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診療放射線技師法

【目次】
  昭和26・6・11・法律226号  
改正昭和43・5・23・法律 63号--
改正昭和45・6・1・法律111号--
改正昭和56・5・25・法律 51号--
改正昭和57・7・23・法律 69号--
改正昭和58・12・10・法律 83号--
改正平成3・4・2・法律 25号--
改正平成5・4・28・法律 29号--
改正平成5・6・18・法律 74号--
改正平成5・11・12・法律 89号--
改正平成7・5・12・法律 91号--
改正平成8・6・26・法律107号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成13・6・29・法律 87号--
改正平成13・7・11・法律105号--
改正平成13・12・12・法律153号--
改正平成19・6・27・法律 96号--(施行=平19年12月26日)
改正平成21・4・22・法律 20号--(施行=平21年9月1日)
改正平成26・6・4・法律 51号(未)(施行=平27年4月1日)
改正平成26・6・25・法律 83号(未)(施行=平27年4月1日[3]、平26年6月25日[1])
【LINK】(社)日本放射線技師会
《改題》昭43法063・旧・診療エツクス線技師法
《改題》昭58法083・旧・診療放射線技師及び診療エツクス線技師法

第1章 総 則

(この法律の目的)
第1条 この法律は、診療放射線技師の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるように規律し、もつて医療及び公衆衛生の普及及び向上に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この法律で「放射線」とは、次に掲げる電磁波又は粒子線をいう。
一 アルファ線及びベータ線
二 ガンマ線
三 100万電子ボルト以上のエネルギーを有する電子線
四 エックス線
五 その他政令で定める電磁波又は粒子線
 この法律で「診療放射線技師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、医師又は歯科医師の指示の下に、放射線を人体に対して照射(撮影を含み、照射機器又は放射性同位元素(その化合物及び放射性同位元素又はその化合物の含有物を含む。)を人体内にそう入して行なうものを除く。以下同じ。)することを業とする者をいう。
《改正》平11法160

第2章 免 許

(免許)
第3条 診療放射線技師になろうとする者は、診療放射線技師国家試験(以下「試験」という。)に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平21法020
《1条削除》平13法087
(欠格事由)
第4条 次に掲げる者には、前条の規定による免許(第20条第2号を除き、以下「免許」という。)を与えないことがある。
一 心身の障害により診療放射線技師の業務(第24条の2に規定する業務を含む。同条及び第26条第2項を除き、以下同じ。)を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
二 診療放射線技師の業務に関して犯罪又は不正の行為があつた者
《改正》平13法087
(登録)
第5条 免許は、試験に合格した者の申請により、診療放射線技師籍に登録することによつて行う。
《改正》平13法087
(意見の聴取)
第6条 厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第4条第1号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
《追加》平13法087
(診療放物線技師籍)
第7条 厚生労働省に診療放射線技師籍を備え、診療放射線技師の免許に関する事項を登録する。
《改正》平11法160
(免許証)
第8条 厚生労働大臣は、免許を与えたときは、診療放射線技師免許証(以下「免許証」という。)を交付する。
《改正》平11法160
 厚生労働大臣は、免許証を失い、又は破損した者に対して、その申請により免許証の再交付をすることができる。
《改正》平11法160
 前項の規定により免許証の再交付を受けた後、失つた免許証を発見したときは、旧免許証を10日以内に、厚生労働大臣に返納しなければならない。
《改正》平11法160
(免許の取消し及び業務の停止)
第9条 診療放射線技師が第4条各号のいずれかに該当するに至つたときは、厚生労働大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。
《改正》平11法160
《改正》平13法087
《1項削除》平13法087
 都道府県知事は、診療放射線技師について前項の処分が行われる必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に具申しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平13法087
 第1項の規定による取消処分を受けた者であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。
《改正》平13法087
(聴聞等の方法の特例)
第10条 前条第1項の規定による処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項又は第30条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の2週間前までにしなければならない。
《改正》平13法087
(免許証の返納)
第11条 免許を取り消された者は、10日以内に、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。
《改正》平11法160
第12条から第15条まで 削除
(政令への委任)
第16条 この章に規定するもののほか、免許の申請、免許証の交付、書換え交付、再交付及び返納並びに診療放射線技師籍の登録、訂正及び削除に関して必要な事項は、政令で定める。

