税理士法

第１条　税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

第２条　税理士は、他人の求めに応じ、租税（印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税（地方税法（昭和25年法律第226号）第13条の３第４項に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。）、法定外目的税（同項に規定する法定外目的税をいう。）その他の政令で定めるものを除く。以下同じ。）に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。

２　税理士は、前項に規定する業務（以下「税理士業務」という。）のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。

３　前２項の規定は、税理士が他の税理士又は税理士法人（第48条の２に規定する税理士法人をいう。次章、第４章及び第５章において同じ。）の補助者としてこれらの項の業務に従事することを妨げない。

第２条の２　税理士は、租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。

２　前項の陳述は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。ただし、当事者又は訴訟代理人が同項の陳述を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。

第３条　次の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する。ただし、第１号又は第２号に該当する者については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して２年以上あることを必要とする。

２　公認会計士法（昭和23年法律第103号）第16条の２第１項の規定により同法第２条に規定する業務を行うことができる者は、この法律の規定の適用については、公認会計士とみなす。

第４条　次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、税理士となる資格を有しない。

第５条　次の各号のいずれかに該当する者は、税理士試験を受けることができる。

２　前項第１号に掲げる事務又は業務の２以上に従事した者は、これらの事務又は業務の２以上に従事した期間を通算した場合に、その期間が３年以上になるときは、税理士試験を受けることができる。

３　前２項の規定の適用については、第１項第１号に掲げる事務又は業務に類する事務又は業務として国税審議会の認定を受けた事務又は業務は、同号に掲げる事務又は業務とみなす。

４　第１項第５号及び前項に規定する国税審議会の認定の手続については、財務省令で定める。

第６条　税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とし、次に定める科目について行う。

第７条　税理士試験において試験科目のうちの一部の科目について政令で定める基準以上の成績を得た者に対しては、その申請により、その後に行われる税理士試験において当該科目の試験を免除する。

２　税法に属する科目その他財務省令で定めるもの（以下この項及び次条第１項第１号において「税法に属する科目等」という。）に関する研究により修士の学位（学校教育法第104条に規定する学位をいう。次項及び次条第１項において同じ。）又は同法第104条第１項に規定する文部科学大臣の定める学位で財務省令で定めるものを授与された者で税理士試験において税法に属する科目のいずれか１科目について政令で定める基準以上の成績を得た者が、当該研究が税法に属する科目等に関するものであるとの国税審議会の認定を受けた場合には、試験科目のうちの当該１科目以外の税法に属する科目について、前項に規定する政令で定める基準以上の成績を得たものとみなす。

３　会計学に属する科目その他財務省令で定めるもの（以下この項及び次条第１項第２号において「会計学に属する科目等」という。）に関する研究により修士の学位又は学校教育法第104条第１項に規定する文部科学大臣の定める学位で財務省令で定めるものを授与された者で税理士試験において会計学に属する科目のいずれか１科目について政令で定める基準以上の成績を得た者が、当該研究が会計学に属する科目等に関するものであるとの国税審議会の認定を受けた場合には、試験科目のうちの当該１科目以外の会計学に属する科目について、第１項に規定する政令で定める基準以上の成績を得たものとみなす。

４　税理士試験の試験科目であつた科目のうち試験科目でなくなつたものについて第１項に規定する成績を得た者については、当該科目は、前条第１号に掲げられている試験科目とみなす。

５　第２項及び第３項に規定する国税審議会の認定の手続については、財務省令で定める。

第８条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申情により、税理士試験において当該各号に掲げる科目の試験を免除する。

２　前項第１号又は第４号から第９号までに規定する職又は事務のうち、試験の免除科目を同じくする職又は事務の２以上に従事した者に対しては、それぞれ当該職又は事務についてこれらの号に規定する年数を10年とする割合により年数を換算してこれらの職又は事務の２以上に従事した期間を通算した場合に、その期間が10年以上になるときは、その申請により、税理士試験において当該科目の試験を免除する。この場合において、第１号又は第８号若しくは第９号に規定する職又は事務に従事した者については、当該職又は事務に従事した期間を税法に属する科目のうち国税に関するもの又は地方税に関するもののいずれかを免除する他の事務に従事した期間に通算することができるものとする。

第９条　税理士試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。

２　第７条第２項又は第３項の規定による認定を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の認定手数料を納付しなければならない。

３　第１項の規定により納付した受験手数料は、税理士試験を受けなかつた場合においても還付しない。

第10条　国税審議会は、不正の手段によつて税理士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、その試験を停止し、又は合格の決定を取り消すことができる。

