は、第十五条第一項又は第四項の規定により保護水面の指定をするときは、当該保護水面の管理計画を定めなければならない。
《追加》平11法087
 前項の保護水面の管理計画においては、少なくとも次に掲げる事項を定めなければならない。
一 増殖すべき水産動植物の種類並びにその増殖の方法及び増殖施設の概要
二 採捕を制限し、又は禁止する水産動植物の種類及びその制限又は禁止の内容
三 制限し、又は禁止する漁具又は漁船及びその制限又は禁止の内容
《改正》平11法087
《1項削除》平11法087
 都道府県知事は、その管理する保護水面の管理計画を定め、又は変更しようとするときは、前項各号に掲げる事項について、あらかじめ、農林水産大臣に協議し、その同意を得なければならない。
《追加》平11法087
 第十五条第三項、第五項及び第六項の規定は、第一項の保護水面の管理計画を定め、又は変更しようとする場合に準用する。
《追加》平11法087
 農林水産大臣は、水産動植物の保護培養のため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、その管理する保護水面の管理計画を変更すべきことを指示することができる。この場合には、第十五条第五項及び第六項の規定を準用する。
《改正》平11法087
(工事の制限等)
第一八条 保護水面の区域(河川、指定土地又は港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第三項(港湾区域の定義)に規定する港湾区域、同法第五十六条第一項(港湾区域の定めのない港湾)の規定により都道府県知事が公告した水域若しくは排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律(平成二十二年法律第四十一号)第九条第一項(特定離島港湾施設の存する港湾における水域の占用の許可等)の規定により国土交通大臣が公告した水域(第五項において「港湾区域」と総称する。)に係る部分を除く。)内において、埋立て若しくはしゆんせつの工事又は水路、河川の流量若しくは水位の変更を来す工事をしようとする者は、政令の定めるところにより、当該保護水面を管理する都道府県知事又は農林水産大臣の許可を受けなければならない。
《改正》平17法036
《改正》平22法041
 都道府県知事又は農林水産大臣は、前項の許可を受けないでされた工事が当該保護水面の管理に著しく障害を及ぼすと認めるときは、当該工事の施行者に対し、当該工事を変更し、又は当該水面を原状に回復すべきことを命ずることができる。
 国土交通大臣、都道府県知事又は市町村長は、河川若しくは指定土地に関する第一項に掲げる工事をし、若しくはさせようとする場合又はこれらの工事について河川法第二十三条から第二十七条まで若しくは第二十九条(河川使用の許可等)の規定による許可若しくは砂防法第四条(指定土地における一定行為の禁止、制限)の規定による制限に係る許可をしようとする場合において、当該工事が保護水面の区域内においてされるものであるときは、政令の定めるところにより、あらかじめ、当該保護水面を管理する都道府県知事又は農林水産大臣に協議しなければならない。
《改正》平11法160
 砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号)第十六条第二号(採取計画の認可)に規定する河川管理者は、同条の採取計画又は変更後の採取計画に基づいて行う工事が第一項に規定する工事に該当し、かつ、保護水面の区域内においてされるものである場合において、当該採取計画又は採取計画の変更について同条又は同法第二十条第一項(変更の認可)の規定による認可をしようとするときは、政令の定めるところにより、あらかじめ、当該保護水面を管理する都道府県知事又は農林水産大臣に協議しなければならない。
《改正》平26法051
 国土交通大臣若しくは港湾管理者(港湾法第二条第一項(港湾管理者の定義)に規定する港湾管理者をいう。以下同じ。)が港湾区域内における第一項に規定する工事をしようとする場合又はこれらの工事について港湾管理者が同法第三十七条第一項(港湾区域内の工事の許可)の規定による許可をし、若しくは同条第三項(港湾区域内の国等の工事についての特例)の規定による協議に応じ、都道府県知事が同法第五十六条第一項の規定による許可をし、若しくは同条第三項(港湾区域の定のない港湾への準用)の規定による協議に応じ、港湾管理者が同法第五十八条第二項(公有水面埋立法との関係)の規定により公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)の規定による都道府県知事(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区域内にあつては、当該指定都市の長)の職権を行い、若しくは国土交通大臣が排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律第九条第一項の規定による許可をし、若しくは同条第五項(特定離島港湾施設の存する港湾における国等の工事についての特例)の規定による協議に応じようとする場合において、当該工事が保護水面の区域内においてされるものであるときは、国土交通大臣、港湾管理者又は都道府県知事は、政令の定めるところにより、あらかじめ、当該保護水面を管理する都道府県知事又は農林水産大臣に協議しなければならない。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平22法041
《改正》平26法051
 保護水面の区域内において水産動植物の保護培養のため特に必要があるときは、当該保護水面を管理する都道府県知事又は農林水産大臣は、政令の定めるところにより、国土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者に対し、当該区域内における第一項に掲げる工事又はその工事により施設された工作物に関し必要な勧告をすることができる。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
第一九条 削除

