覚せい剤取締法
《最初》
第1章 総 則
第1条(この法律の目的)
第2条(用語の意義)
第2章 指定及び届出
第3条(指定の要件)
第4条(指定の申請手続)
第5条(指定証)
第6条(指定の有効期間)
第7条(指定の失効)
第8条(指定の取消し及び業務等の停止)
第9条(業務の廃止等の理由)
第10条(指定証の返納及び提出)
第11条(指定証の再交付)
第12条(氏名又は住所等の変更届)
第3章 禁止及び制限
第13条(輸入及び輸出の禁止)
第14条(所持の禁止)
第15条(製造の禁止及び制限)
第16条(覚せい剤施用機関の管理者)
第17条(譲渡及び譲受の制限及び禁止)
第18条(譲渡証及び譲受証)
第19条(使用の禁止)
第20条(施用の制限)
第20条の2(広告の制限)
第4章 取 扱
第21条(証紙による封入)
第22条(保管及び保管換)
第22条の2(廃棄)
第23条(事故の届出)
第24条(指定の失効の場合の措置義務)
第25条(再指定の場合の特例)
第26条
第27条(国庫に帰属した覚せい剤の処分)
第5章 業務に関する記録及び報告
第28条(帳簿)
第29条(覚せい剤製造業者の報告)
第30条(覚せい剤施用機関の管理者及び覚せい剤研究者の報告)
第5章の2 覚せい剤原料に関する指定及び届出、制限及び禁止並びに取扱
第30条の2(指定の要件)
第30条の3(指定の取消し及び業務等の停止)
第30条の4(業務の廃止等の届出)
第30条の5(指定及び届出に関する準用規定)
第30条の6(輸入及び輸出の制限及び禁止)
第30条の6の2(輸出の際の表示)
第30条の7(所持の禁止)
第30条の8(製造の禁止)
第30条の9(譲渡及び譲受の制限及び禁止)
第30条の10(譲渡証及び譲受証)
第30条の11(使用の禁止)
第30条の12(保管)
第30条の13(廃棄)
第30条の14(事故の届出)
第30条の15(指定の失効等の場合の措置義務)
第30条の16(準用規定)
第30条の17(帳簿)
第6章 監 督
第31条(報告の徴収)
第32条(立入検査、収去及び質問)
第33条(覚せい剤監視員)
第34条(都道府県知事の意見具申)
第7章 雑 則
第34条の2(指定又は許可の条件)
第34条の3(犯罪鑑識用覚せい剤等に関する適用除外)
第35条(国又は都道府県の開設する覚せい剤施用機関の指定手続)
第36条(国又は地方公共団体の開設する覚せい剤施用機関における届出等の義務者の変更)
第37条(国の開設する覚せい剤施用機関の特例の委任)
第38条(手数料)
第39条(証紙の代価)
第40条(経由庁がある場合の期限の特例)
第40条の2(事務の区分)
第40条の3(権限の委任)
第40条の4(経過措置)
第8章 罰 則
第41条(刑罰)
第41条の2
第41条の3
第41条の4
第41条の5
第41条の6
第41条の7
第41条の8
第41条の9
第41条の10
第41条の11
第41条の12
第41条の13
第42条
第42条の2
第43条(行政罰)
第44条(両罰規定)
別 表