２　国税審議会は、第７条第２項若しくは第３項の規定による認定又は第８条第１項各号の規定による免除を決定した後、当該認定又は免除を受けた者が虚偽又は不正の事実に基づいてその認定又は免除を受けた者であることが判明したときは、その認定又は免除を取り消すことができる。

３　国税審議会は、第１項の規定による処分を受けた者に対し、情状により３年以内の期間を定めて税理士試験を受けることができないものとすることができる。

第11条　税理士試験験に合格した者には、当該試験に合格したことを証する証書を授与する。

２　試験科目のうちの一部の科目について政令で定める基準以上の成績を得た者には、その基準以上の成績を得た科目を通知する。

第12条　税理士試験は、国税審議会が行う。

２　税理士試験は、毎年１回以上行う。

第13条　この法律に定めるもののほか、税理士試験（第８条第１項第10号の規定による指定を含む。）の執行に関する細目については、財務省令で定める。

第14条から第17条まで　削除

第18条　税理士となる資格を有する者が、税理士となるには、税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けなければならない。

第19条　税理士名簿は、日本税理士会連合会に備える。

２　税理士名簿の登録は、日本税理士会連合会が行う。

３　日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、第１項の税理士名簿を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第41条及び第48条の10において同じ。）をもつて調製することができる。

第20条　税理士は、第18条の規定により登録を受けた事項に変更を生じたときは、遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。

第21条　第18条の規定による登録を受けようとする者は、同条に規定する事項その他の財務省令で定める事項を記載した登録中申請書を、第３条第１項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面を添付の上、財務省令で定める税理士会を経由して、日本税理士会連合会に提出しなければならない。

２　前項の規定による登録申請書には、その副本３通を添付するものとし、同項の税理士会は、当該申請書を受理したときは、遅滞なく当該副本一通ずつを当該申請者の住所地の所轄税務署長並びに当該住所地を管轄する市町村（特別区及び全部事務組合を含む。以下同じ。）及び都道府県の長に送付するものとする。

第22条　日本税理士会連合会は、前条第１項の規定による登録申請書を受理した場合においては、当該申請者が税理士となる資格を有し、かつ、第24条各号のいずれにも該当しない者であると認めたときは税理士名簿に登録し、当該申請者が税理士となる資格を有せず、又は同条各号のいずれかに該当する者であると認めたときは登録を拒否しなければならない。この場合において、次条第１項の規定による通知に係る者につき登録をしようとするとき、又は登録を拒否しようとするときは、第49条の16に規定する資格審査会の議決に基づいてしなければならない。

２　日本税理士会連合会は、前項の規定により登録を拒否しようとするときは、あらかじめ当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。

３　日本税理士会連合会は、第１項の規定により税理士名簿に登録したときは当該申請者に税理士証票を交付し、同項の規定により登録を拒否するときはその理由を付記した書面によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。

４　日本税理士会連合会は、第１項の規定により登録を拒否する場合において、当該申請者が税理士となる資格又は第24条各号に規定する登録拒否事由に関する事項について、記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をして前条第１項の規定による登録申請書を提出した者であるときは、前項の規定による通知の書面においてその旨を明らかにしなければならない。

第23条　税務署長並びに市町村及び都道府県の長は、第21条（第１項の規定による登録申請書を提出した者が税理士となる資格を有せず、又は次条各号の一に該当する者であると認めたときは、第21条第２項の規定により登録申請書の副本の送付を受けた日から１月以内に、その事実を日本税理士会連合会に通知するものとする。

２　日本税理士会連合会は、前条第１項の規定により登録を拒否したときは、その旨を国税庁長官並びに当該申請者の住所地を管轄する市町村及び都道府県の長に通知しなければならない。

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、税理士の登録を受けることができない。

第24条の２　第22条第１項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、国税庁長官に対して行政不服審査法の定めるところにより審査請求をすることができる。

２　第21条第１項の規定による登録申請書を提出した者は、当該申請書を提出した日から３月を経過しても当該申請に対してなんらの処分がされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、国税庁長官に対して前項の審査請求をすることができる。この場合においては、審査請求があつた日に日本税理士会連合会が第22条第１項の規定により当該登録を拒否したものとみなす。

３　前２項の規定による審査請求を棄却する場合において、審査請求人が第22条第４項の規定に該当する者であるときは、国税庁長官は、裁決書にその旨を附記しなければならない。

４　第１項又は第２項の規定による審査請求が理由があるときは、国税庁長官は、日本税理士会連合会に対し相当の処分をすべき旨を命じなければならない。

第25条　日本税理士会連合会は、税理士の登録を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第49条の16に規定する資格審査会の議決に基づき、当該登録を取り消すことができる。

