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生糸の輸入に係る調整等に関する法律

  昭和26・12・17・法律310号  
改正昭和41・1・13・法律  2号--
改正昭和41・1・13・法律  3号--
改正昭和41・6・30・法律 98号--
改正昭和44・4・1・法律 12号--
改正昭和47・1・22・法律  3号--
改正昭和48・4・12・法律 10号--
改正昭和51・4・23・法律 15号--
改正昭和53・5・23・法律 54号--
改正昭和53・7・5・法律 87号--
改正昭和54・6・26・法律 50号--
改正昭和56・5・16・法律 44号--
改正昭和57・8・31・法律 88号--
改正昭和60・4・23・法律 24号--
改正昭和63・12・13・法律 91号--
改正平成2・6・27・法律 52号--
改正平成6・12・14・法律115号--
改正平成8・5・29・法律 53号--
改正平成9・5・30・法律 62号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成14・12・4・法律126号--
廃止平成20・4・11・法律 12号--(施行=平20年4月11日)
《改題》平9法062・旧・繭糸価格安定法
第1条 この法律は、生糸の輸入に係る調整等に関する措置を講ずることにより、蚕糸業の経営の安定に資するとともに、生糸の需要の増進に寄与することを目的とする。
第2条 独立行政法人農畜産業振興機構(以下「機構」という。)は、農林水産大臣の承認を受けて、生糸を輸入することができる。
第3条 機構は、国内において製造された生糸の価格が著しく騰貴し又は騰貴するおそれがあると認められる場合には、前条の規定による輸入によつて保有する生糸(第6条第1項の規定による買換えによつて機構が保有する生糸を含む。以下「輸入によつて保有する生糸」という。)を、政令で定めるところにより、一般競争入札その他の方法で売り渡すことができる。
 前項の規定による輸入によつて保有する生糸の売渡しの価格は、機構による当該輸入によつて保有する生糸の買入れの価格にその買入れ及び保管に要する費用の額を加えて得た額を下つてはならない。ただし、生糸の需要を確保するためやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。
第4条 機構は、前条第1項に規定する場合のほか、次に掲げる場合には、生糸の時価に悪影響を及ぼさない方法によつて、輸入によつて保有する生糸を売り渡すことができる。
一 生糸需要の増進に資するために新規の用途又は販路に向ける場合その他農林水産省令で定める場合
二 輸入によつて保有する生糸の保有期間が農林水産省令で定める期間を超えるに至つた場合
 前項の規定による売渡しは、機構の保有する生糸の数量が適正な数量を超えている場合に限り、することができる。
 第1項の規定による輸入によつて保有する生糸の売渡しの価格は、同項第2号の規定による売渡しについて一般競争入札の方法により生糸を売り渡す場合を除き、当該売渡しの目的、生糸の時価及び需給事情並びに当該輸入によつて保有する生糸の種類、繊度及び品位、買入れの価格並びに買入れ及び保管に要する費用の額を勘案して、機構が定める。
 機構は、第1項第2号の規定による売渡しについて一般競争入札以外の方法により生糸を売り渡す場合には、絹業を営む者に対する売渡しを優先的に行うものとする。
第5条 機構は、次の各号の一に該当するときは、第3条の規定による売渡しをしないものとする。
一 その売渡しを受ける旨の申込みが農林水産省令で定める荷口を単位としていないとき。
二 その売渡しを受けることが買占めその他による不当の利得を目的として行われると認められるとき。
三 その他農林水産省令で定める相当の理由があるとき。
第6条 機構は、輸入によつて保有する生糸の品質の低下により著しい損失を生ずるおそれがある場合において、必要があるときは、予算の範囲内において、これを同一の種類及び数量の生糸に買い換えることができる。
 前項の規定による買換えのための売渡し及び買入れは、同時期に行わなければならない。
第7条 生糸につき関税法(昭和29年法律第61号)第67条の規定による輸入の申告(以下「輸入申告」という。)をする者(その者が当該輸入申告の際その輸入申告に係る生糸の所有者でない場合にあつては、その所有者。以下この項において「生糸輸入申告者等」という。)は、その輸入申告に係る生糸を機構に売り渡さなければならない。ただし、生糸輸入申告者等が機構、機構の委託を受けて生糸の輸入を行う者その他政令で定める者である場合は、この限りでない。
 前項の規定による生糸の売渡しは、当該生糸に係る輸入申告の前に、売渡申込書を機構に提出してしなければならない。