第3章 試 験

(試験の目的)
第17条 試験は、診療放射線技師として必要な知識及び技能について行う。
(試験の実施)
第18条 試験は、厚生労働大臣が行う。
《改正》平11法160
(試験委員)
第19条 試験の問題の作成、採点その他試験の実施に関して必要な事項をつかさどらせるため、厚生労働省に診療放射線技師試験委員(以下「試験委員」という。)を置く。
《改正》平11法160
 試験委員は、診療放射線技師の業務に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
《改正》平11法160
 前2項に定めるもののほか、試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。
(受験資格)
第20条 試験は、次の各号のいずれかに該当する者でないりれば受けることができない。
一 学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条第1項の規定により大学に入学することができる者(この号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む。)で、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した診療放射線技師養成所において、3年以上診療放射線技師として必要な知識及び技能の修習を終えたもの
二 外国の診療放射線技術に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で第3条の規定による免許に相当する免許を受けた者で、厚生労働大臣が前号に掲げる者と同等以上の学力及び技能を有するものと認めたもの
《改正》平11法160
《改正》平13法105
《改正》平19法096
(不正行為の禁止)
第21条 試験委員その他試験に関する事務をつかさどる者は、その事務の施行に当たつて厳正を保持し、不正の行為がないようにしなければならない。
 試験に関して不正の行為があつた場合には、その不正行為に関係のある者についてその受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。この場合においては、なお、その者について期間を定めて試験を受けることを許さないことができる。
(試験手数料)
第22条 試験を受けようとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、試験手数料を納めなければならない。
《改正》平11法160
(政令及び厚生労働省令への委任)
第23条 この章に規定するもののほか、第20条第1号の学校又は診療放射線技師養成所の指定に関し必要な事項は政令で、試験の科目、受験手続その他祓験に関し必要な事項は厚生労働省令で定める。
《全改》平11法087
《改正》平11法160

第4章 業務等

(禁止行為)
第24条 医師、歯科医師又は診療放射線技師でなければ、第2条第2項に規定する業をしてはならない。
(画像診断装置を用いた検査の業務)
第24条の2 診療放射線技師は、第2条第2項に規定する業務のほか、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第31条第1項及び第32条の規定にかかわらず、診療の補助として、磁気共鳴画像診断装置その他の画像による診断を行うための装置であつて政令で定めるものを用いた検査(医師又は歯科医師の指示の下に行うものに限る。)を行うことを業とすることができる。
《改正》平13法153
(名称の禁止)
第25条 診療放射線技師でなければ、診療放射線技師という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
(業務上の制限)
第26条 診療放射線技師は、医師又は歯科医師の具体的な指示を受けなければ、放射線を人体に対して照射してはならない。
 診療放射線技師は、病院又は診療所以外の場所においてその業務を行つてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 医師又は歯科医師が診察した患者について、その医師又は歯科医師の指示を受け、出張して100万電子ボルト未満のエネルギーを有するエックス線を照射する場合
二 多数の者の健康診断を一時に行う場合において、胸部エツクス線検査(コンピュータ断層撮影装置を用いた検査を除く。)その他の厚生労働省令で定める検査のため100万電子ボルト未満のエネルギーを有するエツクス線を照射するとき。
三 多数の者の健康診断を一時に行う場合において、医師又は歯科医師の立会いの下に100万電子ボルト未満のエネルギーを有するエックス線を照射するとき(前号に掲げる場合を除く。)。
《改正》平26法083
(他の医療関係者との連携)
第27条 診療放射線技師は、その業務を行うに当たつては、医師その他の医療関係者との緊密な連携を図り、適正な医療の確保に努めなければならない。
(照射録)
第28条 診療放射線技師は、放射線を人体に対して照射したときは、遅滞なく厚生労働省令で定める事項を記載した照射録を作成し、その照射について指示をした医師又は歯科医師の署名を受けなければならない。
《改正》平11法160
 厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、前項の照射録を提出させ、又は当該職員に照射録を検査させることができる。
《改正》平11法160
 前項の規定によつて検査に従事する職員は、その身分を証明する証票を携帯し、且つ、関係人の請求があるときは、これを呈示しなければならない。
(秘密を守る業務)
第29条 診療放射線技師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。診療放射線技師でなくなつた後においても、同様とする。
(権限の委任)
第29条の2 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
《追加》平11法160
 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
《追加》平11法160
(経過措置)
第30条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第5章 罰 則

第31条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第24条の規定に違反した者
二 虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けた者
《改正》平13法087
第32条 第21条第1項の規定に違反して、故意若しくは重大な過失により事前に試験問題を漏らし、又は故意に不正の採点をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
《改正》平13法087
第33条 第9条第1項の規定により業務の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、業務を行つたものは、6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
《全改》平13法087
第34条 第26条第1項又は第2項の規定に違反した者は、6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
《追加》平13法087
第35条 第29条の規定に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした者は、50万円以下の罰金に処する。
《追加》平13法087
 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
《追加》平13法087
第36条 第25条の規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。
《改正》平13法087
第37条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の過料に処する。
一 第11条の規定に違反した者
二 第28条第1項の規定に違反した者