２　日本税理士会連合会は、前項第１号又は第２号のいずれかに該当することとなつたことにより同項の規定により登録を取り消すときは、その理由を付たした書面により、その旨を当該処分を受ける者に通知しなければならない。

３　前条第１項及び第４項の規定は、第１項の規定により登録を取り消された者において当該処分に不服がある場合に準用する。

第26条　日本税理士会連合会は、税理士が次の各号の一に該当することとなつたときは、遅滞なくその登録をまつ消しなければならない。

２　税理士が前項第１号、第２号又は第４号の一に該当することとなつたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なくその旨を日本税理士会連合会に届け出なければならない。

第27条　日本税理士会連合会は、税理士の登録をしたとき、及び当該登録をまつ消したときは、遅滞なくその旨及び登録をまつ消した場合にはその事由を官報をもつて公告しなければならない。

第28条　税理士の登録がまつ消されたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なく税理士証票を日本税理士会連合会に返還しなければならない。税理士が第43条の規定に該当することとなつた場合又は第45条若しくは第46条の規定による税理士業務の停止の処分を受けた場合においても、また同様とする。

２　日本税理士会連合会は、前項後段の規定に該当する税理士が税理士業務を行うことができることとなつたときは、その申請により、税理士証票をその者に再交付しなければならない。

第29条　この法律に定めるもののほか、登録の手続、登録のまつ消、税理士名簿、税理士証票その他登録に関する細目については、財務省令で定める。

第30条　税理士は、税務代理をする場合において、財務省令で定めるところによりは、その権限を有することを証する書面を税務官公署に提出しなければならない。

第31条　税理士は、税務代理をする場合において、次の行為をするときは、特別の委任を受けなければならない。

第32条　税理士又は税理士法人が税務代理をする場合において、当該税務代理に係る税理士が税務官公署の職員と面接するときは、当該税理士は、税理士証票を提示しなければならない。

第33条　税理士又は税理士法人が税務代理をする場合において、租税に関する申告書等を作成して税務官公署に提出するときは、当該税務代理に係る税理士又は税理士法人が、当該申告書等に署名押印しなければならない。この場合において、当該申告書等が租税の課税標準等に関する申告書又は租税に関する法令の規定による還付金の還付の請求に関する書類であるときは、当該申告書等には、併せて本人（その者が法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるものであるときは、その代表者又は管理人）が署名押印しなければならない。

２　税理士又は税理士法人が税務書類の作成をしたときは、当該税務書類の作成に係る税理士は、当該書類に署名押印しなければならない。

３　税理士は、前２項の規定により署名押印するときは、税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記しなければならない。

４　第１項又は第２項の規定による署名押印の有無は、当該書類の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。

５　第１項後段の規定は、法人税法（昭和40年法律第34号）第151条又は地方税法第72条の35の規定（法人の代表者等の自署押印）の適用を妨げるものと解してはならない。

第33条の２　税理士又は税理士法人は、国税通則法第16条第１項第１号に掲げる申告納税方式又は地方税法第１条第１項第８号若しくは第11号に掲げる申告納付若しくは申告納入の方法による租税の課税標準等を記載した申告書を作成したときは、当該申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。

２　税理士又は税理士法人は、前項に規定する租税の課税標準等を記載した申告書で他人の作成したものにつき相談を受けてこれを審査した場合において、当該申告書が当該租税に関する法令の規定に従つて作成されていると認めたときは、その審査した事項及び当該申告書が当該法令の規定に従つて作成されている旨を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。

３　税理士又は税理士法人が前２項の書面を作成したときは、当該書面の作成に係る税理士は、当該書面にその他財務省令で定める事項を付記して署名押印しなければならない。

第34条　税務官公署の当該職員は、租税の課税標準等を記載した申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）を調査する場合において、当該租税に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、あわせて当該税理士に対しその調査の日時場所を通知しなければならない。

第35条　税務官公署の当該職員は、第33条の２第１項又は第２項に規定する書面（以下この項及び次項において「添付書面」という。）が添付されている申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない。

２　添付書面が添付されている申告書について国税通則法又は地方税法の規定による更正をすべき場合において、当該添付書面に記載されたところにより当該更正の基因となる事実につき税理士が計算し、整理し、若しくは相談に応じ、又は審査していると認められるときは、税務署長（当該更正が国税庁又は国税局の当該職員の調査に基づいてされるものである場合においては、国税庁長官又は国税局長）又は地方公共団体の長は、当該税理士に対し、当該事実に関し意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、申告書及びこれに添付された書類の調査により課税標準等の計算について法令の規定に従つていないことが明らかであること又はその計算に誤りがあることにより更正を行う場合には、この限りでない。