 生糸についての関税法第70条の規定の適用については、前項の規定による売渡申込書の提出があつた翌日における当該申込みに対する機構の承諾は、同条第1項の許可、承認等とみなす。
 前項の機構の承諾に関し必要な事項は、政令で定める。
第8条 前条第1項の規定による売渡しに係る生糸についての機構の買入れの価格は、当該生糸について輸入申告をすべき価格とする。
第9条 機構は、第7条第1項の規定による生糸の売渡しをした者に対し、その生糸を売り戻さなければならない。
 機構は、前項の規定による売戻しをするため、第7条第1項の規定による生糸の売渡しを受けるに当たつて、当該売渡しをする者がその売渡しに係る生糸を買い戻さなければならない旨の条件を付することができる。
 機構は、第7条第1項の規定による生糸の売渡しを受けるに当たつて、当該売渡しをする者に対し、前項の条件を付するほか、政令で定めるところにより、当該条件による買戻しに係る債務の履行を確保するため必要な範囲内で、保証金、証券その他の担保を提供させることができる。
第10条 前条第1項の規定による機構の売戻しの価格は、1キログラムにつき3,910円を第8条の規定による機構の買入れの価格に加えて得た額とする。
 前項の規定にかかわらず、第7条第1項の規定による輸入申告に係る生糸の輸入が次条第1項の認定を受けたものであるときは、前項に規定する機構の売戻しの価格は、政令で定める期間ごとにその各期間を適用期間とし、当該生糸の輸入が生糸の時価に悪影響を及ぼさないことを旨として1キログラムにつき3,910円を超えない範囲内で農林水産大臣が定める額を同項に規定する機構の買入れの価格に加えて得た額とする。
 前項の農林水産大臣が定める額は、その適用期間の初日前3日までに、その適用期間を明示して、告示しなければならない。
第11条 絹業を営む者又はその団体は、生糸を輸入しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、その輸入が絹業の健全な発展を通じて生糸の需要の増進に資する見地から特に必要なものである旨の農林水産大臣の認定を受けることができる。
 農林水産大臣は、前項の認定の申請が次の各号のすべてに該当するときは、同項の認定をするものとする。
一 その申請に係る生糸の輸入により、国内における生糸の需給が均衡を失し又は失するおそれがないこと。
二 絹業の健全な発展を通じて生糸の需要の増進に資するために前条第1項の規定による機構の売戻しの価格を調整することが必要なものであること。
三 その他農林水産省令で定める基準に適合するものであること。
第12条 政府は、外国産の繭又は繭短繊維(以下「外国産繭等」という。)の輸入が増加して国内における生糸の需給が均衡を失し又は失するおそれがあり、かつ、第2条から第4条まで及び第7条から前条までに規定する措置によつては国内において製造された生糸の価格が生糸の生産条件及び需給事情その他の経済事情からみて適正と認められる水準を著しく下ることを防止することが困難であると認められる場合には、外国産繭等の輸入に関し、当該事態を克服するため必要な措置を講じなければならない。
第13条 政府は、外国産の絹糸等の輸入が増加して国内における生糸の需給が均衡を失し又は失するおそれがあり、かつ、第2条から前条までに規定する措置によつては国内において製造された生糸の価格が生糸の生産条件及び需給事情その他の経済事情からみて適正と認められる水準を著しく下ることを防止することが困難であると認められる場合には、蚕糸業及び絹業の健全な発展を図る見地に立つて、これらの輸入に関し必要な措置を講ずる等当該事態を克服するため相当と認められる措置を講ずるものとする。
第14条 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、生糸の生産又は売買取引を業として営んでいる者に対し、農林水産省令で定めるところにより、必要な事項の報告を求めることができる。
第15条 農林水産大臣は、第10条第2項の農林水産大臣が定める額の決定及び第11条第1項の認定をしようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。
第16条 第14条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の罰金に処する。
第17条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関しても前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同条の刑を科する。
第18条 第2条の規定に違反して農林水産大臣の承認を受けなかつた場合には、その違反行為をした機構の役員は、20万円以下の過料に処する。