第三節 さく河魚類の保護培養

(機構が実施すべき人工ふ化放流)
第二〇条 農林水産大臣は、毎年度、溯河魚類のうちさけ及びますの個体群の維持のために国立研究開発法人水産研究・教育機構(以下「機構」という。)が実施すべき人工ふ化放流に関する計画を定めなければならない。
《改正》平11法190
《改正》平18法026
《改正》平26法067
《改正》平27法070
《1項削除》平11法190
 前項の計画においては、当該年度において人工ふ化放流を実施すべき河川及び放流数を定めなければならない。
《改正》平11法190
 農林水産大臣は、第一項の計画を定めようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平11法190
《改正》平13法089
 農林水産大臣は、第一項の計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、機構に通知しなければならない。
《追加》平11法190
《改正》平27法070
 機構は、前項の規定による通知を受けたときは、当該計画に従つて人工ふ化放流を実施しなければならない。
《追加》平11法190
《改正》平27法070
《1項削除》平11法087
(受益者の費用負担)
第二一条 機構は、溯河魚類のうちさけ又はますを目的とする漁業を営む者が、前条第一項の人工ふ化放流により著しく利益を受けるときは農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣の承認を受けて、その者にその実施に要する費用の一部を負担させることができる。
《改正》平11法190
《改正》平27法070
(さく河魚類の通路の保護)
第二二条 さく河魚類の通路となつている水面に設置した工作物の所有者又は占有者は、さく河魚類のさく上を妨げないように、その工作物を管理しなければならない。
 農林水産大臣又は都道府県知事は、前項の工作物の所有者又は占有者が同項の規定による管理を怠つていると認めるときは、その者に対し、同項の規定に従つて管理すべきことを命ずることができる。
 都道府県知事は、前項の規定による命令をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。
《追加》平11法087
第二三条 農林水産大臣は、さく河魚類の通路を害する虞があると認めるときは、水面の一定区域内における工作物の設置を制限し、又は禁止することができる。
 農林水産大臣は、前項の規定による制限をしようとするときは、当該工作物を設置しようとする者に対し、さく河魚類の通路又は当該通路に代るべき施設を設置すべきこと、もし、さく河魚類の通路又は当該通路に代るべき施設を設置することが著しく困難であると認める場合においては、当該水面におけるさく河魚類又はその他の魚類の繁殖に必要な施設を設置し、又は方法を講ずべきことを命ずることによつても、これをすることができる。
 前項の規定による命令を受けた者は、農林水産省令の定めるところにより、当該命ぜられた事項についての計画を作成し、これについて農林水産大臣の承認を受けなければならない。
《改正》平11法160
第二四条 農林水産大臣は、工作物がさく河魚類の通路を害すると認めるときは、その所有者又は占有者に対し、除害工事を命ずることができる。
 前項の規定により除害工事を命ずるときは、次項の規定による補償金の総額が国会の議決を経た予算の金額をこえない範囲内でしなければならない。
 農林水産大臣は、第一項の規定により除害工事を命じたときは、その工作物について権利を有する者に対し、相当の補償をしなければならない。但し、第二十二条第二項の規定による命令に違反した者に対し、第一項の規定により除害工事を命じた場合においては、その者に対しては、補償しない。
 第一項の規定による除害工事の命令が利害関係人の申請によつてされたときは、農林水産大臣の定めるところにより、当該申請者が、前項本文の規定による補償をしなければならない。
 前二項の補償金額に不服がある者は、補償金額決定の通知を受けた日から九十日以内に、訴をもつて、その増減を請求することができる。
 前項の訴においては、国を被告とする。但し、第四項の場合においては、申請書又は工作物について権利を有する者を被告とする。
 第一項の規定による工作物の除害工事の命令があつた場合において、当該工作物の上に先取特権、質権又は抵当権があるときは、当該先取特権者、質権者又は抵当権者から供託しなくてもよい旨の申出がある場合を除き、農林水産大臣又は第四項の当該申請書は、第三項又は第四項の補償金を供託しなければならない。
 前項の先取特権者、質権者又は抵当権者は、同項の規定により供託した補償金に対してその権利を行うことができる。
(内水面におけるさけの採捕禁止)
第二五条 漁業法第八条第三項に規定する内水面においては、溯河魚類のうちさけを採挿してはならない。ただし、漁業の免許を受けた者又は同法第六十五条第一項若しくは第二項及びこの法律の第四条第一項若しくは第二項の規定に基づく農林水産省令若しくは規則の規定により農林水産大臣若しくは都道府県知事の許可を受けた者が、当該免許又は許可に基づいて採捕する場合は、この限りでない。
《改正》平11法160
《改正》平19法077
(公共の用に供しない水面)
第二六条 公共の用に供しない水面であつて公共の用に供する水面又は第三条の水面に通ずるものには、政令で、第二十二条から前条までの規定及びこれらに係る罰則を適用することができる。