３　国税不服審判所の担当審判官又は地方公共団体の長は、租税についての不服申立てに係る事実について調査する場合において、当該不服申立てに関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該税理士に対し当該事実に関し意見を述べる機会を与えなければならない。

４　前３項の規定による措置の有無は、これらの規定に規定する調査に係る処分、更正又は不服申立てについての決定若しくは裁決の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。

第36条　税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。

第37条　税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

第38条　税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た協密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。

第39条　税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会の会則を守らなければならない。

第39条の２　税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。

第40条　税理士（税理士法人の社員（財務省令で定める者を含む。第４項において同じ。）を除く。次項及び第３項において同じ。）及び税理士法人は、税理士業務を行うための事務所を設けなければならない。

２　税理士が設けなければならない事務所は、税理士事務所と称する。

３　税理士は、税理士事務所を２以上設けてはならない。

４　税理士法人の社員は、税理士業務を行うための事務所を設けてはならない。

第41条　税理士は、税理士業務に関して帳簿を作成し、委嘱者別に、かつ、一件ごとに、税務代理、税務書類の作成又は税務相談の内容及びそのてん末を記載しなければならない。

２　前項の帳簿は、閉鎖後５年間保存しなければならない。

３　税理士は、財務省令で定めるところにより、第１項の帳簿を磁気ディスクをもつて調製することができる。

第41条の２　税理士は、税理士業務を行うため使用人その他の従業者を使用するときは、税理士業務の適正な遂行に欠けるところのないよう当該使用人その他の従業者を監督しなければならない。

第41条の３　税理士は、税理士業務を行うに当たつて、委嘱者が不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れている事実、不正に国税若しくは地方税の還付を受けている事実又は国税若しくは地方税の課税標準等の計算の基礎となるべき事実の全部若しくは一部を隠ぺいし、若しくは仮装している事実があることを知つたときは、直ちに、その是正をするよう助言しなければならない。

第42条　国税又は地方税に関する行政事務に従事していた国又は地方公共団体の公務員で税理士となつたものは、離職後１年間は、その離職前１年内に占めていた職の所掌に属すべき事件について税理士業務を行つてはならない。但し、国税庁長官の承認を受けた者については、この限りでない。

第43条　税理士は、懲戒処分により、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、弁理士、司法書士、行政書士若しくは社会保険労務士の業務を停止された場合又は不動産鑑定士の鑑定評価等業務を禁止された場合においては、その処分を受けている間、税理士業務を行つてはならない。税理士が報酬のある公職に就き、その職にある間においても、また同様とする。

第44条　税理士に対する懲戒処分は、左の３種とする。

第45条　財務大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第36条の規定に違反する行為をしたときは、１年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすることができる。

２　財務大臣は、税理士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は１年以内の税理士業務の停止の処分をすることができる。

第46条　財務大臣は、前条の規定に該当する場合を除くほか、税理士が、第33条の２第１項若しくは第２項の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき、又はこの法律若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、第44条に規定する懲戒処分をすることができる。

第47条　地方公共団体の長は、税理士について、地方税に関し前２条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該税理士の氏名及び税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地並びにその行為又は事実を通知するものとする。

２　税理士会は、その会員について、前２条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該会員の氏名及び税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地並びにその行為又は事実を通知しなければならない。

３　何人も、税理士について、前２条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該税理士の氏名及びその行為又は事実を通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

４　財務大臣は、前２条の規定により税理士の懲戒処分をしようとするときは、国税審議会に諮り、その議決に基づいてしなければならない。

５　財務大臣は、前２条の規定により税理士の懲戒処分をするときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該税理士に通知しなければならない。

第47条の２　日本税理士会連合会は、税理士が懲戒の手続に付された場合においては、その手続が結了するまでは、第26条第１項第１号の規定による当該税理士の登録の抹消をすることができない。

第48条　財務大臣は、第45条又は第46条の規定により懲戒処分をしたときは、遅滞叩なくその旨を官報をもつて公告しなければならない。

第48条の２　税理士は、この章の定めるところにより、税理士法人（税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人をいう。以下同じ。）を設立することができる。

第48条の３　税理士法人は、その名称中に税理士法人という文字を使用しなければならない。

第48条の４　税理士法人の社員は、税理士でなければならない。

２　次に掲げる者は、社員となることができない。

第48条の５　税理士法人は、税理士業務を行うほか、定款で定めるところにより、第２条第２項の業務その他これに準ずるものとして財務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。

第48条の６　前条に規定するもののほか、税理士法人は、第２条の２第１項の規定により税理士が処理することができる事務を当該税理士法人の社員又は使用人である税理士（以下この条及び第48条の20第４項において「社員等」という。）に行わせる事務の委託を受けることができる。この場合において、当該税理士法人は、委託者に、当該税理士法人の社員等のうちからその補佐人を選任させなければならない。

第48条の７　税理士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第48条の８　税理士法人を設立するには、その社員になろうとする税理士が、共同して定款を定めなければならない。

２　会社法（平成17年法律第86号）第30条第１項の規定は、税理士法人の定款について準用する。

３　定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。

第48条の９　税理士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第48条の10　税理士法人は、成立したときは、成立の日から２週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会（以下この章において「本店所在地の税理士会」という。）を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。

２　日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、税理士法人の名簿を作成し、これを国税庁長官に提出しなければならない。

３　日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、前項の名簿を磁気ディスクをもつて調製することができる。

第48条の11　税理士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。

第48条の12　税理士法人の事務所には、その事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員である社員を常駐させなければならない。

第48条の13　税理士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。

２　税理士法人は、定款を変更したときは、変更の日から２週間以内に、変更に係る事項を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。

第48条の14　税理士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の税理士法人の社員となつてはならない。

２　税理士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、税理士法人に生じた損害の額と推定する。

第48条の15　税理士法人は、税理士でない者に税理士業務を行わせてはならない。

第48条の16　第１条、第30条、第31条、第34条から第37条まで、第39条及び第41条から第41条の３までの規定は、税理士法人について準用する。

第48条の17　税理士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。

第48条の18　税理士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。

２　税理士法人は、前項の規定による場合のほか、社員が１人になり、そのなつた日から引き続き６月間その社員が２人以上にならなかつた場合においても、その６月を経過した時に解散する。

３　税理士法人は、第１項第３号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から２週間以内に、その旨を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。

第48条の19　税理士法人は、総社員の同意があるときは、他の税理士法人と合併することができる。

２　合併は、合併後存続する税理士法人又は合併により設立する税理士法人が、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。

３　税理士法人は、合併したときは、合併の日から２週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する税理士法人にあつては、登記事項証明書及び定款の写し）を添えて、その旨を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。

４　合併後存続する税理士法人又は合併により設立する税理士法人は、合併により消滅する税理士法人の権利義務を承継する。

第48条の19の２　合併をする税理士法人の債権者は、当該税理士法人に対し、合併について異議を述べることができる。

２　合併をする税理士法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第３号の期間は、１月を下ることができない。

３　前項の規定にかかわらず、合併をする税理士法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第６項において準用する会社法第939条第１項の規定による定款の定めに従い、同項第２号又は第３号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

４　債権者が第２項第３号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。

５　債権者が第２項第３号の期間内に異議を述べたときは、合併をする税理士法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

６　会社法第939条第１項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）及び第３項、第940条第１項（第３号に係る部分に限る。）及び第３項、第941条、第946条、第947条、第951条第２項、第953条並びに第955条の規定は、税理士法人が第２項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第939条第１項及び第３項中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第946条第３項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。

第48条の19の３　会社法第828条第１項（第７号及び第８号に係る部分に限る。）及び第２項（第７号及び第８号に係る部分に限る。）、第834条（第７号及び第８号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条第２項及び第３項、第837条から第839条まで、第843条（第１項第３号及び第４号並びに第２項ただし書を除く。）並びに第846条の規定は税理士法人の合併の無効の訴えについて、同法第868条第５項、第870条（第15号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第４号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第４項の申立てについて、それぞれ準用する。

第48条の20　財務大臣は、税理士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるときは、その税理士法人に対し、戒告し、若しくは１年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。

２　第47条及び第48条の規定は、前項の処分について準用する。

３　第１項の規定による処分の手続に付された税理士法人は、清算が結了した後においても、この条の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。

４　第１項の規定は、同項の規定により税理士法人を処分する場合において、当該税理士法人の社員等につき第45条又は第46条に該当する事実があるときは、その社員等である税理士に対し、懲戒処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。

第48条の21　民法（明治29年法律第89号）第50条並びに会社法第600条、第614条から第619条まで、第621条及び第622条の規定は税理士法人について、民法第55条並びに会社法第580条第１項、第581条、第582条、第585条第１項及び第４項、第586条、第593条、第595条、第596条、第599条、第601条、第605条、第606条、第609条第１項及び第２項、第611条（第１項ただし書を除く。）、第612条並びに第613条の規定は税理士法人の社員について、同法第589条第１項の規定は税理士法人の社員であると誤認させる行為をした者の責任について、同法第859条から第862条までの規定は税理士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第613条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第615条第１項、第617条第１項及び第２項並びに第618条第１項第２号中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同法第617条第３項中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（税理士法第２条第１項第２号に規定する電磁的記録をいう。次条第１項第２号において同じ。）」と、同法第859条第２号中「第594条第１項（第598条第２項において準用する場合を含む。）」とあるのは「税理士法第48条の14第１項」と読み替えるものとする。