第四節 水産動植物の種苗の確保

(届出の義務)
第二七条 農林水産省令で定める水産動植物の種苗を、業として、販売の目的をもつて採捕し、又は生産しようとする者は、農林水産省令の定めるところにより、農林水産大臣にその旨の届出をしなければならない。その業を廃止したときも、同様とする。
《改正》平11法160
(生産及び配付の指示)
第二八条 農林水産大臣は、前条に規定する水産動植物の種苗を確保するために必要があると認めるときは、農林水産省令の定めるところにより、同条に規定する者に対し、当該水産動植物の種苗の生産又は配付につき必要な指示をすることができる。
《改正》平11法160

第三章 水産資源の調査

(水産資源の調査)
第二九条 農林水産大臣は、この法律の目的を達成するために、水産資源の保護培養に必要であると認められる種類の漁業について、漁獲数量、操業の状況及び海況等に関し、科学的調査を実施しなければならない。
(報告の徴収等)
第三〇条 農林水産大臣又は都道府県知事は、前条の調査を行うために必要があると認めるときは、漁業を営み、又はこれに従事する者に、漁獲の数量、時期、方法その他必要な事項を報告させることができる。
 都道府県知事は、前項の規定により得た報告の結果を農林水産大臣に報告しなければならない。
《追加》平11法087

第四章 補 助

第三一条 国は、この法律の目的を達成するために、予算の範囲内において、次に掲げる費用の一部を補助することができる。
一 都道府県知事が管理計画に基づいて行う保護水面の管理に要する費用
二 溯河魚類の通路となつている水面に設置した工作物の所有者又は占有者(第二十四条第一項の規定による除害工事の命令を受けた者を除く。)が、当該水面において、第二十三条第二項に規定する施設を設置し、又は改修するのに要する費用
三 機構以外の者が溯河魚類のうちさけ又はますの人工ふ化放流事業を行うのに要する費用
《改正》平11法190
《改正》平27法070

第五章 雑 則

(水産資源保護指導官及び水産資源保護指導吏員)
第三二条 農林水産大臣は、水産資源の保護培養に関する事項の指導及び普及その他この法律及びこの法律に基づく命令の励行に関する事務をつかさどらせるため、所部の職員のうちから水産資源保護指導官を命ずるものとする。
 都道府県知事は、水産資源の保護培養に関する事項の指導及び普及その他この法律及びこの法律に基づく命令の励行に関する事務をつかさどらせるため、所部の職員のうちから水産資源保護指導吏員を命ずることができる。
(都道府県が処理する事務)
第三二条の二 この法律に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
《追加》平11法087
(水産資源の保護培養に関する協力)
第三三条 都道府県知事は、水産資源の保護培養のために必要があると認めるときは、漁業協同組合その他の者に対し、水産資源の保護培棄に関し協力を求めることができる。
(水産政策審議会による報告徴収等)
第三四条 水産政策審議会は、第二章第一節の規定によりその権限に属させられた事項を処理するために必要があると認めるときは、漁業を営み、若しくはこれに従事する者その他関係者に対し出頭を求め、若しくは必要な報告を求め、又はその委員若しくはその事務に従事する者に漁場、船舶、事業場若しくは事務所について所要の調査をさせることができる。
《追加》平11法160
《改正》平13法089
《1条削除》平26法069
(事務の区分)
第三五条 第四条第一項、第二項、第七項及び第八項並びに第三十条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
《追加》平11法087
《改正》平19法077
《改正》平26法051
(経過措置)
第三五条の二 この法律の規定に基づき命令制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第六章 罰 則

第三六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
一 第四条第一項の規定による禁止に違反して漁業を営み、又は同項の規定による許可を受けないで漁業を営んだ者
二 第五条から第七条までの規定に違反した者
《改正》平19法077
第三六条の二 第十三条の二第一項の許可を受けないで、同項の輸入をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三七条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十三条の三第一項、第十三条の四又は第二十四条第一項の規定による命令に違反した者
二 第十三条の三第二項若しくは第三項又は第二十五条の規定に違反した者
三 第十八条第一項の許可を受けないで、同項の工事をした者
四 第二十三条第一項又は第二項の規定による制限又は禁止に違反した者
《改正》平17法036
第三八条 第三十六条又は前条第二号(第二十五条に係る部分に限る。)の場合において、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、漁船又は漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。
《改正》平17法036
第三九条 第三十六条から第三十七条までの罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。
第四〇条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十三条の五第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
二 第二十三条第三項の規定に違反した者
三 第二十七条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
四 第三十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
《改正》平17法036
第四一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第三十六条から第三十七条まで又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。