２　民法第82条及び第83条、非訟事件手続法（明治31年法律第14号）第35条第２項及び第40条並びに会社法第644条（第３号を除く。）、第645条から第649条まで、第650条第１項及び第２項、第651条第１項及び第２項（同法第594条の準用に係る部分を除く。）、第652条、第653条、第655条から第659条まで、第662条から第664条まで、第666条から第673条まで、第675条、第863条、第864条、第868条第１項、第869条、第870条（第２号及び第３号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第４号に係る部分に限る。）、第874条（第１号及び第４号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定は、税理士法人の解散及び清算について準用する。この場合において、民法第83条中「主務官庁」とあるのは「日本税理士会連合会」と、会社法第644条第１号中「第641条第５号」とあるのは「税理士法第48条の18第１項第３号」と、同法第647条第３項中「第641条第４号又は第７号」とあるのは「税理士法第48条の18第１項第５号若しくは第６号又は第２項」と、同法第658条第１項及び第669条中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同法第668条第１項及び第669条中「第641条第１号から第３号まで」とあるのは「税理士法第48条の18第１項第１号又は第２号」と、同法第670条第３項中「第939条第１項」とあるのは「税理士法第48条の19の２第６項において準用する第939条第１項」と、同法第673条第１項中「第580条」とあるのは「税理士法第48条の21第１項において準用する第580条第１項」と読み替えるものとする。

３　会社法第824条、第826条、第868条第１項、第870条（第13号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第４号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条、第876条、第904条及び第937条第１項（第３号ロに係る部分に限る。）の規定は税理士法人の解散の命令について、同法第825条、第868条第１項、第870条（第２号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第１号及び第４号に係る部分に限る。）、第873条、第874条（第２号及び第３号に係る部分に限る。）、第875条、第876条、第905条及び第906条の規定はこの項において準用する同法第824条第１項の申立てがあつた場合における税理士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。この場合において、同法第937条第１項中「本店（第１号トに規定する場合であって当該決議によって第930条第２項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは、「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。

４　会社法第828条第１項（第１号に係る部分に限る。）及び第２項（第１号に係る部分に限る。）、第834条（第１号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定は、税理士法人の設立の無効の訴えについて準用する。

５　会社法第833条第２項、第834条（第21号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第837条、第838条、第846条及び第937条第１項（第１号リに係る部分に限る。）の規定は、税理士法人の解散の訴えについて準用する。この場合において、同項中「本店（第１号トに規定する場合であって当該決議によって第930条第２項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは、「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。

６　税理士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、財務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

７　財務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

８　破産法（平成16年法律第75号）第16条の規定の適用については、税理士法人は、合名会社とみなす。

第49条　税理士は、国税局の管轄区域ごとに、一の税理士会を設立しなければならない。

２　税理士会は、会員である税理士の数が財務省令で定める数を超える場合には、財務省令で定めるところにより、国税庁長官に対し、当該税理士会が設立されている区域内において新たに税理士会を設立することができる区域（以下「指定区域」という。）を定めることを請求することができる。

３　国税庁長官は、前項の規定による請求があつたときは、財務省令で定めるところにより、当該請求をした税理士会が設立されている区域内において指定区域を定めることができる。

４　前項の規定により指定区域が定められたときは、当該指定区域内に税理士事務所又は税理士法人の事務所の登録を受けた税理士は、当該指定区域に一の税理士会を設立することができる。

５　前項の規定により新たに税理士会が設立されたときは、その設立の時において、当該税理士会が設立された指定区域は第２項の規定による請求をした税理士会（以下この項において「前の税理士会」という。）が設立されていた区域から除かれるものとし、当該前の税理士会が設立されていた区域のうち当該相定区域以外の区域は第３項の規定により国税庁長官が定めたものとし、当該前の税理士会は前項の規定により設立されたものとする。

６　税理士会は、税理士及び税理士法人の使命及び職責にかんがみ、税理士及び税理士法人の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、支部（第49条の３第１項に規定する支部をいう。）及び会見に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。

７　税理士会は、法人とする。

８　税理士会は、その名称中に税理士会という文字を用いなければならない。

第49条の２　税理士は、税理士会を設立しようとするときは、会則を定め、その会則について財務大臣の認可を受けなければならない。

２　税理士会の会則には、次の事項を記載しなければならない。

３　税理士会の会則の変更（政令で定める重要な事項に係るものに限る。）は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第49条の３　税理士会は、一の税務署の管轄区域ごとに支部を設けなければならない。ただし、国税局長の承認を受けたときは、隣接する２以上の税務署の管轄区域を地区として支部を設けることができる。

２　支部は、税理士会の目的の達成に資するため、支部に所属する会見に対する指導、連絡及び監督を行う。

第49条の４　税理士会は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第49条の５　税理士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第49条の６　税理士は、登録を受けた時に、当然、その登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。

２　税理士は、登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所を所属税理士会以外の税理士会が設立されている区域に所在地のある税理士事務所又は税理士法人の事務所に変更する旨の申請をしたときは、その変更の登録の申請をした時に、当然、従前の所属税理士会を退会し、変更後の税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。

３　税理士法人は、その成立の時に、当然、税理士法人の主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。

４　税理士法人は、主たる事務所以外に事務所を設け、又は税理士法人の各事務所を各所属税理士会以外の税理士会が設立されている区域に移転したときは、税理士法人の事務所の新所在地においてその旨を登記した時に、当然、当該事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。

５　税理士法人は、その事務所の移転又は廃止により、所属税理士会の区域内に税理士法人の事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地においてその旨を登記した時に、当然、当該税理士会を退会する。

６　税理士及び税理士法人は、所属税理士会が設立されている区域の変更（第49条第５項の規定による区域の変更を含む。）があり、税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地が所属税理士会以外の税理士会が設立されている区域に含まれることとなつたときは、その区域の変更があつた時に、当然、従前の所属税理士会を退会し、その区域の変更後の税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。

７　税理士は、第26条第１項各号のいずれかに該当することとなつたときは、その該当することとなつた時に、当該、所属税理士会を退会する。

８　税理士法人は、解散した時に、当然、所属税理士会を退会する。

９　税理士及び税理士法人は、税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設けられている税理士会の支部に所属するものとする。

第49条の７　税理士会に、会長、副会長その他会則で定める役員を置く。

２　会長は、税理士会を代表し、その会務を総理する。

３　副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。

第49条の８　税理士会は、毎年定期総会を開かなければならない。

２　税理士会は、必要と認める場合には、臨時総会を開くことができる。

３　税理士会の会則の変更、予算及び決算は、総会の決議を経なければならない。

第49条の９　税理士会は、総会の決議並びに役員の就任及び退任を財務大臣に報告しなければならない。

第49条の10　税理士会は、会員の業務に関する紛議について、会員又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。

第49条の11　税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。

第49条の12　国税局の管轄区域が変更されたためその区域内にある税理士会が合併又は解散する必要があるときは、その税理士会は、総会の決議により合併又は解散する。

２　合併後存続する税理士会又は合併により設立する税理士会は、合併により消滅する税理士会の権利義務を承継する。

３　第48条の19の２の規定は税理士会が合併をする場合について、民法第73条から第76条まで、第78条から第80条まで及び第82条並びに民法施行法（明治31年法律第11号）第27条の規定は税理士会が解散した場合について、それぞれ準用する。

４　税理士会が合併したときは、合併により解散した税理士会に所属した税理士は、当該、合併後存続し又は合併により設立された税理士会の会員となる。

第49条の13　全国の税理士会は、日本税理士会連合会を設立しなければならない。

２　日本税理士会連合会は、税理士及び税理士法人の使命及び職責にかんがみ、税理士及び税理士法人の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、税理士会及びその会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに税理士の登録に関する事務を行うことを目的とする。

３　日本税理士会連合会は、法人とする。

４　税理士会は、当然、日本税理士会連合会の会員となる。

第49条の14　日本税理士会連合会の会則には、次の事項を記載しなければならない。

２　日本税理士会連合会の会則の変更（前項第２号に掲げる事項その他政令で定める重要な事項に係るものに限る。）は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第49条の15　第49条の２第１項、第49条の４、第49条の５、第49条の７から第49条の９まで及び第49条の11の規定は、日本税理士会連合会について準用する。

第49条の16　日本税理士会連合会に、資格審査会を置く。

２　資格審査会は、日本税理士会連合会の請求により、第22条第１項の規定による登録若しくは登録の拒否又は第25条第１項の規定による登録の取消しについて審議を行うものとする。

３　資格審査会は、会長及び委員４人をもつて組織する。

４　会長は、日本税理士会連合会の会長をもつてこれに充てる。

５　委員は、会長が、財務大臣の承認を受けて、税理士、国税又は地方税の行政事務に従事する職員及び学識経験者のうちから委嘱する。

６　委員の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

７　前各項に規定するもののほか、資格審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第49条の17　財務大臣は、税理士会又は日本税理士会連合会の総会の決議が法令又はその税理士会若しくは日本税理士会連合会の会則に違反し、その他公益を害するときは、その決議を取り消すべきことを命することができる。

第49条の18　日本税理士会連合会は、毎事業年度、第49条の15の規定において準用する第49条の８第３項に規定する総会の決議を経た後、遅滞なく、貸借対照表及び収支計算書を官報に公告し、かつ、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び附属明細書並びに会則で定める事業報告書及び監事の意見書を、事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

第49条の19　財務大臣は、税理士会又は日本税理士会連合会の適正な運営を確保するため必要があるときは、これらの団体から報告を徴し、その行う業務について勧告し、又は当該職員をしてこれらの団体の業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定による報告の徴取又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第49条の20　民法第44条（法人の不法行為能力等）、第50条（法人の住所）及び第55条（理事の代理行為の委任）の規定は、税理士会及び日本税理士会連合会について準用する。

第49条の21　この法律に定めるもののほか、税理士会及び日本税理士会連合会の設立、運営、合併、解散及び清算に関し必要な事項は、政令で定める。

第50条　国税局長（地方税については、地方公共団体の長）は、租税の申告時期において、又はその管轄区域内に災害があつた場合その他特別の必要がある場合においては、申告者等の便宜を図るため、税理士又は税理士法人以外の者に対し、その申請により、２月以内の期間を限り、かつ、租税を指定して、無報酬で申告書等の作成及びこれに関連する課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることを許可することができる。ただし、その許可を受けることができる者は、地方公共団体の職員及び民法第34条の規定による法人その他政令で定める法人その他の団体の役員又は職員に限るものとする。

２　第33条第２項及び第４項、第36条並びに第38条の規定は、前項の規定による許可を受けた者に準用する。

第51条　弁護士は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。

２　前項の規定により税理士業務を行う弁護士は、税理士業務を行う範囲において、第１条、第30条、第31条、第33条から第38条まで、第41条から第41条の３まで、第43条前段、第44条から第46条まで（これらの規定中税理士業務の禁止の処分に関する部分を除く。）、第47条、第48条、第54条及び第55条の規定の適用については、税理士とみなす。この場合において、第33条第３項及び第33条の２第３項中「税理士である旨その他財務省令で定める事項」とあるのは、「第51条第１項の規定による通知をした弁護士である旨及び同条第３項の規定による通知をした弁護士法人の業務として同項の業務を行う場合にはその法人の名称」とする。

３　弁護士法人（弁護士法に規定する社員の全員が、第１項の規定により国税局長に通知している法人に限る。）は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。

４　前項の規定により税理士業務を行う弁護士法人は、税理士業務を行う範囲において、第33条、第33条の２、第48条の16（第39条の規定を準用する部分を除く。）、第48条の20（税理士法人に対する解散の命令に関する部分を除く。）、第54条及び第55条の規定の適用については、税理士法人とみなす。

第51条の２　行政書士又は行政書士法人は、それぞれ行政書士又は行政書士法人の名称を用いて、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事業所税その他政令で定める租税に関し税務書類の作成を業として行うことができる。

第52条　税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

第53条　税理士でない者は、税理士若しくは税理士事務所又はこれらに類似する名称を用いてはならない。

２　税理士法人でない者は、税理士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。

３　税理士会及び日本税理士会連合会でない団体は、税理士会若しくは日本税理士会連合会又はこれらに類似する名称を用いてはならない。

４　前３項の規定は、税理士又は税理士法人でない者並びに税理士会及び日本税理士会連合会でない団体が他の法律の規定により認められた名称を用いることを妨げるものと解してはならない。

第54条　税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後においても、また同様とする。

第55条　国税庁長官は、税理士業務の適正な運営を確保するため必要があるときは、税理士又は税理士法人から報告を徴し、又は当該職員をして税理士又は税理士法人に質問し、若しくはその業務に関する帳簿書類を検査させることができる。

２　前項の規定による報告の聴取、質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第56条　削除

第57条　国税庁長官は、第55条第１項の規定によりその権限に属せしめられた事務を国税局長又は税務署長に取り扱わせることができる。

２　国税庁長官は、前項の規定により事務を国税局長又は税務署長に取り扱わせることとしたときは、その旨を告示しなければならない。

第58条　第36条（第48条の16又は第50条第２項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、３年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。

第59条　次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

２　前項第２号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第60条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。